運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login

1947-10-15 第1回国会 参議院 厚生委員会住宅問題に関する小委員会 第2号 公式Web版

  1. 会議録情報

    付託事件住宅問題に関する件 ○住宅営團経営住宅國営とするこ  とに関する請願(第百六十九号) ○東京帝國大学演習林拂下げに関する  請願(第百七十二号)   ————————————— 昭和二十二年十月十五日(水曜日)    午前十時二十七分開会   —————————————   本日の会議に付した事件住宅問題に関する件   —————————————
  2. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) 只今から住宅問題小委員会を開催いたします。この住宅問題は非常に重要なる問題でありますから、一つ皆樣方の御協力によりまして是非ともこの問題を解決したいと思いますが、この住宅問題の小委員会運営方法その他につきまして、これから政府委員が見えておりませんから、それまで御協議申上げたいと思います。
  3. 千田正

    千田正君 住宅問題こそ厚生委員会としては最大且つ最も重要なるところの問題であると思いますが、今日までこうした重大問題が延ばされておつたということに対しては誠に我々は遺憾と思いますので、幸いに今日から小委員会が発足しますので、できるだけ早急にこの問題を討議しまして、政府実施方に対して我々が協力して行きたいと思います。つきましては後程政府委員の御説明があるようでありまするけれども、この小委員会運営方法といたしましては、政府のこの方針伺つた後にやりまするか、それとも多少でも今の内に意見を交換しまして政府委員が來てから、その説明を聽いて更に質疑應答を重ねて行くか、どちらをお採りになりますか。
  4. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) 只今千田委員の御提案の、政府方針を聽いてからやるか、乃至はそれ以前に我々として協議して置くかということは、いずれにいたしましよう。
  5. 三木治朗

    三木治朗君 やはり一應政府委員説明を聽いた後に、質疑應答を重ねて行くことの方がよろしいのじやないかと思いますが、いかがですか。
  6. 小林勝馬

    委員会小林勝馬君) 皆さんいかがですか。
  7. 安達良助

    安達良助君 この問題については、政府委員のこれまでの経過、それから今後の計画というようなものをよく詳細に説明を聞かなければ、これに対するところの施策、或いは又これに対する質問、意見ということもちよつとできないような感じに打たれますので、一應政府委員に内容を聞いてからにした方が至極便宜じやないかというふうに考えられますので、その方に賛成したいと思います。
  8. 千田正

    千田正君 只今外委員の方からのお申出でもございまするから、動議としまして、政府委員が來られるまで懇談会にして頂きたいと思います。
  9. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) 千田委員動議に御異議ございませんか。
  10. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) それでは只今から懇談会に移ります。    午前十時三十一分懇談会に移る    ——————————    午前十時五十分懇談会を終る
  11. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) それでは懇談会を打切りまして、只今から再開いたします。本会議が間もなく開かれますので、この会は一應中止いたしまして、本会議終了後再開いたしたいと思いますが、御意見いかがでございますか。
  12. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) それではそういうことにいたします。これにて一応休憩いたします。    午前十時五十一分休憩    ——————————    午前十一時三十八分開会
  13. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) それでは本会議の前に引続きまして、只今から再会いたします。先ず最初に政府の御方針並びに計画その他をお伺いしたいと思いますが、いかがでございますか。
  14. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) それでは伊藤政府委員
  15. 伊藤五郎

