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1948-01-22 第2回国会 衆議院 本会議 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十三年一月二十二日(木曜日) 午後一時四十五分
開議
—————————————
議事日程
第二号
昭和
二十三年一月二十二日(木曜日) 午後一時
開議
第一
國務大臣
の
演説
—————————————
松岡駒吉
1
○
議長
(
松岡駒吉
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
松岡駒吉
2
○
議長
(
松岡駒吉
君) この際、新たに議席に着かれました
議員
を紹介いたします。第八十六番、
新潟縣第一
区
選出議員松木弘
君。 〔
松木弘
君
起立
〕 〔
拍手
〕
松岡駒吉
3
○
議長
(
松岡駒吉
君) 第三百五十五番、
新潟縣第一
区
選出議員船崎由之
君。 〔
船崎由之
君
起立
〕 〔
拍手
〕 ————◇—————
松岡駒吉
4
○
議長
(
松岡駒吉
君)
内閣総理大臣
より、
施政方針
に関し發言を求められております。これを許します。
内閣総理大臣片山哲
君。 〔
國務大臣片山哲
君登壇〕
片山哲
5
○
國務大臣
(
片山哲
君) 第二回
國会
の開かれるにあたりまして、
施政方針
の大要を申し述べ、時局に対する
政府
の態度を明らかにいたしたいと思うのであります。
昭和
二十三年は、わが國にとりまして、まさに歴史的な一年たらんといたしておるのであります。本年こそはわれわれは積極的な
経済建設
に進み、
無血民主革命
の
経済的基礎
を築き上げなければならないのであります。現
内閣成立以來約
八箇月、
政府
は当面の
経済危機
を突破することを主眼において、
應急的施策
を講じてきたのでありますが、來るべき一年においては、恒久的な
再建計画
の第一号を踏み出し、
経済復興
、
産業建設
の年たらしめたいと
考え
ておるのであります。この
日本経済再建
の事業を成就してこそ、初めて
民主的平和國家
は建設されるのであります。
日本民主化
の
経済的基礎
を確立してこそ、名
實とも
に
國際社会
に復帰し得るのであります。この
意味
において、
政府
はまさに本年を
建設増産
の年として意義あらしめるべく、決意を新たにいたしまして難局に処し、最善を盡くさんと
考え
ておるものであります。(
拍手
) わが
國現下
の
経済情勢
を見まするに、
危機
は未だ完全に去つたとは言えませんが、さいわいに
連合軍司令部
の指導と援助によりまして、また
國民諸君
の
協力
によりまして、
復興
がようやくその緒につき始めたことは、
喜び
にたえない次第であります。われわれは、今後もさらに
努力
を続け、
昭和
二十三年こそは
日本民族再生
のための意義ある第一年度といたしまして、
國民待望
の
経済再建
への道へ雄々しく發足する年といたしたいのであります。このため
政府
は、全
國民
の熱情に訴えまして、ここに画期的な
増産計画
を樹立し、いかなる困難をも踏み越えて、その必成を期したいと
考え
ておる次第であります。(
拍手
) 第一にふうつ高
債権政策
でありまするが、これは相当長期にわたり、
堅實
にしてしかも合理的な
計画
たることを要すると思います。さしあたり
昭和
二十三年度をその第一年度とし、まず
生産増強
の基盤をつくり上げるべき
基礎産業
と
輸出産業
とに
傾斜重点
をおきまして、
増産計画
を
協力
に
實施
いたしたいのであります。この
再建
第一年度の
年間生産計画目標
として
政府
が
考え
ておりまする数字は、大体次のごとくであります。
石炭
三千六百万トン、
電力
三百十六億キロワット・アワー、
鉄鋼
(
普通鉄鋼材
)百万トン、硫安九十万トン、セメント二百万トン、綿糸四億八千万ポンド。
政府
はこれによりまして、
鉱工業生産
においては、
昭和
二十二年度に比べまして概ね四割以上の
増産
を達成せんと
考え
ておるものであります。しかして
米麦等
の
主要食料
につきましては、全
農家
が
各戸ごと
に従來の
通常生産高
に対してさらに一割を
増産
するよう、
政府農家一体
となりまして
努力
を盡す
計画
であります。
政府
は、
右計画
が、
國会
はもとより、全
國民的規模
におきまして審議確定せられ、ただちに實行に移されることを期待して、近く
各界関係專門家
の
代表者
の參集を請い、
経済再建促進
のための
会議
を提唱し、右の
計画目標
が
関係者一同
