運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
政府委員(岩永賢一君)(岩永賢一)
○
政府委員
(
岩永賢一
君)
昭和
二十二年度
内閣所管
の
豫定經費要求額
は
追加額
二百二十三億九百六萬一千圓、
修正増加額
四百三十萬二千圓、
修正減少額
千四百二十四萬八千圓、
修正差引減少額
一千四萬六千圓、
差引補正額
二百二十二億九千九百一百五千圓であ
つて
、これにすでに成立した
昭和
二十二年度
豫算
額と、今次の
國會
に提出中の
昭和
二十二年度
豫算補正額
との
合計額
二百三十八億一千六百五十萬八千九百七十七圓に加えますと、四百六十一億一千五百五十二萬三千九百七十七圓となります。これを
事項別
に
説明
いたしますと、一、
追加額
、 一、
宮内
府
病院移轉等
に必要な
經費
として二百三十
萬圓
と、 二、
地方行幸啓
の準備のための
出張旅費
を
増加
するに必要な
經費
として四十一
萬圓
を
宮内
府
豫算
に追加計上し、 三、備品を整備するに必要な
經費
として、
帝国憲法
以下
諸法令
の
根本的改正
に伴い
高等試験受験農用
の六法全書を編集印刷する等に必要な
經費七
十五萬五千圓を
法制局
に追加計上し、 四、
勞務者用物資對策中央協議會
に必要な
經費
として、勞働の安定と
生産性昂揚
のために、
勞務用物資
の確保竝びにこれが適正な配分を行うため、
勞務用物資對策中央協議會
を設置するに必要な
經費八萬
五千圓を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 五、
給與審議會
に必要な
經費
として、すでに
勞働問題
の中核をなす給與問題の解決のためには、
給與審議會
をして速かに十分な
調査研究
をなさしめ、權威ある答申を得る必要がありますので、これに必要な
經費八萬
四千圓を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 六、
北海道開發行政連營委員會
に必要な
經費
として、
北海道開發行政
の
綜合調整
をはかるため、
安本
に
北海道開發行政連營委員會
を設置し、各省に所属する
北海道開業行政
中重要な
事項
の
企畫及びその實施
について
審議
決定
するに必要な
經費五
十四萬一千圓を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 七、
經濟安
定
本部行政監察委員會
に必要な
經費
として、
安本
に設置される
行監委員會
に必要な
經費九萬圓
を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 八、租税外拂戻しに必要な
經費
として、
昭和
二十一年において、
高知縣繊維製品株式會社
の
手持品
に生じた
價格差益金
を徴收しましたところ、同年十二月二十一日の
南海地方震災
により
手持品
の一部が燒失しましたので、
當該商品
の
差益金
を
拂戻す
に必要な
經費三萬
八千四百圓を
物價廳
に追加計上し、 九、
價格差益金收納事務處理
に必要な
經費
として經濟緊急
對策
に基く公債の
全般的改訂
と、
價格差益金國庫納付
の對象を廣く
生産業者
及び
販賣業者
にも及ぼすことと
なつ
たのに伴い
價格差益金
の
徴收事務處理
に必要な
經費四
千百二十七萬八千圓を
物價廳
に追加計上し、 十、
財政法等
の
施行
に伴う
物價廳
の
會計事務擾充
に必要な
經費
として、
財政法
、
會計法等
の
施行
に伴い
物慣廳
の
會計事務機構
を
擴充
整備するに必要な
經費
として二十一萬六千圓、 十一、
物價廳行政委員會
に必要な
經費
として七萬七千圓、 十二、
輸出物品
の
價絡決定
