○
政府委員(
愛知揆一君) それでは
金融政策及び
制度につきまして、現在事務の方で研究いたしておりますことの
概要を最初に御
説明申上げたいと思います。
金融政策の問題につきましては、現在
資金計画を作
つておりますわけでございまして、その
概要は
安定本部の方から御
説明がある筈でございますが、大要を申しますると、二十五
年度の
見込を申上げますると、
設備資金が千二百五十億、
運転資金三千七百二十億というような
程度が一応想定されるわけでございまして、二十五
年度の
資金の供給の総量が四千九百七十億というような
計算が一応出ておるわけでございまするが、これは後に申上げますように、一応の
計算でございます。それから
飜つて二十四
年度の
実績はどうかと申上げますると、第三
四半期までは
実績がはつきり分
つておりまするが、第四
四半期の
推計を入れますると、二十四
年度の
合計は
設備資金が千九十二億、それから
運転資金が四千二百七十四億円、
合計五千三百六十億円という
程度のものになりはせんだろうかという
推計ができるわけでございます。二十四
年度中の
運転資金が二十五
年度の
見込よりも多いのでございますが、これは主として最近の
滯貨金融の
関係等から、
運転資金という名目で或る
程度の
資金が予想よりも
実績は出るだろうというような
関係から、来
年度の一応の
見込よりも多くな
つておるわけでございます。
それからその次に現在の最も大きな点を拾いまして、それについての
対策として考えておりますることを申上げたいと思います。その第一は、
長期の
設備資金の
調達の問題でございます。それから第二は
中小金融の問題であります。第三が農林、
水産金融ということに、概して申しますれば大きく分けられるかと思います。その外に当面の問題といたしまして
証券金融の
問題等がございまするが、大体今申上げた順序で大体の
考え方を御
説明いたしたいと思います。先ず第一は、
長期の
設備資金の問題でございますが、これにつきましては
見返り資金の問題が何と申しましても一番大きな
部分を占めるわけでございます。
見返り資金につきましては、すでに一応その担当の方から御
説明申上げたかと思いまするが、これ又一応
見込まれておりまする来
年度の
見返り資金の
計画は
公共事業に対して四百億円、直接
融資について四百億円、それから
債務償還が五百億円、留保が二百八十億で、これはアメリカの
会計年度とこちらの
年度の
相違等もございまするから、今俄かに的確な総額を
見込むことはむずかしいのかも知れませんが、大体二十五
年度は千五百八十億ということに
只今の数字を
推計いたすとなるわけでございますが、この
見返り資金の直接の
融資四百億円、
公共事業費四百億円、
公共事業関係の方は更にその内訳は国鉄の
関係が四十億、
通信電気事業んかけいが百二十億、その他の
公共企業百十億、住宅が百億その他ということにな
つておるわけでございますが、この
公共事業関係の四百億と、直接
融資の内容はまだ不明瞭のようでございますが、この両方が
見返り資金の直接の
資金の骨子ということになるわけでございます。併し同時に
只今申しましたように、
長期の
設備資金が非常に現在涸渇しておるということ、特に
不動産金融が非常に適切な
対策でないということが直接の一番大きな問題でございます。この問題につきましては、御
承知のごとく、いろいろ経緯がございまして、ここで
ちよつと
金融制度の方に関連して申上げなければならんかと思うのであります。
金融制度の問題につきましては、一昨年の八月にいわゆる
金融業法案の示唆というものがございましたが、その後だんだん
考え方が変
つて参りまして、昨年になりましてからともかく現在の
銀行法、現在の
金融機構の
法律を整備することが適当であ
つて、徒らにドラスティックな改変をすることは不適当であろうというような
考え方が強くな
つて参りました。ところが極めて最近になりましてから、昨年末からでございますが、更にその
考え方が変
つて参りまして、成るべく
日本の現状において最も習熟しておりまするような
制度を活かして、そうしてそれらの
制度を強化することによ
つて、
只今申しました
長期の
資金の
調達というようなことを図るべきであるというふうな
