○
政府委員(
飯山太平君)
只今委員長から、前國会における懸案として御要望のありましたこれらの点並びにその後の
水産行政一般に関しまする概況を御報告申上げたいと思います。
最初に
漁業法改正の問題でございます。これは前國会におきましても、この第五
特別國会には是非出せと、こういうことでございまして、その用意を整えつつあるわけであります。ところがこの
漁業法は昨年の十月に公表いたしまして、一般の批判を求めた原案があるのですが、その案は幾多不備な点がありまして、
衆議院における
公聽会、或いはその後
協同組合法の
普及宣傳に当局として各
ブロックごとに
講演会を開催したのでありますが、その際における地方の
一般漁民の要望も多々あるのであります。それらの点を勘案して修正を加えて実は出したい。かようなことで
目下関係方面と折衝しておるのであります。その大体修正を加えようとしておる点を簡單に申上げたいと思います。一番大事なことは
漁業権の内容の問題であります。原案には
協同組合には
根付漁業権だけを團体に與える。それ以外の
漁業権は
協同組合には與えない。こういう建前になつてお
つたのでありますが、その後
公聽会における全般の要望並びに各漁村における実情に即しない点も多々あるのでありまするので、この点を先ず第一に修正を加えようというので、例えば
小型定置であります枡網であるとか、或いは角網であるとかいうような極めて小規模の
定置漁業、こういうふうな
漁業権はこれを
專用漁業権として
協同組合に與える。それから地曳、船曳、飼付、
しいら付、築磯、こういうふうな漁業も團体とは密接な関係がありまするので、これを
協同組合に與えよう。それから寄魚、或いは鳥付、濃釣、こういうふうな特別なもの、これは
瀬戸内辺りにあるのでありますが、こういう
漁業権、それから第五には
封鎖水面で行うところの漁業、前に申上げたような
根付漁業と共に四つの種類以外の漁業、更にやな
立養殖業、或いは「かき」
養殖業、それから内水面において営むところの
養殖業、こういうものを新たに設けまして、その権利を
協同組合に與える。こういう点なのであります。大体これらの点を修正いたしますれば、
公聽会における要望、或いは現地における各漁村の実態に即したものになり得る。こういう大体見通しの下に、この修正を加えた案を、実は御手許に差上げてあるのは前國会において確か差上げたかと思うのでありますが、原案に修正を加えられる点を拔萃てあるのであります。これが
漁業権の内容において修正を加えようとする点であります。
それから
優先順位の点であります。これが第一次の優先には全村的な組合、或る地区の全体の組合が関係する、そうして自営するというようなものは、これは第一次優先にする。それから第二次優先には
漁業生産組合をする。こういうことになつておるのでありますが、ただこういう第二次優先に対しましては、北海道は多少内地と事情が相違しまするので、北海道は御承知の通り大体地元の漁区の從業員というものは少くて、殆んど
大半出稼ぎ漁夫なのであります。そういう関係上、これは
生産組合は優先させない、こういう考え方を改めることにいたしました。
それから第三には
漁業権の補償の問題であります。あれは御承知の通り二年の後に全部國家が買上げるという場合の
補償額の問題であります。これは原案におきましては二十年、二十一年、二十二年、二十三年、こういうふうな
戰後極めて混乱しておる時代の大体漁獲を基準にしてそれに基くという考え方であ
つたのでありますが、その正確な資料が得にくいということと、もう一つは実際において魚價の関係なんかが変化しておりまするので、二十二年の七月一日から二十三年の六月三十日までの間における
実態経営というものを
水産廳において調査いたしまして、その資料が幸に完結いたしましたので、これに基くのが最も実情に即しておるのではないか、こういう考えの下に二十二年の七月一日から二十三年の六月三十日までの間における
統計資料に基いて補償の基準とする、この点が変つております。
第四には
市町村漁業調整委員というものが原案には上げてあるのでありますが、これはいろいろ諸種の事情で、
市町村漁業調整委員というものは取止めることになりました。これは
協同組合が実施されて
以來又漁業法改正が近く実施されるだろうというようなことの予想の下にいろいろな事情が起る傾向もありましたので、特にこれを取止める。又漁場の関係上一市町村ということでは解決がしにくい場合が非常に多いという関係もありますので、海区委員においてこれを行うというようなことにしまして、
市町村漁業調整委員という構成を止めるということになりました。それから第四國会で
協同組合法案が通過しまする際に、大体
漁業法が
根本法であるから、それとマツチしない