に必要な
經費
として八十五萬二千圓、 十三、
地代家賃統制
に必要な
經費二
百三十四萬五千圓を
物價廳
に追加計上し、 十四、
地方統計機構整備
に必要な
經費
として、
統計調査
の
改善發達
をはかるため、實際
調査
の
事務
にあたる
地方統計職員
の
擴充
と、その機能の刷新を行うために必要な
經費四
千三百二十四萬一千圓を
統計委員會事務局
に追加計上し、 十五、
生産動態統計調査
に必要な
經費
として
従來統制團體等
を利用して實施しておりました
生産動態統計調査
を直接
政府機關
において實施する
事務處理
に必要な
經費
として一千八百六十七萬六千圓を
統計委員會事務局
に追加計上し、 十六、
中央行政監察委員會
に必要な
經費三
十六萬三千圓、 十七、
總理廳行政監察委員會
に必要な
經費一萬圓
、 十八、
財政法等
の
施行
に伴い
總理廳官房
の
會計事務擴充
に必要な
經費十
四萬四千圓、 十九、
中央災害對策協議會
に必要な
經費十萬
六千圓、 二十、内
閣總理大臣官舎別館
の
借上げ竝びに維持
に必要な
經費二
十八萬八千圓、 二十一、
民主政治教育聯盟補助
に要する
經費二
千六百
萬圓
を
總理廳官房
に追加計上し、 二十二、
昭和
二十二年度
國勢調査
に必要な
經費
として定期の
國勢調査
は
昭和
二十五年ぶなりますが、復興計畫の樹立、
海外引揚者
を含む民生の安定、
失業對策
の確立のためには正確な
人口統計
を必要とするので、本年
臨時國勢調査
を行うに必要な
經費
、三千九百二十九萬一千圓を
總理廳統計局
に追加計上し、 二十三、
昭和
二十二年
事業所調査
に必要な
經費
として
臨時國勢調査
と同時期に
勤勞事情
の
調査
と、農家を除く全
産業部門
にわた
つて
事業所
の分布及び
經濟活動状況
を
調査
するに必要な
經費九
百十七
萬圓
も
總理廳統計局
に追加計上し、 二十四、
地方公職適否審査
の
事務的補助
に必要な
經費一
千三百一萬八千圓を
中央公職適否審査委員會
に追加計上し、 二十五、
資源委員會
に必要な
經費
として、
資源
の利用及び
科學技術
の活用に關する
重要事項
を
調査
審議
するため
資源委員會
を設置するに必要な
經費七
十四萬二千圓を
資源委員會
に追加計上し、 二十六、未
復員者
の
給與改善
に必要な
經費二
百八十萬七千圓、 二十七、
復員輸送
に必要な
經費二
百四十三萬七千圓を第二
復員局
に追加計上し、 二十八、
外國貿易使節團宿舎改装
に要する
經費
として三億五千
萬圓
を
戰災復興院
に追加計上し、 二十九、
公共事業費
に必要な
經費五
十二億四千六百二十二萬一千圓を
公共事業費
に追加計上し、 三十、
價格調整
に必要な
經費
として、百五十八億圓を
價格調整費
に追加計上し、 三十一、
物資
及び
物價調整事務取扱
に必要な
經費
として、
物資配給公團
、
價格調整公團等
に必要な
經費竝びに物資
の
割當事務
を處理するに必要な
經費四
億六千
萬圓
を
物資
及び
物價調整事務取扱費
に追加計上し、 三十二、内
閣總理大臣官舎等
の
補修
に必要な
經費
として、内
閣總理大臣
の外、各
國務大臣
の主なる執務の場所であり、かつ
閣議
その他
各種會議
の開催に使用されております内
閣總理大臣官舎
は内外の汚破損激しく又各
部局等
の
廳舎
も
移轉等
のために各所に
補修
を要する個所が多くなりますので、これらの
補修
に必要な
經費百萬
四千圓を
行政共通費
に、 三十三、
地方公共團體職員
の
給與改善
に必要な
經費七
千九百二十二萬三千圓のうち百十五萬三千圓を
總理廳官房
に、七千八百七
萬圓
を
行政共通費
に、 三十四、
政府職員
の
給與改善
に必要な
經費一
億六千六百八十一萬三千圓を
