2020-05-29 第201回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第8号

2020-05-29 第201回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第8号公式Web版

会議録情報 0

令和二年五月二十九日（金曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（地方創　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　兼内閣府地方創　　　　　　　生推進事務局審　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君　　　　　　　内閣官房まち・　　　　　　　ひと・しごと創　　　　　　　生本部事務局次　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君　　　　　　　内閣府地方分権　　　　　　　改革推進室次長　　菅原　　希君　　　　　　　内閣府地方分権　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君　　　　　　　内閣府規制改革　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長兼地　　　　　　　方創生推進事務　　　　　　　局審議官　　　　　村上　敬亮君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　谷　　史郎君　　　　　　　総務省自治行政　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君　　　　　　　財務省大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君　　　　　　　林野庁森林整備　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君　　　　　　　国土交通省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の　推進を図るための関係法律の整備に関する法律　案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
佐藤信秋 1

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋 2

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
佐藤信秋 3

○委員長（佐藤信秋君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
宮崎雅夫 4

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　まず初めに、新型コロナウイルスと地方創生、地方分権について質問をさせていただきます。　緊急事態宣言は二十五日に解除されたわけでございますけれども、新型コロナウイルスの影響で地方の主産業、主要の産業である農林水産業を始め、地域経済、雇用に大きな影響が出ております。これまでの対策を早急に実施をするということも大変大事なことでもございますし、また、一昨日の二十七日には第二次補正予算が閣議決定をされたわけでございますけれども、今後必要な対策をしっかり進めていくことも当然重要でございます。　昨年十一月、この委員会で初めて質問を私させていただいたときに北村大臣に、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略の策定について意気込みをお伺いをさせていただきました。その後、十二月二十日に第二期の総合戦略が閣議決定をされたわけでございますけれども、今般の新型コロナの影響を踏まえたものでは当然ないわけでございます。将来にわたって活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正という基本的な方向は同じだというふうに思いますけれども、新型コロナを踏まえて、働き方、それから生活の様式ということはこれから劇的に変わっていくというふうに思うわけでございます。　また、今月の十五日に、まち・ひと・しごとの創生本部事務局が、新型コロナの前、一月でございますけれども、東京圏の在住者の方に対する地方移住のアンケート調査結果を発表されております。それによると、東京圏在住者の半数が地方移住に関心を持っておられるという結果で、地方への回帰志向の高さが新型コロナの前でも高いということが示されております。　これまで委員会での議論もございましたし、今日の本会議でも少し質疑でもございましたけれども、これからの新型コロナ対策、そしてデジタル化、ＩＴ化の進展によってテレワークが進んで、日頃は自然豊かな地方に住んで時々東京など大都会に行くというライフスタイル、これが進んで都市から地方への人の流れというのが大きくなっていく可能性が十分あるというふうに思いますし、大学でもオンラインの授業、これが充実をしていって、地方の学生の皆さん方が高校を卒業した後、大都会に移るんではなくて、そのまま住み続けて授業を受けて、必要なときに大学に行くというような可能性も出てくるんじゃないかというふうに思います。ですから、東京一極集中ということが是正されるベクトルが強くなってくるということが十分考えられるわけでございます。　地方創生という観点からは、もちろん最初に申し上げました大きな影響というマイナス面はありますけれども、ポストコロナでは図らずもプラスの流れができて、これを加速するような思い切った対策が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。　そこで、新型コロナウイルスによる働き方、生活の劇的な変化を踏まえて地方創生をこれからどのように進めていくのか、まず北村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
北村誠吾 5

○国務大臣（北村誠吾君）　昨年末に決定いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指し取組を進めることとしておるわけでございます。　今般のコロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛により、企業におけるテレワークの取組が広がるなど、委員御指摘のように、新たな働き方や生活への意識が広まってきているというふうに考えております。こうした意識の変化も的確に捉え、新たなスタイルで働きたい、あるいは生活をしたいという方々をしっかりと支え、後押ししながら、引き続き地方創生の実現に向けて全力を尽くしていくべきときであると認識しております。　よろしくお願いします。
宮崎雅夫 6

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。　大臣お話がありましたように、そういう流れは確実にもう起きてくるわけでございますし、テレワークということでは、緊急事態宣言がもう解除した今でも各社で進めておられるわけですし、今日いらっしゃっている役所の方も引き続きそういう体制で臨まれていると思いますので、是非そういう流れをしっかりつかんでいただいて、大臣先頭に立って是非進めていただければというふうに思います。　次に、地方創生推進交付金についてお伺いをいたします。　地方創生を進める大きなツールとして地方創生推進交付金がございます。本年度の予算は一千億円ということでございまして、一回目の交付決定はもう既に年度初めの四月一日になされているわけでございます。　先ほど申し上げた質問にも関連しますし、先ほど大臣からも人の流れのお話もございました。まだまだ以前のような人の流れということが起きない、移動が非常に困難という中で、特に観光振興でございますとか、都市と農村の交流によって地域の活性化を図っていこうというような事業が地域再生計画に位置付けられているような場合に、場合によっては計画そのものを見直さないといけないということであるとか、評価指標、ＫＰＩですけれども、この再検討も必要になってくるというふうに考えます。一方で、逆で、地方の移住であるとか起業、これをもっと進めていきたいというような場合もあるというふうに思うわけでございます。　そこで、地方創生推進交付金による事業について、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして今後どのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
辻庄市 7

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、例えば移住関係のイベントでございますとか観光プロモーション等が実施できないとか、そういったことは十分考えられるところでございまして、現にそうした御相談も寄せられているところでございます。　こうした状況も踏まえまして、地方創生推進交付金につきまして、既に採択された事業でございましても、例えば繰越しによる事業期間の延長でございますとか、あるいは事業内容の変更について柔軟に対応しているところでございます。　個別には様々なケースがあり得ることから、年間を通じて事前相談ということにも対応してございますので、引き続き事業の見直しについて丁寧なサポートを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
宮崎雅夫 8

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。　今御答弁をいただいたように、それぞれ事業を実施する皆さん方にとってもこういうような経験は全くないわけでございますので、是非丁寧に、いろんな相談事があると思いますので、しっかりその相談を受け止めていただいて、もう地方地方、それぞれ全然状況も違うし事業の内容も異なりますので、いい意味で柔軟に対応いただければというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　テレワークの話、先ほども申し上げましたけれども、これを進めるに当たって、日本はやはり判こ文化がまだまだ残っておりますので、押印でありますとか書面提出、これがネックになっていて、会社にどうしても出ていかないといけないということをよくお伺いするわけでございます。　四月の二十七日に行われました経済財政諮問会議、この場でも、民間議員の皆さん方からこの点も含めまして緊急提案があって、議論がされております。北村大臣も御出席で、大臣からも、押印、書面の提出の義務付けなどテレワークの実施を困難としている規制や制度は早期に見直すべきという御発言をされております。経済四団体に必要な要望の提出を依頼済みであるとか、規制改革会議においても関係省庁との見直しの議論を早急に進めるべきというふうにも述べられております。　また、地方分権によりまして、地方公共団体のデジタル化の推進という観点からも、同様に、書面での申請であるとか報告の義務付けなどについて国の制度の見直しを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。　そこで、テレワークの実施でございますとか地方公共団体のデジタル化の推進につきまして、規制改革や地方分権の観点から今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
彦谷直克 9

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。　新型コロナウイルスへの対応としてのテレワーク推進のため、経済四団体から書面主義や押印原則の見直しについて緊急要望をいただき、四月二十八日及び五月十八日の規制改革推進会議におきまして要望への対応方針について議論が行われました。具体的には、いただいた御要望を行政手続に関するものと民民間の商慣行等によるものに分けた上で対応を進めることとしております。　行政手続に関するものにつきましては、各要望に対する対応につきまして各府省の回答を取りまとめましたが、更なる取組の余地があると考えられるため、現在は各府省に再検討を依頼しているところでございます。　民民間の商慣行による手続に関するものにつきましては、経済団体の御理解、御協力を得た上で、官民一丸となって広く取組を推進することが重要であると考えており、現在意見交換を行っているところでございます。　行政手続につきましては、各府省において対応可能なものから順次見直しを進めることを求めるとともに、制度的対応につきましては、必要に応じ、夏頃に取りまとめを予定しております規制改革推進会議の答申に反映されることになると考えているところでございます。
宮地俊明 10

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　本年二月に開始いたしました令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方三団体の御意見や有識者会議の御議論を踏まえ、新たな取組として重点募集テーマを設定し、その一つとして地方公共団体のデジタル化の推進に資する提案を重点的に募集することとしたところであります。　国の制度により地方公共団体における手続のオンライン化等に制約がある場合に、制度を見直すことでデジタル化の推進につなげ、住民の利便性の向上や手続の迅速化、効率化に資することを期待しているところでございます。　以上でございます。
宮崎雅夫 11

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。　こういうことを進めるのはもう今しかないんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。　次に、第十次地方分権一括法案に関連して質問をさせていただきます。　今回の法律の改正案の中で、森林法の改正が含まれております。　森林は、林業という産業としての面だけではなくて、委員の皆様方も御案内のとおり、国土保全、水源涵養、そして地球温暖化の防止など、多面的機能を通じて国民の生活、経済に大きく貢献しているわけでございます。しかし、森林所有者の四分の一はその地域にいらっしゃらないというようなことであるとか、所有者の所在把握が難しい森林でございますとか、やっぱり境界がなかなか分からないというような森林が多い状況になっております。　昨年四月にスタートいたしました森林経営管理制度で、市町村が公示等の一定の手続を経て所在不明の所有者から経営管理権を取得できる仕組みも新たな仕組みということでできたわけでございますけれども、所有者不明森林を特定するということがいずれにしてもまず重要だということでございます。　そこで、今回の森林法の改正によりまして、所有者不明森林の対応であるとか林業施策の推進にどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
小坂善太郎 12

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。　森林の土地の所有者情報等につきましては、市町村が、例えば登記簿、さらには森林法に基づく届出情報、そういったことに基づきまして林地台帳を整備し、一元的に管理しているところでございます。今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるものが減少し、所有者の特定に非常に効果が出てくるものと考えております。　こういうことによりまして、行政側、市町村におきましては、森林法に基づく伐採届の確認であるとか、先ほど先生から御指摘がありました森林経営管理法に基づく意向調査、そういった所有者情報を活用する事務の効率化が図られる。さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。　この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
宮崎雅夫 13

○宮崎雅夫君　今お答えいただいたように、いろんな効果が幅広くあるわけでございます。　やはり、まず最初に、森林所有者の把握にやっぱり相当時間が掛かるというようなことについて、これは農林水産省と総務省にまたがる課題を地方の提案でいい方向に導いていけたということだろうと思います。是非、やっぱり活用していただくということが非常に大切なことでございますので、林野庁の方から、是非市町村とか関係の皆さん方に周知をしっかりやっていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。　続きまして、提案募集方式についてお伺いをしたいと思います。　平成二十六年から始まりました提案募集方式、今回で六回目ということでございますけれども、今回は三百六十の団体から三百一の提案が提出をされているわけでございます。地方の皆さんの意見をしっかり吸い上げて改革につなげるということは、この方式というのはいいやり方じゃないかと私も思うわけでございます。　まず、この提案募集方式によるこれまでの成果についての御認識をお伺いをしたいと思います。
宮地俊明 14

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　平成二十六年に、それまでの地方分権改革の成果を踏まえ、国が主導する委員会勧告方式に代え、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するため、提案募集方式を導入したところであります。この提案募集方式を通じた取組につきましては、地方の現場における支障を解決し、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識しており、地方三団体からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところであります。　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして取り組んでまいりたいと考えているところであります。
宮崎雅夫 15

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。　このやり方については地方三団体からも評判もいいというようなお話もございましたけれども、やはり、同時に、やっていけば当然いろんなそれについての課題とか改善点もこれは出てくるわけですので、六回目と、今年で七回目ということになるわけですけれども、見直すべきは当然いい方向で見直していかないといけないというふうに思います。　例えば、提案を行った市区町村の数というのは、皆さんの御努力もあって確実に今増えていっていると。今では五百ちょっと切れるぐらいということでございますけれども、市区町村数というのは千七百以上あるわけでございますので、まだ全体の七割強の市区町村は提案をされていないという状況でありますので、それを広げていかないといけないと。　まあ、数だけが全てということではありませんけれども、そういうことも努力は必要じゃないかというふうに思いますし、また、実際にその見直しをやって、やってみてどんな課題が出てきたのかというのはやっぱり評価をしてみて、その案件だけじゃなくてまた同じような案件が出てくるわけですから、そこにフィードバックをしていくということであるとか、最初の御答弁でもいただきましたけれども、今年はテーマ別というような取組もしていただくようですけれども、提案された見直しと同じようなやはり別の案件があるというようなことで、そういう場合にはやっぱり全体、類似のやつも含めて検討すべきじゃないかというふうにも思うわけでございます。　そこで、提案募集方式の課題と今後どのように改善をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
宮地俊明 16

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　提案募集方式につきましては、地方の現場における様々な分野の幅広い支障を解決してきている一方、人口規模の小さい市町村を中心とした提案の裾野の拡大が課題であると考えております。　そのため、都道府県などと連携した市町村職員向け研修の開催や、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックの提供などに取り組んできたところでありますが、今後ともこうした取組を一層充実、その充実に努めてまいりたいと考えております。　また、類似する制度改正などを一括して検討するため、本年の提案募集においては重点募集テーマの設定を行うなどの工夫を行っているところでございます。　以上でございます。
宮崎雅夫 17