協同組合法の内容については、これを改正しろということは
水産常任委員会における御要望であ
つたのであります。今度
協同組合と関連する点については、
協同組合法も一部
漁業権に
伴つた点は修正を加える。大体こういうことで今度の
修正案を檢討いたしまして、
目下関係方面と折衝を進めておるのであります。経過を申上げますと、実は当初修正を加えたものではどうも
司令部への折衝もむずかしかろう、むしろ原案で出したらどうかというようなサゼツシヨンもあ
つたのでありまするが、併し先程申上げましたように、それでは実情に即しないという点が多々ありますので、いろいろ折衝しましたところが、幸いに我々の要望を容れまして、目下それでは
修正案について相談を進めようというようなことに相成
つたのであります。できるだけ早く
関係方面との連絡をつけまして、一日も早く國会に提出いたしたい、かように考えておるのであります。大体
漁業法につきましては、簡單でありますが、以上の経過であります。
それから
只今委員長からも言われましたが、
信用保証制度、
災害補償制度、
漁業保險制度、こういうことについて前國会におきまして、参議院においてこれを特に要望せられたのであります。
爾來私共もこれらの制度について研究を加えておるのでありますが、新らしい制度であるのと、又その基準になるものがない、例えば農業のものを適用するというようなことは勿論できません。
特殊事情が幾多ありますので、研究がなかなかはかばかしく行かないのであります。併し私共はできるだけその御要望に副うように努力をしておるのであります。実は申しにくいのでありますが、この國会に成案が出し得るかどうか、今のところはつきり申上げられないのでありますが、併し制度の立案については是非本國会中に上げて見たい。但しこれらの
制度実施につきましては、
財政予算の関係もありますので、その点も余程難関ではないかと思つております。これらの難関につきましては、
委員各位の特別な御協力を仰ぎまして、そうしてできるだけ早い機会にこれが実施されるように運びたい、かように考えておるのであります。大体この法案、又制度の関係につきまして、以上で簡單でありますが、終らせて頂きまして、次に
金融関係のことを申上げたいと思います。
金融関係につきましては、第四國会におきまして、特に当
常任委員会に非常なる御努力を願いまして、年末年頭にかけて、
漁業手形が漸く実施されるというような運びになりました。これは全く当院の
常任委員各位の特段なる御努力の結果と私は衷心から感謝感激しておるわけであります。その後の
漁業手形の経過を簡單に申上げたいと思います。
漁業手形は一月の十九日に、これが実施を見たのであります。その後期間も年度末までで非常に短いのでありますので、
水産廳といたしましては、係員を関東、東北の各縣に派遣いたしまして、縣当局並びに
金融業者の
一致協力に俟ちまして割当を行い、そうしてそれが大体各縣とも
地元銀行において
割当額を引受ける、こういうようなことに相成
つたのであります。そのうち、最も業者の苦痛を叫ばれてお
つた福島縣が四千六百万円に対して大体三千四百万円ぐらいしか見込がないというような報告であ
つたのでありますが、本朝の報告によりますると、大体明日にこれも決まるという報告を得たのであります。それから
神奈川縣が千四百万円と思いましたが、これも最初は非常に滑り出しがよか
つたのでありますが、途中でちよつと事情がありましたので、危ぶまれたのでありますが、この問題もこの程度に割当が決ま
つたのであります。青森、宮城、千葉縣はすでに
割当額をそれぞれ引受けるというようなことになつておりますので、実は日もありませんので、その
実施促進に、これが余程手続が遅れるというようなことになりますと、折角のこの重大な問題が水泡に帰するというようなことになりますので、
水産廳としましても、年度末までには是非ともこれが全部活用をされるようなふうに努力する、又各業者に向つても要望いたしておるようなわけであります。お蔭で
漁業保險についてはさような経過を辿つております。ところがこの
漁業保險の制度に対しまして、全
國各地におきまして、実は関東北のみに
限つたということについていろいろ御批判があ
つたのでありますが、私共は勿論あの当時の事情として止むを得なかつた。さような施策に止まらなければならなか
つたのでありますが、まあ取敢えず
関東以北の
揚繰網漁業が最も不況、不漁に悩んでおつたという点につきましては、これは他の業者よりも深刻であつたこと、これは間違いないのであります。私共としてもこれは先にしなければならないことは当然だと考えております。ただ
保証額が非常に僅かで一億五千万円であるために、さような範囲に止められたのであります。その後是非ともあの当時問題になりました
