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政府委員(
小林英三君) それでは大体この通商
産業省
設置法につきましての大体の御
説明を申上げたいと存じます。
政府は、先般來通商
産業省の
設置について、鋭意愼重な檢討を進めてきたのでありますが、今回漸くその
成案を得るに至りましたので、ここに
通商産業省設置法案を
國会に提出して、御
審議を仰ぐ次第であります。
申すまでもなく、日本
経済の自立と安定とは、貿易の
振興と
生産の
増強とにかか
つているのでありますが、
終戰以來、
商工省はこの
二つの重大な使命を担当するため、商工本省、
石炭廳及び貿易廳を中核とし、更に特許局、
中小企業廳並びに工業
技術廳を擁しまして、鋭意國力の恢復に努力して参つた次第であります。幸にして、連合國の好意ある対日援助と官民一体の努力とにより、
鉱工業生産は順調な上昇を示し、インフレーシヨンも漸次緩漫化致しまして、
経済安定のきざしが見え始めましたことは、洵に慶びに堪えない次第であります。しかしながら、國際
経済えの参加態勢を確立し、我
國経済の自立を達成するためには、更に
輸出産業の飛躍的な
振興を図り、貿易と
生産との連繋をより一層緊密ならしめることが肝要なのでありまして、所謂
経済安定九
原則の指令も、正にこれを要求しているものであります。ここにおいて
政府は、我
國経済が本質的に國際通商を基本とする交易
経済であること並びに我國が現在置かれている國際
情勢に深く思いを致しまして、
産業行政の方向を、
從來の如き國内
経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切り換え、一日も早く我
國経済の自立を達成することを決意し、
從來の
商工省を解体致しまして、ここに全くあらたなる構想の下に通商
産業省の
設置するに到つた次第であります。
法案の詳細な内容につきましては、
審議の途上、逐次御
説明申し上げることといたしたいと
考えますが、以下その概要を申し述べますならば、通商
産業省は、通商
関係部局及び
輸出品
生産原局からなる本省、國内資源に関する行政を掌る資源廳、
從來の特許局に相当する特許廳並びに工業
技術廳及び
中小企業廳から構成されております。なお、通商関研事務の
重要性に鑑みまして特に通商監を設け、次官の補佐して通商に関する事務を整理せしめることとな
つております。
先づ第一に、本省は大臣官房並びに通商局、通商
振興局、通商
企業局、通商纖維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局及び通商
鉄鋼局の八局から構成せられております。通商局は、通商に関する政策並びに物資需給
計画及び
輸出入
計画を立案しその推進を図る通商
産業省の中核的部局であります。又この局におきましては、
輸入物資が
生産計画に重要な役割を果すことに鑑みまして、
輸入に関する業務を掌ることとな
つております。通商
振興局は、取商局が主として政策面を担当致しますのに対し、通商金融、
輸出品の檢査、
輸出品の展示等の赤商
振興上の
実施面を担当することとな
つております。又
輸出に関する事務は通商
産業省
所管の物資につきましては後程御
説明致します
通り、大々物資別の局で担当致しますが、他省
所管の物資に関する
輸出事務はこの通商
振興局で取まとめて処理することとな
つております。次に、通商
企業局は、單一
爲替レート設備を契機とする國際
経済体系との接触に備えますためにも、又急速なる
経済安定を目途とする本
年度の嚴格なる財政金融政策に対処致しますためにも、國内
産業の徹底的な
企業合理化を促進することが急務とな
つて参りました現状におきまして、
企業合理化に関する調査、指導及び啓蒙を行うことを主たる任務とするものであります
次に通商纖維局以下
五つの物資別の局が設けられていますが通商纖維局におきましては、
輸出品の大宗をなす雜維工業品の
生産と
輸出並びに國内衣料品の配給に関する事務を掌り、通商雜貨局におきましては、
輸出用雜貨化業品と生活用品との
生産と
輸出に関する事務を、通商機械局におきましては、機械器具、自動車等の
生産と
輸出に関する事務を、通商化学局におきましては、化学工業品の
生産と
輸出並びにアルコール專賣に関する事務を、又通商
鉄鋼局におきましては、
鉄鋼の
生産と
輸出に関する事務を掌ることとな
つております。
以上が本省
機構の概觀であります。
次に通商
産業省の外局と致しましては、資源廳、工業
技術廳、特許廳及び
中小企業廳の四條が
設置されることとな
つております。
先づ第一に、資源廳はその津を津官と致しまして、通商と比較的
関係の乏しい資源
関係の局を取纒めることとし、長官官房の外
石炭管理局、
石炭生産局、
鉱山局、
鉱山保安局及び電力局の五局から構成されております。このうち、
石炭管理局におきましては主として
從來の
石炭廳の管理局、配炭局及び亞炭局の所掌事務を、
石炭生産局においては、
生産局、開発局及び資材局の所掌事務を掌り、又、
鉱山局は
從來の
鉱山局の、電力局は電力局の所掌事務を掌ることとな
つております。又
鉱山保安局は、別途今
國会提案の上御
審議を仰ぐこととな
つております
鉱山保安法の
施行に関する事務を掌り、
鉱業に関する
保安を
確保して
鉱山労働者に対する危害を防止し、
鉱物資源の合理的な開発を図ることを主たる任務とするものであります。
石炭、鉱物、電力等の國内資源の開発と利用とは、
從來商工省が最も力を注いで参りましたところでありますし、又我
國経済復興のためには今後とも益々強力な行政的
措置を必要と致しますので、通商
産業省の新
機構におきましてはこれを独立の省にも比すべき強力簡素な
機構を有する資源廳において所掌せしめることと致しました。次に、工業
技術廳は
鉱工業の科学
技術に関する試驗研究並びにそれ成果の普及を図ることを任務とするものであり、特許廳は特許権その他の工業所有権に関する事務を掌り、又
中小企業廳は
中小企業の指導及び
振興を図ることをその任務とするものでありまして、ほぼ現在の
機構を踏襲致しております。
以上が通商
産業省の
中央機構の概要でありますが、更に
地方機構と致しましては、現在の
商工局と
地方貿易事務局とを合体致しました通商
産業局を全國八箇所に
設置しまして、本省並びに外局の事務を分掌せしめ、更に全國四箇所の主要炭田地域に
石炭局を
設置致しまして、
石炭鉱業の國家管理に
関係する事務を掌さどらしめることと致しました。なお、
商工局の出張所は、これを七月三十一日まで存置せしめ、その間
経済統制事務の
地方廳移讓の準備を推進し、八月一日以後におきましては必要最少限度の地に通商
産業局の分室等を
設置することと致しました。なお又主要貿易港の所在地には、通商事務所を
設置しまして、通商
関係事務の迅速な処理を図りたいと
考えております。
以上申し述べましたところが本
法案の
提案理由とその内容の概要でありますが、
政府におきましては、この
法案の一日でも早い
実施によ
つて、相応の効果のあるべきことを確信し、且日本
経済の自立確立のためにも行政
機構の面において一日も速かにその態勢を
整備する必要があると
考えまして各省
設置法に先立ち五月二十日の
施行を目途としてその準備を進めている次第であります。
なにとぞ
政府の意の存することを諒とせられ、大局的見地より御
審議御協賛あらんことを切望致します。