○小澤国務大臣 ごの問題は当
委員会におきましてもたびたび質問がありまして答えてお
つたのでありますが、そもそも本問題の構想の研究を始めましたのは、第五国会と考えておりますが、当院もしくは参議院におきまして、
電信電話復興に関する決議案というものが、両院一致のもとに可決されました。私ども
政府といたしましても、つとに
電信電話の復興は検討して参
つたのでありますが、へ’申し上たげ通り国会において、しかも両院で各党派満場一致で、この
電信電話の後輿決議案が決定されましたので、
政府はさらに勢いを得たと申しましようか、この問題に対する関心を深くいたしまして、そうしてこの決議にことうべく、いろいろ検討して参
つたのであります。しかしこの問題はただ單に
政府だけで考慮するよりは、学識経験あり、しかも斯道の権威者をまじえたような
委員会にかけまして、そうしてその
委員会の御
意見等を承ることが適切であると考慮いたしたものですから、閣議で決定をいたしまして、その
電信電話復興に興する審議会というものか設けられたりであります。この審議会は大体昨年の七月ごろ発足したつもりでありますが、その後数十回にわたりまして決議の
趣旨に基き、将来の
日本の
電信電話の拡張あるいは復興に関する諸般の姿を検討されたのであります。いろいろ検討されまして、少くとも近い将来における
日本の
政治経済あるいは
文化を基準にして、どの程度の
電話が拡張されることが必要であるかということが、まず第一に検討されました。その結果大体二百万個ないし三百万個をさらに
増加することが、
日本の
経済状態、
政治状態、
文化生活に適合するものなりという一応の
結論を得たようであります。そうしますとここにさらに三百万個の
電話と申しますと、現在百数万個でありますから、これから三倍に近い
電話を拡張するのには、一体どれだけの資材、
資金が必要になるか。こういう点を検討して参りますと、実に莫大な
資金が必要であるということが、簡單に
結論づけられたのであります。であるならば、この
資金を一体現在のようないわゆる官営で、簡單に獲得ができるものであるかどうか、あるいはこれを今お舌のような公共企業体にすれば可能になるか、あるいは民営にしたらいいかというような問題にまで触れまして、いわゆる
運営形態の問題が論議されたのでありますが、もちろん民営というような問題になりますと、公共企業体であるべき、あるいは独占企業体である現在の姿を、
一般民業に移すということは、現在の法律あるいは
制度から許しませんので、これでは今
お話のように民営の長所を織り込んだ公共企業体にする方が、最もよろしいのではないか。こういう
結論を
委員会で得たようであります。その結果ついせんだ
つて政府に対し、まずごの
電信電話の復興、復旧をすみやかになさんとするならば、経営形態を公共企業体に変更することが、かさわしいであろう。そうして公共企業体の内容は、こういうことがいいだろうというような四、五箇條の
意見を付しまして、
政府に答申して参
つたのであります。
政府といたしましても、この答申がきわめて適切でもありますが、しかしながら
政府として最後の検討をするのには、新しい角度から、あるいは諸般の
事情を十分考慮して、最後の
政府案を決定しなければならぬと考えまして、現在の答申案に対しまして、私どもの手元で極力そうした面から再検討中であります。従いまして
日本政府といたしましては、もちろんこの答申通り実行するというようなことにはな
つておりません。おりませんが、主管大臣である私といたしましては、きわめて適切な
意見であり、しかもこの発端が先ほど
お話申し上げました通り、衆参両院の満場一致の決議で硬求された、その最後の
結論でもあるということを深く考慮いたしまして、今極力検討中であります。いずれこの
結論を得ますならば、閣議で決定して、
日本政府案として抽象的ながら決定をし、さらにこれに関する具体的な法律化を進めるつもりでおるような次第でありまして、今
お話に
なつたように、本決議案がさらに衆議院から決定されますとするならば、ますくわれわれの意を強うして、本問題の解決に処し得るであろうと考えております。