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。　是非、やはり改善というのは不断にやっていくべきことだと思いますので、今年から新たな取組もやられると、テーマということもございますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。　地方公共団体、特に市町村なんかでは技術系の職員の方というのはなかなか限られているということもあって、一昨年の西日本豪雨でありますとか昨年の台風被害なんかの対応で、国、県からの支援もあるわけでございますけれども、そういう中で対応していかないといけないと。今のコロナでも、やはり市町村の皆さん、いろんなやはり事業の申請の受付であるとか相談事とかも大変な思いをされているんだろうというふうに思います。　人は間違いなくもうこれからも限られてくるわけですので、そのテーマという中でも、そういうことを前提にしてできるだけいろんな手続を簡素化するというようなことを、やり方だけの話じゃなくて、そういう方向で是非検討をしていただきたいというふうに思います。　最後の質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、活用のお話を林野庁さんにもお願いをしたわけですけれども、今年は三百一提案をされて、そのうち応募の対象外がそもそも幾つかあるということですので、大体打率にして九割方実現をしたというふうに伺っております。この実現した提案が、申請をしたところはもちろんやられるんだろうと思いますけれども、それ以外のところもしっかり活用をしていただくということが重要だと思います。担当するやはり省庁の周知、先ほど申し上げましたけれども、それだけではなくて、移譲された事務とか権限の場合、やはりそれを円滑に実施していくというには、やっぱり財源、人材、ノウハウと、これが移転をされないといけないということでございます。　これらについては、閣議決定でも必要な支援ということで含まれておりますし、地方団体からも要請をされておりますので、これらの実現した提案をどのように具体的に活用してもらうのか、具体的な取組を最後にお伺いしたいと思います。
宮地俊明 18

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　内閣府といたしましても、提案募集方式の成果を地方公共団体に周知し、活用いただくことは非常に重要と考えております。そのため、毎年末閣議決定しております対応方針におきまして、地方公共団体への権限移譲の際に財源措置やマニュアルの整備、研修や職員の派遣などの必要な支援を行うことを定めているほか、提案募集方式により改正された制度等の地方公共団体における活用状況を調査するとともに、提案募集の成果の活用事例を分かりやすく説明した事例集や動画の作成、地方公共団体向けの研修会、会議などにおける成果事例の紹介などを行ってきているところでございます。　今後とも、地方分権改革の成果を実際に各地方公共団体において役立てていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
宮崎雅夫 19

○宮崎雅夫君　終わります。ありがとうございました。
野田国義 20

○野田国義君　共同会派の立憲民主党、野田国義でございます。　皆さん御承知のとおり、新型コロナウイルスの非常事態が解除されましたけれども、御承知のとおり、福岡県が、北九州が大変なことになっておりまして、昨日が二十一人新たに感染者が出たということでございまして、何で福岡の中でも北九州だけがこういう状況になっているのか一つの謎として言われているわけでありますけれども、今日ちょっと分布を見ましたら、七区あるんですね、北九州市は、政令市でございますので。その中で東区だけが一つだけ感染者がいなくて、あとのところは、あとの六つは、もう満遍なくというか、全域に出ているということでございまして、またこれ本当に大変な問題でございますので、しっかりとした対策を講じていかなくてはいけないと、北橋市長を中心にやられているということでございます。　そういうことで、まだこれから本当に、紫外線には何かコロナは弱いということが今日にも記事になっておりましたけれども、二波、三波とやってくるということでございますので、医療関係を始め、しっかりとした対策を講じていかなくてはいけないと思っているところでございますので、政府としてもよろしくお願いをしたいと思います。　それで、質問の方に移らさせていただきたいと思いますけれども、北村大臣も九州と、長崎ということでございますので、少しそのことも含めて、今地方がどうなっているのかというようなことで話をさせていただきたいと、今日は楽しみに参りましたので、よろしくお願いをしたいと思っております。　それで、私事で大変恐縮なんですけれども、ちょっと振り返ってこの地方分権改革の経緯などをちょっと見ておりましたら、ちょうど私が市長になったのが平成五年の一月でございました。それで、平成五年の六月からこの地方分権改革が始まったということですね、第一次の地方分権改革が始まったと。当時は、このことが一番言い表せているのかなと思いますけれども、国と地方の関係がいわゆる当時は上下主従という関係であったと、極端にですね、それを対等協力に変えなくてはいけないんだと、そういうことからこの地方分権改革が始まったことをちょっと思い出しながら、こういうことだったなと思っているところでありますが。　そして、同時にやられたのは、機関委任事務制度ですよね、この廃止と事務の再構成、それから国の関与の新しいルールの創設、あるいは権限移譲、条例による事務処理特例制度の創設とか、いろいろなことがこの地方分権改革の中でやられたということ。そして、十八年からは二次の地方分権改革が行われてきております。　ここでちょっと特筆すべきなのは、やっぱり条例制定権限の拡大だったのかなと思っております。いわゆる条例を作って、もう法律と一緒だというようなことで作って自治体を治めていこうとか、そういう条例の時代だとよく言っておりましたけれども、そういう流れの中で地方分権改革が出てきたということでございました。それで地方の自由度をしっかり上げていくということですね。　そしてまた、当時は、今日も知事経験者もお二人いらっしゃいますけれども、本当に地方からいろいろな声が上がっていたんじゃないのかなと、もっと何か地方も元気良かったのかなと。最近やっとコロナの件でいろいろ地方の知事や市町村長が顔が出てくるようになってまいりましたけれども、なかなかちょっとそういった首長さんたちがおとなしくなったのかなと、議員さんたちも含めてですね、そういうことを思っているところでございますけれども。　それで、私、相対的に見て、どうも国は地方を軽視しているような状況じゃないのかなと。その予算についても自由度をもっと、いわゆる三ゲンを渡せというようなことで地方分権改革はやっていたわけですよね、財源、権限、それと人間ということで。しかし、どうもそれが忘れられている。　そしてまた、道州制の問題にしても、当時かなり盛り上がって、我々も九州市長会の中で、ちょうど、お地元でございました、あのお亡くなりになった伊藤一長長崎市長がちょうど会長で、私も副会長をさせてもらっておったものだから、それで地方分権、いわゆる九州府をつくろうみたいなことで提言なんかも国にまとめて、そしてまた九経連なんかもまとめてというようなことで盛り上がったことを思い出しているところでございますけれども、どうもそういう意味におきまして、地方分権改革以前に先祖返りしたような状況になってはしないのかと、今の状況がですね、そういうことをちょっと心配をしているところでございますけれども、大臣はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
北村誠吾 21

○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっと積み重ねてまいったと私は見ております。　平成二十六年からは、地方の発意に基づきまして地域の課題を具体的に解決する仕組みでございます提案募集方式を導入いたしておるところでございます。これまで、地方からの提案をいかに実現するかという基本的な姿勢に立ちまして、関係府省と調整をいたしながら地方の声にきめ細かく対応して、地方からも評価をいただいておるのではないかなと私は見ておるのでありますが、委員、いかがでございましょうかね。　地方からは、毎年様々な分野にわたって現場の支障に基づく提案を数多くいただいておりますとともに、更に地方分権改革の推進を求めるという強い意見も重ねていただいておるというところであります。　さらに、今後とも、国と地方の信頼関係を大切にしながら、その信頼関係の下で地方分権改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、今御指摘いただいた、亡くなった伊藤市長は大学の同期でありまして、いろいろ語り合った仲でありますが、志半ばで本当に気の毒でありました。あの青年市長会の意気込みとあの元気さは、現在の全国の市長会の市長さん方にもぐっと、ずっと引き継がれておると私は思いますので、今回のコロナ対策についても、まさに私は、総理が、県知事さんや市町村長さんこそ、まさにふるさとあるいは地域の実情と実態、暮らしぶりということをよく御存じでございますから、総理に代わって、国に代わって地方で首長さん方、市町村長さん方が頑張ってください、知事さんも共々に市町村長さんと一緒に力を合わせて頑張ってくださいというお願いをする臨時交付金であろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
野田国義 22

○野田国義君　どうもありがとうございました。　私、このコロナ対策についても、今回また交付金随分と継ぎ足してもらうようでございますけれども、二次の方でですね。これも本当に財源を地方にもうぼおんと渡して、あと知事や市町村長でやってくださいと、責任を持って、覚悟を持って、そういう形が一番きめ細かな対策ができるんじゃないのかなと、そう思って見ておるんですけど、是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。　それから、その六年後、平成五年から六年後ぐらい、平成十一年ぐらいからまた嵐が吹き荒れてまいりました。これがいわゆる平成の大合併ということでございまして、本当にこれ大変でした。ですから、私、それから辞めるまでずうっとこの合併の問題でエネルギーを使わなくてはいけなかったということでございます。　しかし、えらかったのは、私、いろいろなところで申し上げているんですけれども、例えば私のところは三町二村と結婚じゃなくて合併したんですけれども、いわゆる吸収合併なんですね、八女市が郡部を合併、吸収合併させてもらったと。その当時の町長さん、村長さん、それから議員さんたちですね、何十人、何百人いらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる自分たちはもう辞めていいと、だから合併してくださいということで、若造に頭を下げて、何度も市長室に見えてというようなことが繰り返されたわけでありますけれども、ある意味では、非常にそういうところ、本当にそういうことが起こった。　しかし、そうせざるを得なかったということがその前にあるんですね、御承知のとおり、あめとむちと言われるわけでありますけれども。このむちの部分というのは、本当に厳しい交付税の削減、これを三位一体の改革の名の下にだあっとやられたものですから、本当に小さな町や村はもうとてもじゃないけど生きていけないと、経営ができないということで、この平成の大合併に追い込まれていったと言った方が、本当に町長、村長の方々が、もう自分たちは辞めていいと、議員さんたちも辞めていいということで、覚悟を決めてその方向に走ったということなんですね。　それで、私はそれをやった者として、本当にちゃんと評価、検証をしていかなくてはいけない大きな問題だと私は思っているんです。それで、大臣の地元を少し調べさせていただきましたところ、小値賀町が御出身でいらっしゃるんですか。本当に小さな島で、本当、今二千二百人ぐらいと人口書いてありますけれども。それから、今、佐世保にお住まいですか。佐世保も三回ぐらいずっと合併繰り返してきているんですね、いわゆる吸収合併を。で、今、二十五万都市ということでなっているということでございまして。　で、一つ、ここに、やっていない、佐々町ですか、あるんですか、佐世保……（発言する者あり）あそこに。じゃ、話がしやすいですね。そこは、実を言うと、何か頑張っているみたいですね。人口も余り減っていないんですよ。増えているんですね。いや、僕はびっくりしました。その佐世保の真ん中にこうあるんですよ。合併していない。　そこで、私が言いたいところがそこなんです。いわゆる、この間から日弁連が調査をいたしました。その調査が、私も予想していたとおりのその調査結果が発表されておったものだから、うわあ、だから言っていたんです、町村長さんたちが来るときに、私は、いや、これ、合併すると余計に過疎化はひどくなりますよと。もう当たり前の話が見えていたんですよね。これもっと、役場がなくなるわけですから、まず。そうすると商店街がなくなっていくということで。　そうしたら、この間から出た日弁連の調査によりますと、まず合併していない自治体の方が人口減少率が穏やかと、そして高齢化の進行も遅いと、そして公務員減少も緩やかと。まあ確かにそうでしょうね、役場残っているわけですから。それから、地方債の残高が減少と、で、財政が健全化していると。いわゆる合併をしていないところの方がそうなっているという調査、四十七の四千未満の小規模の町村を調べてみたということなんですね。　だから、このことは非常に大切でありまして、恐らく皆さんの地元でもお考え、こう見て想像していただければ、そういう現象が出ているんですね。私のところも出ております。非常に、これもう役場なくなって大変なことになって、高齢化がという、過疎化がということになっております。　それで、私言いたいのは、総務省がこれを、いわゆる地方自治体にはずうっと口酸っぱく言っているじゃないですか、ちゃんと検証しなさい、ＰＤＣＡやりなさいと。しかし、何で総務省、これやらないのかが分かりませんけれども、どう思っておられるんですか。日弁連がやったことを何か悪いものをやったようなことをたまにおっしゃることもありますけれども、このことをちょっとお聞きしたいと思います。
森源二 23

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。　平成の合併の後、総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しまして、必要に応じ、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってきております。　まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」として、その時点における平成の合併の評価を総務省として取りまとめ、公表いたしました。その後、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際しまして合併の成果や課題が取り上げられ、答申でもそれぞれ言及をされております。　また、現在行われております第三十二次地方制度調査会におきましても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認をしているところでございます。他方、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘もございまして、こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するなど、丁寧に御議論をいただいているところでございます。　今ほどお話ございました、当該報道もございました日弁連の調査分析につきましては、これはそもそも市町村が置かれた社会的、経済的条件が様々であることから単純な比較は困難であり、また、市町村の人口変化には当該地域の人口の構成だとか地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因も影響することですので、一概に人口変化の要因を合併と関連付けるということは適切ではないものというふうに考えておるところでございます。
野田国義 24

