○
池田(峯)
委員 しかし
法案がどういうふうに
運営されるかというところが実は問題なんです。今までの政府の
法案を見ていましても、法文はなかなかいいのです。労働組合法だ
つて民主的なものがうたわれている。ところがそれが
運営される段となると、これが労働者を圧迫し、正当な権利を侵害するようなことになる。ですからこれがどういうふうに
運営されるかということが、私
たち一番心配するところなのでありますから、はなはだ恐れ入りますけれども、問題が多面的にな
つて來るのでありますが、もうしばらくお願いしたいと思います。
もう
一つ最後に御
質問いたします。
建設業を維持育成するというのでありますけれども、何とい
つても現在
建設業者が一番困
つている問題は、
仕事がなく
なつたということであります。御承知のように終戰処理費による
工事も減少しておりますし、
公共事業費も五百億円、
地方財政も破綻しておる。群馬縣などでも、去年の災害復旧のために莫大な借金を背負い込んで、非常に困
つておるというような話を聞いておりますし、それからいわゆるやみ建築というようなことでありますが、これも非常に減小しております。共産党の言ういわゆる人民大衆の窮乏というようなもの、あるいは経営不振というようなものによりまして、民間の
建設工事というものも著しい減小が見られておる。ですから
土建業者というものも、以前のような繁栄を期すことはできない状態に追い込まれているのであります。こういうときにこの
建設業法が出されるということを私
たちが
考えてみますると、これは結局ほかの
事業会社などになされておりますような、政府の
一種の集中生産
方式、大
業者だけに
仕事を集中して、そうして中小
業者に対しては、むしろこれをこうした需給
関係から除外してしまうというような、そういう政策の現われであるというふうに、やはり
考えられるのであります。そうでないとするならば、やはり根本的には今の
工事の量をどんどんふやして行く。ことに当面
日本において喫緊の要務とされておる
公共事業、河川、住宅、こういうものに対して、政府がどんどん
工事を進めて行くような
方式を進めないと、実質的に、私が今言つたような集中生産になるおそれが十分あると思う。政府の
注文量が非常に小くな
つて業者が多過ぎる。そうすれば結局自由競争で、大
業者がそういう
事業を独占してしまうということは、これははつきりしていることと思う。ですから、そういうことをなくするためには、やはり
公共事業を大々的にや
つて行くことでなければならぬと思う。しかもこの
公共事業をやれという
日本全國の国民からの要望が、これは
請願書などにも現われている
通り、実に今議会にきびすを接して出ておるという
実情なんであります。でありますからして、まず政府の御決意のほどを承
つておきたいのですが、一体
公共事業をどんどんやる意思があるものかないものか。大藏
大臣は、
外國から一千七百億円ですか、それが來ればその援助資金を
公共事業の方にもまわすというようなことを言つたということをあるいは安本でありますか、どちらかの人が言つたというようなことを聞いておりますが、また一面ではそういうことはちよつと
考えられないというような情報も聞いている次第であります。一体政府でそういう
公共事業を、今度開かれる臨時國会に補正予算を上程して、そうして現在五百億というような非常に少い
公共事業費を、もつとふやす意思があるかどうか、そうすれば
業者が非常に安心すると思う。今度の
建設業法が出ても、
業者は大資本に食われてしまうというような心配がなくて、そういう国家の
工事に均霑することがあるというようなことを
考えると思うのでありますが、現在の
公共事業費では、とうてい自分
たちはそのわけ前にあずかれない、こういう心配があると思う。ですからそういう点で政府の御決意のほどを承
つておきたい。もつともここには
大臣もいないし、大藏
大臣も安永長官もいない。実は大藏
大臣、安本長官にも聞きたいところですけれども、ひとつ次官でもけつこうですから——そう言いますとたいへん失礼になりますが、御決意のほどを承
つておきたいと思います。