のみずからの
目標
として確認せらることを予期している次第であります。 特に
石炭
の
増産
につきましては、
政府
は
組閣以來増
産を
重点
的に企画いたしたのでありますが、この際さらに、第一
國会
を通過いたしましたる
臨時炭鉱管理法
を十分有効に活用いたしまして、
増産
第一
主義
を發揮するに遺憾なきを期したいと
考え
ておる次第であります。(
拍手
)現在においては、
出炭
は逐次軌道に乗り、昨年十二月は、二百九十万トンという
終戰後
の
最高記録
を打立てることができました。もちろん、これに満足せず、さらに五箇年
計画
を立て、一段と
出炭増強
に邁進する
所存
であります。 さらに
電力
につきましても同様、
さき
に發表いたしました
電力危機突破対策要綱
を強力に推進いたしまして、發
電力
の
増大
に努め、また
生産
の
増強
と不可分の
関係
にあります
搬送力
につきましては、陸上、
海上とも
に、その損耗と
破壊
の程度が特に著しいものがありまするので、これが
整備充實
に
十分考慮
を拂う
考え
であります。 右によりまして、
鉱工業生産
全体の
画期的増大
を期待する
とも
に、
輸出振興
の
基礎
を固め、進んで
國民
の
消費資材
につきましても
増産
をはからんとするものであります。 次に
農業生産
につきましては、
政府
はこれに
全力
を傾倒いたしまして、その
増産確保
に
努力
いたしたいと
考え
ております。すなわち
政府
は、
農業協同組合
の
生産部面
における活用を通じまして、
農家経営
の
改善
をはかり、これをも
つて
農業生産力増大
の
基礎
といたしたい
考え
であります。また
供給割当
の
合理化
をはかる
措置
を急速に
實施
し、
供米
は
農民諸君
の
責任
、
供米
に対する
生産資材
及び
報償物資配給
は
政府
の
責任
よし、
とも
に
責任
を分担して
食料難解決
に進みたいのであります。 〔發言する者多し〕
松岡駒吉
6
○
議長
(
松岡駒吉
君) 静粛に願います。
片山哲
7
○
國務大臣
(
片山哲
君)(続) この
意味
において、
食料供出制度
につきましては、これを根本的に
改正
する必要を痛感しておりまするので、近くその法案を本
國会
に提出して、
責任供出制度
を確立する
方針
であります。なお、二十二年度産米の
供出
は、各
方面
の
努力
によりまして、すこぶる順調に進捗しつつありますることは、感謝にたえない次第であります。 この際ここに、
中小企業
について一言したいのであります。
中小企業
は、今後のわが
國輸出産業
の支柱となるのであるばかりではなく、現在の
國内経済情勢
から
考え
まするならば、
中小企業
に依存せざるを得ない
人々
は、ますます
増加
する
傾向
にあるのであります。
中小企業
の
振興
は、まさにわが
國経済再建
の
中心命題
でありまするので、
政府
はこの際、大いにその
振興策
をはかる
方針
であります。 第二に、大体以上のような
生産増強
、
産業建設
の
計画
により、
政府
は
インフレーション
を抑止し、一段と
再建
を
促進
していく
方針
でありまするが、かかる
計画
を
實施
して
増産目標
を達成するためには、今後
とも
インフレーション
に対しては確固たる
対策
を講じなければならないと
考え
ておるのであります。 いまさら申し上げるまでもありませんが、
インフレ
の
進行
の直接の
原因
は
通貨
の
増發
であります。
通貨
の
増發
を抑えるためには、
政府
の
財政支出
を節減し、
産業
に対する
赤字的融資
を抑制すると
とも
に、
租税
の納入を
促進
し、預金の
増加
をはからねばならないのは当然であります。もとより、
敗戰國
として当然負担せねばならぬ
経費
も多額に上り、
産業資金
も度を越えて抑制いたしまするならば、かえ
つて
生産
の低下とな、
税金
の取立てにも限度がありまするが、しかし、現在のごとき
通貨膨張
の
傾向
をいつまでもつづけていきまするならば、いつかは
破局化
する危險があるのでありまするから、どうしてもわれわれは、
インフレ
の
進行
の速度を弱め、ついにはこれを停止させるとことまでも
つて
いかなければならないと
考え
ております。 そのためには、まず
財政支出
の切詰めと
財政收入
の
増加
によ
つて
實質的な
財政
のバランスを回復しなければならないのであります。すなわち二十三年度
予算
におきましては、
政府
は
財政
の
規模
を
國民経済
の
實力
に合致させることを
根本方針
とし、歳出については眞に
民主的國家再建
に必要かつ有効な費目のみに限定すると