○野田国義君　いや、だからそんなこと言うからおかしいわけよ。　ここちょっと持っていますけれども、平成二十二年三月、総務省は、「「平成の合併」について」と題する報告書を作成、公表したと。その中で、やっぱり三、四年ぐらいじゃ分からないと、十年程度の期間が必要であり、今後検証する予定であるというようなことを言っておられるわけですよね。　だから、総務省、いつも言っているじゃないですか、ＰＤＣＡ、ちゃんと検証、評価をしていかなくちゃいけないと。やったらばちゃんとそこで検証をするということを地方には指導をしながら、何で総務省自体はここから逃げるのかなと私は不思議でなりません。ちゃんとやった中で、じゃ、日本のこの地方自治の在り方を含めてどういう形がいいのかというものをちゃんと出していかなくちゃ私いけないと思うんですね。このことについてはどうですか。
森源二 25

○政府参考人（森源二君）　繰り返しになりますけれども、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議を行っていただくその際に、合併の成果や課題を取り上げていただいて、答申でも言及をいただいております。　それから、三十二次の地方制度調査会でも同様にこのことについて取り上げていただきまして、その上で、昨年十月に市町村合併についての今後の対応方策に関する答申を取りまとめていただいて、法制化に至ったところでございます。　平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことでございますので、先般の合併特例法改正の際の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、引き続きでございますけれども、平成の合併後の市町村の状況、課題の把握に努めさせていただきたいと存じます。
野田国義 26

○野田国義君　そうですよね、今おっしゃったように、衆参の今回の附帯決議にもちゃんと書いてあるわけですよね。だから、私、これちゃんと素直にやってくださいよ、その中でどうするかと決めて。だから、何度も言いますけれども、当時の本当に市町村長あるいは議員さんたちは職を辞してふるさとのためにやったんだから、だから、ちゃんと総務省、これ評価はしなくちゃいけないと思いますよ。私は、是非ともこのことを強くお願いをしたい、大臣、是非ともこのことをお願いをしたいと、大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それじゃ、ちょっと合併の方から話を変えたいと思いますけれども、ちょっと先ほども話があっておりましたけれども、地方創生の関連予算でございますけれども、皆さんのお手元にお配りしているかと思いますけれども、もう約十兆円使っているんですね、十兆円。十兆円使いながら、なかなか、皆さんの地元に帰ってもらっても分かりますように、本当にこの過疎化、あるいは木や山林、畑、田んぼも荒れて、本当にこれ日本大丈夫なのかなと、地方は、そういうことを私も地元に帰るたびに思うわけでありますけれども、やっぱり十兆円投資したからには、やっぱり何か成果が上がっていくということが必要なことだと思います。　それから、先ほどからいわゆる提案募集方式ということで、三百自治体ほどが毎年という、まあこれもちょっと少しマンネリ化してきたのかなと、今年でもう七年間になる。で、私もやっていた頃も、だから十数年前もそんな、いわゆる提案してくれ提案してくれみたいなことが行われておりましたよね。だから、この辺りもちょっと、もっと知恵を出す必要もあるのかなと思っております。確かに、先ほど言いました、今言いました十兆円、地方創生推進交付金をまた一千億とか、地方おこし協力隊、これなんかかなり有効に活躍してくれていると、地元の方でもですね、そのように思います。　また、各省庁の地方移転、結局は文化庁と消費者庁の一部に終わってしまったと、まあ残念でならないわけでありますけれども。それとか、東京二十三区の大学の定員抑制とか地方大学・地域産業創生交付金で応援をするというようなことをいろいろやっていただいておりますけれども、どうもこの提案方式では、どうしてもその義務付け、枠付けの見直し、良くて権限移譲、規制の見直しに限られるわけですね。ですから、ちまちました何か成果しか出ないということでありますので、どうかここは大きくそろそろ変えて、違ったやり方で考えていくということ、提案募集方式で大丈夫かということも含めてどのように思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
宮地俊明 27

○政府参考人（宮地俊明君）　提案募集方式につきましては、今年度から同種の制度の見直しなどを一括して行えるように重点募集テーマの設定という取組を新たにさせていただきました。　今年度は、デジタル化の推進と、それから補助金等に係る要件などの見直し、特に地方公共団体から御要望が多いのは、手続の簡素化、円滑化ということが非常に多くの自治体からこれまでも上がっておりますので、こういったものを重点的なテーマとして取り扱っていきたいというふうに考えております。　こういう今行っております提案募集方式の充実を通じまして、まずは取組を進めつつ、その中から出てきた課題に応じて、また地方公共団体、地方六団体等の御意見も伺いながら、分権改革の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに存じております。
野田国義 28

○野田国義君　それから、ちょっと次に参りたいと思いますが、もう時間もありませんが、東京の一極集中ですね、これ、まだまだ是正されていないということ。そうすると、また、九州では福岡の一極集中が、御承知のとおり、福岡の人口が百六十万を超えたということでございまして、それも、九州、沖縄からが福岡に一番来ているという数字が出ておりまして、長崎県が一番ですかね、福岡県除けば、二千四百三十五人、福岡市の方に移り住んだというようなデータが出ておりまして、これも本当に、東京だけじゃなくて、この九州の一極集中も考えていかなくちゃいけない。確かに、家賃なんかも四、五万円で福岡辺り住めるんですよね。そして、食もいいとかコンパクトシティーで便利だとか、いろいろあろうかと思います。　しかしながら、やっぱりこのコロナが非常に転換期に私はなっていくんじゃないのかなと。やっぱりオフィスなんかも地方にも置けるし、地方でテレワークで仕事もできるというような時代が来たと思いますので、しっかりその点のところも含めて、先ほどから話に出ておりますように、ピンチをチャンスに変えるこのコロナ禍でもあると、ウイズコロナということで思いますので、どうかその辺りのところも考えながら、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
森本真治 29

○森本真治君　国民民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　今回の法案は、地域の自主性及び自立性を高めるためということで、まさに法案名にもありますけれども、そのような今回提案がなされるということで、大臣の今のお仕事も、地域のまさに自主性、自立性を高めていくためにその応援をするということが大臣に今求められている職責ではないかというふうにも思います。　そういう観点で、ちょっとまず最初、通告させていただいたのが、今回のコロナウイルス感染症対策ですね、これにおいてもしっかりと地域の自主性、自立性をしっかりと応援するような取組ができているのかという、そういう観点にも立って何点か確認もしたいと思います。　先般、第二次補正予算、臨時交付金、地方創生臨時交付金が二兆円ですかね、上積みをされるということで提案をされることになろうかというふうに伺っております。　一次補正のときに一兆円でしたね。国民民主党は、一兆円じゃ足りないと、五兆円までこれはしっかりと積んでいただきたいということをずっと訴えてきました。それぞれの首長さんからも一兆円では十分ではないという声があって、そして、予算委員会、私も質問させていただきましたけれども、大臣もですが、総理も、リーマン・ショックのときの交付金を参考にして、そして一兆円でしっかりとやるんだということでしたけれども、結果は、今回、二兆円の上積みです。　やはり一兆円では不十分だったということで、そういう認識でよろしいですか、大臣。
村上敬亮 30

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。　御指摘いただいたとおり、本臨時交付金については、二兆円を増額し、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算概算決定が二十七日に行われたところでございます。　地域からは様々な声をいただいてございまして、全体的にもまだ金額が少ないというお声もございました。私どもとしては、政府全体としては、国で直接様々な施策を講じておりますが、国から手の届かない地域の実態に合わせたきめ細やかな対策はまだまだ必要ということで、十分な金額をまず用意することが必要だろうということも含めて、この臨時交付金については二兆円という判断を政府としてさせていただいたところでございます。　引き続きしっかりと地域の声を伺いながら、また検討をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
森本真治 31

○森本真治君　それぞれの自治体でいろんな対策、今予定をされていて、当然これ、長い闘いにもなるかもしれないし、終息するかも全く先が見えないことでございますから、じゃ、今回の三兆円、合計三兆円で十分なのかどうかということもなかなか判断は難しいかもしれない。　ただ、今回たしか予備費も相当な額計上をされるんだというふうにも伺っております。これ、十兆円ですかね、十兆円。当然、この臨時交付金も、まあ今後の状況がありますけれども、上積みも視野には当然、柔軟には対応していく。我々が当初から訴えているように、五兆円ということも当然考えなければいけないし、その辺り、今後の見通しもですけれども、ちょっとなかなか判断しづらいかもしれませんが、柔軟に対応をしていくと、今後もですね、ということでよろしいのかどうかも確認させてください。
村上敬亮 32

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。　今回のこの臨時交付金は、自由度を優先するがゆえに、枠として渡している予算でございます。そういう意味では、実際にその枠を使っていただいた上でどういう判断が出るかという予算の性格でもございますので、まずはこの二兆円積んだ合計三兆円の金額のものをそれぞれの現場の自由度と枠の中の判断でしっかりとお使いをいただきたいと考えてございます。　予備費の用途につきましては、まだ具体的に検討もしてございませんし、私、それについて答弁すべき立場にもございませんので、まずは私どもとしては、この三兆円の枠をしっかりと使いやすくお使いいただけるように、今後よく執行も含めて検討してまいりたい、かように考えてございます。
森本真治 33

○森本真治君　ちょっと事務方ではなかなか答弁しづらいかもしれないので、大臣、先ほど申しましたように、本当にこの三兆円でもなかなかやっぱりこの対応が難しいというときには、しっかりと予備費の活用も含めて、自治体に負担が掛からないように上積みを今後も積極的にやっていくというところの明確な答弁をお願いしたいと思います。
北村誠吾 34

○国務大臣（北村誠吾君）　先ほども御答弁の中で申し上げましたが、地方の実情に本当に通じておられる知事さんやあるいは区長さん、市長さん、町村長さん、そういう方々に、今回のこのコロナ対策ということについてはいろんな形で協力をしていただかなければいかぬ、あるいは自粛をしていただかなければいかぬ、それは必ずしも法律に基づいて強制とかそういったことではいけない。やはり、あくまでも自粛、あるいは自発的に、自律的にということで、協力にみんなで参加して、共感を持って臨むというふうなことで活動をしてください、参加してください、そういうことを呼びかけるのに国から呼びかけるのでは、大変失礼な申しようかもしれませんが、いささか遠いと。　そういう意味では、知事さんや市町村長さんは、地域にあって、それぞれの実情をよくよく心得ておられますから、知事さんや区長さん、市町村長さん方に託して、政府が行うべき事柄をお願いをするというふうなことになっておるのではないかと、だと私は思いますから、必要な分野に必要な資金が生じてくれば、当然に国は責任を持ってその対応をしていく義務があるというふうに私は考えております。
森本真治 35

○森本真治君　ありがとうございます。　大臣、そのお言葉を常に忘れることなく、地方に寄り添ってこれからもしっかりと対応していただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。　この総額が決まりまして、今後、この交付金が各自治体の方に分配を、分配というか交付をされていくわけでございますけれども、今回の二次補正での上積み分の配分額ですね、この計算式というのはもう決まっているんですか。
村上敬亮 36

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。　交付限度額の算定方式については、これからでございます。第一次補正予算の際の取扱いも含め、様々な御意見をいただいてございまして、感染者数は少ないそれ以外の地域でも新しい生活様式を踏まえた経済、地域経済の活性化等への対応が課題で、配慮が必要だという御意見もございますし、片方で、感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では家賃支援等も含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいため、感染状況等も含めてそういった点を考慮すべきだという声もございます。　第二次補正予算における御指摘の配分方法等、取扱いに関しましては、こうした様々な声をよく伺いながら、引き続き配分の方法を含めた制度の詳細について関係省庁と検討を急いでまいりたいと、このように考えてございます。
森本真治 37

○森本真治君　配分方法についてはこれからということですから、是非この委員会で、この後も議論をされる方がいらっしゃるかもしれませんが、思いを是非伝えさせていただきたいということで、配付資料を今日用意させていただきましたけれども。　資料一はこれ、一次補正のときの配分額でございます。各自治体がこの対策を取るにおいて、国からの交付金だけではなくて、当然自治体の独自の財源も使っているということで、一つが財政調整基金ですね。　これ、資料二は見込額、これ当初予算においての見込額でございますから、コロナの対策は入っていないときの額ですね。これ、国会図書館の方で、総務省の方でちょっと確認ができないということだったので国会図書館で調べてもらったんですけれども、例えば、突出しているのが東京都、財政調整基金九千三百四十八億円、本当に羨ましい財政調整基金。続いて大阪府ですね、一千四十三億円ですね。ちょっと想像が付かないですね。　私は広島でございますけれども、広島はこれ三十三億円ですが、これ、西日本豪雨で相当使ったんですね。さらに、今回のコロナ対策で四億円までこれ減ってしまっているんです、今、財政調整基金。当初予算で今やりくりをして、予算の組替えではないけれども、ちょっと、五月末で伺ったら五億円にはなったということですが。これ、これからまた災害の季節もやってきますね。広島なんか、じゃ、これでまた次の大災害が起きたときにどうすればいいのかということで不安がいっぱいだというような状況も御紹介したいと思います。　資料三も、これちょっとなかなか調べづらかったんですけれども、どのようにこれ切り崩したかということで参考までにこちらも今日は付けさせていただいておるんですけれども。　本当に自治体の方は財政的にも、今回のコロナウイルス、大きな影響を受けているということでございますが、この配分、そういう東京都や大阪府というのは、非常に財政力も豊かなところに、一次補正では大阪府は百八十三億円も配分をされているんですね、交付金が。東京都は百億円ですね。　計算方法については説明を受けました。もちろん、先ほど御答弁いただいたように、感染者数の数とかそういうことも影響、考慮してということで、やはり都会の方が感染者も多いということでそういう計算にもなる。一方で、やっぱり財政力についても配慮をしていただいているということも伺っていますが、是非もうこれ、お金ないんです、もう自治体は、特に財政力の弱いところはですね。　特にこの財政力というところを配慮して、これは特に我々の思いとしては伝えさせていただきたいということで、是非考慮していただきたいということで、先ほど答弁ありましたのでこれは要望ということで、また注視しますので、今回の計算式ですね、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。　当然、それぞれの自治体独自の協力金なんかでも、やっぱり東京都とかの支援金の額って、我々からすればちょっと想像も付かないような支援金の額出していることについては、ちょっとやはり、住んでいる地域によっての格差が非常にこれも生まれているという、これ、まさに分権の問題というか、地方創生にも関わってくることですね。まさにやっぱり東京の方が、都会の方がそういうところも充実しているということで、行政のサービスも充実しているということでまた移り住んでしまうというようなことになりますので、我々の立場からすれば、しっかりとそこを是正するということですね、これをお願いしたいというふうに思います。　それともう一つ、今回、交付金、比較的自由度も高いというふうに思いますし、ただ、様々な、やっぱり交付金ですから、チェックも当然交付する側もしないといけないということで、いろんな要綱も見させてもらいまして、迅速性という観点で、これやっぱり一日でも早くというのがそれぞれの地方の思いですから、非常にやっぱり時間も掛かってしまうんではないかなということで、やっぱり自治体が求めているのは、一日でも早く、様々な施策をしようとしたとき、手持ちのお金ですね、これが非常に重要になってくるんですね。　それで、ちょっと総務省、お越しですけれども、特別交付税、これ前倒しということも検討してみてはどうかと思うんですけれども、お考えをお伺いします。
谷史郎 38