    政府委員伊藤五郎君) 戰災復興院建築局長でございます。お手許に住宅復興状況に関する資料をお配りしてありますので、それを御説明しながら住宅状況を申上げたいと思います。  先ず第一表をお覧願います。一、住宅不足戸数調住宅不足数がどれくらいあるか、毎年新らたな需要がどのくらいあるか、ということを大体推定して見たものであります。空襲によりまして、戰爭中に約二百十万戸の住宅が失われました。その他の防空の必要から強制疎開をいたしましたものが五十五万戸、海外引揚者のうち住宅を必要とする世帶推定数が六十七万戸、その他に約十年間戰爭中住宅供給不足なつておりますので、これを百十八万戸と推定したのであります。終戰の際に四百五十万戸の住宅不足を推定いたしました。その後に百五十万戸余り建設がありまして、差引現在四百万戸の不足、こういうふうに推定したわけであります。  毎年の需要につきましては、火災風水害、その他による滅失が五万戸、自然腐朽による滅失が五万戸、世帶自然増加による需要増十万戸、極く内輪に見積りまして毎年二十万戸の新らしい需要がある、こういうふうに考えております。この災害による滅失につきましては最後に表がありますのでこれを先に見て頂きます。最後の二枚目であります。八と九であります。終戰後本年の七月末までに火災水災震災等による住宅滅失合計二十六万七千戸余りなつております。その間における新らしい建設が一番左の欄にあります。六十八万五千戸余りでございます。これと比較して見ますと、建設した数に対しまして災害による滅失戸数が三九%という相当高率滅失なつております。その次の表は、その内特に火災だけにつきまして調べたものでありまして、これを坪数で見て参りますと、二十一年の一月から二十二年の六月末までに火災滅失いたしましたものが二百六十万坪余りであります。同樣にこの間の建設坪数と比較して見ますと三一%ということになつております。非常に火災による滅失割合が高率になつておりますので、今日としても問題があると思うのでございます。こういうわけで只今火災風水害、その他による滅失五万戸と推定いたしております。二ケ年間における実情はむしろその災害による滅失が実際はもつと多いという結果になつております。むしろ年々二十万戸の新らしい需要というのはもう少し多く見積つて置かなければならんということにもなるわけであります。  この四百万戸の現在の不足と毎年二十万戸以上の新らしい需要を、どういうふうにして解決して行くかということにつきましては、実は主要な資材木材とか鉄鋼、セメント等資材生産の、將來における上昇カーブと睨み合せて考えて行かなければなりません問題でありまして、経済安定本部におきまして、資材生産について長期計画を今考慮中であります。これと並行しまして、住宅についても長期計画を考えておるわけでありますが、只今のところでは、まだそれを何年間で一体現在の住宅不足数を解消することができるかということについては見通しがございません。成るべく速かにこの見通しを立てたいというふうに考えております。仮りに來年度から、最少一年間に三十五万戸程度造つて、だんだん尻上りにやつて参りまして、後年度においては四十八万戸ぐらいまで建築を上げて行くということにいたしますと、この現在の四百万戸の不足を解消するために十五年掛かる、こういう計算になつております。  次に第二表を御覽頂きます。終戰より昭和二十二年八月迄に於ける竣工戸数並床面積調年度別に挙げておりますが、この会計が最後の欄にございます。住家が五十八万八千戸余、それに非住家が十二万四千戸余りを加えまして、建物としましては全体で七十一万二千戸ばかりできております。その面積は約一千万坪でございます。この一戸当り面積を一番右側に出しておりますが、住宅だけ見て参りますと、昭和二十年度においては八坪七台六勺、一番右の上に書いてございます。次の年が十一坪九合八勺、約十二坪、本年度になりまして十二坪六合六勺というふうに、一つ建物の規模はだんだんに上つておるわけであります。それから非住家でございます。全体の建物に対して、住宅と非住家との割合を見て参りますと、昭和二十年度終戰後におきましては、全体の床面積におきまして一三・二%でありましたものが、二十一年度には三五・八%、二十二年度、本年度におきましては三八・九%というふうに、全体の量の上におきまして住宅割合はだんだん減つておる、住宅以外のものの需要がだんだん増しておる、こういう結果が現われております。  その次の表は建築戸数床面積を各府縣別に統計したものであります。その次の二枚は、戰災都市別竣工建物戸数床面積を挙げたものであります。一番右の欄に、戰災戸数に対するパーセンテージとなつておりますが、戰災都市全体を平均いたしまして、只今までに一九・九%、戰災で減失したものに対して建設したものの戸数であります。これは数の上で約二割復興したという結果になつております。但し地方の中小都市におきましては、復興速度が非常に早うございまして、東京大阪大都市では遅れております。東京では一二・七%、大阪では一一・五%というふうに、大都市では非常に遅れておるのであります。大都市復興が、木材輸送難労務者に対する食糧の問題などから申しまして、非常に復興が困難であるということがこの数字の上に現われております。
  16. 塚本重藏