意見が、非常に有力にな
つて参
つたわけであります。その有力なる
意見が出て参ります前には、例えば
不動産担保の金融問題などは、昨年の前
国会のときに申上げる機会があ
つたかと思うのでありますが、例えば
不動産金融というものを、自主的に設立をするというような案も考えられたわけでございまして、その後いろいろ事務的にや
つて見ますが、独立の
不動産金融機関というようなものの
具体性というものが、かなり危ぶまれるような結論が出るわけでございます。そういうような情勢の中におきまして、昨年の暮に
一つの有力な
意見が出て参
つたわけであります。その
意見の中で
設備資金に
関係いたしまする
部分を申上げまするならば、一方において
見返り資金は、直接
融資といつてもなかなか手続も煩瑣でありまするし、
見返り資金を活用することによ
つて、既存の
金融機関を強化することが考えられないかという観点から、その
意見が出て来たわけでございます。具体的に申上げますると、先ず興銀、
勧銀等のいわゆる
特殊銀行、それから農林中金、商工中金というような特殊の
金庫、これらを始めといたしまして、普通の
銀行についても
優先株制度というものを考える。でそれらの特殊の
銀行、
金庫のみならず、
一般の
銀行におきましても若し望むならば
優先株式の
発行をさせる。併しその
優先株式を
発行した場合は、
金額を
見返り資金が保有する。その
見返り資金が保有いたしました
優先株と、固有の資本金或いは積立金等を合算いたしましたものの二十倍までは
預金も吸収できるし、場合によれば債券も
発行してもいいというような考えが出て参
つたわけであります。その
考え方を具体的に進めることが、当面の
長期の
設備資金の
調達のためには最も実際的であるというように私共としては考えまして、その線に副うた具体案を
只今のところ鋭意積み上げておる最中でございます。これの一例を申しまするならば、興業
銀行について申上げまするならば、現在の資本金十五億に対して二十倍の債券の
発行の限度があるわけでございますが、私共の
見込では大体
年度末までに興銀の
資金の源というものは大体底をつくことになるわけでございます。それに対しまして例えば
優先株式を十億
発行いたしますれば、直ちにそれに対して二十倍の債券の
発行が許され、二百億の
資金がこの面から
調達されるという結果になるわけでございます。それから勧銀について申しまするならば、勧銀はすでに
預金銀行として発展いたしておりまするので、現在の資本金十億に対して十億の
優先株を
発行いたしましても、その十億に対してまるまる二百億は債券の
発行はできないかも知れませんけれども、とも角相当
程度の
設備資金がこの面から
調達することができる。農林中金については現在四億の資本金を、自力で約四億増資しようという
計画が進められておりますが、それと並行いたしまして、仮に八億の
優先株の
発行ということが考えられれば、大体その二十倍
程度までは新たに債券の
発行ができるということになるわけであります。商工中金についても同様でございます。この数日中に……、今細目を
関係方面と打合せをいたしておりますが、大体
銀行等の債券
発行等に関する
法律案というものを、数日中に
国会に提案できる運びになるかと思
つておるのであります。今申しましたところはまだ私共の、仮に例として申上げたわけでございまして、果して興銀に十億の
優先株の
発行ができるか、或いは勧銀について何億
発行できるかということは、これは仮定の数字でございますが、希望としては、これによりまして二十五
年度中に四百億
程度の新たな
資金源を作りたいものであるというふうに企図いたしておるわけでございます。そこでこれら
金融制度との関連でございますが、先程申しましたように、
只今有力
意見として考えられておりますのは、ひと口にいえば既存の
日本の
金融機関をできるだけ利用して新たに見返
資金を活用することによ
つて、それらの
金融機関の資本力を充実するということ、それからそれに対して一定の倍率以内の債券を
発行することによ
つて、新たな
資金の源を求めようとすることでありますから、
金融制度それ自体に対しては、そう大きな改変をする必要ないのみならず、むしろ現状を活かして行こうという
