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松田証人 私の知
つております範囲では、分解硬化油、石けん硬油、これは統制の始まる以前においては、メーカーから直接買
つていたのが習慣なのでございます。統制が始まりましてから、そういう習慣で、引続いて統制機関から直接売
つてお
つたわけなのです。ところが
昭和二十三年になりまして、石けんの製造業者に、企業許可の撤廃の
関係ですか、小さい方がたくさん出て参りまして、そこで大きい人と小さい人とを、どうするかという問題に
なつて来たわけであります。たしか三十トン以上の人は直接買
つて、三十トン以下の人は配給業者を通じて買うということに
なつてお
つたのですが、それでは石けんなり、食用硬化油の原価に、大きい人が得をして、不公平だというようなことになりましたので、まあ製造業者の原価をそろえるという意味で、
公団から直接売る話が持ち上
つた。これに対して大きな石けん業者の方々から、いろいろ反対があ
つたわけであります。たしかそれは
公団がきめるべき問題じやなくて、
当局がやはりきめるべき問題だということで、
当局ヘそういう相談をいたしたのであります。これはやはり原価をそろえるために、そうすればいいだろうという
当局の話もありましたが、製造業者の方から言えば、それは自分らが本年は安い物をもらはずなのだが、原価をそろえるという意味で、そうするならやむを得ぬけれ
ども、本来から言えば、自分らが取得すべきマージン、値段なのだから、それは油脂産業の興隆、いわば内地大豆の増産そのほかに使
つてくれという希望がるるありまして、大きなメーカーから言えば、
公団が直売する場合は、これはわしらが寄付したものだという感じを持
つてお
つたわけです。役所にもその旨をよく話しまして、そういうものを積み立てたようであります。