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勞働次官（江口見
登留君） 只今、
日本における非
日活動というようなものと、
労働運動との間に何かの関連がありはしないかという御前提でお尋ねになつたのでありますが、私共
労働省の
仕事を正面やつている者といたしましては、果して
アメリカにおけるような、非米
活動的なものが
日本に行われているや、或いは行われておるとすれば、どういう
方法で、或いはどういう思想の下に行われているかというようなことにつきましては、
労働省としては実は何ら
関係を持つていないのでありまして、それらの御
質問にお答えすることが十分できませんことは甚だ遺憾に存ずるのであります。
申すまでもなく、
労働省の
仕事といたしましては、
労働者の地位の向上、
福祉増進と、延いてそれが経済の興隆に寄與するという
仕事を
趣旨としてやつておりますので、そういう方面の
活動と、
労働組合との
関係につきまして何ら行政的に、或いは事務的に
調査をいたしていないのであります。そういう
調査は極端に申しますると、或いは昔の特高的な
調査になり勝でございまして、
苟くもそういうような考え方をされるような
仕事のやり繰りということは絶対に排撃しなければならないというふうに我々
当局の者としては考える次第であります。
労働行政は内務省から離れて、或いは
警察から離れて、参りましたのもそういう從前のような
労働運動に対する特高的な
見地を一切去つて、純粹な主体性を持つた
労働行政をやらなければならないという
見地の下に
労働省が設置されたようなわけでありまして、私共
当局といたしまして、
労働組合に対するそういう
意味の
関係というものについては何ら
説明する
資料を実は持合せていないのであります。ただ
労働組合法、或いは
労働関係調整法などの
仕事に携わつておりますその局の者が
個人といたしまして
仕事に関連して或いはそういうふうなことを耳には、目にすることがあるかも知れません。併しそれはたまたまそういうふうな
個人的な
意見をお尋ね下さいまするならば、こういう公式的な
委員会ということでなしに、また
労働省という
立場を離れまして、その
人個人の
立場において或いはお答えできるかも知れませんし、また御
質問に対してはそうするより
外方法は私達の
立場としてないように考えれます。その辺をお含みの上議事の進行について
委員長によろしくお願いします。