1947-10-03 第1回国会 参議院 厚生委員会 第21号 公式Web版
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教員の恩給増額に関する請願（第六 （会議録情報）
付託事件 ○教員の恩給増額に関する請願（第六 号） ○食肉統制價額撤廃に関する陳情（第 二号） ○聖靈生命眞理療法保護法規の制定及 び名誉恢復に関する陳情（第四号） ○兒童の福祉増進に関する法令制定の 陳情（第七号） ○恩給法の改正に関する陳情（第十二 号） ○都市官公廳職員の生活安定に関する 陳情（第三十八号） ○戰死、戰災遺家族並びに傷病者の更 生に関する陳情（第五十号） ○恩給法の改正に関する陳情（第六十 四号） ○國民健康保險組合制度を改革するこ とに関する陳情（第六十六号） ○國民健康保險金に対する國庫補助金 の増額等に関する陳情（第九十八 号） ○青少年禁酒法案（小杉イ子君発議） ○恩給増額に関する請願（第三十九 号） ○兒童福祉法案（内閣送付） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第五十八号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第七十一号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第七十三号） ○恩給法の改正に関する陳情（第百五 十三号） ○國民健康保險組合の振作促進に関す る陳情（第百五十五号） ○國民健康保險制度の更生に関する請 願（第八十二号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○医師会、歯科医師会及び日本医療團 の解散等に関する法律案（内閣提 出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百六十号） ○生活協同組合法の制定に関する請願 （第百四十三号） ○青少年禁酒法制定に関する請願（第 百四十六号） ○青少年禁酒法制定に関する請願（第 （百五十一号） ○住宅営團経営の住宅を國営とするこ とに関する請願（第百六十九号） ○東京帝國大学演習林拂下げに関する 請願（第百七十二号） ○教員恩給増額に関する請願（第百七 十八号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第百七十九号） ○生活協同組合法の制定に関する陳情 （第二百七十五号） ○教員恩給増額に関する陳情（第二百 九十八号） ○傷痍者更生援護に関する請願（第百 九十九号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第二百一号） ○拂下げミシンに関する請願（第二百 十号） ○結婚問題に関する請願（第二百二十 号） ○恩給増額に関する請願（第二百二十 三号） ○社会保險制度の一元化に関する陳情 （第三百三号） ○教員恩給増額に関する陳情（第三百 十二号） ○結核医療施設を市営に復元すること に関する陳情（第三百二十一号） ○教員恩給増額に関する陳情（第三百 四十六号） ○生活保護法による生活保護費を全額 國庫負担とすることに関する陳情（ 第三百五十五号） ○恩給増額に関する請願（第二百二十 九号） ○教員恩給増額に関する請願（第二百 四十二号） ○教員恩給増額に関する請願（第二百 五十一号） ○恩給法の一部を改正する法律案（内 閣送付） ————————————— 昭和二十二年十月三日（金曜日） 午前十時三十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等に関する法律案 ○恩給法の一部を改正する法律案 ○医師会、歯科医師会及び日本医療團 の解散等に関する法律案 ○請願及び陳情の取扱いに関する件 ————————————— -
委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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政府委員（河野一之君）（河野一之）
○政府委員（河野一之君） 國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案につきまして、提出の理由を御説明申上げます。 この度聯合國最高司令官より日本國政府に対する覚書によりまして、國際電氣通信株式会社及び日本電氣通信電話工事株式会社の通信業務を政府において引受けることとなつたのでありますが、これに伴いまして、これらの両社が実施しておりました通信業務を行うのに必要な両社の職員をそのまま政府職員として採用する必要が起つたのであります。そういたしまして、政府の採用いたします両社の職員については從來の会社において在職した勤続年数に関する利益をそのまま留保させて、一般の政府職員と同等の公正な待遇を與える必要があるのでございます。それで両社の職員で政府に採用した者の中、恩給法上の公務員に該当する者で、会社退職のとき会社の一時退職金の支給を受ける権利を放棄した場合には、それらの者が更に公務員を退官した際、会社の職制上の社員としての在職年数を、公務員としての在職年数に通算して、恩給の計算をすることといたしたのでございまして、これがためには恩給法上の特例の措置を設ける必要がある次第でございます。 尚、退官手当につきましても同様の措置を要する次第でありますが、これは、根拠規定が政令に基く閣議決定によつておりますので、別途新らたに閣議決定をいたすことと相成つておるのであります。 尚、右のような恩給法の特例等の措置に伴いまして、政府といたしましては、これら給與支給のための見返り財源に相應するものとして、会社職員が会社において在職した年数についての恩給金及び退官手当の相当財源額を会社から國庫に納付させる必要があるのでありまして、これに関する措置をも併せて規定した次第でございます。この國庫納付金の計算につきましては尚研究中でありまするが、大体千四百万円程度のものに相成るのではないかと予定しております。 何卒御審議の上速かに御賛成あらんことをお願い申上げます。 -