行政共通費
に追加計上し、二、
修正増加額
といたしましては、 一、
家計調査
に必要な
經費
の
増加
として、
物價廳
の
所掌
により
生計費調査
を實施してきた
生計費調査
を、
安本
の
機構擴充
に伴い、
安本
に
移管
するとともに、
家計調査
として實施する
事務
に必要な
經費七
十八萬四千圓を
安本
に修正
増加
し、 二、
物價監視
に必要な
經費
の
増加
として、
物價廳
の
所掌
により
物價監視
を實施してきた
物價監視
の
事務
を
經濟安
定
本部
の
機構擴充
に伴い同
本部
に
移管
するに必要な
經費百
九萬八千圓を
安本
に修正
増加
し、 三、
統計調査關係
の
事務
を
統計委員會
に
移管
するに必要なる
經費
の
増加
として、
昭和
二十二年七月十一日の
閣議決定
に基いて
總統局所掌
の
勞働力調査
、
消費者價格調査及び地方
における
集計事務
に關する
機構
を
總統局
から
統委事務局
に
移管
するに必要な
經費二
百四十二
萬圓
を
統委事務局
に修正
増加
いたしました。三、
修正減少額
といたしまして、 一、
統計調査關係事務
の
移管
に伴い
經理廳統計局
より減額する
經費
として、
昭和
二十二年七月十一日の
閣議決定
の
地方統計機構整備要綱
により
勞働力調査
、
消費者價格調査及び地方
における
集計事務
に關する
機構
を
總理廳統計局
の
所掌
より
統委事務局
に
移管
するに必要な
經費二
百四十二
萬圓
を
總理廳統計局
において修正
減少
し、 二、
生計費調査
の
移管
に伴い減額する
經費
として、
安本
の
機構擴充
に伴い
物價廳
の
所掌
であつた
生計費調査
を同
本部
に
移管
して、
家計調査
として實施するに必要な
經費七
十八萬四千圓を
物上廳
において修正
減少
し、 三、
物價監視關係
の
事務移管
に伴い減額する
經費
として、
從來物價廳所掌
と
なつ
ていて、
物價監視關係事務
を
安本
の
機構擴充
に伴い同
本部
に
移管
するに必要な
經費百
九萬八千圓を
物價廳
において修正
減少
し、 四、
人口動態調査
の
移管
に伴い減額する
經費
として、
統計委員會
の
決定
に
基ずい
て
總統局所掌
の
人口動態調査
に關する
事務
を
厚生省所管
に
移管
する必要な
經費五
百三十七萬五千圓を
總理廳統計局
に修正
減少
し、 五、
復員廳第一復員局
の
移管
に伴い減額する
經費
として
復員廳第一復員局
が
厚生省
に
移管
されるに
伴つて
、第一
復員局關係
の
世話課職員
の
給與改善
に必要な
經費四
百六十七萬一千圓を
總理廳官房
において修正
減少
いたしてあります。 大體以上の
通り
でありますので何卒宜しく御
審議
をお願い申上げます。
kokalog - 国会議事録検索
1947-11-19 第1回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
公式Web版
昭和二十二年度一般會計豫算補正 (会議録情報)
0
付託事件
○
昭和
二十二年度
一般會計豫算補正
(第七號)(
内閣送付
) ○
昭和
二十二年度
一般會計豫算補正
(第八號)(
内閣送付
) ○
昭和
二十二年度
特別會計豫算補正
(特第三號)(
内閣送付
) —
—————
—————
—————
昭和
二十二年十一月十九日(水曜日) 午前十時三十分
開會
———
—————
—————
本日の
會議
に付した
事件
○
昭和
二十二年度
一般會計豫算補正
(第七號) ○
昭和
二十二年度
一般會計豫算補正
(第八號) ○
昭和
二十二年度
特別會計豫算補正
(特第三號) ———
—————
—————
主査(西郷吉之助君)(西郷吉之助)
1
○
主査
(
