1950-04-05 第7回国会参議院内閣委員会第14号

1950-04-05 第7回国会参議院内閣委員会第14号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十五年四月五日（水曜日）　　　午前十一時三十五分開会　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○賠償庁臨時設置法の一部を改正する　法律案（内閣提出、衆議院送付） ○通商産業省設置法等の一部を改正す　る法律案（内閣送付）　　—————————————
河井彌八 1

○委員長（河井彌八君）　これより内閣委員会を開会いたします。　先ず賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府より提案理由の説明を思います。
山口喜久一郎 2

○國務大臣（山口喜久一郎君）　それでは本法案の提案理由につきまして御説明申上げます。　從来、賠償施設処理費及び賠償施設処理收入、並びに略奪物件返還費及び略奪物件返還に係る特殊財産処理收入は大藏省内管でありまして、同省理財局の予算として計上され、又同局においてその経理を行なつて来たのでありまするが、これはこれらの予算が終戰処理費と共に、多分に特殊性を有しておりまして、当初においては一般予算とは異る解扱をなし、大蔵省で所管するのが適当であると認められたからであります。　併しながら、その後業務自体の推捗に伴いまして、その予算も逐次軌道に乘り單純化されて参りましたので、今や大蔵省みずからこれを所管する理由が稀薄となつた次第であります。そこでこのたび右予算及びこれを伴いまする経理を、その業務の主務官庁である賠償庁に移管しまして、業務の主管と予算の主管とを直結する予算経理の本則を実現いたし、以て事務の簡易化及び能率化を図ることといたしたのであります。　このような趣旨に従いまして、昭和二十五年度予算案においては、右予算を総理府所管賠償庁の部局予算として計上いたす共に、昭和二十三年法律第三号賠償庁臨時設置法に、所要の改正を加える必要が生じましたので、ここに本法案を提案した次第であります。　何とぞ本案に対しましては愼重御審議の上速かに可決あらんことをお願いいたします。
河井彌八 3

○委員長（河井彌八君）　ちよつと速記を止めて下さい。　　　午前十一時四十分速記中止　　　 —————・————— 　　　午前十一時五十八分速記開始
河井彌八 4

○委員長（河井彌八君）　速記を始めて下さい。
梅津錦一 5

○梅津錦一君　大蔵省所管であつたのを、この法案によると賠償庁に移管してこれは総理府所管になるわけですか、その重なる利害について一応お聞きしたいと思います。
山口喜久一郎 6

○國務大臣（山口喜久一郎君）　別に、只今御説明申上げましたる通り、定員におきましても予算面におきましても増減はないのでありまして、ただ事務の簡素化を図るということに外ならないのでありまして、総理府に移管しますことは、賠償庁が総理府の一部に含まれておるということで総理府に移管したいという御説明を申上げたような次第であります。
梅津錦一 7

○梅津錦一君　事務上の処理として、大蔵省所管の方がやりよかつたか、総理府に移管いた方がやりよいか、そのいずれがいいのか御説明を願いたいと思います。
山口喜久一郎 8

○國務大臣（山口喜久一郎君）　お答えいたします。予算の所管は、やはり本来その予算を必要とする事務の主管官庁に属するのが常支であるのであつて、これが今日まででも大蔵省に所管されておつたということが非常な不便であつたと、こういう考え方から、やはりこの事務の主管官庁たる賠償庁に移管することが常態に復するものであると、こういう結果になつております。
梅津錦一 9

○梅津錦一君　その賠償庁に移管されてその経費の問題ですが、予算一ぱいなら問題ないと思うのです。併し予算一ぱい以上に出る場合は予備金を使わなければならないと思うのです。その予備金の枠が賠償庁にあるかどうかお聞きしたい。
山口喜久一郎 10

○國務大臣（山口喜久一郎君）　予備金の枠としてはないように思うのですが、賠償事務が漸次縮小される現段階におきましては、予算以上使わねばならぬという新たなる理由は今日のところではないような存じます。
藤井新一 11

○藤井新一君　速記者が来る以前に我我は随分討議したのですが、もう質疑がないようでしたらこの辺で打切つて、討論に入つたらどうかと思うのですが如何でしよう。
梅津錦一 12

○梅津錦一君　討論或いは採決という問題になると思うのですが、まだ残されておる法案が随分あるので、それより先にこれやるというのは少々考えが変るのではないかと思いますが、順次という意味でまあ各省から出ておりますから、やはり順を逐うてということが、道義上そういうことになつて行くのではないかと思うので、まだ討論採決という点には少々早いと思います。
河井彌八 13

○委員長（河井彌八君）　それでは、本案はこの程度に今日はとどめておきます。　　—————————————
河井彌八 14

○委員長（河井彌八君）　次に通商産業省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を伺います。
宮幡靖 15