委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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政府委員（佐藤達夫君）（佐藤達夫）
○政府委員（佐藤達夫君） それでは恩給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 今囘提案になりました本案の主なる内容は凡そ五つの点に要約して申上げることができると思うのであります。五つと申しましても、実はいずれもこれは他の法制の改革に伴いまして、この法律に所要の調整を加えんとするものでございます。 第一点は國会職員即ち衆議院事務局、参議院事務局の職員の方々の恩給制度を設けんとする改正でございます。即ち國会職員の恩給につきましては、前の議会におきまして、当時の貴族院、衆議院両院事務局職員、その他の恩給法上公務員と認められておりました職員から、引続いて國会職員になられました人々につきましてのみ、從前の身分法のまま勤続するというふうに見まして、恩給法の規定を準用して、取敢えず暫定的取扱いをして参つたのであります。そうして國会職員の一般的の恩給制度というものにつきましては、その任用制度或いは給與の制度その他の身分取扱いについての制度が確立されるのを待とうということに相成つておつたのであります。その後、御承知のように國会職員法という法律が出まして、國会職員の只今申しましたような任用でありますとか、給與その他の取扱いにつきまして、一般の政府職員とほぼ同様な基準が設けられることになりました。從いまして、今囘両院の事務局とも協議いたしまして、國会職員については政府職員と同じ恩給制度を適用するということにいたしまして、本案の改正をいたすことになつておるわけであります。その中で衛視たる國会職員、これは恩給法上の警察監獄職員として扱う、それからその他の一般の國会職員の人々は、これを恩給法上の文官として恩給法をこれに適用することといたしたのであります。條文で申しますというと、大変見にくいのでありますが、第二十條の第一項の改正の條文、それから二十三條第二号の改正條文というようなものが、丁度今申上げたようなところに該当する箇條であります。これが一点であります。 次に第二点でありますが、これは学校…… -
中平常太郎君（中平常太郎）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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政府委員（佐藤達夫君）（佐藤達夫）
○政府委員（佐藤達夫君） 第二点でありますが、これは学校のことに関する條項であります。御承知の通りに、学校教育法という法律が前議会で成立いたしまして、それによつて学校教育制度が大きく改革されたのであります。その改革に伴う改正ということに相成るわけであります。即ち現在の恩給法におきましては、公立の國民学校、それから青年学校、幼稚園、盲学校、聾唖学校及び國民学校に類する各種の学校というようなものの教育職員に関する恩給の取扱いにつきまして、いろいろ規定を設けておるのでありますが、今申しましたように、学校教育法ができまして、今までのこれらの学校は廃止されました。それに代つて新らしき学校が設けられることになりましたので、この学校制度の改革に應じまして、新らしい制度の公立の小学校、それから中学校、盲学校、聾唖学校、それから幼稚園の教育職員につきましては、從前の國民学校、青年学校、幼稚園、盲学校、それから聾唖学校の教育職員と同様に取扱うそれから又新制度の公立の高等学校及びこれに類する各種学校の教育職員につきましては、從前の公立の中学校の教育職員と恩給法の上において同様に取扱うことにいたしたのであります。條文で申しますというと、第十六條の三号、それから第十八條の第三項、それから第二十二條第五十九條の第二項、それから六十二條の第三項乃至第五項というようなところが、只今申しました第二点に関係する條文でございます。 それから次は第三点でありますが、これは経済監視官補という役人の種類が新らたにできましたので、それに伴つて恩給法上の取扱いを規定しようというわけでございます。即ち経済監視官補を警察監獄職員として指定しようというわけでございます。経済監視官補という職員は、今年の五月警視廳、北海道及び各府縣に設けられた職員でありますが、その仕事の内容が、丁度警察監獄職員に似ておりますから、恩給法の上におきましても、これを一般の巡査と同様に取扱いをいたすために、今囘の改正をお願いすることになつたわけであります。これは條文で申しまするというと、第二十三條の第五号、ここのところに現われておるわけであります。 次に第四点でありますが、これは裁判官と会計檢査院の檢査官、こういう人々につきまして、一種の懲戒的処分による退職の制度が設けられておりますために、それに伴いまして、この恩給法の方を整理しようという條項であります。即ち裁判官につきまして申しますれば、職務上の義務に著しく違反し、又は義務を著しく怠つて、その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うというような行跡がありました場合には、裁判官彈劾法、これはたしか國会において御立案になつて御審議中じやないかと思いますが、その裁判官彈劾法によりまして、彈劾裁判所に訴追されます。この彈劾裁判所が罷免裁判を行うことによつて退職せしめられるわけであります。それから会計檢査院の檢査官の方につきましても、同様の條文が会計檢査院法の方にありまして、職務違反の事実がありました場合には、檢査官の合議でこれを決定して、それを両議院に掛けまして、國会の両議院の議決があつたときに退職させられるというようなことになつておるわけであります。