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前尾委員 私は自由党を代表いたしまして、ただいま
議題とな
つております
国家公務員等の
旅費に関する
法律案に対しまして、
賛成の意を表するものであります。
この
法律案の実体は、
内国旅費につきましては
昭和二十三年七月に改正せられまして以来、全然
改訂が行われていない。その後
物価の
事情もかわ
つておりますのに、
実態に沿
つていないというわけで、これを
引上げることは当然のことでありますし、また一方
外国旅行につきましては、
昭和十八年八月以来
改訂が行われていないというのでありますから、これを
改訂するということは当然のことであります。また形式的にも、従来
内国旅費規則あるいは
外国旅費規則というような
勅令によ
つてお
つたものでありますので、最近一般的にすべて
法律にする点から
考えましても、これは
法律にいたしまして、そうして内容において
実費支弁の実を現わすということは当然の
措置であります。ただいま
共産党の
田島ざんから反対論として、現在
講和会議もまだ開かれていないのに、
外国に族行するのはけしからぬというような
反対論がありました。しかし何と申しましても戰争以来
日本人は
外国の
事情にうとい。
従つていろいろ貿易の問題その他を
考えましても、
外国の
事情にもつと通じなくてはならぬ。許しのないところには行けないわけでありますが、許される限りにおいてできるだけ
外国の
事情に通ずる必要があることは当然でありますし、どんどん
外国に
旅行するということは、むしろ積極的にや
つてもらわなくてはならぬことは、何人もこれを認めざるを得ないのであります。
従つてそれに対して
実費弁償であります
旅費を、
実態に沿わすということは当然の
措置であると思います。
なおまた先ほど
内国旅費については
高級官吏にはよけい出して、
下級官吏には少いという
お話がありましたが、これは
実費弁償でありますから、いろいろ皆さんお存じの
通り、
高級官僚であれば
実費がよけいいることは、
社会秩序として当然のことであります。ソ連においてはもつとひどいようでありますが、
日本では適当な
措置であると
考えるのであります。しかもまた
高級官吏はいかにも人から、こちそうにな
つて実費を使わぬという
お話でありますが、これは
官吏を非常に侮辱したものであると私どもは
考える次第であります。そういうような者があれば、嚴に取締るべきものだと
考えるのであります。あくまでそういうことがあ
つてはならぬ。
従つてそれに対して——、もちろん最近の
財政事情によりますれば、これはもちろん切詰めて
実費弁償という
程度でなくてはならぬのでありまするが、しかし少くとも
実費弁償という限度においては、当然やるべきものだと
考えるのであります。とかく
実費弁償にならないような
旅費にいたしておきますから、いろいろな
弊害が起るのであります。そこで私は、
賃金ベースの問題とは全然別個に、あくまで
実費弁償の実を上げてそうして
弊害をなくするということは必要であると思うのでありまして本
法案に対しましては、もつと早く出してほしか
つたというくらいの
考えを持
つている次第でありますから、本
法案に対しまして
反対する何らの
理由はありません。私は、
実情に沿うように今後とも常に
旅費の問題について、
政府当局が配慮せられることを強調いたしまして
賛成の意を表する次第であります。