考え方に近いと思うのでありまして、そういう点から申しますと、かねて前
国会から御
説明する機会がありましたような、
銀行法の改正案というようなものは、この際私共の率直な
考え方からいえば、これを見送
つた方がよかろうという結論にならざるを得ないわけでございます。ただ今日見返
資金の問題と関連して問題にな
つておりますのは、見返
資金によ
つて優先株を
発行しない普通の
銀行についても、
預金と資本金との比率を一定にした方がいいのではなかろうかという
意見が一部にございますが、これは別個の問題でございますから、私共としてはそれとこれとは切り離しまして、とり敢えず先程申しました
銀行等の債券
発行に関する
法律案というものだけを、独立に御
審議を願いたい。で、これが成立いたしますれば、相当
設備資金等に明るい見通しができるのではなかろうか、若しそうなりますれば、先程二十五
年度の
見込として
設備資金千二百五十億と申しましたが、これは相当大巾に拡げ得ることができるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。大体そういうことでございますので、
金融機構の問題として一時私共も相当具体的に成案を作
つてお
つたのでありますが、それは例えば今申しました資本の構成が
預金に対していつも何倍なければならんことでありますとか、或いは一人に対する貸付金はその一人の法人でありまする場合は、資本総額の二分の一以内に貸付金を止めなければならんことでありますとか、或いは
預金の
支拂準備
制度を作ることでありますとか、或いは
預金保險を作ることでありますとかいうようなことが、
銀行法の改正としては考えられる問題でありますけれども、これらは今何もかにもアメリカのフエデラル・リザーヴ的な、
形式的な変改をしないで、むしろ問題は実質的に
資金の
調達が容易になるような方策を講ずることの方がより必要であろうということから、それらの研究案は研究案として一応先に残したらどうかというのが、今日の大蔵省の事務当局における
考え方であるわけでございます。
それで今残
つております問題は、この
見返り資金で債券を
発行いたしました場合に、その償還を具体的にどういうふうにして行くかというようなこと、それから
見返り資金に対する優先配当を何分にすることがいいかというようなことというような経理上の拘束その他について、細かい点のまだ
関係方面との折衝が残
つているだけでございまして、恐らく大体の筋書は、今申しましたような線で、
法律案を数日中に御提案申上げる運びになるのではなかろうか、こういうふうに考えているわけであります。
それから、その次に中小企業の金融の問題でございますが、これにつきましては、御案内の通り格別新らしい
考え方はないのでありますけれども、それぞれ従来からも引続き考えておりますようなことを、具体的に推進して行くほかに方法はないと考えているわけであります。ただ
見返り資金の直接
融資の中で、御
承知のように一
四半期三億円は特に
見返り資金のために放出することがよろしいということが、やはり昨年の末に決定いたしまして、例えば輸出の振興等我が国の経済の再建に寄與するところが大きな事業であ
つて、而もその業態は中小企業であるというようなものにつきましては、できる限り取扱い
銀行の創意によりまして、簡單に
融資の方法が採れるような方法がすでに発足いたしているわけであります。この細かな内容は非常に詳しくなり過ぎますので省略いたしますが、例えば中小企業というのは、大体この際におきましては拂込み資本金が三百万円以下であ
つて、従業員二百名以内の会社又は同
程度の組合とするというようなこと、それから
融資條件は一件の貸付
金額は三百万円以内とする。その中の五割は
見返り資金で、残額は取扱い
銀行の自己
資金によるというようなことで、一
四半期三億というのを倍にして使おうというわけでございます。それから利率については、
見返り資金の分が七分五厘、取扱い
銀行の自己
資金だけ
一般の金利、即ち二分四厘、二分六厘というようなことになるわけでございます。それから使途は
設備資金というようなことが明瞭であるものというようなことにな
つておりまして、償還期間は最長五年ということにな
つております。それから取扱い
銀行の出します半額の方の償還は、