以西底曳網、それから「かつを」「まぐら」
定置漁業、これらについても
拡大強化をいたしたいというので、
大藏当局とも実は折衝を進めてお
つたのであります。ところがあの
漁業手形の資本は復金の
支拂保証というのが主体になつておるのであります。この
支拂保証の制度が拡大され、
漁業手形の融資ということが確保できないとこういうことになりまするので、実は最近復金の問題が大分噂に上つておりまして、若し復金が廃されるというようなことになりました場合、若しくは復金が存在しましても、この
政府出資が非常に少額になるというような場合に、果して保証が行われるかどうか、尚更に増額することが可能かどうかという点について、いろいろ檢討を加えました。ところが非常に危いのであります。それで実は先般も
衆議院の
委員長その他の
金融関係の方々にいろいろ意見を求めて、
一体保証制度のない場合に
金融手形の実施はどうすればいいかと、こういう点も考えましたところが、やはり
農業手形の方で馬鈴薯が新らしく加えられた。これは
農業保險の対象になつておらん、そういう関係上、馬鈴薯に対する手形は業者の
つまり農業者の團体と申しますか、連体と申しますもので
積立金をして、それを保証に充てる、こういう制度でやつております。若し保証ができないということになりますれば、そういう
積立制度の活用というようなことに行くべきじやないかというような意見もあつたようであります。併しただでさえ困つておる
漁業者が
積立金をして、そしてそれを保証するということも、これは非常に困難でありますが、尚その他にいろいろ復金の保証が継続できる場合は、これが
強化拡大には困難でありますが、いわゆる復金、そういうような場合には、ここに改めて対策を立てなければならんという事態に只今なつております。
漁業手形については大体これで……。
それから昨年の二十三年度におきましては、一体どのくらいの資金が水産に融通されたかということを申上げますと、
復金関係において総額で三十億であります。で、
水産廳が最初計画いたしましたのは八十億、
復金資金を八十億融資して欲しいというのが、
水産廳の二十三年度における総額でありましたが、いろいろな事情で実際に融資されたものは三十億でありました。それでこれは三月の十二日現在でありました。それで尚あと一億ばかり殖やし得るのじやないかということで、いろいろ折衝しておりますが、まだ決定しておりませんが、若し一億加われば三十一億と、こういうことになります。
復金融資の方は大体
沿岸漁業関係はないのであります。
南極捕鯨がそのうち十億入つております。特別、
司令部の関係もありますので、これは優先的に、二十億があとの「かつを」「まぐろ」或いは底曳ということになつております。この点は國会にも
沿岸漁業に対する融資の点については、種々御批判を受けておりますが、復金の、沿岸の漁業にはなかなか出し難い、沿岸の方には出ておりません。沿岸に対する金融は
農林水産復興資金と、この方で賄うというような形になつております。この
復興資金の方は実は二十三年度において、第三
四半期と第四
四半期に四十億を
永江農林大臣当時出すということになつておりましたが、実際に出されたのは二十億であります。第四
四半期まで入れてつまり半額になりました。最初四十億の場合、一億五千万を水産に出すという計画になつておりましたが、二十億になりました結果、水産の方には大体五億七千万円になつております。これがつまり
沿岸漁業関係、つまり
漁業協同施設、船だまりの新築というような方面にこれが使われております。これが
沿岸漁業関係であります。九億五千万円の計画に対しましては、むしろ割合からいえば、水産の方は
農林関係の方を食い込みまして、水産の方は少し率がよくなつたということであります。大体二十三年度の金融の計画はこんなものであります。
ここで
予算関係をちよつと金融と合せて関連がありますから、
予算関係を簡單に申上げたいと思います。勿論
予算関係につきましては、まだ確定ではありません。併し大体昨日農林省におきまして、大体内定をいたしましたので、その内定した分を申上げたいと思います。
從つてこれは國会に予算が提出されて変化があるかも知れませんが、現在の、省において内定した内容につきまして、
水産廳が要求したのは総額において約十九億であります。二十四年度の
水産廳の……。但し
公共事業関係は除いております。それから
漁船保險の
特別会計の方も、これも除いておりす。一般のつまりその他の
公共事業費と
特別会計による
漁船保險、これを除いたものを十九億要求したのでありますが、
司令部並びに大藏省の査定の結果は、甚だ香しくないのでありますが、大体六億四千万円、二三%であります。この額については、私共としましても誠にこれは