    塚本重藏君 序でですが、この中の田邊のこの五三四%というのは、五倍以上に殖えておるわけですか。
  17. 伊藤五郎

    政府委員伊藤五郎君) そうでございます。これは戰災戸数が非常に少いのでございまして、統計の取り方が少しおかしいのでございますが、極く僅かなものでございますから建つたものが五倍になつております。  以上大体住宅全体について御説明申上げましたわけでございますが、大きく分けまして、國が計画いたしまして、資材資金等を斡旋供給しておりますものと、一般個人が自力で建設しますものに分類をいたしてみますと、戸数の上では、この満二ケ年間における住定建設五十九万戸のうち國の計画によつて建設せられましたものが二十一万二千戸であります。残りの三十七万六千戸が一般民間で自由に建設せられたものであります。政府としましては、一般民間建設につきましてはできるだけ資材を多く割当てる住宅の部門に割当てられました資材の中から計画住宅に要するものを差引きまして、これを割当てようとするわけでありまして、この方の建設を促進しますためには、できるだけ割当を殖やすということが最も大事なのであります。計画住宅につきましては、その外資材は優先的に確保しておりますが、資金予算その他土地の問題、いろいろと問題があるのでございまして、そういう面から建設が制約せられるわけであります。この計画住宅の内訳を申上げますと、この第三表にあります通りに、第一が國庫補助庶民住宅であります。戰前におきましては、住宅の大体七五%程度貸家であつたわけであります。残りの二五%が自分の持家というふうになつております。ところが、この終戰後経済事情におきましては、個人貸家を経営する、供給するということは殆んど不可能という事情なつておりますので、一般庶民階級に対する貸家供給は、專ら國計画によりまして、公共團体等供給して頂くという以外にないわけであります。ここに出ております國庫補助庶民住宅は全部貸家でありまして、この外には貸家は殆んどない状態でありますから、貸家は殆んどここにあります数字だけが供給されておるというわけであります。二十年度は四万二千九百戸ばかり應急簡易住宅供給いたしました。これは終戰後特に急ぎましたので、極く小さな六坪二合五勺というのをやつたわけであります。これが四万二千九百五十九戸であります。これを、二十二年度におきましては、十坪ぐらいに引上げまして、質も若干よくいたしました。二十一年度に二万七千戸ばかり、二十二年度八月末までに二千七百戸ばかり竣工いたしております。  それから次が炭坑住宅でありますが、本年度三千万トン出炭に要する労務省のために、最優先的に資材資金等を確保いたしまして、この労務者住宅建設いたしております。このうち新築が二十一年度に二千八百戸、二十二年度の八月末までに四千二百戸あまりできております。合計七千戸ばかりできておるのであります。それから肥料工場労務者に対する復興住宅であります。これが五十八棟、三千三百戸。入植者住宅というのは、これは農林省が扱われておりますが、入植者に対する住宅、これは若干の補助をいたしまして供給いたしております。これが五万九千戸あまりあります。  住宅営團が閉鎖になりましたが、元営團建設の非補助住宅、これが二十年度、二十一年度に、國庫補助以外に六万九千戸ばかりの庶民住宅建築しております。分讓住宅と申しますのは、これは國庫補助がございませんで、五年乃至十年の割賦分讓計画いたしまして、只今までに僅か百四戸しかできておりません。これは資金が非常に詰つておりますために、当初の計画遂行が困難になつております。当初本年度四万戸を計画をいたしたのでありますが、これは計画遂行はむずかしいと思います。何か別に計画を改めまして、構想を変えまして実施いたしたいと思つております。これらを合わせまして終戰以來只今までに、國の計画による住宅新築が二十一万一千七百五十二戸となつております。  以上は新築でありますが、その外に既存建物を移築又は改築、或いは轉用して住宅にするというものにつきましては、一般戰災都市等において公共團体などが施工しておるものが、軍の施設とか、工場工場寄宿舍などを利用いたしまして、住宅にいたしたものが、約六万戸あります。それから今年度余裕住宅に対しまして二戸世帶を入れるために、間仕切りとか、便所、炊事場などの造作に必要なる費用に対して國庫補助をいたしております。これが只今までに二百四十九戸できております。それから炭鉱住宅は、先程新築について申しましたが、やはり既存建物を改造しまして炭鉱住宅にいたしております。これが一万戸余りございます。これらを合せまして二万八千戸余りでありますが、新築改造等合計いたしましたものが二十八万三千戸、その外に寄宿舍が五十八棟、こういうようになつております。
  18. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) ちよつとお伺いいたします。この五十八棟というものは、今の二十八万戸の外でございますか。
  19. 伊藤五郎

