○内田
説明員 神田さんにお答え申し上げます。
石炭の問題につきましては、安定本部は正直に申してかように
考えております。御
承知のように昨年までは安本としては
石炭の生産計画を立てまして四千二百万トンというものを立てましたが、途中
公団の廃業等がございまして、実績は三千七、八百万トンということで終
つております。その後
統制方式の
廃止及び
一般の金詰まり等の影響もございまして、御
承知のように
炭鉱で休止また
廃止されましたもの、これは主として小さい
炭鉱のように承
つておりますが、百四、五十はありまして、生産のベースも落ちていると思います。今日おそらく毎月三百万トンから三百二十万トン
程度の生産ベースだろうと思います。ひるがえ
つて経済全体を
考えました際に、四千二百万トンまでは行かなくても、月々三百万トンあるいは三百二十万トン
程度のべースは、今後の
日本自立計画を立てます際に、どういう計算をいたしましてもこれは絶対に必要であると思われるものでありまして、他面
石炭が電気に置きかえられるとか、あるいは油の
経済が楽になりまして油に置きかえられるという面を考慮いたしましても、これ以上
石炭を整理してつぶすことは、今後の
経済からいうと、
日本としては非常にむりだろうと思いまして、この
程度以上の
炭鉱はぜひ将来にわたりましても保持したいと
考えていることが事実であります。
次に先ほどどなたからかお話がありましたが、
石炭の価格が非常に高い、これは造船なり鉄鋼業に非常に影響を與えているということは事実でありまして、その原因につきましてはお互いに水かけ論をや
つているようでありますが、それはそれとして、でき得る限り
石炭の価格を下げなければならないということは、私も熱心に希望し、またその施策についても
考えているのであります。しかしてその
石炭のコストでありますが、その後
石炭業界におかれましては一応の努力が拂われていることを私
どもは認めているのであります。たとえば
炭鉱労務者
関係におきましても、坑外夫に対する坑内夫の割合が一時よりも逆にな
つて、非常に多く
なつた。また労務者全体におきましても、一時の四十五、六万人から今日は三十六、七万人というような減少を見せまして、その間いろいろな
合理化が行われている。まだ今日経営上あるいはその他の面に、おきまして
合理化の余地なしとはしないでしようが、一応普通の手段においての
合理化はだんだん限度に達しつつある。これ以上
合理化して価格を下げるためには、これは
石炭に限らぬのでありますが、どうしても設備なり、技術なりの近代化をや
つて行かないと、
石炭のコストはそう大幅に下らないだろうということを私
どもも認めるのであります。こう
考えて参りますと、第一の点の
石炭鉱業をこれ以上つぶさない、お二の点の
石炭の炭価を下げることのためには、やはり相当の
設備資金運転資金を出さなければならぬ。しかしこれは自由党の御
政策にありますように、たとい重要産業であ
つても、国の一方的の庇護でこれを育てることは不可能でありまして、
業界自身の努力にまたなければならぬ。それを援助するような万般の施策をや
つて、両々相ま
つてや
つて行くということでありまして、今私が申し上げましたことは、だから一方的にみた
政府に寄りかか
つてよろしいということではないのであります。そこで
金融の問題になるのでありますが、
金融は私
ども石炭鉱業につきまして、今日特にこの
夏場の不
需要期におきまして非常に困難に遭遇されておることは、先般来いろいろ御
説明を承
つております。
業者からかなり部厚の申入れ書も拜見しておりまするし、また通産省からも承
つておりますし、自由党の政調会などでもわざわざそのために会合を開かれまして、一緒に御討議いたしたのであります。しかしこの
金融でございますが、
設備資金につきましては、なかなか困難な面がございます。むろん、
見返り資金という
方面もなかなか困難はありますけれ
ども、昨年は御
承知のように、少いけれ
