○米原委員 私としましては、一般的な
見返り資金の
性格の問題も、すでに議論の時期が過ぎていると思うのであります。実際にどういうふうに
運用されるか、それがどういう使途に使われて、また投資の條件がどうかという点について、よりはつきり具体的な事実をつかんで、それに基いて講論するなり何なりしなければ、ほんとうの国政の審議にならないと思いますから、ひとつ今までの
見返り資金の投資先、金額、それから使途、投資條件というようなものについてのリストを、あとで御提示願いたいと思うのであります。
それだけにしまして、問題の点に入りますが、昨日からの議論で一番われわれの不可解に感じているのは、この住宅が大体十二箇年間かか
つて償還されるというふうにな
つています。吉田内閣は早期講和ということを言
つておるにもかかわらず、こういうことをやられているということが、われわれが
議会で理解できないばかりでなく、今の説明では実際に国民として納得できない。ことに、たとえばこの前も読売
新聞の
記事として、INSの特約でありますが、ジヨン・リッチという記者が、非常に詳しくこの進駐軍宿舎の問題を書いておるわけです。国民大多数がこういう
記事を読めば、おそらく納得できなくなる。はつきりここではこういうようなことが書いてあるわけです。「総
司令部の
日本政府に対する占領軍用住宅二千戸建設
指令は、
講和條約後も
日本に基地を保有しようとする
アメリカの計画を最もよく物語る一例であるとみられる」というような
記事が、この大
新聞に出ているわけです。でありますから、こういう点について
もつと納得の行く説明を聞かないと、吉田内閣が、口では早期講和を言
つておられるにかかわらず、これでは講和を結ばれたにしても、十二年間占領軍が残
つているのじやないか。この十二年間の問題についてもはつきり書いてあるのでありますが、「およそ何年間
アメリカが
日本に基地を保有する意向であるかについて、若干の示唆を與えるものであろう」というような
記事が、この
新聞の
記事としてはつきり載
つているわけです。これが
日本の記者が書いたならば案外
信用しないかもしれないけれ
ども、そういう
アメリカ方面の記者が書いておるということで、この前の説明では、こういう
記事の点からい
つても、どうも国民に納得できないと思う。單なる家賃をとるために
見返り資金から出すというようなことだけの説明では、どうも納得行かない。
もつと突き進んで、そういうことはないのだという説明を私は
大臣に願いたいと思います。