漁業界に対しまして相済まん。何とかして五〇%ぐらいの額を確保したいというような考えの下に相当の
司令部の協力を仰ぐべく努力したのでありますが、遺憾ながらかような結果になりましたことは、これは誠に遺憾に堪えないと思います。六億四千万円の外に、
公共事業費として、只今のところ七億八千万、つまり四百九十五万の
公共費ということになつた場合には、水産の方には、七億八千万円ということになつております。これは御承知のように漁港又は船だまりという関係であります。それからその外に
特別漁船の関係としまして、二億八千万円あるのでありますが、これは
特別会計であります。但し
漁船保險につきましては、
司令部において、非常な
特別会計であるということに対して意見があるのであります。これは現在のような
漁船保險の制度は感心しない。何とかしてこれを分離して、つまり
漁船保險組合に自営させるという方向に持つて行くということを言われております。併し
漁船保險の設けられたのは、一般の
保險会社では取扱いにくい漁船に対して、
漁業者の経営を安定させようという考えからこれは生れたものでありまして、我々といたしましては、何とか比較的小型の漁船が多いのでありますから、これは何らかの手を以てやはり持続するようなことが絶対必要だと、かように考えております。これが対策について目下研究中であります。予算は大体さようでありますが、それでは
資金関係はどうなつておるかということになりますが、ところが御承知のように資金の方は殆んど現在のところ目算が立つておりません。復金に対する、つまり政府の
出資金というものはまだ決まつておりません。これは大体は復金は七百億くらいはなければならん。七百億の場合に水産に対して大体先程申上げましたように、現在要求しましたのは百億のうち八十二億を施設にして、
運轉資金に十何億、こういうふうな要望をしたのでありますが、これは併し今のように殆んど
資金計画は立つておりませんのと、それから復金の資金の
政府出資が三百億になるというようなことの場合には、殆んど水産に対しましては余裕がない、こういうような実情なのであります。ところが貿易の繰入金を、今日の新聞にもありますように復金の資金に換える、貿易の黒字を
一般会計に繰入れて資金にするというようなことを聞いております。我々といたしましては、いずれにしても昨年ですら八十億の要求を出したのでありますが、少くも今年も昨年程度の資金はどうしても必要だということは要望しておりますが、実際幾らにそれがなるかは今のところ見当がつきません。
それからもう一つは
農林復興資金の方でありますが、これは六十億ということになつて、六十億の場合には大体十六億五千万円くらいは水産の方へ持つて來るということになつておりますが、この六十億が果してこの通り行くかどうかということもまだ決まつておりません。でこれらの経過につきましては、又判明次第御報告もいたしますし、又一層我々も努力して、これが要求の六十億の場合、十六億というような程度のものは是非とも頂きたい。つまり二十三年度においても、僅かに第三、第四で約六億に近いものを出して
貰つたのでありますが、それが非常に少額に過ぎたようなわけでありますので、少くも十五、六億は來年は貰う、かように考えております。大体
資金計画としてはさようなところであります。
それからその次には資材の問題でありますが、
資材関係は御承知の通り單一
爲替レートの設定によつて、非常にこれが円安と円高によ
つて相違がありますが、
只今新聞に報道されているように、三百円乃至三百五十円の程度と、こう考えた場合に、三百円、三百三十円、三百五十円というようなふうに段階をつけて、水産の資材の値上りの場合を予想して見たのであります。それによりますると、御承知のように、綿糸は現在八十四円というような率になつております。それから
マニラは七十八円、
重油関係は三百三十円から三百九十円くらいになつております。大体主要なものはそれらでありますが、
從つて燃油類は
爲替レートの設定によつて必ずしも大きな影響はないのでありますが、綿糸、
マニラにおいてはそこに三倍乃至四倍近い値上りというような事態が起るのであのます。仮にさような事態が起つた場合に、一体
漁業者の負担がどういうことになるか、こういうことを考えて見ますると、
漁業経営費の膨脹から行きますと、大体最低一割五分、最高三割というような程度であります。つまり現在の
爲替レートの設定によ
つて漁業経営費の増額というものが、
経営費の一割五分乃至三割程度のようであります。それで仮にそれだけの
経営費が膨脹した場合に、漁獲が從來と同じだとすれば、
一体魚價をどの程度に上げなきやならんかということを仮定して見ますると、やはり魚價もつまり以前と同じだけ、
爲替レート設定後も同じというような前提の下に考えますると、これも一割乃至三割、つまり
