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福田政府委員 ただいま
大臣からの御
説明に対しまして、補足いたしまして若干御
説明申し上げます。
特別会計につきましては、その必要もないかと存ずるのでありますが、
一般会計につきまして補足さしていただきます。お
手もとに配付してあります一枚刷りの紙がありますが、これによりまして大体御
説明いたしたいと思います。
歳出といたしましては、一月以降の
給與引上げの額でありますが、これが大部分を占めておるわけであります。この八十三億四千七百余万円という数字は、二千九百二十円をもちまして、一月ないし三月分の
一般会計、
特別会計並びに
地方公共団体の
職員の
給與に必要な
経費、これを全部計上いたしたわけであります。
地方公共団体に分は、
一般会計から
地方公共団体に貸付をいたすことに相なるのであります。もつとも八十三億四千七百万円をただちに
支拂うというわけではないのでありまして、二千九百二十円に基礎を置きまして、職階的な思想を入れました新しい
給與水準をつくるのでありまして、これが早急には間に合いかねるのでありまして、四月になるというふうに予想されるのであります。その四月の新しい基準ができるのを待ついとまがありませんから、そのうち二千五百円に相当する額を内拂いするのでありまして、その額が約五十億円に該当するのであります。すなわちさしあたり
支拂う額は八十三億四千七百万円のうち五十億
程度の
金額であります。
残りの三十三億ばかりの
金額は、
財源とともに翌月に繰越されて使用することに相なるのであります。
次の
超過勤務手当は、当初の
予算におきましては、きわめてノミナルの
金額が計上されてお
つたのでありますが、実際上の必要なる額は、相当多額に上りますので、その
不足額を計上いたしたわけであります。大体月に一人が十時間くらいの
居残りをするという計算のもとに、かような
金額を計上いたしたわけであります。
次に
船舶運営会補助の
不足でありますが、このうち約五億六千万円という
金額は、昨年十二月に
船舶労働委員会におきまして爭議の
裁定がありまして、その結果一月から当時の千六百円
水準より二千五百六十円に
給與を
引上げることにな
つたのであります。その
裁定に從いまして必要なる
金額が、この五億六千万円であります。それから同じくこの
裁定におきまして
食糧費を
引上げるという問題があ
つたのであります。これは十二月から
引上げを行うということに
なつておるのであります。
月額七百五十円のものを千九百九十五円といたすのでありまして、それに要する
金額が一億四千六百万円となるのであります。それから
超過勤務手当が七千八百万円、船の
修繕費一億九千百万円、
船舶の
燃料費は、これは從來の建前といたしましては、
関係法面から無償でもつて提供されてお
つたのでありますが、二十二年九月から有償と
なつた
関係上、これに必要な
経費三億七千百万円を計上するのであります。十四億三千七百万円のうち、おもな
金額はさようなものであります。
次に
刑務所収容費の
不足が一億百余万円、これは
予算を編成いたします当時におきましては、八万人の囚人を予想してお
つたのでありますが、その後実際は、最近の
状況では八万四千人くらいに殖えておるという
関係で、これに要する
食糧費等を計上いたしたのであります。また同時に單價が当初
予算におきましては一日六円三十八銭という
金額に
なつてお
つたのでありますが、今回二十四円十九銭とういふうにこれを大幅に
引上げることにして、この
金額を補足いたしたのであります。
次に
徴収超過税金の拂戻、並びに
割増貯金手数料三千三百余万円でありますが、
徴収超過税金につきましては、これは実際の見込みが
予算よりは若干殖えるということになりましたので、その
金額を計上し、また
割増貯金手数料につきましては、これは
割増貯金を
郵便局で実行いたしまして、大いに
郵便貯金の
増強をはかりたい、これによりまして三十億円を新たに
増加しようという
計画を立てておるのでありますが、これに必要なる
金額を計上したのであります。
次に
自家発電施設の
動員費、これは御
承知のような
電力事情でありますので、あらゆる
施設を
動員いたしまして
電力の
増強をはかりたい、さような
計画に基くのであります。
自家発電の
施設があるが、これが遊んでおる、それがどうして遊んでおるかといいますと、
コストが高いのであります。この
コストの高い
自家電施設を使うことにいたしまして、
発送電から供給されるところの
電力より高いその
差額を
國家において補價しよう、かような
計画から出発しておる
経費であります。
次に
警察官の
増員でありまするが、これが二億八千九百万円であります。ただいま
警察官の定員は九万五千人と
なつておるのでありますが、これに三万人
増員いたすということに相なりまして、これに必要なる募集の諸
経費並びに
給料等をここに計上いたしたものであります。
次に
各種出資金一億一千九百余万円でありますが、このうち一億一千四百万円は、
帝國石油株式に対する
政府の
出資金の未
拂込資金の拂込みであります。これは
帝國石油再建整備の
関係上、
民間並びに
政府おのおのに対しまして、その未
拂込金の
徴収を要求しておるのであります。
民間と同率の率によりまして、この未
拂込金を
政府においても
拂込むということにいたすのであります。なおこのうち四百八十万円という額は、
