○山内説明員 道路運送監
理事務所について御説明いたします。本事務所は第一回國会において制定されました道路運送法に基いて
設置されたものであります。本法と地方自治との関係について申し述べますと、すでに同法の審議にあたりまして、両院においてともに愼重に審議されまして、かつGHQの意向も確かめて
設置せられたものであります。陸運行政は陸運の性質上廣域行政を必要とするのでありまして、いたずらに細分いたしますことは、伸びようとする
交通の芽を摘みとる結果となり、陸運の普及発達、延いては産業経済の再建を阻害することとなるのでありまして、これがため全國九箇所に特定道路運送監
理事務所を置き、ゾーン的問題を処理せしめるとともに、その地区に地方道路運送委員会を置き、これを行政
運営の中核としておるのでありますが、この体制は陸運行政に不可欠の姿であると考えておる次第であります。前述の道路運送委員会は米國の洲際
交通委員会と同様の目的と組織をもつておるのでありまして、現に行政の中核をなしております。その最小の單位はゾーンすなわち都府縣を含む特定道路運送監
理事務所の区域であつて、これ以下に細分することはできないのであります。現在陸運はガソリン、タイヤ、チユーブ等所要資材のほとんど全部を輸入に仰ぐのであつて、いわゆるナシヨナル・コンサーン、すなわち國家的事務が大部分でありまして、同時にこれがための諸資料も迅速正確なるを要する。この要求は相当に專門的技術的なものであつて中央、地方を通じて一貫的、專門的な組織が必要であります。この関係は産業経済復興の基盤たる輸送力に重大な影響があるのでありまして、いささかの齟齬も許されないのであります。次に地方自治との関係につきましては、前述のごとく
交通運輸の問題は、地方自治との関係はあつても、必ずしもこれと同一の範囲には属せず、これを超越する場合が多いのであります。また道路運送行政はまつたく地方聽から分離しており、いわゆる重複事務ではないのであリます。また自治一体の要求は緊密連絡によつて十分達成せられるのであります。この関係は從來の食糧その他の廣域輸送に見るごとくであります。また地方自治法第百五十六條によりまして知事の指揮監督の途も開かれており、現状においても自治体の要請は十分に達成されるのであります。省といたしましては、御
請願の趣旨にもありまするごとく、道路運送監
理事務所は今後とも存続しなければならないと考えておる次第であります。