見返り資金による
融資に優先して償還されるということで、
銀行の自己資本の方に回収の優先権を與えているわけでございます。これは実は
金額が極めて少いので、倍に使わせましたところで一月二億になるわけでございますが、これ又私共の気持は、一
四半期三億でありますので、例えば一月中に三億使いき
つてもいいというぐらいにして、むしろその時期の初めの中になるべく多く
融資をするという気持で、これらの担当の向きに指示をしているようなわけでございます。
余談になりますけれども、土地柄によりまして、例えば大阪
方面では先般も実情の
調査に私も
行つて参りましたが、あまりまだ利用されてはおりません。その
一つの理由が、やはり一種の
政府資金なので非常にしち面倒くさい制約があるに違いないというような先入観からと、
金額が少いためにあまり喜ばれておりません。併しながら名古屋
方面においては非常な期待を持たれて、
融資の申請の件数も非常に多いというような状況でございますが、これらは率直に言えば早いもの勝ちというようなことでどんどん処理をすべきものだと考えております。
この
見返り資金の直接
融資が、
金額こそ少いのでありますが、最近に出ました
一つの新らしい
制度でございます。それから第二には御
承知のごとく昨年末
預金部
資金百億円を
金融機関への預託が許されたわけであります。その際に、従前の例にはなか
つたのでありますが、無盡会社の或る
程度以上の
資金量のありますもの、全国で無盡会社五十六社だ
つたかと記憶いたしますが、そのうち大体二十二社を選びまして、直接に
預金部
資金の預託をいたしたわけでございます。これ又無盡会社の一社当りの
金額は僅かなものではございましたが、
銀行等に預託いたしましたものは、止むを得ないこととは思いますが、七割
程度は
日本銀行への
借入金の返済にこの金が使われたのでありますが、他面無盡会社に預託いたしましたものは、相当有用に庶民の小企業等に、実際に年末の
資金が流れたように思います。今後若しそういう預託が、更に金融が殖えるということがございますれば、相対的にそういう無盡会社、或いは信用協同組合という方にむしろ重点を置いて預託をしてみたいというふうに考えておるわけです。それから先程申しました見返
資金の
優先株の問題は、商工中金には当然適されるものと思います。商工中金は現在一億五千万円の資本金で、比較的小さなものでありますが、これを
優先株で補強するということによ
つて中小企業の安定、
長期に亘る
設備資金的なものも商工中金に期待し得るではないか。商工中金は申すまでもなく現在
資金量が非常にないので、貸したいのは山々であ
つても、それだけの資力がないというのがいつわらざる実情でありまして、いわゆる
日本銀行の枠外
融資というもののみに依存してお
つたのでありますが、今度見返
資金が間接に使えるということになりますれば、その面も非常に明るくなりしないかと思うわけであります。その他は毎々申上げておりますように、日銀からの枠外
融資を更に拡げること、それから信用保証協会ができましてから一年間ばかり経過いたしまして、いろいろ改善を要することもあり、又補強を要することもございますが、信用保証協会を通ずる保証
制度に一層の努力を拂
つて行きたいというような考えでおるわけであります。これに若し勧業
銀行が再建
発行ということになりますると、いわゆる
不動産金融が勧業
銀行に非常に期待される。これは従来の勧業
銀行の例から見ましても、興業
銀行ほど大規模な企業に貸すというよりは、むしろ中小の商工業
関係の、例えば店舗を担保にする金融とか、住宅を担保にする金融とかいうようなことが勧銀の面に相当新しく期待されてくるというふうに考えておるわけであります。大体中小企業
対策については今申しましたような手が打たれておるわけでございます。
第三には農林水産
関係でございますが、この面は何としても農林中金をできるだけ自主的に拡大強化いたしまして、そうしてそれに
見返り資金を結び付けるということによ
つて、
日本側の希望としては、これを最大限度に活用するということに重点を置いて参りたいと思
つておるわけであります。一面例えば農業手形というようなことも一昨年始めたのでありますが、あまりこれは利用され過ぎますと、一種の青田売りみたいな恰好になりますので、農業手形