○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第一次及び第二次の補正予算におきまして、ほとんどの事業を全額国費対応とした上で、国庫補助事業の追加に伴います地方負担の増加等につきましても地方創生臨時交付金により措置することといたしております。また、地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後にすぐに地方債を発行できるように考えておりまして、早期発行に向けての手続の弾力化をするほか、公営企業の資金不足につきましても特別減収対策企業債を発行できることとすることとしております。　特別交付税につきましては、大規模な災害等によりまして災害を受けた地域の地方団体に対しまして繰上げ交付の措置を行うことができることとされておりますが、こうした措置を講じることとしておるところでございまして、現時点では繰上げ交付は必要ないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
森本真治 39

○森本真治君　交付税は地方固有の財源でございますから、やっぱりそれ以外の需要のところにも使わなければいけないということで、極力国費の方で対応をしていただきたいという思いもありますが、その一方で、やっぱりその迅速性、繰り返しになりますけれども、やっぱり手持ちのお金が欲しいというようなところは多くの自治体。　その中で、スピード感を持った対策を取ってもらうためにもそこは重要なので、いろんな知恵を出さなければいけないということで、ちょっと審議官、ちょっと通告していなかったんですけれども、地方債というものを、これ発行をもう認めて、これ市中にお金はありますので、金融機関にも。ですから、もうとにかく自治体の方には現金とにかく持っておいてもらうということで、これ地方債の発行も柔軟に検討するということは、これ急で申し訳ないんですけれども、ちょっと研究してもらえませんか。
谷史郎 40

○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。　私どもとして、当面の資金繰り対策として考えている点が何点かございまして、一つは、これは議決をいただいておりますけれども、地方税の徴収猶予という制度を今回考えておりますが、それに対応いたします猶予特例債につきましての対応ということがございます。また、地方税の大幅な減収に対応する減収補填債という制度がございまして、これにつきましても、公的資金を確保する、あるいは今申し上げた手続の弾力化を図る等によりまして対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。
森本真治 41

○森本真治君　まあ、あらゆる手段を総動員するということですね。　これも冒頭のお話しさせていただいたとおりでございますが、常に地元、現場の地方の状況を把握していただく、もちろんしていただいているとは思いますが、敏感にそれを感じていただいて、コミュニケーションをしっかり取っていただいて、大臣もですし、総務省の方も対応していただきたいということで、広島市にいらっしゃっていろいろ御尽力をいただいた審議官でございますので、是非よろしくお願いをいたします。　今回の法案の関係で、ちょっと時間がもう、あっという間になってしまったんですが、地方創生との関係、これまでも委員の方からございました。実は、私これ、過去のこの地方消費者特別委員会、分権改革の議論をしたときのをちょっと思い出して、一度私取り上げたときがあったんですが、平成二十七年ですね、当時石破大臣のときに議論をしていたことがあったんですけれども、分権改革の歴史は先ほど野田委員から御説明があったとおりでございますけれども、東京一極集中との関係でいったときに、東京への転入超過が始まったのが平成九年の頃からなんですね。分権改革はその前からやっていたということで、野田委員の話がありました。　つまり、分権改革どんどんとやって、地方の自主自立ということをしっかりやっていこうと努力しているんだけれども、東京一極集中というのはその改革と同時並行で進んでいるということで、この分権改革と地方創生、東京一極集中との関係がどうなのかという議論を当時やったんですね。　そのときは、地方分権と東京一極集中というのは、どちらかというとこれはリンクしていないというか、自主自立ということを、先ほどから言うように、改革というのが分権、国と地方の対等な関係を進めるということですね。そういうことだったけれども、当時のこれ答弁では、今後の分権改革の中ではこの東京一極集中ということを考慮しながらやっぱり進めていかなければならないという答弁もそのとき伺っております。　それで、今回、第二期の地方創生の取組の中でも、分権ということも意識しながらということも記載をされておるんですけれども、この分権、地方創生に寄与するための分権改革ということを今後これまでの分権改革とは違う観点でやっていく必要もあろうかと思うんですが、その辺りどのように考えていらっしゃるのか、御答弁お願いします。
宮地俊明 42

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　地方創生は、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指すものであり、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であると認識しております。　地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組により地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようにするための改革でありまして、地方創生の基盤となるものと考えているところでございます。
森本真治 43

○森本真治君　まあ本当に、今回の提案などもこれまでの踏襲ですけれども、行政手続の簡素化というか、効率性を高めようということというのが進めば、この効果というものを住民はどのように実感できるのか。行政の職員さんたちは手間が省けたとかということでこの効果は期待できますが、本当にこの分権改革がどのように住民の皆さんに享受、受けれるのかということですね、この辺りがはっきりとこの分権改革の、今の分権改革では実感ができない。当然、その効果というものを住民が理解しない限りは、そこに住もうというふうにもつながらないというわけなんですよね。　そこで、これは研究会、検討会でしたかね、分権改革の研究会の中で、今後の課題ということで、よく言われるように、権限だけ移譲されても、やっぱり最後はお金なんですよ、財源なんですよ。税源、財源の移譲までないと本当の改革は進んでこないというこれ提言がなされていて、ただ、これまでの分権改革、この手挙げ方式の中でもお金のことについての提案は受けないということになっているが、しっかりとこれは分権担当の方でも税源、財源のことまで踏み込んでいただきたい。これは、総務省の方では、税源移譲のことなどは毎年毎年財務省の方とも折衝してもらっていますけれども、分権改革の担当の方も総務省を後押ししてほしいんですね。　この辺り、しっかりと今後の分権改革の議論の中に入れてほしいと思うんですけれども、御答弁お願いします。
北村誠吾 44

○国務大臣（北村誠吾君）　国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源を充実あるいは確保することが必要不可欠であると、委員と同様、私も認識いたします。　事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。　国と地方の税財源配分や税制改正、それ自体については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討いたす必要があろうと存じますけれども、総務省等の所管官庁において検討されるべきものであると考えておりますけれども、最近では消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などが講じられてきた、このことも承知しておるところであり、今後とも政府内でしっかり連携を図りながら、地方税財源の充実確保に委員御指摘のとおりしっかり取り組んでいく必要があろうと考えております。　よろしくお願いします。
森本真治 45

○森本真治君　ちょっと確認です。　大臣、今の答弁は、大臣のところでもしっかりと参画するという御答弁ですか。総務省と連携、総務省がやるという、前半の方、だったけれどもみたいなあれありましたけれども、今後の分権改革の議論の中でそこもやってくれるんですね。　もう一度。
北村誠吾 46

○国務大臣（北村誠吾君）　地方の税財源を充実確保することは大変重要であると認識いたしておるわけであり、政府として、政府全体でしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますとお答えしているところです。
森本真治 47

○森本真治君　分かりました。　もうちょっと時間がないので、最後に一点だけ。　これも総務委員会で、ちょっと内閣府から来てもらって、ちょっと十分ではなかったので。現在、自治体が様々な計画ですね、法律などに基づいて計画も作りますね。それで、これを法律でもう義務付けをして、各自治体で計画作りなさいというような件数が急増している。これが自治体にとって大変負担になっているという声が今上がっています。さらに、予算の交付の根拠としてこの計画を作ることが前提となっているというようなことも多くて、これ総務委員会のときには、義務規定はできるだけ努力義務ということで、義務規定を減らすというようなこともあったんだけれども、今回の地方創生ですね、地方創生の交付金なんかまさにこれ、地域の自主自立でやらなければいけないのに、計画策定をまさにお膝元でやっているというこの状況ですね。　この辺りはどのようにちょっと考えているのか。できるだけ自由に、やっぱり負担を減らすという観点から、自主自立ということからすると、これもちょっとそれるんではないかというふうに思いますけれども、ちょっとそこについて検討し直した方がいいと思うんですが、いかがですか。
村上敬亮 48

○政府参考人（村上敬亮君）　済みません、地方創生臨時交付金の件の場合についてお答え申し上げます。　御指摘の観点は大変重要であると考えてございます一方で、どうしても経費的に、積立てのためだけの基金とか、技術的にお断りをお願いしているものがあるものですから、最低限のチェックということでやってございますけれども、フォーマットを見ていただければ御理解いただけますとおり、もう極めて簡素な記述で、それこそ積算がどうしたとか何に使うんだとか誰にやるんだとかもう一切問わない形での計画にしてございます。　引き続き、もうおっしゃられるとおり、財政規律とぎりぎりバランスするところで無駄な労力が掛からないように、この交付金につきましてもその執行、自由度、十分努めてまいりたいというふうに考えてございます。
森本真治 49

○森本真治君　終わります。
山本香苗 50

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。　この四月で分権一括法施行からちょうど二十年ということでございますが、この間の成果と課題をどう認識されておられるのか、まず北村大臣の御見解をお伺いいたします。
北村誠吾 51

○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革については、御指摘の平成十二年の地方分権一括法の施行を始めとして、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたものと承知しております。　平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声にきめ細かく対応することによりまして地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいっており、地方側からも評価をいただいておると存じております。　一方、課題としては、人口規模の小さい団体を中心とした提案の裾野の拡大、あるいは成果を国民、住民が実感するための取組を更に進めていくべきであると考えております。　また、本年二月に開始した令和二年の提案募集においては、地方三団体の意見や有識者会議の議論を踏まえまして、新たな取組として、類似する制度改正を一括して検討するため、重点募集テーマの設定などの工夫も行っておるところであります。　いずれにせよ、今後とも、地方の意見にしっかり耳を傾けながら、地方分権改革のより一層の前進に向けて取組を進めてまいらなければいけないと考えております。　以上です。
山本香苗 52

○山本香苗君　まだまだ地方分権進めていかなきゃいけないという中で、今日はちょっと一つ、青木国土交通副大臣にもお越しいただきましたので、地域公共交通というところにちょっと絞って質問させていただきたいと思います。　この地域公共交通における分権改革というのは、この間どれぐらい進んだと実感、認識されていらっしゃるんでしょうか。
菅原希 53

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。　地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます。また、地方の発意に根差した取組を進めるため平成二十六年から導入いたしました提案募集方式におきましても、地方からの個々の提案を受けて自家用有償旅客運送の活用促進、地域公共交通会議等の運用改善などの対応を行ってまいったところでございます。　これらの取組によりまして、地域公共交通分野においても地方分権の進展が見られたものというふうに認識をいたしているところでございます。
山本香苗 54