西郷吉之助
君)
只今
より第一
分科會
を
開會
いたします。先ず最初に
政府
より順次提案の御
説明
を伺います。
政府委員(岩永賢一君)(岩永賢一)
2
○
政府委員
(
岩永賢一
君)
昭和
二十二年度
内閣所管
の
豫定經費要求額
は
追加額
二百二十三億九百六萬一千圓、
修正増加額
四百三十萬二千圓、
修正減少額
千四百二十四萬八千圓、
修正差引減少額
一千四萬六千圓、
差引補正額
二百二十二億九千九百一百五千圓であ
つて
、これにすでに成立した
昭和
二十二年度
豫算
額と、今次の
國會
に提出中の
昭和
二十二年度
豫算補正額
との
合計額
二百三十八億一千六百五十萬八千九百七十七圓に加えますと、四百六十一億一千五百五十二萬三千九百七十七圓となります。これを
事項別
に
説明
いたしますと、一、
追加額
、 一、
宮内
府
病院移轉等
に必要な
經費
として二百三十
萬圓
と、 二、
地方行幸啓
の準備のための
出張旅費
を
増加
するに必要な
經費
として四十一
萬圓
を
宮内
府
豫算
に追加計上し、 三、備品を整備するに必要な
經費
として、
帝国憲法
以下
諸法令
の
根本的改正
に伴い
高等試験受験農用
の六法全書を編集印刷する等に必要な
經費七
十五萬五千圓を
法制局
に追加計上し、 四、
勞務者用物資對策中央協議會
に必要な
經費
として、勞働の安定と
生産性昂揚
のために、
勞務用物資
の確保竝びにこれが適正な配分を行うため、
勞務用物資對策中央協議會
を設置するに必要な
經費八萬
五千圓を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 五、
給與審議會
に必要な
經費
として、すでに
勞働問題
の中核をなす給與問題の解決のためには、
給與審議會
をして速かに十分な
調査研究
をなさしめ、權威ある答申を得る必要がありますので、これに必要な
經費八萬
四千圓を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 六、
北海道開發行政連營委員會
に必要な
經費
として、
北海道開發行政
の
綜合調整
をはかるため、
安本
に
北海道開發行政連營委員會
を設置し、各省に所属する
北海道開業行政
中重要な
事項
の
企畫及びその實施
について
審議
決定
するに必要な
經費五
十四萬一千圓を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 七、
經濟安
定
本部行政監察委員會
に必要な
經費
として、
安本
に設置される
行監委員會
に必要な
經費九萬圓
を
經濟安
定
本部
に追加計上し、 八、租税外拂戻しに必要な
經費
として、
昭和
二十一年において、
高知縣繊維製品株式會社
の
手持品
に生じた
價格差益金
を徴收しましたところ、同年十二月二十一日の
南海地方震災
により
手持品
の一部が燒失しましたので、
當該商品
の
差益金
を
拂戻す
に必要な
經費三萬
八千四百圓を
物價廳
に追加計上し、 九、
價格差益金收納事務處理
に必要な
經費
として經濟緊急
對策
に基く公債の
全般的改訂
と、
價格差益金國庫納付
の對象を廣く
生産業者
及び
販賣業者
にも及ぼすことと
なつ
たのに伴い
價格差益金
の
徴收事務處理
に必要な
經費四
千百二十七萬八千圓を
物價廳
に追加計上し、 十、
財政法等
の
施行
に伴う
物價廳
の
會計事務擾充
に必要な
經費
として、
財政法
、
會計法等
の
施行
に伴い
物慣廳
の
會計事務機構
を
擴充
整備するに必要な
經費
として二十一萬六千圓、 十一、
物價廳行政委員會
に必要な
經費
として七萬七千圓、 十二、
輸出物品
の
價絡決定
に必要な
經費
として八十五萬二千圓、 十三、
地代家賃統制