ども四十一億出た。今年も非常に少くて、まことに申訳ないのでありますけれ
ども、どうしても設備が必要なものだけねらい撃ちにして、現在のところは二十二億くらいの
見返り資金を出す計画にな
つておる。しかしこれは二十二億そのまま出るかどうか、昨年たしか六、七十億円の
見返り資金を
石炭に投入する計画を立てましたものが、四十一億で終りましたように、本年の二十二億につきましても、正直のところ、私
ども若干危惧する点がございます。それから増資とか社債とかいう点も、御
承知のように今日の証券情勢ではなかなか困難の面がある。また資産再評価等をいたしまして、償却面を多くすると申しましても、別の面から
合理化がない限り償却面を多くすることはできない。社内留保をするということも、今の価格のもとで、今の設備のままで十分留保するということもおそらく困難であろう。この
方面にも今後私
どもも
業界と一緒に努力しなければならぬ点があるわけでございます。
運転資金につきましては、
設備資金と違いまして、お話によりますと非常に差迫
つた問題がある。
夏場の不
需要期におきまして
石炭が売れない、これは秋以降
石炭の
需要期に入りますと、当然二百万トンやそのくらいのものは、例年の例から見ましてもさばけるものでありましようが、ここ二、三箇月はそのつなぎに迫られるということも認めるものであります。また市中
一般の
金融情勢のきゆうくつ化を反映いたしまして、手持在庫になるものでなしに、
石炭の工業化等によりましたその代金が、先ほどからお話に出ますような範疇から、担保貸しの範疇に、
工業手形として置きかえられたということが直接の原因であるかどうかは、私も見きわめていないのでございますが、さような荷動きに伴う
資金等も、必ずしも
工業手形ではないけれ
ども、
業者が御希望になる通りに金繰りがついてないという点も、あるいは今日の情勢からすればあろうと思います。これらの面から、少くとも
設備資金のことは、これは遠大な計画が伴いますけれ
ども、
運転資金につきましては、私
どももできるだけ安定本部としては協力しなければならぬと思います。さて金が出る道でありますが、結局金は直接出るのはむろん市中
銀行でありますけれ
ども、市中
銀行に金を注ぐものは
政府の財政
資金を注ぐか、あるいは
金融全体の操作として、一時
日銀の信用というものが
銀行の背後につくか、そのどつちかということに相なります。しこうして今日の財政
金融全体の
状況を見ますと、神田さんあるいはその他の
委員からもお話があり、また新聞等にしばしば見えますが、
一般に本
年度に入りましてから財政
資金は引揚げ一方である。しこうして
日銀のそれを補うべき追加信用が十分でないということが言われておるのでありますが、しかしこの点は私も非常に熱心に分析いたしておるのでありますけれ
ども、先ほど二見副総裁からもお話がありますように、
日銀としては今日千三百億以上の貸出し金をしておる。これを本年の三月末、つまり昨
年度の末に比べましても三百億余りの貸出し増加をしておる。今年の三月末は、私の記憶では
日銀の貸出しは多分千億
ちよつとだ
つたと思います。昨年の今ごろは六百七、八十億だ
つたと思います。
ちようど日銀の貸出しは通貨が同じ三千七十億でありながら倍にな
つておる。そういたしますと、
日銀としましても、市中
銀行のオーバー・ローンどころではなしに、
日銀自体のオーバー・ローンということにな
つておる。貸出し超過の計算にな
つておる。むろん市中
金融が円滑に動くように、先ほどからのお話によ
つて、私
どもも非常に安定本部として安心したのでありますけれ
ども、必ずしも貸出しに
わくをつく
つて、締めるのではなしに、情勢に応じては余裕があるようなお話で、安心はいたしましたが、これ以上に
日銀が貸し出すこともなかなかいろいろの意味から困難があることも
承知いたさなければならぬと思います。一方財政
資金の方ですが、財政
資金は引揚げ超過と言われておりますし、一面表面はその通りであります。今日の
日本経済新聞にも出ておりますが、四月から六月までの財政
