○
前田(正)
委員 もう
一つ、
一般的なことでございますけれども、実は日本のこれからの
産業の再編成をするにあたりまして、どうしても
業界同士で、
協定というわけではないのでありますが、話をしまして、たとえば
專門的にどうしても
仕事をや
つていかなければならぬ、
機械工場なんかでも、燒入れ
專門であるとか、
鑄物專門であるとか、
鍛造專門であるとか、あるいはまた
油圧加工の
專門であるとか、おのおの
專門の部品及び
專門の組立てのものをつくりまして、それを総合していくという結果になるのじやないかと思うのであります。これは
機械工業に限らず、
一般の
化学工業におきましてもすでにそういうようにな
つておる。たとえば
ゴムにおきましても
厚ゴムをつくるとか、薄
ゴムをつくるとか、タイヤをつくるとかおのおのわかれてくると思うのであります。そういうことは
自由競爭の結果生れてくるので、当然のようでありますが、しかし今のような官僚の
統制経済が続いておりますときに、これを移行していきますには、官吏の側に対しまして、相当
業者の方で話し合いましたことを、進言していかなければならぬのじやないかとわれわれは思います。そこでこの
條項で不当でない場合はある
程度進言できるようにな
つておりますが、しかし一應
業者の
協定のように解されたりしますので、こういう点につきましては実際上許せるのかどうか、御説明願いたい。