恩給金庫に対する同樣の趣旨の
政府の拂込みであります。また三十七万円が
庶民金庫に対する
政府の
拂込金額と
なつておるのであります。
次に
税務施設の
充実及び
報奨制実施の費用でありますが、御
承知の通り最近の
徴税は、なかなか容易でなかのであります。しかしながら、非常な努力をいたしまして、年末以來ありますところの
徴収未済額を、
年度未にほとんど全部
徴収し得るという見透しもついておるのでありますが、さような
徴税推進に必要な諸
経費をここに計上したのであります。
税務署において必要なる
備品類とか、あるいは
廳舎模樣替の
経費、また廳舎を買収し、
税務署を創設するというような
経費、それから
納税運動、これは
議会にお願いして
納税運動をやつていただくことに
なつておりますが、そのための
経費、また成績優秀なる
税務署に対しまして、特別にこれを表彰するというような
経費、さようなものがこの
内容をなしておるのであります。
次に
農地改革費でありますが、四億二千万円、
農地改革につきましては、
府縣並びに市町村の
農地委員会におきまして、この
事業を主宰しておるのでありますが、その
経費が相当
不足しておるのであります。その
不足に対する
経費を、この際補填するというので、この
金額を
市町村に交付せんとするものであります。
次に
直轄学校及び
附属病院物件費の
増加一億一千四百余万円でありまするが、これは
直轄学校並びに
附属病院におきまして、当初の
予算が非常に窮屈で、何とも
物件費の
支拂いがなしかねるというような
状況に
なつてきた
関係上、この
経費を追加するというような処置をと
つたのであります。
次に
航路啓開費三千八百余万円でありますが、この
金額は、
関門等におきまして、多数の沈められた艦船が、航海のじやまをしているような
状況でありますので、これを
引揚げるために必要な
経費であります。この
経費は本
予算に計上してあるのでありますが、その後の
物件費の
騰貴等に伴いまして、その
不足額をここに計上いたしたものであります。その他七億六千二百余万円——非常に雜多な
経費がこれに計上してあるわけでありまして、総額百二十一億七千三百余万円と相なるわけであります。
この
財源といたしましては、まず第一に
貿易資金の
赤字の
減少、これは現在の
予算額が四十七億四千万円と
なつておるのでありまして、この四十七億四千万円というものは、
貿易資金の
赤字を補填するために、
一般会計からこれを補填するに必要な
経費であります。しかるに、当初
計画いたしましたものに比べますると、その後
輸出が非常に不振なのであります。從いまして、
輸出材料を買入れるところの
貿易資金の金が不要に
なつてくるというような
状況でありまして、この
円資金の
勘定といたしましては、
赤字を生じないというようなことに相
なつてきたのであります。從いまして、
一般会計から
赤字補填のために繰入れることを予想しておりました全額を、ここに減額することにいたした次第であります。
次に
復金出資の
減少でありますが、
復興金融金庫に対しましては、本
年度当初
予算におきまして百億円の
出資を予定いたしておつたわけであります。そのうち三十億円は、これを使用することに相
なつておりまするので、
残り七十億円というものがあるのであります。そのうち四十億円を本
予算の
財源に充当するという
措置を
つたのであります。
次に
價格調整費でありますが、
價格調整費は、
業者の
経理の清算の
勘定をまちましてこれを交付するのであります。しかるにその
経理事務がなかなかはかどらぬために、ここに
支拂いの
ずれというこのが一月半ないし二月くらい出てくるのであります。その
ずれに相当する
金額を、この際本
予算の
財源として減額いたすという
措置をと
つたのであります。
次の
賠償処理費の
減少もほぼ同樣の
性質のものでありまして、
賠償の
計画は動かないのでありまするが、
支拂い賠償の
実施が多少
ずれている
関係におきまして、本
年度といたしましては、四億円を
減少しても差支えないという結論になりまして、かような
措置をと
つたのであります。
次に
復員費の減でありますが、これは
復員が相当これまた遅延いたしておるのでありまして、当初
予算を編成する時期におきましては百四十万人の
復員が予想されたものが、実際は五十万人くらいしかなかつたような
状況でありまして、この二億二千万円というものを減額いたすことにいたしたわけであります。その他各省にわたりまして非常にこまかいものを寄せ集めまして、五億百余万というふうに相なるのであります。
以上すベて
歳出の節約となるのでありますが、純粹の
収入増加となる
金額は、次の
雜収入の
増加三億一千百余万円だけでありまして、從いまして
予算面の全体のかつこうといたしましては、
歳出が減りまして、
雜収入の
増加とういだけの
金額に相当する
歳入歳出というふうに相なるのであります。
雜収入の
増加のうち約半額に相当する
金額は、これは
室くじの
収入増加の実際の
見込額を計上したわけであります。その他は
授業料でありまするとか、
病院の
収入でありまするとか、あるいは
免許手数料でありますとか、さようなものの実際の
収入見込額寄せ集めてかような
金額といたしたわけであります。以上
合計いたしまして百二十一億七千三百余万円とかような結果に相なるわけであります。
簡單でありまするが、
内容を
説明いたしたわけであります。