資金の引揚げ超過総額が、三百十億だということを言われております。先月六月二十日現在ぐらいで私が計算したところによりますと、四月の初めから六月の二十日までにおきましては、四百九十億ばかりの引揚げ超過でありましたが、その後下旬になりまして、財政
資金が
拂い超に
なつた。主として預金部の地方公共団体に対する、税金がとれないための緊急前貸しというようなことだろうと思いますが、そのために
政府の
資金が下旬によけいに出まして、三百十億まで揚げ超は減
つたのでありますが、ともかく三百十億という揚げ超にな
つておる。ところがこの揚げ超の内容を分析してみますと、
政府の揚げ超は、それだけの金が
政府の金として預金部なりあるいは
政府の当座預金として遊んで溜
つておるという事情にな
つておりません。
一般に
政府の揚げ超の原因としまして、税金が高過ぎるということとともに、預金部が郵便貯金を集めておるけれ
ども、それの貸出しを認められない。そのために預金部の
資金がごろごろおる。もう
一つ見返り資金の貸出しが遅れておるために、その
見返り資金もごろごろ寝ておるということを言われておるのでありますが、税金の点ですと、私は正直に申して、今日税金は決して安くない。むしろ国民所得等に比べて、やむを得ない事情ではありますけれ
ども、かなり高い割合を占めておると思いますが、昨年に比べますと減税にもな
つておりますし、
数字で比較してみますと、四月から六月までの税金の取り高は、昨年同期の七割くらいに減
つております。
一般財政の揚げ超は若干揚げ超にな
つておりますけれ
ども、私の計算では数十億にすぎません。
従つて一般会計が拂うものを拂わない。税金ばかり取るというかつこうには今のところな
つておらない。預金部
資金でありますが、これは預金部
資金が来年の三月まで、今年の一年を通して見ますと、今の事情のまま預金部の郵便貯金を集めるけれ
ども、貸出しは、さつき
舟山局長から言われるように、地方公共団体に対する支出が認められないとするならば、これは七百億なり九百億、金が遊ぶことになりますが、しかし六月末までの期間におきましては、
状況はま
つたく違いまして、例の地方税の不成立に伴いまして、地方公共団体が税金がとれない、しかるに地方公共団体の歳出は一時に切詰められないために、御
承知のような平衡交付金の繰上げ
拂いとともに、預金部
資金の前貸しをいたしまして、そのために預金部はこの四
——六月においては、むしろ
拂い超過にな
つております。
見返り資金は、先日第三回の入金もありましたために、三百四、五十億の金が遊んでおることは事実であります。しかしこれも実はこの三百四、五十億の金は今
年度に入
つてから
政府が引揚げたものではなしに、そのうちの百五十億余りは、昨
年度中において
見返り資金の放出が遅れたために、今年に持越した金でありまして、今年にな
つてからの引揚げ超過分というものは百五十億
程度でありまして、これはむろん大きい金ではありましようけれ
ども、全体から見るとそう大した金ではない。引揚げ超過の結局の原因は、この食糧の売下げ代金、食糧管理特別会計の引揚げ
資金であります。食糧は御
承知のように、秋口に一ぺん食糧証券を一拳に発行して、米を一時に買上げまして、あとは一年間に平均してこれを売
つて参るという仕組みでありますし、ことに売下げ価格と買入れ価格とにおける一年間を通ずる計算の操作等もありまして、現在までのところ、食糧管理特別会計の引揚げ
資金が数百億以上にな
つておる
実情であります。もう
一つは、貿易特別会計、御
承知のあの会計が、今日民間貿易に移りましたために、用事がなくな
つて、この会計の手持の輸入滞貨、輸出滞貨等をしきりに売り拂うことをや
つております。この売拂代金が貿易特別会計に入
つて来る。この二つの原因で
——これは今年の予算の性格からして当然の原因で引揚げ超過になりまして、この金はどこに
行つておるかと申しますと、食管の引揚げ超過金は、食糧証券の償還金として食糧証券を持
