○
加藤(充)
委員 今までたびたび言われて來たことで、いまさら言う必要はないのですが、こういうふうな
寒冷地手当及び
石炭手当の
支給に関する
法律がここで問題になりましたので、あらためてなおここに
人事院の方もいらつしやるようですから申し上げておきます。要するに早いこと
複雜なる
賃金体系を改めまして、いわゆる科学的、合理的な基礎の上に
最低賃金制の確立の方向に向か
つて努力してしていと思う。同時に最近問題にな
つておりまする
寒冷地手当及び
石炭手当のほかに、
地域給の問題、それからいわゆる物價の向上その他の経済諸事情の変化に
伴つて出て参りまするところの
基本ベースの
改訂引上げの問題についても、この際第三條の二項にありまするように十分に
人事院はその
勧告の責務を全うされんことをこの際あらためて強く
人事院に要望してやまないのであります。