経営費の膨脹と大体同じような率です。ですから
爲替レートによつて何らのそこに
補給金なり、或いはその他の調整がなければ、少くも
漁業界としては三割以内の犠牲になる、こういうことであります。で、資材は
ガリオア物資ということになつておりまして救済的な物資になつておるのでありますが、我々といたしましては、
補給金によろうが、或いは
救済物資によろうが、とにかく現在以上に負担を増さないような方法に一つ進みたい。これは
安定本部におきましても、いろいろ相談しております。
レート関係はそうでありますが、それから
量的見通しはどうかということになるのでありますが、量的には大体燃油にしましても、絹糸にしましても、それから
マニラにしましても、現在の
需要量に約近いものになる。二十三年度におきましては、御承知のように燃油は約五十万キロ、それから綿糸は御承知のように八万梱、それから
マニラは五千万ポンドということになつております。ところが綿糸は大体戰前でも一般の一年の消費は六万梱、昨年の八万梱は、特配があ
つたので八万梱にな
つたのでありますが、これは永い間不足をつげて來て、不足の蓄積がといいますか、不足の積み重なつたものがあつて、昨年はやはりそれぐらいのものを消費したのでありますが、本年は大体六万梱ぐらいの見込のようでありますが、これは一年間の需要を充たすのに大体足りるのであります。それから
マニラの方は昨年五千万ポンド入れましたが、これも御承知のように一昨年は僅かに百八十万ポンド、一昨年までは殆んど
マニラというものは入らなかつた状態であります。それで昨年五千万ポンドというように非常に入れたのでありますが、本年は大体三千万ポンド程度ではないか。三千万ポンド程度であれば、一年の
需要額は大体充たし得る、こういう見当であります。
從つて燃油の方も前年と増加はないようでありますが、これも減ることは大体ない。量的に見まするとまあ大体
マニラ及び綿糸においては差はありますけれども、併し
需要量においては大体九〇%以上のパーセンテージになつておる、こういう状態であります。
資材関係は大体さようなわけであります。
それからその次には統制の問題、一番問題でありまする水産物の統制の問題でありますが、統制に関して簡單に申上げますが、統制の問題につきましては、すでに野菜のごときは四月一日から実施されるような状況になつております。水産の方も、その後統制が必ずしも完全に行われ、又統制の結果が、
一般民衆生活に非常に貢献をしているとは考えておりません。
從つて我我といたしましては、何とか統制が廃止することができないならば、少くも現在の
統制方式内でできるだけこれが弊を矯めて、そうして撤廃の方向に進めたい。かような考えで、実は一般に
クーポン制といつて呼ばれたのでありますが、あの案で進めたい。実は昨年來あの案を実施すべくいろいろ努力したのでありますが、その当時の情勢は必ずしもこれを許さなか
つたのでありますが、併し今日は、すでにどうしても行わなければならないような時期に到達していると考えているのであります。
從つて正式にこの問題を取上げて行きたい。是非ともこれが実現を期したい。若しあの
統制方式の改善ができますならば、
生産方面におきましては、價格が相当幅を持つということになつて、
生産者に或る程度の
生産意欲の向上を來たす、或いは経費の負担を多少とも軽くみることができる、又生産も増強できる。それから消費の面においては、御承知のように、自由にどの店からでも買えるようになる制度でありますので、現在の制度の欠陥である小賣商が
生産者のものを
荷受機関に対する引取りを拒否しておるような極めて不自然な欠陥が生れて來る。又これによつて
生産者はマル公を二割も三割も、甚だしいのは四、五割も下廻るというような実情である。これは全く現在の制度の弊から來ておるのであつて、こういう弊を除いて、そうしていわゆる消費者にその選択の自由を移すというような建前で、必要なときに、必要な店から必要な量を買える。こういう形に持つて行きたい。これが
統制方式の改善に対する大体の方針であります。
その他総合……つまり鮮魚、それから代替品である水産加工物というようなものをできるだけその枠を縮小して行く。現在すでに豊富になつたもの、或いは中には過剩になつたものというものもあるのであつて、例えば「こんぶ」とか、佃煮のようなものはできるだけ外して行く。どうしても資材の関係上、外すことのできない、或いは大衆に最も関係の深いもの、そういうものにできるだけ少数に限る。こういう考え方で進みたい、かように考えております。
大体統制については以上のような考え方であるということに御了承を願います。その他輸出のこととかまだありますが、大体の概況はこの程度で、若し御質問があればお答えいたしたいと思います。