○齋藤
説明員 品位の保証の問題につきましてお答え申し上げます。これは
伊藤委員長のお説のように相當いろいろの評判がございました。そこで
公團といたしましては規格
委員会を、これは商工局の方が主體にな
つておりますが、各
地方別につくりまして、そこに消費者その他
関係者の方に集ま
つていただきまして、規格に関するいろいろの紛争をその
委員会に持ち出しまして、公明に解決して方策をと
つていく、それから今度の一億円の減資の使途でございますが、これは未だ當事者の豫定だけでございまして、その一億円のうちで
分析所の新設と拡充を
考えております。これは大體月一回くらいずつ各炭鉱の
石炭を
分析所で分析いたしまして、保証品位と
實際品位とが一致しているかどうかを調べる
建前にな
つておりますけれども、遺憾ながらまだ分析能力が非常に不十分でありますので、この
分析所を拡充いたしまして、分析回數を増加いたしたいと
考えております。
それから保証品位と
實際品位とがどの
程度まで全體として食違
つておるかという点は、調査のきわめて困難なものでございます。たとえば日発が今年の上半期中に入手いたしました
石炭の分析表を見ますと、保証品位と
實際品位とは漸次近づいておるような
状態でありまして、九月頃の實績はほとんど保証品位と
實際品位とが平均としては一致しているような
状態にな
つておりますので、小口の
配給等につきましては、間々そういうボタの非常に混
つたところが
配給されまして、はなはだしい規格低下というようなことが起るのでありますが、大口消費者につきましては、漸次改善しつつあると思
つております。しかし規格に関しまして、もし保証品位と
實際品位とが食い違う場合がありますれば、それは
公團が當然検査して受入れるべきなのですから、
公團の
責任になることは申すまでもないことであります。それから欠減の問題でございますが、これもやはり
お話の
通り特に最近問題が非常に多くな
つております。そこで
公團でもこのたび検査
委員会というものをつくりまして、それには
石炭の生産
業者、
輸送あるいは荷扱
業者、あるいは消費者の方の
代表も参加していただきまして、欠減について問題が起
つた場合に、すべてその
委員会で
関係者全部の立会のもとに
實際に調査し、その調査の結果に基いて
公團としての處置をするということにいたしまして、つい最近活動を開始いたしました。これについきまして、どういう原因でそのように欠減ができるかという
お話でありますが、これはごく最近大阪で取締りをいたしました例を見てまいりますと、
輸送途中、あるいは到着の際に盗まれる量が一番多いようでございます。もつとも欠減は、山から積み出しますときには
公團の駐在員がおりまして検査するわけでありますが、まだ人手が不十分で、全部の貨車につきまして完全に量目の検査をやるまで至
つておりません。それから検査いたしましも、通常貨車、あるいはトラツク自體の検量器が非常に不足しておりますので、大體見姿で數量を検定しておりますから、若干の誤差が生ずるのはいたし方がない次第でありまして、検量器につきましては今度の一億円の減資のうちで相當整備したい、かように
考えております。それから汽船にかかりますものは、荷役の際に相當欠減が出てまいります。これは
從来もそうでございましたが、特に最近は荷役の際に残
つた石炭は、荷後炭蒐集
業者というものが處理するわけでございますけれども、そうい
つた関係からか、特に荷役の
取扱いが粗雑のようでございまして、この際相當欠減が出ることが
考えられます。それからさつき申し上げました
輸送途中に一番多い。大體検察
當局もそのような
考え方でありまして、これは貨車の途中でも相當あり、揚地荷役の際にもまた若干欠減が出るというふうな次第でありまして、今度
石炭の
配給につきましては、安定本部で監察を現在や
つておりますけれども、まだ正確なデータが出ておりません。データが出ますれば、ある
程度この問題に対してはつきりしたことがお答えできるのじやないかと
考えております。それから欠減についての
責任は、これも申し上げるまでもなく當然
公團にあるわけでありまして、生産
業者から引取ります場合には、
公團の山元の駐在員が全部數量を確かめて受領することにな
つておりますから、その
責任は當然
公團になるわけであります。ただ
輸送途中に減
つたものは、消費者にお渡しする場合には、
實際にお渡しする數量をも
つて代金を徴収するのが當然なことでございますが、これも残念ながら揚地における検量の
設備と人手不足のため十分な検量ができませんので、大部分は送状面によ
つて決済しているような現在の状況でございますけれども、これも先ほど申し上げましたような検量
委員会の助けを借りまして、できるだけ検量を頻繁に行い、
實際に欠減が生じました場合には、欠減の生じた數量をも
つて決済することにいたしたい、かように
考えております。