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大池事務総長 ただいま
委員長から御宣言のように、建設
委員会と水産
委員会から国政
調査承認の要求が参
つております。大体当該
委員会の権限内のことでありまして、建設
委員会の方は国土計画、地方計画、都市計画、住宅復興、治山治水事業、災害復旧、道路等に関する
事項が入
つておるわけであります。
調査の目的の中にもただいま申し上げました国土計画、地方計画、都市計画及び住宅復興対策の検討、治山治水事業、道路改修及び修繕、それに加えて災害復旧対策の検討ということにな
つておりますが、災害に関する
特別委員会を設けました際も、仕事をダブ
つてしやしないかという御注意がありまして、それを調整するように今後
運営委員会で検討しようというような話もありましたので、災害復旧、道路というのと、災害復旧対策の検討というのに、表面から
調査を進めてしまいますと、その仕事が向うとダブりますから、この際これだけを削
つていただいて、ただいま申し上げましたような国政
調査に必要な面で災害復旧のことも御検討になる。これは一応表面からと
つていただいた方がよいのじやないかと考えます。
それから水産
委員会の法は、水産の生産増強に関する
事項、漁港及び漁船に関する
事項でありますが、これは当然のことで適当だと思います。そういうことで、一応建設
委員会の法は災害復旧の問題を表面からと
つていただく。事実上関連して建設
委員の必要上聞かれたり、
調査されることはもちろんあると思いますが、それをお許しになると災害対策の
委員会の方はやることがなくな
つてしまいます。災害復旧の方に何らか議案があれば、これに問題にいたしません。あれはま
つたく議案のない国政
調査の
特別委員会にな
つておりまして、四十五名の
特別委員会を昨日設けた
意味からもどうかと思いますので、
特別委員会で国政
調査の必要な面はや
つてもらうことにしたいと思います。