とも
に、
行政措置
の
改革
、
行政整理等
によ
つて行成否
の節減に努めまして、一箇年を通じての修士の均衡を確保するのみならず、進んで
財政收支
の時期的調整をはか
つて
いく
方針
であります。
他方歳入
の面におきましては、
國民
の
租税負担
はすでに相当高率に達しておりまするが、滯納、未納の
税金
が巨額に上
つて
おる現状に鑑み、第一回
國会
において行われた
租税完納運動
に関する決議に基きまして、
目下國会
を
中心
とせる
一大國民運動
を全國的に展開しておりまして、
國家再建
のために進んで
納税
を行う
國民
の
納税義務観念
の
徹底
をはか
つて
いるのであります。
政府
といたしましても、
税務機構
の
拡充強化
と
税務運営方法
の
刷新
とをはかり、
税務官吏
の
待遇
を合理的に
改善
する反面、その職責に対する自覚を喚起し、綱紀を粛正する
考え
であります。いわゆる
インフレ所得者等
の
脱税
に対しましては、これを
國民
の敵といたしまして
徹底
的に糾明し、悪質な
脱税者
に対しては体罰を課する等処罰を強化し、また
第三者通報制
を活用する等万全の策を整えつつある次第であります。(
拍手
) 税制の
改正
につきましては、
具体案
を追
つて
本
國会
に提出する
予定
であります。これにより、
國民所得
の
實情
と
経済事情
の変動に即し、
勤労大衆
の立場を
十分考慮
した
措置
を講じたい
所存
であります。大体の
方針
といたしましては、二十三年度において
勤労所得税
を軽減いたしたい
考え
であります。(
拍手
) 次に、
通貨膨張
の
原因
となる
産業資金
の貸出しにつきましては、
復興金融金庫
の
融資
に対する監督を強化し、
現行
の
融資規則
による
融資規制
の方向に加えるに、
物資割当
と
資金融通
との連携を緊密にする
方法
をとり、極力放漫貸出しを防正する
方針
であります。しかしながら、無差別に
産業資金
を抑制して、健全なる
産業活動
を阻害することは、絶対に避けなければならないのでありまして、
政府
といたしましては、
金融機関
はあくまで
産業
の
奉仕者
たるべしという
建前
のもとに、
健全金融
を確保いたしたい
考え
であります。(
拍手
) なお、
インフレ
の
破局化
を防止するためには、
通貨
に対する
信頼感
を
増強
することの必要なるは言うまでもありません。この
意味
において、
政府
は新
円齋封鎖
のごときは絶対に行わないことをここに言明する次第であります。(
拍手
) 第三に、
インフレ対策
の眼目は、帰着するところ
物資
と
賃金
の安定を
實現
し、
家計
の
赤字
をかいしようすることにあります。このため
政府
は今後も一
般國民生活水準
を實質的に確保するために
努力
するはもとより、
實質賃金
を
充實
するに
全力
を盡し、
物價
と
賃金
の
悪循環
を断ち切
つて
、
生産
の
増強
と相まち、一日も早く
國民生活
、特に
勤労者
の
家計
の安定を
實現
いたしたいとかんがえておるのであります。
政府
は、まじめに働けば必ず食える体制を
實現
する
方針
のもとに
實質賃金
の一層の
充實
をはかるために、次のような
方策
を行わんとするものであります。 まず主食につきましては、
一般配給
に差支えのない限り、
現行
の
労務者加配米制度
を新たな見地から根本的に檢討し、
配給基準
の
合理化
及び
配給方法
の
刷新
を行い、嚴に
實稼動
に應ずる効率的な運用をはか
つて
、
労働
の軽重に
應ずる必要量
の
配給
を確保いたしまするほか、
配給操作技術
の許す限り、米、麦、
小麦等重点主義
をとりまして、
加配米
の質及び量の
合理化
を行うと
とも
に、いやしくも遅配、欠配の生ずることのないように
配給
を確保いたしたいと思
つて
おる次第であります。(
拍手
) 次に魚類、
蔬菜等
の
生鮮食料
につきましては、
現行リンク制
を
重点
的に強化いたしまして、その
生産
を
計画
的に確保し、
正規配給
の格段な
増加
をはか
つて
いく
方針
であります。その他
食料品
、
衣料品
、
家庭燃料等
、
勤労者
の
生活必需品
についても、また
國民生活
の
最低限維
のため
供給確保
をはかり、特に
重要産業労務者
に対しては、
供給力
の
増加
によ
つて増加配給
の
實現
を期し、よ
つて
これら
勤労者
に
重点配給
を行う
考え
であります。(
拍手
)このため
政府
は、
配給
の
的確敏速
をはかるため、
各種公團組織
を初め
配給機構
の適切な
運営
をはかるほか、
地域