○山本香苗君　一定の進化はあったと思うんですが、私はまだまだ足りないと思っております。　北村大臣、奈良県の田原本町という町を御存じでいらっしゃいますでしょうか。奈良盆地の中央に位置する人口約三万人の町でございまして、路線バスというのはかつて病院に行く一路線だけあったんですけれども、それも三年前になくなりました。それ以前から地域住民の足の確保というのが町の大きな課題となっておりまして、平成二十二年度にはデマンド型の乗り合いタクシーを導入しました。停留所も、地域の住民の方々の声を聞きながらどんどん増やしていって、二百か所まで増やして、そして予約可能時間だとか運行時間もどんどん増やしていったと。それによって、料金もすごく安くて、町内で、大人であれば三百円、小学生だったら百五十円、こういう形でやっていたので、登録者数というのはぐっと増えて、平成二十八年には二千人を超えたと。　利用者も一日二十人以上と着実に増えていったんですが、よく中身を見ていくと、登録者の僅か〇・五％の方が繰り返し繰り返し使っているだけだったという状況が分かってまいりまして、そこでもう一回、平成二十九年四月に、町として町民に対して乗り合いタクシーについてのアンケート調査を実施したところ、利用しなかった主な理由が、予約が取れないと、予約方法が煩雑だと、そして特に高齢者の方々から言われたのは、停留所への移動が困難、たくさんつくっても、もうラストワンマイルじゃないですけど、そこまで行くのが大変というお答えがたくさん寄せられたそうです。　また、乗り合いタクシーに代わる制度としてどういう制度を希望するんですかという問いに対しては、通常タクシーの運賃に一定補助というのが最も多かったそうです。そこで、町として平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して、初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。何人乗っても運賃は同じですから、予約、利用も、同じなので、乗り合いタクシーのときよりも乗り合いが進んでいるそうです。　また、この事業を町内のタクシー事業者に委託しているわけなんですけれども、乗り合いタクシーのときに課題となっていた町内のタクシー事業者とのすみ分けというのを全く気にしなくてよくなりました。で、事業を拡大することができました。この結果、従来の乗り合いタクシーのときよりも利用者数も増えて、利用回数も六倍近くになっております。また、副次的な効果ではあるんですが、こういう形で町の人がちゃんと使ってくれるということが見込まれるので、タクシー事業者の方も車を買い換えられたと、そういった効果も出ているそうです。　移動支援というものを本当に必要としている町民を置き去りにすることがないように、常にこの町民のニーズを把握しながら、関係者間で協議を重ねに重ねて試行錯誤しながらようやくたどり着いたのが先ほど言ったタワラモトンタクシー事業なんですね。　そして現在は、このコロナの中で、もう一ひねりありまして、外出するのが怖いといった高齢者の方々の要望を踏まえて、タクシーを活用した買物支援を開始されて、その初乗り料金を補助しているそうです。そうすると、片道料金だけで買いたいものが買えるということで大変好評いただいているそうでございます。　私は、大変シンプルで本当に地域の自主性が生かされた取組だと思うんですが、北村大臣、御感想をいただけますでしょうか。
北村誠吾 55

○国務大臣（北村誠吾君）　御質問のお知らせをいただきまして、にわかではありましたが勉強させていただきました。　地方交通につきましては、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退と、こういうことが頻繁に起きております、残念ながら。これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題になっております。高齢化の更に進展が進んでおりますから、移動に制約のある方々の移動手段の確保が、高齢者に限らずいろいろな支障のある方々に大変必要ということが叫ばれておる、その地域における重要な課題となっておるということを認識しております。　私の生まれた小値賀町でも町内に町立診療所一つございますが、産婦人科がないために、定期検診受診のために、本土との往復に掛かるフェリー代を補助する地域独自の取組を行っておりますが、やや似たような取組かなと思いながら感じ入ったところで、御紹介をいただきましたこのすばらしいタワラモトンタクシー事業については、地域の課題に対し、委員が御指摘のように、関係者が、役場も事業者も住民も一体となって協議に協議を重ねて、この現場の知恵と工夫によって具体的なタクシーチケットを出すというふうなことで、本当に使いやすい、さあ電話をしろ、何をしろと言われる面倒なことも伴わずにタクシーチケットを用いて初乗り料金を支払うことができると。　デマンドタクシーとかいろんなすばらしい取組もありますけど、タクシー協会の協力によってタクシーチケットを用いて、そして非常に利便性が高く、頻繁に利用することができるすばらしい仕組みであるなと思い、こういったことは全国に横に広げていくということはあってしかるべきと思ったところであります。
山本香苗 56

○山本香苗君　私もあってしかるべきだと思うんです。　それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。この事業というのは、路線バスの維持が困難と見込まれるに至った段階で、市町村等が関係者とサービス継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした制度でありますが、私は、まさしくこの田原本町の取組というのはこの地域旅客運送サービス継続事業に該当するというか、モデルとして事業が制度設計されているのではないかと考えますが、国土交通省、金井さん、よろしくお願いいたします。
金井昭彦 57

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。　先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。　今後、改正法の施行に向けまして運用の詳細を検討してまいりますけれども、実際に市町村等に御活用いただく際には、地方運輸局なども通じまして国がノウハウ面でバックアップすることが重要だと考えておりまして、お尋ねの田原本町の御提案につきましても、本事業の活用も含めまして、私ども本省と地方運輸局が連携してきめ細やかに対応させていただきたいと考えております。
山本香苗 58

○山本香苗君　いや、聞いていないんですよ。そういうことじゃなくて、該当するかどうかと聞いているんです。クリアにお答えください。
金井昭彦 59

○政府参考人（金井昭彦君）　この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています。
山本香苗 60

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど大臣からも、あってしかるべきだと、こういうのは全国でできるように、本当にそうでして、北海道や九州、いろんなところからここに視察に来られているそうです。本当に皆さん困っているんですね。　青木副大臣、お伺いしたいと思うんですが、この地域旅客運送サービス継続事業におきまして、今、継続する最後のこのメニューですね、その中に通常タクシーを活用することも選択肢の一つとして想定をされております。　でも、現時点におきましては、こういったタワラモトンタクシー事業のように、通常、タクシー運賃への補助に対する事業というのは、公共交通としての補助や特別交付税の対象になっていないんですね。田原本町によりますと、乗り合いタクシーのときは、特別交付税で千二百円、そして町負担で三百円、合わせてだから一回で千五百円掛かっているわけですね。で、じゃ、このタワラモトンタクシー事業では、全額町の負担になりますけど六百八十円です。　要は、国と地方の予算全体で見るとタクシー運賃補助の方がずっと安くて、かつ町民にも感謝されて利便性がアップしていると。ただ、町として見ると負担が増えているので、是非ともこのタクシー利用補助に対しても国からの支援をお願いしたいという要望がもう既に上がっております。　私、法律に事業を法定化しておきながら何もしないというのはあり得ないと思うんです。是非国交省として来年度予算で予算要求していただくということをお約束をしていただきたいと思います。お願いします。
青木一彦 61

○副大臣（青木一彦君）　私が尊敬し、敬愛している山本先生の方から御質問いただきました。　国交省といたしましても、地方の抱える大きな課題、その一つが、やはり中山間地あるいは離島等の過疎化、高齢化を迎えている地域のやはり公共交通の在り方だと思っております。　この度、参議院におきましても成立した改正地域公共交通活性化再生法におきまして、地域における移動ニーズに対応し、できるだけきめ細かな対応ができる、市町村等が中心となった取組の枠組みを強化するよう促すとともに、国としても財政面でノウハウ等をしっかり支援していくことといたしております。　先生がおっしゃいました田原本町、私もいろいろ調べさせていただきました。これ本当、やはり地域地域の実情に応じた多様な移動手段を検証しなければならないと思っております。その優良事例の一つだというふうに認識もいたしております。　ただ、現在、タクシーは公共交通機関としての役割を担っているものと認識しておりますが、現在は、乗り合いのデマンド交通の車両として活用する場合には国費の補助の対象の支援を行っておりますが、タクシー単体では行っておりません。　今後、先生がおっしゃいましたように、利用客数含めましてやはり地域にしっかり根付いたものをつくっていくのが私らの立場でございますので、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
山本香苗 62

○山本香苗君　是非、青木副大臣におかれましては、引き続き、是非ともこの来年度の予算にきちっと盛り込んでいけるように力を合わせていっていただきたいと思っておりますので、この辺りで詰めないで、このテーマにつきましては終わらせていただきたいと思います。　青木副大臣、こちらで大丈夫です。ありがとうございます。
佐藤信秋 63

○委員長（佐藤信秋君）　青木副大臣はどうぞ、御退席どうぞ、結構です。
山本香苗 64

○山本香苗君　残りの時間で済みません。　先ほども御質問の中にもありましたけれども、昨年十二月に閣議決定された地方からの提案に対する対応方針の中に記載されております職業能力開発促進法に基づく委託訓練についてお伺いさせていただきたいと思います。　この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。コロナの中、オンライン授業を認めていただきたいという声が都道府県や民間訓練機構から来ておりますが、直ちに認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
井内雅明 65

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。　公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。　今般、こうしたコースに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新しい生活様式への移行が求められていることを踏まえまして、国が指定した養成機関に委託して行われている長期高度人材育成コースにつきましても、当該指定養成機関において行われている通信の方法により訓練を実施できるように所要の規定の整備を行い、オンラインで実施することを認めることとしたところでございます。
山本香苗 66

○山本香苗君　ということは、この四月、五月の取扱いはどういう形になるんでしょうか。
井内雅明 67

○政府参考人（井内雅明君）　今日付けで、そういう形で、オンラインの形を認める形というふうにさせていただくところでございます。
山本香苗 68

○山本香苗君　四月、五月分の訓練費は、それで、オンライン授業でやっていたものは認めるということでよろしいですね。
井内雅明 69

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。　開講しているものは全て認めるということでございます。
山本香苗 70

○山本香苗君　関連してお伺いしますが、地域若者サポートステーションでは、相談を受けるに当たりまして、初回は必ず対面でなくてはならないと厚生労働省が定めていますが、現在は、緊急事態宣言を踏まえ、当面の対応といたしまして、初回のオンライン面談での新規受付を可能とするという運用が認められています。初回からのオンライン面談を可能とすることによって、今までよりも遠方の相談者の方であったり、また引きこもり脱出期の若者に対応できるなど、支援の可能性が広がっていると伺っております。　緊急事態宣言が解除されたわけでありますけれども、初回からオンライン面談は認めるという運用を、この際、恒久的な取組として認めていただけませんでしょうか。
井内雅明 71

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。　地域若者サポートステーションにつきましては、オンライン相談と比較して対面相談の方が表情やしぐさを読み取りやすくて効果的に利用者の状態や抱えている課題を把握できると考えられることから、初回の相談は対面を原則としておりますが、緊急事態宣言を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、全国において、当面の間、オンラインによる初回相談を可能としております。　この取扱いは緊急事態宣言の解除後も引き続き認めているところでございますが、今後の取扱いについては、感染防止の観点だけでなく、オンライン相談の持つメリットや課題も踏まえつつ、そういったものを把握しつつ、恒久的に可能とする方向で検討してまいりたいと考えております。
山本香苗 72

○山本香苗君　是非そうしていただきたいんですね。　ただ、冒頭おっしゃっていただいたように、面談でしか分からないこともある、また、ＷｉＦｉ環境のない方もいらっしゃいますし、そこの、相談者の状況に応じてこのオンラインと対面というのを使い分けていくと、これが私は本来の姿だと思うんです。　是非、どういった場合にオンライン対応するのがいいのか、こういったものについて一定のガイドラインみたいなものを今回の経験を踏まえて作っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
井内雅明 73

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。　地域若者サポートステーションにおけるオンライン相談につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンライン相談の好事例、留意点についての情報収集に着手したところでございます。　今後は、引き続き情報収集を進めた上で、全国の地域若者サポートステーションに情報提供しますとともに、地域若者サポートステーションのスタッフに対する研修にも取り込んでいくこととしております。　御指摘のオンライン相談に関するガイドラインにつきましては、収集した情報などを踏まえつつ、ＮＰＯ法人などの地域若者サポートステーションの受託団体の皆様と連携して、実効性を高めるものを作り上げてまいりたいと考えております。
山本香苗 74

○山本香苗君　今回のコロナの中で、改めてこういった職業訓練もオンライン化していくと、そういったことを是非進めていただきたいと思いますし、残っているのは求職者支援制度だと伺っております。そこも速やかに対応していただきたいということを申し上げまして、終わります。
柳ヶ瀬裕文 75

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。　まず最初に、各委員からもございましたけれども、地方創生臨時交付金についてお伺いをしたいと思います。　一点だけなんですけれども、これ、二兆円積み増していただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思いますし、本当御尽力いただいたなというふうに思っております。　予備費もしっかり活用していただいて今後に備えていただきたいというふうに思うんですけれども、この交付金の配分については、先ほどの委員からもございましたけれども、様々な意見が出てきたということでございます。　そこで、あえて大臣にお伺いしたいんですけど、様々な意見を聞いた中で、じゃ、この一次補正で積んだ一兆円の配り方からやっぱり変更が必要だなというふうに考えられたのか、その場合には、これどの部分がちょっと、もうちょっとこう変えた方がいいかなというふうに思われたか、それとも変える必要ないなというふうに思われたのか、その辺を感想をちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
北村誠吾 76

○国務大臣（北村誠吾君）　この臨時交付金につきましては、二兆円増額をいたし、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の概算決定が二十七日に行われたところでございます。　第一次補正予算の際の取扱いも含め様々な御意見をいただいており、例えば感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいために感染状況等を考慮すべきという意見がある一方で、感染者が少ないそれ以外の地域でも、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応が課題であるから配慮が必要という声もございます。　第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、今後、こうした地方の声をよくよく伺いながら、配分の方法も含めた制度の詳細について関係省庁と検討を急ぎたいというふうに存じております。
柳ヶ瀬裕文 77

