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事務総長(
小林次郎君) この前
運営委員会に西尾氏が見えまして、三十日ということで大体
お話になりました。それから今
委員長の言われましたように、
議長が各
常任委員長に現在の樣子を
伺つたところが、大体治安及び
地方制度の
委員長は十日くらいの
休会を含めて四十日ぐらい延ばしたい。
予算委員長は三十日間ぐらいあればできるだろう。それから
財政委員長は少くとも三十日くらい延ばしてもらいたい。
決算委員長は現在のままならば二十日ぐらいで済むだろう。
司法委員長は民法、
家事審判法、
農地業資産相続法とかいろいろむつかしい問題があるので、そういうものが若し
簡單に済むということになれば、二十日ぐらいでよいだろうというようなことで、
労働の方も
失業手当法は十一月の一日までにぜひや
つてもらいたいという要望があるので、それはそのくらいかかるとして、その外には大して時間はかからないというような大体の御
意見がございました。それから
衆議院と今朝交渉いたしました
模樣を申しますと、
衆議院では大体
予算が二十六七日頃出る
予定で、
衆議院の
予算委員会は
公聽会を開く
関係から二十日くらいかかるということで、
参議院の方では十日ぐらいかかるだろうというようなことを
委員長が
言つておられました。両方寄せますと三十日くらいはどうしてもかかる。而も
予算が二十六七日に出ることになりますと、十一月の二十六七日ということになり、そうすると日が丁度三十七八日ということになりまして、非常に端数が出ますから、むしろ四十日くらい延ばして十一月の二十九日までにしよう。尚こちらで成るべくならばもう少し延ばしついでに延ばして十二月の
通常会に接着するようにしたらよいというような
意見があるのだという話をしたのです。ところが十二月の一日からはもう十二月の初旬だから、これは
政府としてはいくらでもこちらと話合いの上
召集日の都合もつけることができるのだから、大体四十日とか、五十日とかというラウンド・ナンバーで延ばすことがよいと思うから、ともかくも四十日延ばして十一月二十九日まで、こういうことにしたい
意向だ
つたということを申しておりました。
尚
休会のことはいろいろの重要な
法案があるので、
両院一致したいわゆる
國会の
休会ということは困るのだ、できるならば各院別々に適当なる方法でやるということの方が願わしい。それで一昨日の
運営委員会では
休会の問題は触れないということにな
つてお
つたということでございます。それだけ御
報告申上げます。