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河野正夫君 この問題は
地方自治廳からの六月三十日各都道
府縣知事宛に義務
教育に從事する
教員の定員及び
給與の定額等についてという通牒に関連してなんであります。すでにこのことは前回
質問いたしましたから全部省略いたしまして、結論だけお伺いいたしたいと思います。この通牒は我々の見解に從うと、少し行き過ぎではないか、少くとも
地方自治と
教育の健全な発達を希うのがやはり
地方自治廳としても考えていられるところだろうと思いますが、そういう考え方からすれば、文書にして出されるまでのことはなか
つたのではないかとも思うのでありまするが、そういう批判は今やめまして、とにかくこのことによ
つて現実に
地方で
教員不足の補いをつけるというか、或いは
教育を
本当に完遂して行くために困
つた事態を惹起しているのであります。
地方廳或いは
教員委員会などでいわゆる裸
予算で
自分達の
経費で何とかこのところを來年の三月まででも乘り切ろうと考えておるのがこの通牒によ
つてちよつと足踏している、こういう状態であるのであります。それは勿論
地方廳が、或いは
地方教育委員会が勝手に
教員数を殖して贅沢をやるということはこの時局柄許されないことでありまするけれども、この
地方財政の逼迫しておる折柄、事を好んでわざわざそれをするところはどこにもないと思うのであります。
本当に止むを得ない場合に起
つて來るのであります。この前奥野課長が憂えられたように、それが他
府縣にまで影響を與えるものと我々は考えておらん、そういう
意味で事実上そういう事態が生じた場合にいわゆる
地方財政法の第二十七條に該当すると認定して云々というようなふうに、実質的に行わない何らかの措置を我々は望ましいと思うのであります。その点について
文部省の稻田局長も十分我々と同樣の考え方であ
つたのではないかと言外の
意味を我々は酌み取
つたのでありますが、ここのところを遠山次長の政治的な御回答をお願いしたい。ここで何らか実質的に、
本当に困
つておるところでは、それを打開する自主的な処理方というものが考えられても止むを得ないというふうな、何らかの打開の途がつけられるかどうかということを承りたいと思うのであります。