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　あれですね、さっき審議官の答弁と順序逆でしたね。今大臣がおっしゃったのは、感染者が多いところを優先するんだということを先におっしゃったというふうに、多分、その答弁の順が大臣の思いがこもっていらっしゃるのかなというふうに思ったわけでありますけれども。　私は、一点だけ申し上げておくと、やっぱりその財政力を見るということ、これは確かに分かるんですけれども、前回も委員会で私申し上げましたので余り言いませんが、例えば東京都は財調は確かに一兆円近くあったんです。でも、これ全部吐き出しています。もうほとんどありません。じゃ、第二波、第三波が来たときにそれだけのお金使えるかといったら、これ絶対使えないんですね。じゃ、そうなるとどうなるのかといったら、やっぱり自粛要請をしても、なかなか自粛に応じていただけないということになってくると思います。　感染症はやっぱり都市部の大きな問題だというふうに思っています。都市部で抑え切れなければ、当然その都市部で抑え切れなかった部分が地方に波及していくということになりますから、しっかりとこれ重点配分するところは重点配分をする。これは、あくまでも新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金ということだというふうに思いますので、その目的を果たすために何が必要なのかといった観点を重視していただいてこれは配分をいただきたいということ、これ要望だけ申し上げておきたいというふうに思います。　その上で、この分権一括法の問題に入りたいというふうに思います。　先ほど来、提案募集方式について様々な委員からありましたけれども、私もこれはちょっと今の提案募集方式でいいのかなというふうに疑問に思っています。　これ、改正法律の数で言いますと、第一次は四十二法律あった、第二次は百八十八、第三次七十四、第四次では六十三ということで、その後、提案募集になったんですね。その導入後は、第五次十九、第六次十五、十、十五、十三ということになっているということでありまして、これ、法律の多寡によって単純に比較することはできないというふうに思いますけれども、今回出てきているものを見てみても、やはりこの内容が極めて小粒になってきているんではないかなというふうに思います。　令和二年の提案募集からこれ重点募集テーマということを始めたということで、補助金関係、デジタル化関係を設定して取り組んでいるということでありますけれども、これ、地方分権の改革有識者会議の平井議員から、地方公共団体の事務手続簡素化、円滑化が主眼となっており、その効果は個別の支障事例解消による事務改善の範囲にとどまると考えられる、地方において解決が強く求められている喫緊の課題分野に抜本的に切り込める内容とは考えにくいといったこれ疑義が出されているということであります。この提案募集方式だけをこれ二十次、三十次というふうに続けていって、本当に真の分権改革というものが進んでいくのかなというのはこれ甚だ疑問というふうに思うわけであります。　ですから、このやり方を私は抜本的に変えるべきなんではないかというふうに思っているんですけれども、そもそも、これ委員会勧告方式だったんですね。私は、これ、提案募集方式そのものが悪いと言っているわけではないんです。提案募集方式は重要だと思います。ただ、それだけでは進まないんではないかという観点から、この委員会勧告方式とのハイブリッドであったりとか、そういった抜本的な改革が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
北村誠吾 78

○国務大臣（北村誠吾君）　分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体改革、そして地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったと存じております。　平成二十六年からは、提案募集方式、そして地方の声にきめ細かく対応するということによって地方の課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。これまでの取組によって地方分権改革は着実に進んできたものと考えております。　そして、勧告のことについてもお話があったかと思いますが、この勧告形式を検討していくべきではないかということもおっしゃられておられます。このことにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告ということでありますが、この委員会の勧告事項については、一通り検討いたし、できる限りこれまで対処してきたところであります。地方の発意に根差した息の長い取組として提案募集方式を導入いたし、様々な分野にわたる提案に対してきめ細かく対応してきて、地方からも評価されておると思っておるわけですけれども、この令和二年の提案募集においては、新たな取組として、類似する制度を一括して検討するため重点募集テーマの設定なども行っておりますし、是非今後とも地方公共団体と十分連携しながら、この提案をしっかり、募集方式の充実等を通じて分権改革を強力に更に進めてまいらなきゃならぬと考えております。
柳ヶ瀬裕文 79

○柳ヶ瀬裕文君　委員会の勧告方式と言ったのは一例でありまして、今の提案募集方式ではあくまでも現行制度の微調整に終わってしまうんではないかという問題意識を持っているということであります。ですから、もうちょっと大なたを振るうためには、やっぱりトップダウンのシステムが必要だというふうに思います。　ですから、そういった仕組みをやっぱりよく考えていただきたいと思うんですが、ただ、これは多分、私と大臣の認識の相違というか、今地方分権がどこまで進んでいるのかという認識が異なるのかなとも思っていまして、よく地方創生の皆さんは、委員会勧告方式でもかなりの部分進んだんだと、今答弁のようにですね、で、あとは各自治体からの提案を受けてそこを微調整していくんだみたいな、そういう説明をされるわけですけれども、そういう認識なんですかね。　要は、今もう地方分権はほとんどテーマは終わってしまっていて、あともう微調整、微細な修正だけにすぎないんだというふうにお考えなのかどうなのか。これどなたか、審議官、お答えいただければというふうに思うんですけれども。
宮地俊明 80

○政府参考人（宮地俊明君）　地方分権改革につきましては、累次の地方分権改革推進委員会からの勧告を踏まえまして、第一次一括法から第四次一括法までで、かなりの部分の権限移譲であるとか義務付け、枠付けの見直しを進めてきたところでありますが、まだまだ地方側からは、更なる義務付け、枠付けの見直し等改革を進めるべしというお声はいただいております。　そういう中で、我々としては、地方からの発意に基づき、息の長い取組として提案募集方式を始めたわけであります。ただ、この提案募集方式につきましても、地方団体側からは、更なる充実を図るということと、それを通じて分権改革を更に推し進めていくということが求められておりまして、まずはこの地方分権改革の推進、地方分権改革の提案募集方式の充実を図りつつ、課題を抽出し、また地方側それから地方分権改革有識者会議の場におきまして御検討いただきながら、今後の地方分権改革の在り方についても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
柳ヶ瀬裕文 81

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　ちょっとこの議論は余り進捗がないのであれなんですけれども、ちょっと何点か提案をさせていただきたいと思うんですが、これ、有識者会議の平井議員の方から、今後有識者会議において展開していくべき制度的議論として、条例による自治立法権の拡充強化ということを挙げられております。　自治立法権の拡充強化については過去にもこれ議論が行われていまして、平成二十一年の地方分権改革推進委員会第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を保障することについて言及がなされているというふうに聞いております。同勧告は、この上書き権については様々な点からも課題もあるし慎重な検討が必要であるというふうにしているわけですけれども、私は、こういった上書き権といったものをしっかりと検討していくこと、これが必要なんではないかというふうに考えています。　ただ、何でもこれ上書きすればいいとかということではなくて、当然、法定受託事務については、もちろんこれは法律の範囲内、これをしっかり守っていくということは当然そうなんですけれども、自治事務であったりとか、あとは様々な、執行基準に関してはこういった上書き権を認めていくといったこと、こういったことによって自治立法権を拡充強化していくといったことをお考えになった方がいいんではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
宮地俊明 82

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　地方分権改革の推進の観点からは、法令による地方公共団体の義務付け、枠付けの見直しなどによりまして地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を講ずることができるようにすることは重要であるというふうに認識をいたしております。　現在、全国知事会におきましてもこうした地方分権改革の在り方について研究会を設けられて検討が進められておりますけれども、こうした検討結果もまた有識者会議の場で御報告いただき、御議論をさせていただければというふうに思っているところでありまして、こういった認識に基づきまして、今後とも義務付け、枠付けの見直しを進めるべく努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
柳ヶ瀬裕文 83

○柳ヶ瀬裕文君　是非検討を進めていただきたいと思います。　この上書き権についてはいろんな意見がございますけれども、これ単純に憲法に抵触するというものではないというふうに思います。　これ、礒崎中央大学の法学部の教授は、立法分権をしっかり進めようという中で、この上書き権を制度化していったらいいんじゃないかということをおっしゃっていて、そもそも憲法は包括的な条例制定権を保障しており、この立法権は国の立法権から独立した権能であると、上下の関係にあるわけではない、ただ、自治体の事務に関して法律が制定された場合に、法規範間の抵触を調整する必要があるため法律に優先的効果を認めたものと解される、そこで法律自身が一定の範囲で条例による上書きを許容したとしても憲法に反するわけではないし、これに基づく条例は当然ながら法律の範囲内と言えると、むしろ、過剰過密な法制度が放置されている中で、地方自治の本旨を実現するために条例の上書き権が要請されていると考えるべきだと、こういったことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。　是非、前向きにこの検討をしていただきたいということを申し上げたいと思います。　それで、二点目の提案としては、これもまた有識者会議で長野県の須坂市長でもある三木議員から、国と地方の意見調整など、立法プロセスにおける地方の意見を反映させる仕組みをつくること、あるいは、地方分権の趣旨を踏まえた一定のチェック手続について実効性を高めるよう見直しをすべきではないかとの意見が示されています。これらの点についても、これも平成二十一年の第三次勧告で言及されているわけですけれども、やっぱり進展ないんですね。　平成二十三年には、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、これ国と地方の協議の場というのを設けられています。ただ、これがなかなか積極的に活用されていないんではないかというふうに思います。地方自治に影響を及ぼすような政策、法律を立案する際には、この協議の場において政府から報告して意見を求めるなど、地方の声をしっかりと反映させる、チェックする場として活用すべきというふうに考えますけれども、これについていかがでしょうか。
宮地俊明 84

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来着実に開催実績を重ね、これまで地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成など地方自治に影響を及ぼす国の重要政策について幅広く協議をしてきたところであります。地方からは、国と地方の実効ある対話の場として期待、評価されているものと認識をしております。　地方分権改革の推進のためにも、引き続き国と地方の協議の場を活用し、地方の声に十分に耳を傾けていく必要があるというふうに思っております。
柳ヶ瀬裕文 85

○柳ヶ瀬裕文君　その国と地方の協議の場が私は形骸化しているんじゃないかということを申し上げたいわけですね。　これ、過去の開催の実績を見てみると、まあ大体一年間に三回行われているわけですけれども、大体四十分ぐらいな会議なんですよね。で、六団体が出るので、大体一団体が三、四分意見を言って終わると。国が説明をして、それに対しての意見を三、四分各団体が言って終わるということで、これで本当に実効性のあるものとなっているのか。　また、ここで議論される議題というのが、もういつも同じ骨太の方針についてとか、これ決まっていますよね、毎回議題が決まっているわけです。かつ、これ、知事会の方では、しっかりと個別テーマで議論したいんだということで、分科会を設けてくれという話がありましたけれども、これに対して政府は全く反応していないといった問題もございます。　是非、この国と地方の協議の場をつくるまでにはかなりの御苦労があったということを聞いておりますので、是非これがしっかりと地方の声を吸い上げる場として機能するように改善を求めたいというふうに思います。どうでしょうか。
宮地俊明 86

○政府参考人（宮地俊明君）　この国と地方の協議の場につきましては、年三回という定例会ということでこれまで開催をしてきておりますが、昨年度というか、本年三月におきましては、三月十日でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策につきまして臨時会合を開催したところであります。また、先週五月十九日には令和二年度の第一回会合を開催したところでありますが、これにつきましては、定例として行っております骨太方針の策定に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策についてを議題とし、地方側と国側で議論をさせていただいたところでございます。　今後ともこうした議論の場の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。
柳ヶ瀬裕文 87

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、地方分権を推進するという意味では、地方の声がどれだけ国に届くようにするのかということが大事だというふうに思いますので、そういった場はたくさんあるわけですよね。だから、それをしっかりと活用していただきたいというふうに思います。　そういった中では、この事前情報提供制度、総務省にも来ていただいておりますけれども、事前情報提供制度がございます。法令の過剰過密の問題、また行政計画の数が多いといったことですね、これが地方自治体の大きな負担となっているというふうに思います。　ですので、様々な地方自治体に影響を及ぼす法律の策定のときにはこういった事前に情報をしっかり提供していくということが重要だということで、これは法令に義務付けられているものだというふうに思いますけれども、これ、なかなか、やっぱり直前に、この法令、こういうものを作るんだよということが提案されたりとか、なかなか活用されていないということなんですけれども、これをしっかりと活用すべき、それで、どの府省でどれぐらいこれを活用されていて、どこに課題があるのかといったことをしっかりと検討していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
森源二 88

○政府参考人（森源二君）　御指摘の地方自治法二百六十三条の三第五項に基づきます事前情報提供制度、これは、国が地方団体に対しまして新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策を立案する場合に、地方公共団体が事前の適切な時期に法律案等の内容を知り内閣に意見を申し出ることができるようにするために設けられたものでございます。　私ども総務省といたしましては、各府省に対しまして、本制度の趣旨を踏まえて、情報提供の時期あるいは内容等について適切な措置が講じられるよう依頼する等の対応を行っておりまして、例えば法律案について審議会等の答申を受けた場合に、当該答申を踏まえて法案化する旨を当該答申とともに通知するなど、各大臣が情報提供の時期や方法等について施策に応じ適切に判断していただくべきものというふうにも考えているところでございます。　今後とも事前情報提供制度が適切に運用されるように意を用いてまいりたいと存じます。
柳ヶ瀬裕文 89

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　是非これをちょっと一回検証していただいて、より適切に運用されるように要請をしたいというふうに思います。　それで、地方分権をしていく上で、やっぱり今の統治機構の在り方ということをしっかりと検証していくことが必要だろうというふうに思っています。　そこで、いきなりなんですけれども、大阪で今、この秋にも住民投票がされようとしている大阪都構想についての見解を大臣に伺いたいと思います。
北村誠吾 90

○国務大臣（北村誠吾君）　いわゆる大阪都市構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づきまして、住民投票を経て大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るということを狙いとしておると承知しております。地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図る地方分権改革の取組と相通ずる、共通している面があると私は認識しております。　以上です。
柳ヶ瀬裕文 91