○政府委員（宮幡靖君）　通商産業省設置法等の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明申上げます。　政府は、経済情勢の推移に伴い、通商産業省の組織の整備を図るべく、先般来通商産業省設置法、工業技術庁設置法及び中小企業庁設置法につき鋭意検討を加えて来たのでありますが、今回ようやくその結論を見出すに至りましたので、ここに通商産業省設置法等の一部を改正する法律珍として国会に提出し、十分な御審議を仰がんとする次第であります。　すでに御承知の通り政府は昨年五月二十五日通商振興の飛躍的発展を意図しまして、貿易と生産の一体的運営を図るべく従来の商工省、貿易庁を解体し新たに通商産業省を設置し、爾来この重大な使命の遂行に邁進して参りましたが、最近に至りまして、米国対日援助物資輸入実務遂行のための新行政機構設置の要請、産業合理化施策の推進に伴う組織整次、石炭需給授制の緩和及び行政簡素化の理由に基く組織の再編成等諸般の要請により通商産業省の組織等も通要の改正を加える必要があると存ずる次第であります。　以下その概要につき申述べますならば、本法案は第一條に通商産業省設置法の改正につき規定し、第二條に工業技術庁設置法、第三條に中小企業庁設置法の改正をそれぞれ規定しております。第一通商産業省設置法の改正について申述べますと本省内部部局の関係では、従来貿易公団で行なつておりました輸入事務のうち米商対日援助物資に関しては行政機関で処理すべき要請がなされておりますため、臨時通商業務局を新設し、同局において対日援助物資の輸入事業を実施させることといたした次第であります。　次に企業合理化問題は現在の経済事情において最大の緊要事でありますので、特に任務に掲げてその強力な推進を図ることを明らかにすると共に、主として此の事務の当らしめるため通商企業局に次長を設けることにいたしました。同時に行政簡素化の趣旨によりまして通商企業局内の調達賠償部を廃止すると共に、資源庁関係にあつては石炭管理局、石炭生産局の二局を統合する等所要の整備改廃を実行いたした次第であります。　次に工業技術庁設置法の改正について申述べますと、従来米業技術庁の人事、会計等庶務に関する事務は調整部で所掌して参りましたが、人事院規則の実施ならびに財政法及び会計法の改正に伴いまして、これらの人事、会計行政の事務は大幅に増加し、加えて来年度においては相当数の増員が予定されております関係から、新たに長官官房を新設いたしまして人事、会計行政を專管させることとした次第であります。　第三に中小企業庁設置法の改正につきましては、中小企業行政の強力化を図るため、中小企業の育成および発展を図るべき基本方策の設定、商工組合中央金庫に対する監督等につき、その権限を明確にすると共に、私的独占等止法又は事業者団体法の適用について公正取引委員会との関係を整備することにいたしました。その他、昨年十一月一日分室の廃止によりこれに代つて都道府県に設けられた商工資材事務所の職員の身分を、本年四月一日から都道府県の吏員に切り替えることとなつておりましたため、これに対する恩給継続措置を講ずること、及び通商産業省機構の変更に伴は国家行政組織法の改正を必要といたしますので、いずれも附則にこの改正規定を掲げた次第であります。　以上本法案の提案理由及びその概要を申上げた次第でありますが、政府といたしましては、この法案の成立により新年度よりその体制を整備し、充実せる通商産業行政の実施に廃遺憾なきを期している次第であります。　何とぞ政府の意図するところを了とされ、御承認あらんことを切に希望いたすものであります。
河井彌八 16

○委員長（河井彌八君）　今寺島政務次官から賠償庁設置法について一言補足しておきたいということでありますから、この際これを伺おうと思います。
寺島隆太郎 17

○政府委員（寺島隆太郎君）　どうも大変私の庁の仕事と委員会のずれを来たしましたために、詳細なる御説明が或いはなかつたり、且つは提案理由の説明等がボックスに入つておらなかつたり等の事務的手違いをいたしたということは、これは率直にお詫びを申上げますが、これは次の段階に直ちにさせるようにいたしますが、御承知の通りこの法律案の中に……只今委員からも御指摘がありました通りに、それは速記のないときに補足がありました通りに、関係方面並びに法務府意見局の意見を十二分に叩いて参りまして……、そうして関係もございますので、これは全く大藏省に所属いたしました事務を賠償庁に四月一日から移すという全く事務的規定でございますので、若しお差支ないんば私共の手違い等は重々お詫びいたします……、お通し願えればありがたき仕合せに存じます。以上一言申上げて置きます。
梅津錦一 18

○梅津錦一君　この賠償庁の問題は今まで大体経理の問題やなんかは分りました。併し今日は非常に定数が委員長外四名しかおらないので、社会党は二名出ておりますが、特にその他の会派が非常に少いので他の会派がやはりいなければ、署名するのに過半数になつておりませんから工合が惡いと思うのです。これは定数の問題で工合惡い。
寺島隆太郎 19

○政府委員（寺島隆太郎君）　分りました。
河井彌八 20

○委員長（河井彌八君）　それでは今日はこれで散会いたします。　　　午後零時十二分散会　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　河井　彌八君　　　理事　　　　　　　　　　　カニエ邦彦君　　　　　　　　　　　藤井　新一君　　　　　　　　　　　門屋　盛一君　　　委員　　　　　　　　　　　梅津　錦一君　　　　　　　　　　　淺岡　信夫君　　　　　　　　　　　町村　敬貴君　　國務大臣　　　　　　　　　　山口喜久一郎君　　政府委員　　　賠償政務次官　　寺島隆太郎君　　　賠償庁次長　　　石黒　四郎君　　　総理府事務官　　　（賠償庁賠償部　　　長）　　　　　　勝野　康助君　　　通商産業政務次　　　官　　　　　　　宮幡　　靖君

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