○
國務大臣(
池田勇人君) 当初私が
考えておりました
所得税収入は三千二百八十億円くらいと
計算しておりましたが、安本の方の
國民所得の見方によりまして、それを二千三百八十億円くらいになる
計算にな
つて変えました。而もこの
数字は、
税制改正をするものとしてこういう
見込をいたしたのであります。その
改正の主なる点は、
基礎控除の
引上げ、
扶養家族の
控除の
引上げ、或いは
農村等におきまする
家族労働によ
つて所得を得る場合に
家族の勤労に対して
基礎控除的な
措置を取る等、いろいろな一連のあれから
税制改正を
考えてそういう
見積りをいたしてお
つたのでございます。而して初めに組みました大体の
草案でございまして、これは十分
木村國務大臣と打合せいたしておりません。
数字は
閣議で私は話をいたしまして御覧にな
つておられましたが、七百十億円でございます。他の
配付税が十億円ありまして総計が七百三十億円で、
配付金は七百十億円と大体
見込んでお
つたのであります。これも率が動くという前提の下における一個の
草案でございまして、
閣議決定というところまで至
つていないのでございます。尚ここで
お話がございましたが、
地方財政の方は
収入金額が前年の
実績にな
つておりまして、殊に
事業税が前年の
実績で
行つておるものですから、御
承知の
通り昭和二十三
年度は
所得税におきまする
事業所得税は五百億でありましたが、二十三
年度は千三百億と、こういう
関係で二十四
年度は非常な
事業税の殖えを取
つております。そこへも
つて行つて今度
所得税の方がうんと殖えたという場合にこれは又そこで調整しなく
ちやいかんということになります。殖えるだけなればよろしうございますけれども、減るときがございますと、これは國のような
弾力性というものは
地方にはないのでありまして、逆な場合もやはり
考えまして、三三・一四とかいう
数字は、これは
原則として動かしたくはございませんけれども、税の
見積り方が一方は前年の
実績で
事業税を取
つております、他の方の
配付金額、元の分はその年の
予算課税で取
つておる。それが今年のようなときには非常に沢山入るようになりますけれども、若しこれが一旦デフレとか、非常に税収の
見込が立たんというときには抜き差しならんようにな
つて來る。そこでこれは結局議論になりますが、あの
数字は、これは勿論
法律で決ま
つておりますから、
原則としては尊重して行かなければならん。併しこればかり頼
つておると
地方が非常に困るような場合がございますので、やはりそこは
地方と國との
財政を調整しながら、
原則はあれだけれども、ときによつで変えることはあるべしという
考え方をいたしておるのであります。殊に國と
地方の分
與税の
関係が
はつきりいたしませんし、
お話のような
地方警察の方になりますと、どうしてもここに調整せざるを得ないということにな
つて参りますので、前のようなお答えをいたした次第であります。
從つて今の七百三十億円は何から出したがとおつしやいましても、そこまで
行つておりません。その当時は
地方財政の予定が四千一再億とかなんとかいうことを
言つておりましたが、何といいますか、バランスド・バジツトの方から言うと、二千五百億円以内ということになりますと、
事業税は去年の倍以上にな
つて來ると、こういうようなことで、こういう結果にな
つたのであります。繰返し申しますが、三三・一四というのは、これは
原則として守
つて行きたいということを
考えておりますが、併しいろいろな
事情がございますときには、又今回のような
措置を採らなければならん。併し今回の
措置は実にきついのでございまして、今日も他の衆議院の或る
委員会で話がありまして、三千百億円
所得税が取れなか
つたという場合について五百七十七億円を動かすかというと、これは私は動かしません。動かさない覚悟で府
つております。今度
シヨープ博士が來られで
税制改正をや
つた場合に
基礎控除を殖しで行けば相当減
つて参ります。
減つた場合にはこれでは行きませんから、五百七十七億を確保する場合においての
税制改正の率を上げて行かなければならんと、こういうような
考えを持
つておる次第でございます。