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　大臣の思いと共通するものがある施策だというふうに思います。是非後押しをお願いしたいというふうに思います。　そうですね、ですから、こういう各自治体において、やっぱり今の統治機構の在り方に対して様々な疑義というのが出てくると思うんですね。　私は、この地方分権を進めていく上で、やっぱりゴールを見据えてやっていくことが必要だというふうに思っています。ですから、例えば道州制ということをおっしゃっていますよね。道州制ということをおっしゃっているんですけど、これがゴールとして考えていらっしゃって、そこに向けて何か今進んでいるのかといったらそうでもないということもあると思います。　ですから、先ほどの八〇％進んでいてあと微調整なのかという話もそうなんですけれども、じゃ、この地方分権でどういったゴール地点を考えてそこに今向かっていっているのか。ゴールがなければ、どこまで到達したのかというのも当然評価できないわけですよね。その部分で多分、結構皆さんの認識は大分違っているので、だから評価がかなりまちまちになっているんじゃないかというふうに私は思うわけであります。　ですので、今の現状の政府の地方分権のゴールについてどうお考えなのかといった点についてお伺いしたいと思います。
北村誠吾 92

○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革で目指すべき姿は個性を生かして自立した地方をつくるということでございますし、こういった取組を通じて国民がゆとりと豊かさを実感できる生活あるいは社会を実現していく、このことが求められておるんだと思います。こういったことのために、権限移譲や地方に対する規制緩和等を進めていくことによって、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが必要であり、このことが国、地方双方の機能の強化にもつながることになると認識します。　これから、各地域の住民の思いを大切にするとともに、住民に最も身近な市町村の考え方をしっかりと酌み取ること、これが特に重要であろうと考えております。　以上です。
柳ヶ瀬裕文 93

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。　ちょっとなかなか難しい投げかけをしてしまったなというふうに思いますけど、今おっしゃったように、やっぱり基礎自治体のサイズとか役割というのは僕は極めて重要だというふうに思っていますので、そこをどう考えるのかという点、これはしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。　また、先ほど森本さんがおっしゃっていたんですけれども、やっぱりどれだけ権限移譲しても、やっぱり税財源の話、ここが極めて重要で、都道府県も、今後の地方分権改革の課題という中ではこの地方税財源、これが一番の課題なんだと。偏在性が小さく、安定的な地方税体系の確立、課税自主権の拡大、これが何よりも重要なんだということが課題に上がっているわけですけれども、でも、その点についてはなかなかこの地方創生の方からは投げかけがされてこなかったといったことがあると思います。　先ほど重要な提議を投げかけられたというふうに思いますので、是非この点についても投げかけを続けていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
大門実紀史 94

○大門実紀史君　大門です。　今回の整備法案は賛成でございますので特に申し上げることはありませんので、今日はスーパーシティの続編をやりたいというふうに思います。たくさん勉強いたしましたので、あれで終わるわけにいかないということでございますが。法案が通って一安心の村上審議官に、申し訳ないが、たくさん聞きたいというふうに思います。　法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナのようにやるところもあれば、あるいはちょっと踏み込み過ぎてトロントのように反対運動が起きるところ、様々かも分かりませんけれども。　実は、私がこのスーパーシティ構想にこだわってきたのは、実は大阪問題でございまして、大阪のカジノ構想というのがありまして、ＩＲ、カジノがあって、一貫して私は反対の論陣を国会で取ってまいりまして、大阪の現地のカジノ、ＩＲ反対運動とも一緒にやってきたわけであります。　このスーパーシティとの関係なんですけれども、大阪の万博があって、カジノ、ＩＲがあって、それとこのスーパーシティは大阪の中では一体でございます。全部、夢洲と、資料にございますが、夢洲というところで想定をされております。万博、カジノ、スーパーシティが一体であるということもあって大変これにこだわってきたわけでありますので、今日は大阪スーパーシティ構想に関して質問したいというふうに思いますけれども。　まず、大阪のスーパーシティとは何かということで資料をお配りしてございます。一枚目にございまして、埋立地の夢洲に、万博をやって、その後カジノ、ＩＲをつくって、それを全部スーパーシティと一体としてやるということでございます。　じゃ、どんなスーパーシティかというのは、二枚目、三枚目に、企業からの提案を万博に、このスーパーシティにずっとつながるわけですが、万博での提案が、パナソニックとＮＥＣの提案書が書いてありますが、要するに、前回も取り上げました最先端技術を活用した町づくりということで、顔認証、顔を認証する顔認証の基盤整備、生体認証、行動追跡が組み込まれておりますので、裏を返せば、監視システムを張り巡らした、そういうスーパーシティをこの夢洲につくろうとしているのが大阪の構想でございます。ハードはこのパナソニックとかＮＥＣやりますが、バックに中国の技術があるのはもう間違いないことでございます。　もう一つは、カジノ、ＩＲとビッグデータの活用について言えば、大阪ではＩＲ推進会議というのがずっと開かれておりますが、その中でもう相当の議論が進んでおりまして、夢洲のＩＲに来た人たちの行動情報ですね、ＩＣチップとかスマホで把握すると。カジノの入場者は顔認証で分析をして、今、ＡＩがプロファイリングで依存症の人の特徴をはじき出すそうですね。そういうものを使って、カジノに入ってきて、もう依存症の深いかどうかというのをプロファイリングするということまで、これは例のあきもとさんのときのあの事件で、５００ドットコム、あれは中国で顔認証技術をやっているところですね、それを売り込み掛けていたんですけれど、もうそういうのも含めて、このＩＲ、カジノとスーパーシティ監視システム、顔認証、生体認証、全部一体でという構想になっているわけであります。　去年八月に大阪のカジノフォーラムが開かれたときに、竹中さんですね、スーパーシティの有識者懇談会座長で国家戦略特区の諮問会議の委員でもありますが、竹中平蔵さんがこんなことを大阪でおっしゃっているのは、スーパーシティとカジノ、ＩＲの重なるところに日本、地域の本当の発展が見えてくると、こういうことを、まあ何といいますかね、ずっと言われてきたことなんですね。　これ、いろいろ見てもすごい構想でありまして、関空ですね、関西空港に外国人観光客が降りた途端、もちろんそのときには本人の合意取りますけど、顔認証のチェックを一旦受けると、大阪を動く地下鉄含めて交通機関、そしてホテル、チェックイン、いろんな支払も全て、何といいますかね、パス、顔認証で全てパスと、一々ストップしなくていいというふうなこと、つまりこれは全部蓄積されるわけですけれども、そういうシステムをつくろうというのが大阪スーパーシティ構想でありまして、センサーを含めて監視だらけの夢洲に町をつくろうということですね。　こんなところに誰が来たがるのかというふうに私なんかは思いますけど、まあ中国の人は慣れているかも分かりませんけど、日本人が、日本人観光客が、そんないろんな監視受けてなんて来たがるのかと、ましてや大阪人は嫌がるんじゃないかというふうに、ちょっとそういう危ない構想ではないかというふうに思っているんですけれども、大臣はこの大阪のスーパーシティ構想、御存じでしょうか。いかが思われるでしょうか。
村上敬亮 95

○政府参考人（村上敬亮君）　一言申し上げます。恐縮でございます。　アイデア公募の段階のものにつきましては、まだ自治体内部で検討中のものでございますので、私どもの方からその内容について詳細、御報告させていただくのは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
北村誠吾 96

○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。　構想については概要を事務方から承っております。
大門実紀史 97

○大門実紀史君　何かまあ感想ぐらい言ってほしいんですけれども。　それで、資料の四枚目なんですけど、若干今後の流れを押さえておきたいと思うんですけれど、今後どうなるかというと、法案が通ったということで、およそ八月までに、最初に国家戦略特区の、スーパーシティの基本方針を閣議決定をすると。書いてございませんが、その基本方針の中には、このスーパーシティの区域を選定する選定委員会をつくって、公募をして、いろんな自治体からやりたいという公募を受けて、それを選定委員会がまず選定をして、国家戦略特区の諮問会議に諮って、そこで政令、まあ指定するというか、最終的には総理大臣が決定ということでありますけれど、そういう流れになるわけですね。　一番大事なのは、竹中さんがいる国家戦略特区諮問会議で、どこの、どこから、幾つ出てくるか分かりませんけどね、やりたいというのが、その中でこことこことここというふうに選定するのは、でいくと、この国家戦略特区諮問会議が一番大事だと思うんですよね。　そういう点でいきますと、その国家戦略諮問会議というのは、やはりよほど公正に、公正公平に、なおかつ透明性を持ってどこの自治体の案を指定するかというようなきちっとした決め方をする必要があると思うんですが、村上さん、いかがですか。
村上敬亮 98

○政府参考人（村上敬亮君）　選定方法で今現在検討中の状況を申し上げますと、ビジョンや課題、それからプロジェクトの内容、難易度、それから体制構築、コンプライアンス等もこの中に入ると思いますけれども……（発言する者あり）あっ、諮問会議のところでございますね。これらはきちっと基本方針に決めて公開した上で、特区諮問会議とは別の、もう御指摘いただきましたけれども、評価の場を設けまして、この基準とスコアリングに対してどういう議論があったかというのも極力この場で透明に議論できるようにと。　その上で、最終的に総理にこの認定、申請いただくようなものにつきましては、この特区の仕組みとして特区諮問会議が調査審議を行うということになってございますので、最終的にはやはり特区諮問会議の議論を経た上で決めさせていただくと、こういうことを予定させていただいているところでございます。
大門実紀史 99

○大門実紀史君　いろんな自治体がやりたいということで上がってくるのをちゃんと公平に透明性を持って決めなきゃいけないということでは、大変、国家戦略諮問会議、国家戦略特区諮問会議って大事だと思うんですが。　ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付して、事務局がそれをわざわざ配ってあげて、大阪スーパーシティ構想ですね、延々説明、アピールされております。議事録に残っております。　それに対して、問題は、竹中さんが、こういうことをいずれ選定していく選定権というんですかね、持っている竹中さんが、今大阪市長からあったように、ことに前向きな対応を総理、お願いしたいと。何というんですかね、こうした地域に注目して、注力して話を進めるべきだというふうに、まだ法案の閣議決定もされていない、法案も成立していない、ましてや、これから公募、審査、もうまだまだ先の先の段階で、特定の自治体にだけアピールをする時間を取っていただいて、選定する側の、厳選、後で選定しなきゃいけない、選定の議論をしなきゃいけない竹中さんが推薦をしているわけですね。こんなことおかしいんじゃありませんか。これは大臣、ちょっと判断してください。
北村誠吾 100

○国務大臣（北村誠吾君）　御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。　スーパーシティ構想の実現を推進する立場の特区諮問会議としても、自治体から直接検討中の構想について話を伺う機会があったのは、実情を知る上で良い機会となったものと存じます。また、スーパーシティに対する関心は、福岡市長や養父市長を始め様々な特区自治体から直接表明をいただいておるところであります。アイデア公募に応じていただいている全ての自治体から特区諮問会議において発言をいただけるわけではありませんが、これらについても一つ一つ内閣府が直接丁寧に御相談に乗っておるところではございます。　なお、当然ながら、特区諮問会議での発言の有無はエリアの選定とは全く関係がないことは言うまでもないことでありまして、透明性の高いプロセスによる選定方法をしっかりと検討してまいらなければいかぬという立場でございます。
大門実紀史 101