制度については、その対象或いは方法なりを改善する必要は多多あると思いますけれども、あまりこれを拡げない方が今日とな
つてはいいのじやなかろうかという感じも持
つておるわけでございます。この点は主として農林中金というものの拡大強化に期待するということで考えて参りたいと思います。
それから最後に
証券金融はしばしば大臣等からの
説明が直接もあ
つたかと思うのでありますが、これはざつくばらんに申しますと、昨年の十一月頃までは
証券金融問題というものを、実は金融側では、かなり
金融政策上では冷遇されておりましたことは御
承知の通りでございますが、その後事態の変遷に伴いまして、例えば
融資準則上全部これを甲の扱いにするということを初め、いろいろとでき得る限りの手は打
つておるつもりでございます。その結果証券業者に対する金融は、昨年の八月の十五日に
融資準則を改正いたしましてから後、例えばその八月までには証券業者に対する金融は三億円ということに全国的に枠がかか
つてお
つたのでありますが、八月末には十六億円になりまして、その後九月末には三十三億、十月末には三十四億、十一月末には四十六億というふうに、漸次増加をいたしております。一方
一般の投資者に対する
金融機関側の金融残高は、八月末十五億、九月末二十四億、十月末三十億、十一月末三十九億というように、漸次広が
つておるわけであります。併しこれらの
対策は、現在の
証券金融に対する
対策としては、非常に不十分だということも言えると思いますので、御
承知のごとく
証券金融会社の設立、それから証券投資会社の設立というようなことを別に案を作りまして、
関係方面と折衝いたしておるわけでございます。この証券投資会社の設立が若しできまして、而もその所要の
資金が
見返り資金等から相当
程度期待できるということになりますれば、或る
程度の株もたれの状況を相当抜本的に処理することができるかとも考えるのでありますが、この折衝については私の所管が違いますので、極めて最近の状況を
承知いたしておりません。
尚又
金融機関の株式の買入れにつきましては、昨年の十一月ごろから十二月にかけまして、例えば生保団は十二月だけで十億円を買出動いたしております。何分生保団の資力も現在ではそう十分でもございませんし、又マーケット・オペレーションをやるにいたしましても、保有の国債の量がそう多くございませんので、一時のごとく生保団に非常に大きな期待を持つことはできないわけでございます。それから市中
銀行は、十二月中に約四億円の買いをや
つております。興業
銀行は大体三億円
程度と称せられております。一月に入
つてから大体
推計はしておりますが、十二月から一月までの
合計で大体十億円
程度を買
つておるのではなかろうかと思うのでありますが、これは申上げるまでもなく、市中
銀行としては利潤証券としての採算をどうしても考えなければなりませんので、こういう
金融機関の株式の買入れというようなことに、そう今後大きな幅を期待することは、それ自体が無理ではなかろうかというように考えるわけでございまして、結局現在のところでは
証券金融の問題よりは、むしろ証券
対策という大きな観点から問題を採り上げなければならんのじやなかろうかと、こういうような感じでございます。
大体以上で盡きたつもりでございますが、金利につきましては、御
承知のごとく原則的に二厘下げるということを去る二月一日から実行いたしましたが、これには併し実際上
中小金融を生かすために、
形式論理からいえば、
却つていけないことかも知れませんけれども、実際は
中小金融は、金利の問題よりは
資金量の問題である点も考えまして、例えば五百万円以下の貸付については、特に一厘下げで止めることを認めるというようなことをいたしまして、金利の引下げは余り大巾にやらない代りに、
資金を
中小金融に出して呉れることに、市中
銀行の活動を期待いたしておるわけであります。
尚又高率適用が非常な問題にされたわけでございますが、これも
一般貸出金利の二厘下げに伴いまして、二月一日から第一次、第二次のそれぞれの高率適用を、大体一厘がた全部に亘りまして下げることに決定して、
日本銀行がさように実施をいたしておるわけであります。一応最近の状況を以上の通り御
説明申上げました。