に必要な
經費二
百三十四萬五千圓を
物價廳
に追加計上し、 十四、
地方統計機構整備
に必要な
經費
として、
統計調査
の
改善發達
をはかるため、實際
調査
の
事務
にあたる
地方統計職員
の
擴充
と、その機能の刷新を行うために必要な
經費四
千三百二十四萬一千圓を
統計委員會事務局
に追加計上し、 十五、
生産動態統計調査
に必要な
經費
として
従來統制團體等
を利用して實施しておりました
生産動態統計調査
を直接
政府機關
において實施する
事務處理
に必要な
經費
として一千八百六十七萬六千圓を
統計委員會事務局
に追加計上し、 十六、
中央行政監察委員會
に必要な
經費三
十六萬三千圓、 十七、
總理廳行政監察委員會
に必要な
經費一萬圓
、 十八、
財政法等
の
施行
に伴い
總理廳官房
の
會計事務擴充
に必要な
經費十
四萬四千圓、 十九、
中央災害對策協議會
に必要な
經費十萬
六千圓、 二十、内
閣總理大臣官舎別館
の
借上げ竝びに維持
に必要な
經費二
十八萬八千圓、 二十一、
民主政治教育聯盟補助
に要する
經費二
千六百
萬圓
を
總理廳官房
に追加計上し、 二十二、
昭和
二十二年度
國勢調査
に必要な
經費
として定期の
國勢調査
は
昭和
二十五年ぶなりますが、復興計畫の樹立、
海外引揚者
を含む民生の安定、
失業對策
の確立のためには正確な
人口統計
を必要とするので、本年
臨時國勢調査
を行うに必要な
經費
、三千九百二十九萬一千圓を
總理廳統計局
に追加計上し、 二十三、
昭和
二十二年
事業所調査
に必要な
經費
として
臨時國勢調査
と同時期に
勤勞事情
の
調査
と、農家を除く全
産業部門
にわた
つて
事業所
の分布及び
經濟活動状況
を
調査
するに必要な
經費九
百十七
萬圓
も
總理廳統計局
に追加計上し、 二十四、
地方公職適否審査
の
事務的補助
に必要な
經費一
千三百一萬八千圓を
中央公職適否審査委員會
に追加計上し、 二十五、
資源委員會
に必要な
經費
として、
資源
の利用及び
科學技術
の活用に關する
重要事項
を
調査
審議
するため
資源委員會
を設置するに必要な
經費七
十四萬二千圓を
資源委員會
に追加計上し、 二十六、未
復員者
の
給與改善
に必要な
經費二
百八十萬七千圓、 二十七、
復員輸送
に必要な
經費二
百四十三萬七千圓を第二
復員局
に追加計上し、 二十八、
外國貿易使節團宿舎改装
に要する
經費
として三億五千
萬圓
を
戰災復興院
に追加計上し、 二十九、
公共事業費
に必要な
經費五
十二億四千六百二十二萬一千圓を
公共事業費
に追加計上し、 三十、
價格調整
に必要な
經費
として、百五十八億圓を
價格調整費
に追加計上し、 三十一、
物資
及び
物價調整事務取扱
に必要な
經費
として、
物資配給公團
、
價格調整公團等
に必要な
經費竝びに物資
の
割當事務
を處理するに必要な
經費四
億六千
萬圓
を
物資
及び
物價調整事務取扱費
に追加計上し、 三十二、内
閣總理大臣官舎等
の
補修
に必要な
經費
として、内
閣總理大臣
の外、各
國務大臣
の主なる執務の場所であり、かつ
閣議
その他
各種會議
の開催に使用されております内
閣總理大臣官舎
は内外の汚破損激しく又各
部局等
の
廳舎
も
移轉等
のために各所に
補修
を要する個所が多くなりますので、これらの
補修
に必要な
經費百萬
四千圓を
行政共通費
に、 三十三、
地方公共團體職員
の
給與改善
に必要な
經費七
千九百二十二萬三千圓のうち百十五萬三千圓を
總理廳官房
に、七千八百七
萬圓
を
行政共通費
に、 三十四、
政府職員
の
給與改善
に必要な
經費一
億六千六百八十一萬三千圓を
行政共通費
に追加計上し、二、
修正増加額
といたしましては、 一、