及び職域の
生活
協同組合を育成助長し、また
勤労者用物資
を確實にとらえるため、特別な強力な新しい
配給方式
を採用いたしたいと
考え
ておる次第であります(
拍手
) 以上のような
方法
によりまして、できるだけ
公定價格
による
配給
を増やし、
家計
中の
やみ支出
をなくして、
重要産業
に働く
人々
の
實質賃金
を
充實
することにより
物價
と
賃金
の安定を
實現
せんと
考え
ておるのであります。
政府
といたしましては、この
實質賃金充實
に主力を注ぎ、いたずらに
貨幣賃金
を引上げて
物價騰貴
を誘發し、
物價
と
賃金
の
悪循環
を招くやり方を避ける
方針
であります。
現行物價体系
につきましても、この
角度
から慎重な檢討を加えまして、これを改訂するにいたしましても、その時期と
方法
を誤らないよう、眞に
勤労者
の
生活
を擁護する
建前
にた
つて
善処いたしたいと
考え
ておる次第であります。
勤労者諸君
においても、
政府
の意のあるところを諒察して、積極的に
物價
、
賃金
の
安定施策
に
協力
されると
とも
に、その成果をしばらく見守る雅量をも
つて
いただきたいとかんがえるのであります。最近、
労働者諸君
の間に健全なる
労働組合運動
が澎湃として沸き起こりつつあることは、
日本民族再生
のために、ようやくにして明るい
希望
がさしそめたものとして、まことに
喜び
にたえない次第であります。眞に
民族
と
國家
の將來を思う
諸君
の健全なる良識と聰明なる
判断
によ
つて
、
経済
の
破壊
や
社会秩序
の
混乱
を企図するごとき一部の
不健全分子
は遠からずあげて清算さるべきことを期待してやまない次第であります。 第四に、
政府
は、次に
行政機構
の
改革
を断行して、
能率増進
の
徹底
をはかり、
政治
上における
民主化
を
實現
すると
とも
に、
一般企業
の
健全化
を
促進
する手引きといたしたい
考え
であります。しこうして、その
目標
は、
行政機構
の
簡素合理化
と、
行政事務
の
整理再建編成
と
考え
ているのであります。これは
中央
における
官僚的傾向
を拂拭すると
とも
に、各
官廳間
における
権限
の重複を排除し、
官吏
の
責任
の所在とその
明確化
を期することに
重点
を置いているのであります。さらにまた
地方自治
の精神に則りまして、これに関する
中央官廳
の
権限
は可及的に
地方
に
委讓
いたしますると
とも
に、
地方出先官廳
は
徹底
的に
整理
いたす
考え
であります。各省各廳は、
委讓
の
処置
によ
つて
、
人員
の
整理
をもはかる必要ありと
考え
ておりまするから、数よりも
能率主義
を
徹底
いたしまして、
人員整理
を
予算
上及び官制上において行いたいと
考え
ているのであります。(
拍手
)同時に、
官吏
の
待遇
はできるだけ
改善
いたしまして、その反面、官紀は
徹底
的に粛正する
方針
であります。なお、
行政機構
の相当思い切つた
根本的改革
を断行するために、
内閣
に官民よりなる
行政機構改革審議会
を設置いたしまして、早い期間にその結論を得たいと
考え
ておるのであります。
生産増強
のためとはいえ、
行政整理
によ
つて
やむを得ない
失業者
の發生が予想されるのでありまするが、
政府
は
失業
の
全般的情勢
に即應し、必要に應じて
財政
上許す限り最大限の
経費
を割き、
失業対策
に遺憾なからしむる
方針
であります。しかし、いたずらに
失業手当受領者
を殖やすことのないよう積極的に就業の機会を提供し、
労働力
の
吸收活用
をはかるべきはもちろんであります。
政府
は、
さき
に述べました
増産計画
と並行いたしまして、
國民職業
の
安定方策
につきましても
計画
を立てつつあるのでありまするが、
農業方面
に
人口吸收
の余地の少ないことを考慮いたしまして、
鉱工業部門
と
輸出産業
の發展とにより、その
生産力
を
増大
せしめまして、これにより
失業者
を吸收する
方策
を樹立する
考え
であります。 第五に、その他、
政府
は新
日本
建設のため
文化対策
、
生活改善対策
をとると
とも
に、あらゆる
角度
からその
促進
をはかりたい
考え
であります。すなわち、
教育
の
刷新振興
のために、その
財政
の許す限り六・三制の
實施
に進む
方針
のもとに、
勤労青年
のための
定時制高等学校
を含む
新制高等学校
と、
盲聾唖兒童
の
義務教育
を開始すると
とも
に、
教育
の
地方分権化
を帰したい
考え
であります。さらに
教育行政
の
民主化
のために、また
科学