つているところに入
つております。早く申しますと、結局
日銀なり預金部なり、
政府資金あるいは
日銀に行く金はもど
つて来ます。貿易特別会計の金も、そのうち百億あまりは、去年から貿易特別会計が
日銀に借金をして返さなか
つたものを、本
年度にな
つてから
日銀に返していることと、あとは貿易特別会計の身代りとしてできました外国為替特別会計という
政府直営の一種の外国為替
銀行の元締めがありまして、それが輸出為替を買取るための
資金に必要でありますために、その
方面に余剩金を振り向けております。貿易特別会計へ引揚げて、外国為替特別会計で支
拂いをしている、こういう事情にな
つておりまして、紙の上での平面計算では三百億からの余剩金がありますが、実はこの四月からの期間におきましては、
政府の勘定として遊び金にな
つて寢ているものはほとんどない、こういう事情であります。それはそのままだとすると通貨が收縮いたしますから、その穴埋めとして
日銀が、先ほど申しましたように、本
年度にな
つてからも三百何十億という貸出し超過があり、それに百億足らずの公債の買上げをいたしまして、結局通貨の收縮は本
年度二月末の三千百十三億円から、六月末の三千百十一億円と、た
つた二億しか減
つていないのでありますが、通貨のベースは同じようにな
つて来ている。こういうことで
日銀が悪いのでもなく、
政府勘定の上げ下げが悪いのでもない。ただ形といたしましては、通貨が同じベースだからということと、これも先ほど神田さんから御指摘がありましたように、生産の量はふえておる、貿易の量はふえておる。国民
経済全体が徐々ではあるけれ
ども活発にな
つて来ておる。むろんその間通貨のベロシテイーとか、あるいは信用
取引と、いうものの
関係も織り込まなければなりませんが、私
ども正直に申しまして、
経済の拡大に伴
つて、今の通貨のままで必ずしも行き得るとは思わない。何とかして必要な金
——ことに
統制の解除に伴
つて一時
資金がダブります。
公団を
廃止いたしましても、
公団の所要
資金がすぐに民間の所要
資金に移るのではなしに、
公団がきれいさつぱりになるためには、両方金が重なる面がありまして金がいる、こういうものは
統制を解除するまでは何とかして出さなければならぬ。出すには、くどいようでありますが、結局
日銀拂いか、
政府拂いか
——政府は引揚げ超過はその期間には
数字に見えるような形ではしておらぬことは先ほど申しました通りでありますが、他面におきましては預金部
資金も、食糧証券等を売拂うとか、その他動員すれば出し得る余地は今日でもあるはずでありますし、また
見返り資金も、去年からの持越しの金でも三百億以上持
つておりますから、これを出すことはもちろん必要でありまして、私
どもは
大蔵省とも一緒にこの
方面の金を引出し、
資金に早く還元できるように努力している。しかしこれはやはり
関係方面と申しますか、相手のある
仕事でありまして、それが話がつくまでは開始できないとすれば、何とかして市銀なり
日銀なりというラインをたど
つて、一時のつなぎとして必要なものはやらなければならぬ。私
どもは
大蔵省とは違
つた立場の
金融当局でありまして、
大蔵省と同じような
責任を負うものではありませんから、さような気安いことを申せるのかもしれませんが、安定本部としては
関係方面と両方にらみ合せの上、何とかしてこれを出してもらわなければならぬと思います。ところがこれに対しまして、先ほど神田さんからも
資金計画がどうな
つているかというお話でありますが、今日私
どもが立てている、また立てつつある
資金計画は、むろん
統制時代と違いまして、
石炭に幾ら、復興に幾ら、繊維に幾らというような各産業別の
資金割当という意味は非常に
資金計画の中でも薄れて参りまして一
政府の財政
資金と、われわれの
金融資金と全体を通じまして、最後に資料を見ながら、一年間の財政の收支、
金融の收支、通貨の收支というものと、
経済の動きというものをどうマツチさせるかという総合的な新計画をつくりまして、そこで
