○衆議院議員(中島守利君) 極く簡単に要項だけ申上げまして、尚御
質問がございますればそれにお答え申上げます。
入場税の
只今の百分の百五十という率は非常に高率であるという議論は、御同様に何とか
研究したいと
考えている立場にあります。で、今回の
地方税法はまだ
提出になりませんが、
提出さるべき
地方税法には大体において百分の百に入場税を低下せしめて、そうして三月一日から
施行するという案でございます。ところが御
承知のごとく
地方税法は未だに
国会に
提出になりません。
政府の計画しておりまするような三月一日の実行は困難であります。私共はかように
一般が
要望しており、又当然現在の国情から
行つて、入場税を引下げてやらなければならないと
考えますので、少くとも三月一日にこれを下げたいと
考えまして起案をいたしました次第であります。大体この
法律案は衆議院の
地方行政委員会提出において、最近にこれを上程するつもりでおります。この
内容はこれまでは入場税が
市町村及び府県がそれ相当の額において分割して徴収しておつた、これを今度の
改正される
地方税法の
趣旨並びにシヤウプ博士の勧告によるように、都道府県税一本に改めるということがこの第一であります。
第二は
只今申上げましたように、入場税の賦課率を、百分の百五十を百分の百に引下げるということ、それから博覧会場、展覧会場、遊園地、その他これに類する
場所に入場する者、又は運動競技で学生生徒、若くはその遊戯をなすことを業としない者の行うものについて観覧のため競技場に入場する者から料金を徴収する場合においては、賦課率を百分の四十ということに引下げたわけであります。
第三は不動産取得税及び同附加税を廃止すること、これを三月一日から廃止したい。これはシヤウプ勧告によりましても廃止することにな
つておる分でありまして、これをやはり
政府案としては三月一日から廃止することにな
つておるのであります。これもこの際廃止する。続いて船舶税、自動車税、電話税、漁業権税及びこれらの附加税、並びに舟税、自転車税、荷車税、及び金庫税について、その取得に対する課税をこれも全部廃止することにいたしたいと思います。(「三月一日から廃止するのですか」と呼ぶ者あり)三月一日から廃止しようとする案であります。これが大体私の
委員会において
提案しようとする
法律案の要項であります。この際もう
一つ申上げて置きたいのは、大体入場税のごときものは、都道府県は三月一日から三月三十一日の分は四月にこれを徴収しまして、二十五年度の収入にな
つておるのであります。そういうわけで
地方財源に及ぼす影響はないのであります。これは二十五年度の分であります。そういうことを考慮しまして、この
法案を
提出することになりました次第であります。どうぞ、当参議院の
委員会においても是非これに御協力を願いたいと存ずる次第であります。