、
藝術
を尊重し、
國民
の
文化水準
を高めるために必要な
具体策
をとる
予定
であります。特に
科学研究
の
振興
と
技術水準
の向上のためには、
研究者
ならびに
技術者
の
方々
の自主的な意向を尊重しつつ必要な
施策
を講じていきたいと存じております。 さらに戰災都市の
復興
を
促進
し、
庶民住宅
及び
重要産業労務者
の
住宅建設
に
努力
いたすつもりであります。殊に全國的に頻發した水害と災害の復旧に関しましては、今日これに十分な
対策
を講ぜざるときは、
國土
の
全面的荒廃
を將來するおそれがありまするので、單に
應急的処置
にとどまることなく、恒久的な
治山治水対策
を確立いたす
所存
であります。 海外、特に
ソ連地域
に、今日なお七十五万余名の同朋が残
つて
おられまするので、これらの
方々
及びその
留守宅
の方には深く同情を表し、その
引揚げ促進
につきましては、あらゆる
対策
を講じてまいつたのでありまするが、思う通り進まなかつたのは遺憾であります。
政府
は、今後さらに各
関係当局
にあた
つて
、最大の
努力
を盡す
考え
であります。 さらにまた、金のかからない
選挙公営
の
徹底
を本旨とする
選挙法
の
改正
を望んでやみません。(
拍手
)
選挙
の
明朗化
は、新
日本
のために最も必要なることと
考え
ております。(
拍手
) 第六に、
政府
は
講和会議
が一日も早く開催されることを
希望
いたしておるのでありますが、何より必要なることは、わが國としてなすべきことを
國民
みずからがまず果たすということであります。それは
政治
上の制度
改革
問題のみならず、
復興
のための
経済再建
についても、みずからなすべき
義務
を果たし遂げなければならないと思うのであります。いたずらに世界の憐みを請うというがごときことでは、とうていわれらの
希望
は達成されないのであります。よ
つて政府
としては今後
とも
積極的に
日本民主化
の
徹底
に進むと
とも
に、
経済民主化
の
實施
により、わが
國経済
の
復興再建
に
全力
を注ぎ、も
つて
何時でも
講和会議
に望めるようにいたしたいと
考え
ておる次第であります。(
拍手
) 最後に、
國会
を通じて全國の
勤労者
及び
農民諸君
に
一言希望
を申し述べたいと存じます。
日本経済再建
の
成否
は、一にかか
つて
諸君
の双肩にあるものであります。
社会秩序
の
混乱
と
再建経済
の
破壊
とを企図することがごときは、
諸君
のとらざるところであると信じます。
諸君
の聰明なる
判断
と健全なる常識とに訴え、その
努力
によ
つて生産増強
と
経済再建
が達成されることを希
つて
やみません。(
拍手
)
政府
は
諸君
の建設的な
運動
に対しましては、
活發
なる生長を
希望
し、心からなる支援を惜しまないことを、ここに明らかにいたしたいとおもうのであります。(
拍手
) さらにまた、全
國民大衆諸君
にお願いいたしたいのであります。私は
國民生活
安定を
政治
の究極の
目的
といたしております。これを達成するために
努力
をいたしておりまするが、われらは今日何をさておいても、まず
祖國
の
経済復興
をはからないことには、決してわれらの
政治
の
目的
は達せられないということを
考え
なければならないのであります。(
拍手
)すなわち、民主的に
國民大衆諸君
のご
協力
を得まして、ここに初めて
復興再建
が
實現
することを信ずるものであります。
祖國再建
には、高遠なる
政治理念
と
道義的観念
を必要とするはもちろんでありまして、私はさらにこれに加うるに、乏しきをもち寄り、力を出し
合つて経済的建設
に
協力
する
建前
が、今日最も要請せらるべきであると
考え
ます。(
拍手
)ここに第二回
國会
の議場を通じ、切に
國民大衆諸君
のご
協力
をお願いいたしまして、私の
施策演説
を終わる次第であります。 —————————————
安平鹿一
8
○安平鹿一君
國務大臣
の
演説
に対する質疑は延期し、明二十三日定刻より本
会議
を開き、これをなすこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
松岡駒吉
9
○
議長
(
松岡駒吉
君) 安平君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松岡駒吉
10
○
議長
(
松岡駒吉
君) 御
異議
なしと認めます。よ
つて動議
のごとく決しました、
議事日程
は公報をも
つて
通知いたします。本日はこれにて散会いたします。 午後二時十八分散会