関係方面の満足が得られないとどの金も動かないというところに、正直に申しまして追い込まれて来ております。先般来新聞にもしばしば現われておりますが、
大蔵省がいろいろの
金融上の折衝をその筋にいたしておりまして、それについては総合
資金計画を樹立して、その計画について司令部の納得が行くことを要請せられてお
つて、目下その方にかわ
つて来ておるということは、ほとんど毎日のどの新聞にも出ておるのであります。あれも実は今は
大蔵省、
日銀当局が安定本部に集まりまして、一緒の作業を現在いたしておりまして、その
資金計画によりますと、実に困
つた面が出て参ります。それは財政の引揚げなり、引揚げ超過がどのくらい出るかということを計算して、次に預金なり、あるいは
銀行の増資なり、債券の発行なりがどのくらい可能になるかということを計算して、さてしからば金がどれくらいいかということを計算してみますと、筋の通
つた金
——たとえば生産増加に伴う
資金とか、貿易増加に伴う
資金とか、
統制の
撤廃によ
つて一時よけいに必要とする
資金とか、筋の通
つたものだけを積上げてみますと、どうもあまり金の需要はいらぬ、言いかえれば、総合
資金計画をしてみると、通貨がふえる必要がないという結果が出かか
つておるのであります。ところがその計算はま
つたく机上の計算になるのでありまして、今日の実際の
経済から見ますと、さようにいる金が幾らで、集まる金が幾らという計算ではだめです。すでにわれわれが三千億べース、あるいは三千五百億ベースの
経済生活をしていることは、金魚が
一つの水圧に生きているようなもので、水圧を下げられると金魚は生きておられない、それと同様に、この
程度の金であ
つていいはずだ、そんな金はいらぬはずだと言うわれても困るので、やはり必要な通貨は生産
資金でなくても、たとえそれが納税のための借入金であ
つても、あるいは滯貨を抱えるための金であ
つても、
経済を維持するためにはそういう面の
資金がいるということを、計算外の計算を立てて行かなければならぬ、その面に実は追い込まれて来ているわけであります。
そこで私
ども安定本部におりまして、今後の
政策として深刻に
考えますことは、これは
石炭だけの問題ではなしに、御
承知のように今肥料の
統制解除に伴う生産
資金、配給
資金の問題もあります。鉄の
補給金撤廃に関する問題と同じような問題もあるのでありますが、この際
資金が苦しい
対策として、
設備資金なり、あるいは
運転資金なりというものを受けさえすれば、それで
日本経済がかわ
つて行くかどうか、
設備資金を受ければ、設備資材に対する需要が大きくなるから
経済循環が大きくなり、
運転資金を受ければ、物が動かなくても賃金循環が動くから、それで
経済は動くでしようが、それでつなぎとめられるかどうか。さつきの財政
資金と
金融資金の問題にもどるのでありますが、結局消費購買力が少な過ぎるのではないか、
一つの動いている国民
経済なり、国民所得から、税なり財政の形で引揚げる割合が多過ぎみのではなかろうか。端的に申すと、やはりもつといろいろ苦しいことはあろうけれ
ども、だんだん財政の姿を、税が安くなるように持
つて行つて、消費購買力をつけないと、
石炭の
設備資金を出して設備が改良され、肥料が生産されても、需要が循環して追いかけて来ないという問題にまでも立つ入
つて来るので、單に日常の、おつしやるような
資金計画だけで、安本がアカデミイツクに立てただけではいかぬというわけであります。たいへんむずかしいわかりにくいことを申し上げましたが、
石炭の問題については、冒頭に申し上げましたように、安本としては
石炭産業のポジシヨンは必要であると認めて、その
資金を何とかしなければならぬということを
考えておるのでありますから、引続いて
大蔵省、
日本銀行、
通商産業省等と技術的の
方法を十分お打合せして、またわれわれの大臣の政治的の御配慮をも願いまして、できるだけこれが解決に向うように事務的には処置して参りたいと思
つております。