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國務大臣(小澤佐重喜君) これは御
承知のように寒冷地並びに石炭手当でございまして、この問題は、当初本年度予算の際はこれを見積
つておらなか
つたのであります。従
つて二十四年度の予算の中にはこういう種目は全然ないのであります。ところが先だ
つての第五国会で
本案が制定されまして、それに基いて
政令を公布し更に予算
提出をしたのでありましたが、ただ問題は郵政特別会計は、独立採算制をと
つているから、この財源を
一般会計から持
つて来ないで自己の財源でやることが至当ではないかという御
意見があると思いますが、この問題も郵便料の値上げによりまして、大体値上げをしたために一億乃至一億二、三千万円の郵便料金の收入
不足をいたしております。ところが、昨年、一昨年の値上げを
考えて見ますと、六ヶ月ぐらいは料金値上げによる利用減というものは、実際統計上あるらしいのであります。そのままでずつと続くかというと、昨年も一昨年も、丁度今頃十一月、十二月、一月にぐつと上りまして予想よりは、いわゆる利用減というものは少いような情勢にな
つておりますから、本年も現在の歳入欠陷がそのままずつと続くとは
考えておりません。従
つて何とか四億
程度のことはできないこともないのでありまするし、更に郵便省といたしましては、一億乃至一億二、三千万の收入減でありまするから歳出の面におきまして、毎月予算以下の、即ち一億ぐらい減らした減で歳出の節約をいたしております。でありますから最後の決算になりますれば、真実の赤字は出ないのでありますから、何とか
運用ができるのでありますけれども、大体
大蔵省といたしましても日本
政府といたしましても、そういう見通しの下に予算をやり繰りしているということは余りよろしくないことですから、一応健全な姿における予算の編成が望ましいというので、率直に申上げますれば、やり繰りすれば四億ぐらいのものができないことはないのですけれども、今言う
通り、歳出を予算まで使わずに、節約したその面で現実にいたされますということは少し不確実なことでありますから、この際今年度だけは
一般会計から一時貸すというふうな見合いで、これが出たわけでありまして、これは結局
関係方面あたりでもそういうことが望ましいのだという点もありまして、これだけを
一般会計から一時借りるということにな
つておりまするし、従
つて来年度予算においてこの四億数千万円の金は、今度
一般会計から入
つたら来年も又入るのじやないかという御心配もあるでしようが、それは独立採算制をどこまでも堅持するつもりであります。現在の料金を値上げすることなく、独立採算制は二十五年度から継続して行く、又来年度に余裕があれば
一般会計にお返ししたい、こういうふうに
考えております。