家計調査
に必要な
經費
の
増加
として、
物價廳
の
所掌
により
生計費調査
を實施してきた
生計費調査
を、
安本
の
機構擴充
に伴い、
安本
に
移管
するとともに、
家計調査
として實施する
事務
に必要な
經費七
十八萬四千圓を
安本
に修正
増加
し、 二、
物價監視
に必要な
經費
の
増加
として、
物價廳
の
所掌
により
物價監視
を實施してきた
物價監視
の
事務
を
經濟安
定
本部
の
機構擴充
に伴い同
本部
に
移管
するに必要な
經費百
九萬八千圓を
安本
に修正
増加
し、 三、
統計調査關係
の
事務
を
統計委員會
に
移管
するに必要なる
經費
の
増加
として、
昭和
二十二年七月十一日の
閣議決定
に基いて
總統局所掌
の
勞働力調査
、
消費者價格調査及び地方
における
集計事務
に關する
機構
を
總統局
から
統委事務局
に
移管
するに必要な
經費二
百四十二
萬圓
を
統委事務局
に修正
増加
いたしました。三、
修正減少額
といたしまして、 一、
統計調査關係事務
の
移管
に伴い
經理廳統計局
より減額する
經費
として、
昭和
二十二年七月十一日の
閣議決定
の
地方統計機構整備要綱
により
勞働力調査
、
消費者價格調査及び地方
における
集計事務
に關する
機構
を
總理廳統計局
の
所掌
より
統委事務局
に
移管
するに必要な
經費二
百四十二
萬圓
を
總理廳統計局
において修正
減少
し、 二、
生計費調査
の
移管
に伴い減額する
經費
として、
安本
の
機構擴充
に伴い
物價廳
の
所掌
であつた
生計費調査
を同
本部
に
移管
して、
家計調査
として實施するに必要な
經費七
十八萬四千圓を
物上廳
において修正
減少
し、 三、
物價監視關係
の
事務移管
に伴い減額する
經費
として、
從來物價廳所掌
と
なつ
ていて、
物價監視關係事務
を
安本
の
機構擴充
に伴い同
本部
に
移管
するに必要な
經費百
九萬八千圓を
物價廳
において修正
減少
し、 四、
人口動態調査
の
移管
に伴い減額する
經費
として、
統計委員會
の
決定
に
基ずい
て
總統局所掌
の
人口動態調査
に關する
事務
を
厚生省所管
に
移管
する必要な
經費五
百三十七萬五千圓を
總理廳統計局
に修正
減少
し、 五、
復員廳第一復員局
の
移管
に伴い減額する
經費
として
復員廳第一復員局
が
厚生省
に
移管
されるに
伴つて
、第一
復員局關係
の
世話課職員
の
給與改善
に必要な
經費四
百六十七萬一千圓を
總理廳官房
において修正
減少
いたしてあります。 大體以上の
通り
でありますので何卒宜しく御
審議
をお願い申上げます。
参事(河野義克君)(河野義克)
3
○参事(
河野義克
君)
昭和
二十二年度
補正豫算第
七
號國會所管
の内、
参議院
の分につきまして
簡單
に御
説明
いたします。 この第七號に計上してあります
参議院
の
要求額
は
國會費
の
参議院
の項におきまして一千二百四十三萬五千圓、
國會共通費
の
参議院營繕費
の項におきまして六百二十
萬圓
、同諸
支出金
の項におきまして六百五十七萬三千五百圓、
合計
二千五百二十萬八千五百圓でありますが、これを
事項別
に申上げますと、 第一に 第一囘
國會
に必要な
經費
として、
議員
の
應召旅費滯在雜費
、
國政調査旅費
及び
證人公述人
に支給する
旅費
百二十四萬五千二百圓、
議員送迎用自動車
の借料三十三萬二千八百圓、
翻譯料十
五
萬圓
、廳中用の諸
經費四
十七
萬圓
、
議案類
の
印刷製作費
八十萬五千圓、光熱及び
水料費
四萬一千圓、郵便、電信、
電話料
五萬四千圓、計三百九萬八千圓であります。 次に
議員
の
歳費
、
旅費等
の
増加