今申しましたこれら裁判官或いは会計檢査官が懲戒的処分によつてその地位を失うという場合は、丁度普通の役人について申しますれば、一般の懲戒処分によつて免官或いは免職されるという場合と同じでありますから、この恩給法の取扱いにつきましても、それらの場合と同様に、恩給の受給資格を喪失せしめるということにいたしたのであります。條文で申上げますと、第五十一條の関係の條項が丁度それに該当するところでございます。 次に第五点でありますが、これはもう取り立てて申上げることもございますまい。例えば官制が変りましたために、内閣恩給局長というのが、総理廳恩給局長というようなことになりました。そういう関係の條文を改める必要があるわけであります。その他この法律に所要の整備を加えるという必要がありますので、これも今囘の改正案の一部分として入つております。今囘の改正案の條文で申しますと、第二十五條の第一号の関係、それから第二十六條の関係、それから第四十條の第一項の関係、それから第四十九條の第二項の関係、それから別表の改正の関係、それから附則の方です、五條と六條の一部分の改正が今囘上つておりますが、それらのことは、今最後に申しましたのは雜物、雜物といつては恐縮でありますが、そういう関係の改正の部分でございます。 大変簡單でございますが、以上が本案を提出するに至りました理由でございます。 尚詳細の点につきましては、御質疑に應じまして、当局よりお答えすることにいたしたいと存じます何卒よろしく。 -
委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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小林勝馬君（小林勝馬）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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山下義信君（山下義信）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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山下義信君（山下義信）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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政府委員（三橋則雄君）（三橋則雄）
○政府委員（三橋則雄君） 只今資料の要求がございましたが、その中で恩給法の全文、恩給金額恩給受給者の人員の統計、これにつきましては後刻お手許に差上げることにいたします。それから恩給金額の改正の資料でございますがこれは昨年公務傷病関係の恩給の改正に伴いまして、若干の増額をいたしただけでありまして、その当時における金額の新旧比較表はちよつと今できておりませんが、これも時日を籍して頂きますれば、一両日の中にお手許に差上げることにいたします。 國際電氣通信株式会社及び日本電信電話工事株式会社につきましては、今度恩給取扱いにつきまして特別の措置を講ずることになりましたが、これに類した措置をとつたようなことが外にあるかというお尋ねでございますが、今のところはございません。予算のことにつきましては、他の政府委員からお答えいたします。 -
政府委員（河野一之君）（河野一之）
○政府委員（河野一之君） この法律案に伴いまする予算的の措置でありますが、この次に出て参りまする追加予算で、この本案の直接の関係と申しますか、政府の職員として引継ぎます関係上、從來國際電氣通信の職員でやつておりました仕事の予算、それからその職員の経費が追加予算で出て参ると存じます。それからこの法律直接の関係として恩給の問題でありますが、これは政府に引継ぎまして、その職員が辞めますときに、具体的に恩給の問題が、或いは一時金の問題が出て來るわけでありまして、その時にはその分が恩給者に加算せられ、恩給予算の増額になるということに相成ろうと思います。それから國際電氣通信等両会社から財源を取る問題でございますが、これは國庫納金の計算の方法をいろいろ研究いたしておりますが、これが歳入予算として現われて参る、こういう三つの関係に相成つております。 -
委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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政府委員（東龍太郎君）（東龍太郎）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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中山壽彦君（中山壽彦）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
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委員長（塚本重藏君）（塚本重藏）
○委員長（塚本重藏君） それではさように決します。以上であります。 本日はこれを以て散会いたします。 午後二時十五分散会 出席者は左の通り。 委員長 塚本 重藏君 理事 今泉 政喜君 谷口弥三郎君 委員 内村 清次君 中平常太郎君 三木 治朗君 中山 壽彦君 安達 良助君 木内キヤウ君 小林 勝馬君 藤森 眞治君 井上なつゑ君 小杉 イ子君 波田野林一君 服部 教一君 穗積眞六郎君 山下 義信君 米倉 龍也君 千田 正君 草葉 隆圓君 政府委員 法制局長官 佐藤 達夫君 恩給局長官 三橋 則雄君 大藏事務官 （主計局次長） 河野 一之君 厚生事務官 （医務局長） 東 龍太郎君 逓信事務官 （電務局長） 中山 次郎君 逓信事務官 （工務局長） 篠原 登君