    政府委員伊藤五郎君) はあ。その次の表は、この計画住宅のために國庫補助金を出しておりますが、それの対象戸数補助額とを書いたものでございます。二十年度以來、本年度の予定も全部集めまして、十四億五千九百万円ほどになつております。これは二十二年度につきましては、当初の計画でありますので、その後いろいろな物價高によりまして、既定経費では、この事業量相当圧縮しなければならんということになるだろうと思います。  第五の表は只今計画住宅をもう少し詳しく調べたものであります。一が労務者及び開拓者住宅、これは主として勤労者に対する給與住宅でありまして、入植者住宅補助があります外は補助がありませんが、資金資材等について國が強力に斡旋して建てさしておるものであります。炭鉱労務者住宅は最優先に考えておりますが、恐らく今年度はこのために六十億程度資金復金から融資してこの計画遂行させるということになると思います。  第二の賃貸庶民住宅、これにつきましては、全部の工事費に対する二分の一の國庫補助を出すことになつておりまして、既定経費は七億七千七百万円でございます。これによつて五万二千戸建設し得ることになつておつたのでありますが、これは先程も申しましたように、相当戸数事業量は圧縮しなければならんと思います。只今成るべく当初の計画遂行するために、追加予算を要求中であります。割賦分讓住宅、これは先程も申しましたように、この三万七千戸の計画は非常に困難になつております。つまり長期資金が借りられないのであります。そのために將來の問題としましては、何かこの住宅專門長期資金を貸付ける金融機関を新らたに作るか、或いは現在の勧業銀行その他にそういう仕事をやらせるとか、何かそういう方法を講じない限り、貸家に準ずる一般庶民向の分讓住宅供給ということは非常に困難になると思うのであります。差当りこの長期資金が困難でありますので、この今年度計画については、即金で建賣式にでもやろうかというふうに考えておりますが、そうしますと、この庶民階級対象としましたこの計画を非常に目的が違つて参りまして、相当の金を持つた人だけを対象にすることに変るわけであります。次の個人建築住宅、これは七万八千三百戸となつております。一戸当り十二坪のものであります。これは木材その他資材割当の範囲で、この一二三の計画住宅を差引きましたもので、七万八千三百戸出來るということになるのでありますが、実際問題としましては、相当手持資材なども、この住宅方面に引出すように請負業者その他にも働きかけてやつておりますので、実際の成績は恐らく四五万戸はこれ以外にできるだろうと思います。結局この二十二年度の全体の建築戸数二十五万七千戸というものが三十万戸、或いは三十万戸以上のものが今年度できるのではないかというふうに予想いたします。  六の表は都道府縣別に今年度計画住宅竣工状況をとつたものであります。新築を見て参りますと、三万二千戸の計画のうち、只今までに二千七百戸できております。これは大体上半期の実績でありまして、非常に成績が惡いようでありますが、実際はこの計画自体の決定せられましたのが非常に遅れております、物資需給計画等も遅れておりますし、予算も遅れたというようなことで、本当にスタートしましたのは七月以降になつておりますので、今後非常に急速度にでき上つて來ると思います。いろいろと問題もございますが、大体計画数は三月或いはやや遅れて遂行できるのではないかと考えております。  その次が炭鉱住宅建築状況であります。これは第四・四半期分だけでございますが、これは八月末完成を目途として掛かつたのでありますが、これもいろいろな計画決定が遅れましたために、約一月遅れて、実際は一月延ばすことにしましたので、これは八月末の成績を挙げておりますが、九月末には大体予定通り完成せられております。炭鉱住宅は最優先的に扱つておりますので、外の住宅よりは一番進捗の状況もいいわけであります。  その次は農林省でお取扱いになつている開墾地入植者住宅でありますが、二十年度は五万五千五百戸の計画であつたのでありますが、そのうち二万四千戸余が実際はできております。二十一年度は三万一千八百四十戸の計画の中二万九千戸余が完成しております。今年度は全体で四万五千戸の計画なつておりますが、只今までに五千戸余が完成しております。  次の表は本年度上半期における主要資材配分表であります。木材は約六百万石であります。年間の木材割当住宅に対して一千百万石でありますが、水害その他に追加割当をいたしておりまして、上半期はこの五十%以上の割当を受けておるわけであります。鋼材セメント等は非常に資材不足でありまして、特に今囘の水害などに多量のセメントを使うということで、セメントは当初十二万三千トンの割当を受けたのでありますが、実際は上期におきまして二万四千トンぐらいしか割当を受けていないということになつております。  以上で大体表の御説明を終ります。
  20. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) 御質疑ございましたら……。
  21. 千田正

    千田正君 沢山お伺いしたいことがございますが、時間の関係上これから質疑應答しても十分な成果を得られないと思います。最近の時日を利用して再開するような方法を採つて頂きたいと思います。
  22. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) 千田委員の御提案のように本日は時間もありませんので、ごく最近の日にちにおいて再開することに御異議ございませんか。
  23. 小林勝馬

    委員長小林勝馬君) それでは本日はこれを以て閉会いたしまして、次囘は公報を以てお知らせいたします。    午後零時十六分散会  出席者は左の通り。    委員長     小林 勝馬君    委員            三木 治朗君            安達 良助君            千田  正君   小委員外委員    委  員  長 塚本 重藏君   政府委員    総理廳事務官    (戰災復興院建    築局長)    伊藤 五郎