に必要な
經費
として、
議長
、副
議長
及び
議員
の
歳費豫算
の
不足分
二百十二
萬圓
、
議員
の
應召及び國政調査旅費
の
定額改訂
による
不足分
二十五萬五千圓、
議員
の
特別手當支給
に要する
經費二
百萬七千
圓常任委員長專用自動車
及び
常任委員會
の
會議用雑費
三百二十三萬八百六十圓、
乗合自動車
の
購入費
八十一萬六百四十圓、
公聽會
の
廣告費
及び
委託調査等
に要する
經費百萬圓
、
事務總長
の
俸給補足
及び
貨物自動車整備等
のためこれに要する
經費二
十一萬三千五百圓、計九百六十三萬七千圓であります。 第三に、
廳舎
の
買收
に必要な
經費
といたしまして、現在の
参議院議長官舎
を
買收
して
事務局廳舎
の分室とするため必要な
經費
六百八十
萬圓
、 第四に、
職員
の
待遇改善等
のため必要な
經費五
百六十七萬三千五百圓を要求いたしましたので、以上
合計
二千五百二十萬八千五百圓が第七
號補正豫算
に計上されております
参議院所属
の
經費
であります。甚だ
簡單
でありますが、
大要
だけ申上げた次第であります。 次に
昭和
二十二年度
國會所管
の
補正豫算第
八號の内、
参議院
の分につきまして
簡單
に御
説明
いたします。この第八號の
補正
は、
經費
の
減少
でありまして、
國庫
の現況に鑑み
政府
に協力する意味において
節約
を應諾した次第であります。而して
節約
の内譯を申上げますと、
参議院
の項における
節約額
は二十七
萬圓
でありますが、第一に、
職員給
二十一萬三千六十六圓は
常任委員會專門調査員
と書記の採用が七月から始まりましたために五、六兩月分の
俸給
は
事實
上
不用額
となるべき筋合のものでありますから、これを
節約
した次第であります。 次に、
交際費
五
萬圓
でありますが、これは
交際費總額
百
萬圓
の五分にあたり、この程度の
節約
は先ず已むを得ないものと考えた結果であります。尚この
交際費
の
節約
は衆議院と同じ率で行つたものであることを申添えて
置ぎます
。 第三に、
役務費
六千九百三十四圓は先に申上げました
職員給
の端数を丸い數字にするためのもので、別段申上げるほどの理由はありません。最後に
國會共通費
の中の
参議院營繕費
二百七十六萬一千圓は
議長官舎
の
建築費
でありますが、現今の
建築資材
の
入手難
その他を考え新營を見合せまして、
只今
の
議長官舎
の前の
李王家
を借用して
議長官舎
に充てることとし、
關係方面
の諒解を得まして、
賃借料
は次の
豫算補
正に計上されることと
なつ
ておりますので、
節約
に立てた次第であります。 以上
合計
いたしまして、三百三萬一千圓が
参議院經費
の
節約額
であります。甚だ
簡單
でありますが
大要
の
説明
を終ります。
主査(西郷吉之助君)(西郷吉之助)
4
○
主査
(
西郷吉之助
君)
速記
を止めて下さい。 午前十時五十三分
速記中止
—————
・
—————
午後零時七分
速記開始
主査(西郷吉之助君)(西郷吉之助)
5
○
主査
(
西郷吉之助
君)
速記
を始めて下さい。本日はこれにて散會いたします。 午後零時八
分散會
出席者
は左の
通り
。
主査
西郷吉之助
君 副
主査
中西 功君
委員
石坂 豊二君 鈴木 安孝君 木内 四郎君 岡部 常君 岡本
愛祐
君 川上 嘉君
政府委員
總理廳事務官
(
總理廳官房會
計
課長
)
岩永
賢一
君 (
經濟安
定
本部
財政金融局長
) 佐多
忠隆
君
内務事務官
(
内務大臣官房
會計課長
) 荻田 保君
大藏事務官
(
主計局次長
)
河野
一之君
大藏事務官
(
理財局長
) 伊藤 隆君
説明員
最高裁判所經理
課長
吉田 豊君
事務局側
參議院參事
(
委員部長
)
河野
義克
君