○橋本(金)
委員 民主党を代表いたしまして、反対の意見を申し上げたいと思います。
いろいろ御議論もありまするが、各種
公団の運営経理において不正行為の続出多きはすでに昨年以来の問題でありまして、各
方面から、吉田内閣として近き将来において各種
公団を廃止するに際し、必ず廃止前後に経営等に不正を生ずるであろうということを憂えまして、それぞれ警告を発しておつたような次第であります。しかるに今回
整理に先だ
つて、
貯炭分が五百万トくしかも
貯炭箇所を二千箇所設けましたその動機を申し上げますならば、すでは九月十五日に
解散の見通しがつきますると、八月上旬ごろよりは、従来山元にありました駐在員がほとんど検質、検量をいたさず、生産者みずからがか
つてな
方面に自由に運送し、あるいは自由に供出した結果、ついには五百トンの
貯炭となり、ことに粗悪の結果非常な値下りを見、また欠斤を生じたような次第であります。不可抗力と称するも、すでに警告を発し、
解散当時において特に勧告をしなければならないにもかかわらず、かような放漫な取扱いの結果生じたる決損であり、しかもこの点については、すでに考査
委員会において
藤井貞雄総裁は明らかに肯定をいたしておるのであります。ことに運営途上におきまして常に運営上、あるいは
貯炭上の保険をいたしまするその代理
会社、あるいはまた荷役、あるいは機帆船
会社等すべてが、この
公団の母体と
なつております
日本石炭あるいはまた地方
石炭の従業員の幹部によ
つて組織せられておるところから、忌まわしき結果を生じておる。一、二の例を申しまするならば、
公団が創始せられたのは昭和二十二年六月と記憶いたしておりまするが、爾後二十四年九月十五日までの約二箇月三箇月の間に、保險料の
支拂いは六億五千万円になんなんといたしておるのであります。しこうして
損失の補償を受けたるものわずかにその一割二、三分に
相当する七千万円に足らないというような事実、かような観点から見ましても、経営においては常に放慢であり、
解散当時におけるかかる不始末の結果、ここに百十九億余円の
損失を来すと同時に、さらに
一般会計より今回提案せられておる四十三億五千七百万円を繰入れなければならないようなことは、常に勤労者が生活に追われ、しかも常に低賃金に甘んじて世々として業に従事していることから見ますると、この四十三億円とさきの薪炭需給調整による五十四億七千万円、その他各種
公団の
一般会計より繰入れまするものを総合してみまするときに、約百一億余万円になるのであります。二十五一年度の所得收入二千八百余億円、その間勤労所得とでも申しまするか、源泉課税の八百億円から見ますると、これら勤労者に約一割一分強の負担を加重せしむる結果になるのでありまして、私
どもはいたずらに血税をも
つて繰入れをするというのを申し上げるのではありません。かような事実から見ましても、かかる案に対しましては絶対反対の意と表する次第であります。