○大門実紀史君　透明性高いんですよ。非常にはっきりと、一つのところと推薦するなんということを堂々と議事録でやっているのは、こんな透明性高い話はないかと私は思いますけど。　申し上げたいことはいろいろあるけど、これ議事録を見れば、そんなもんじゃないんですよ。わざわざここだけです。養父市長さんは、スーパーシティじゃなくてうちはスーパーカントリーですというようなこと一言言われただけの話で、もう名前出たから言いますが、松井市長さんがおっしゃったのは延々、きちっと資料を配ってですよ、うちをお願いします、総理、お願いしますと言っているわけですよ。全然違うんですよね。こういうことはあってはならないというふうに申し上げておきたいと思います。　だから、何というのか、この国家の、何ですか、この諮問会議、何なんですか、これ。何かもう節操も何にもなくて、安倍総理の威を借りてもう増長しているんじゃないかと、この委員の人たちは、好き放題ですねということは本当に思いますから。ちょっと危ないですよ、この諮問会議、本当に。　その諮問会議で竹中さんは、この松井市長とのやり取りの中でこんなことをおっしゃっています。白地地域、まさにグリーンフィールド、つまり人が住んでいないところにスーパーシティをつくるのがグリーンフィールド方式ですけれども、そこの方が住民の合意の問題をうまく回避できると、避けられるということをおっしゃっているんですね。　松井大阪市長さんは、大阪の副首都推進本部会議、五月二十日ですね、何とおっしゃっているかというと、これ同じことをおっしゃっていらっしゃいます。グリーンフィールドでないと、つまり人が住んでいないところでないと、住んでいるところだとこれは進まないと、住民合意が、住民合意の過半数は、取ってこいよと言われても取れないと、だからもう人の住まないところで指定してもらった方がいいというようなことをおっしゃっているんですね。　つまり、この問題の本質ですよね。住民の住んでいる町では、こういう監視システムなどに必ずプライバシーの問題で反発が起きると。住民の合意を取るのは難しいと。だから、竹中さんも松井さんも素直にそれをお認めになっているわけですよね。こういう法案なんですよ、これ。住民の合意取れないだろうという法案なんですよね。人が住んでいる地域で強行したら、住民の反対がトロントのように起きるのは必至だと。　逆に、グリーンフィールドで、先に人が住んでいないところでそういう監視システムを張り巡らせた町をつくって、後から、それでもいいですよと、賛成の人だけ住みに来て合意して住むと。これについては、これはこれで、有識者会議のある委員の方から、そういうやり方をすると、今度は、せっかく町をつくったのに予定した半分も人が住んでくれない事態も起きるから、これはこれで大失敗するんじゃないかということが有識者会議の委員の方も心配されているわけですね。　つまり、こういう法案なんですよ、これは。どちらにしたって、こういう監視システムを張り巡らせた町なんというのは無理なんですよね。そういうことも想定されていないんじゃないかということを再三申し上げているわけですけど。　それで、最後のこの資料でいきますと、四枚目の資料でいきますと、要するに、議論がありましたけど、この区域会議に住民代表を入れるということを考えているとおっしゃっていましたね、村上さんはですね。じゃ、どんな人が住民会議に、住民の代表が入れるのかと。これ、反対運動の人は入れますか。入れないですよね。計画作れないですよね。そうすると、住民の代表といっても、これはせいぜい議会の議長さんとか自治体首長と。首長は選挙で選ばれると、議会も選挙だと、だから、議会の議長さんとかも一応住民の、選ばれたということで入れるというぐらいがせいぜいで。　そうすると、今、カジノの問題で起きていますけれど、首長と議会の議長が意見が違うというのはほとんどないんですよね、ですよね。そうなると、もう横浜もそうですし、どこでもそうなんですけど、結局、異議のある人たちは自分たちでいろいろ行動して、結局は首長のリコールだとか、住民投票制定を求めるまたそういう運動だとか、もう大変な労力をしないと止められないような、そういう仕組みになっているんじゃないかと思うんですね。　だから、そういう何か異議のある人たちにそんな大きな負担を求めなきゃいけないような仕組みになっていると、この法案はですね、住民合意といいながらですよ。大欠陥があると思うんですけれど、その住民合意の仕組みが、本会議でも言ったんですけど、欠落しているという認識はあるんですかね。これだけはもう、ちょっと、これぐらい大臣に答えてもらいたいんですけど。
北村誠吾 102

○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティは、住民が暮らしたいと思うような最先端技術を使った未来の町づくりを先行実現するというものでございます。そのための基本構想を区域会議において住民の方にも御参画いただきながらしっかりと練り込んでいくということになっておると聞いております。　なお、そうしてでき上がった基本構想について最終的に認定申請する際には、法の規定に基づきまして、住民や関係者の意向を確認することといたしております。内閣府も区域会議の一員としてメンバーに加わり、住民の満足度の高い未来の町づくりにしっかりと関わってまいりたいというふうに考えておるところです。
大門実紀史 103

○大門実紀史君　また第三弾をやりたいというふうに思います。　終わります。
浜田聡 104

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、質問時間いただきましたことを大変感謝しております。　今回の委員会は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審議ということで、地方分権改革中心に質問させていただこうと思います。　あらかじめいただきました法案説明の資料を拝見しますと、地方分権改革が本格的に始まったのは、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議辺りからではないかと理解しております。それから現在に至るまで様々な取組がなされてきて、今後も進められていくものと考えております。　地方分権と対になる言葉として中央集権という言葉があります。これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。　一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。例えば、東京の一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成の必要性、少子高齢化への対応などです。このため、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ転換を図り、地域のことは地域で決める、地域のことは地域住民が決めることができるようにすることが必要となってきたものと理解をしております。　さて、地方分権と関連する言葉として、補完性原則という言葉があります。今回、この言葉に関して北村担当大臣に質問させていただきます。　補完性原則は何かというと、自治体でできる基礎的なことは全部そこでやる、そこでできないことを国が補完してするという原則のことであります。最近の政府による地方分権改革において、この補完性原則という言葉はどういった位置付けとなっておりますでしょうか。
北村誠吾 105

○国務大臣（北村誠吾君）　補完性の原則は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、委員御指摘のとおりでありまして、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担うこととし、国は広域自治体が担うことができない事務事業を担うこととすると、このことによってそれぞれ本来果たすべき役割を重点的に担っていくという考え方であると認識をいたしております。　また、地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるために、委員御指摘のまさに補完の原則に基づき権限移譲や規制緩和等を推進いたすことで、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとともに、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担えるようにする取組であるし、平成二十六年六月の地方分権改革有識者会議の報告書でも同様の見解が示されたところでございます。　現在の提案募集方式による取組におきましても、補完性の原則、この考え方を基本といたしておりますし、地方分権改革において重要な考え方であると認識いたしておるところです。
浜田聡 106

○浜田聡君　ありがとうございます。大臣と考えが一致するということが確認できました。　この補完性原則という言葉は、ＥＵの地方自治憲章の条文に盛り込まれている言葉であります。それによると、欧州統合に際して、ＥＵと各国政府の関係を整理するためのよりどころとされたものであるが、一国内の中央政府、自治体、ＮＰＯの役割分担にも援用できるとのことです。もちろん、中央集権から始まって地方分権を進めている我が国と、元々個々の国があってそれらが統合したＥＵとは話の前提が異なるのは確かですが、地方分権を進める上で重要な原則ではないかと考えて、今回取り上げさせていただきました。　さて、地方分権を本格的に進めていくとなると、少し極端かもしれませんが、幾つかの中央省庁はなくなる可能性を指摘する意見もあります。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一先生は、洋一先生の著書によりますと、地方分権が進んでいくと、最後に残るのは国の財政を担う財務省であったり防衛を担う防衛省、あと法務省、外務省ぐらいでは、残るのはそういった省庁ぐらいではないかとのことです。もちろん、どこまで地方分権が進むかにもよりますので、本当に省庁がなくなるかどうかは分かりませんが、地方分権が進むことでお金も権限も地方に渡っていくことは避けられないのではないかと思います。　ここで問題になってくることは、そうなっていく場合の霞が関の中央省庁による反発であります。霞が関の各中央省庁はお金や権限を地方に渡すことを嫌がる、地方分権を嫌がるという見解は先ほど紹介した高橋洋一先生がおっしゃっていることではありますが、ほかの方による同じような意見も拝見することがあります。　そこで、地方分権を進めている内閣府に質問です。　他の省庁による地方分権への反発と感じることはありますでしょうか。そして、あるとすれば、そのような状況で地方分権を進めるために大事なことは何であると考えられますでしょうか。
宮地俊明 107

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。　地方分権改革の推進は、総理を本部長として全閣僚により構成される地方分権改革推進本部を設置し、政府一体となって取り組んでいるところであります。　提案募集方式の取組におきましても、各府省において提案のあった事項について、地方の抱える課題の解消に向け真摯に検討いただいているものと考えております。その結果、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、地方からいただいた提案のうち、内閣府が関係府省と調整を行った案件の約四分の三につきまして、提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきたところであります。　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。
浜田聡 108

○浜田聡君　ありがとうございます。　先週のこの委員会で、私、国家戦略特区ワーキンググループや規制改革推進ワーキンググループでは、既得権益を守る側と切り崩していく側とのガチンコの闘いが行われているということを話題にさせていただきました。地方分権においても、各省庁の反発が予想される中、改革を進めていくというのは本当に大変だと思いますが、そんな困難な状況を切り開いていこうとする努力に敬意を表します。　地方分権は進めるべきかどうかというのは国の在り方をどうするかという問題でもありまして、有権者の意思が大事になってきます。そういう意味では、この国会での議論が極めて大事になっていきますので、今後も真摯に取り組んでいきたいと思います。　次に、地方分権に関して財務省に質問させていただきます。　先ほど紹介させていただいた元財務官僚の高橋洋一さんによりますと、財務省は大きな政府は好きで地方分権は嫌いという記載がありました。財務省内にもいろんな方が、考え方の方がおられると思いますので、これが事実かどうかはさておいて、地方分権と関連して、財源の一つである税源についてお話を聞きたいと思います。　国と地方の税源というと、シンプルに考えれば国税と地方税という分類があるかと思いますが、地方分権を進めていくと、国税から地方税への税源移譲という話が出てくる可能性があるのではないかと思います。　そこで、質問です。国税から地方税への税源移譲を進めるべきか否かについて、財務省としての見解をお聞きしたいと思います。
小野平八郎 109

○政府参考人（小野平八郎君）　お答え申し上げます。　まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。　財務省、当然財政、税制を所管しておりますので、私どもの仕事といたしましては、地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題にしっかりと取り組むことができるように、安定的な財政運営を行うことができるよう必要な財源を確保するということであると考えております。その手段としては、当然地方税が主幹でありますけれども、地方交付税あるいは補助金といった様々な国の予算措置も含めて総合的に対応していく必要があるものと考えております。　なお、御質問の税源移譲でございます。これにつきましては幾つか問題があると思っておりまして、一つは、単純にその一つの税源を国から地方に移すとした場合に、これ、地方によっては税源の力に非常に格差が大きくなりますので、地方間の財政力格差が現状よりも広がってしまう可能性がないわけではないということが一つございます。それから、地方総体の財政状況と国の財政状況を比べた場合に、国の財政状況が御案内のように非常に厳しい状況にあるということもございます。　そうしたことも踏まえますと、国から地方への税源移譲ということについては極めて慎重な検討が必要であるものと考えております。
浜田聡 110

○浜田聡君　ありがとうございます。財務省としての御見解、参考にさせていただきます。　さて、ここで、地方公共団体の税以外の財源を確保する方法として、この委員会でもほかの委員の先生方のお話でも出てきましたが、地方債を考えてみたいと思います。都道府県や市区町村といった地方公共団体が必要な資金を調達するために発行する債券でございます。昨今の新型コロナウイルス感染症の経済対策等で地方の財源が問題となっている現状では重要な話と考えて、今回取り上げさせていただきました。　そんな中、私が最近拝見する提案の一つに、日本銀行がこの地方債を買入れしてみてはどうかというお話がございます。この新型コロナウイルス感染症を受けて、日本銀行は先月辺りから様々な追加緩和政策の方針を出してきています。国債の買入れ上限撤廃であったり企業金融支援策の拡充などが発表されています。その流れで地方債を買入れ対象にしても不思議ではないと思うのですが、最近の黒田総裁の意見表明では、地方債の買入れについては現時点では慎重な姿勢とのことでした。これに関しては配付資料に用意させていただきました。ただし、まだまだ新型コロナウイルス感染症の対策を継続していく必要があると考えるならば、当然地方の財源の問題は続くと思いますので、日本銀行も考えを改めていく必要があるとは思います。　他国の例にはなりますが、アメリカですと、ＦＲＢが人口二十万以上の市であったり五十万以上の郡の地方債を買入れしているという報告があります。　もし日本銀行が地方債買入れ方針を出すとすれば、地方公共団体としても地方債をより出しやすくなるということがあるのではないかと思います。ただし、日本銀行が地方債を買い入れることについて調べてみましたところ、いろいろと話がややこしくて、いろいろな障害があると思いました。ですが、検討する価値は大いにあると思いますので、今回は総務省に幾つか質問させていただこうと思います。　まず、通告しておいた一番と二番の質問をまとめて聞きます。地方債の残高は幾らでしょうかということと、また、その中で市場に出てくる公募の地方債の残高は幾らか、教えてもらえますでしょうか。
谷史郎 111

○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。　平成三十年度末現在の地方債の残高は約百八十四兆円となっております。　地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。　以上でございます。
浜田聡 112

○浜田聡君　ありがとうございます。日銀がその気になれば公募の地方債も買いオペ対象にできるのではと考えています。　次の質問、順番を入れ替えまして、四番目の質問になります。　地方公共団体が地方債を発行してそれを日銀が買うとなった場合に、総務省の所管する法令などで地方公共団体を制限するルールなどはありますでしょうか。
谷史郎 113

○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。　地方債を買入れの対象とするか否かにつきましては、日銀において金融政策として決定されるものと考えておりますけれども、地方財政法におきましては、日本銀行が地方債を購入することは妨げられておりません。
浜田聡 114

○浜田聡君　ありがとうございます。この後、日銀にも別の委員会で聞いてみようと思います。　三番目の質問になります。　地方自治体が発行した地方債を買ってもらった場合、まず問題となるのが利払い費、利子ですね、だと思います。ただ、買手が日銀というやや特殊な状況ですので、例えば利子なしの地方債を発行することが可能であったり、あるいはやはり利払い費は払う必要がありますでしょうか。
谷史郎 115

○政府参考人（谷史郎君）　御指摘のように、日本銀行が地方債を買入れ対象とする場合には、国債、社債が買入れ額の増加に伴いまして金利が低下していることを見ますと、同様に、将来的に地方債の金利が低下する可能性もあるものと考えられますけれども、日本銀行が地方債を買入れ対象とするか否かにつきましては、日本銀行において金融政策として決定されるものと考えております。　なお、買入れ対象となる場合には、地方債の利子は発行体の地方団体から地方債を保有する日銀に、日本銀行に対しまして支払うこととなるものと考えております。
浜田聡 116

○浜田聡君　ありがとうございます。　やはり地方公共団体と日銀とのやり取りですと利払い費を払う必要があるということを確認させてもらいました。これが日本政府と日銀とのやり取りですと、国債の利払い費は納付金として財務省に戻るので、利払い費の心配はほぼしなくていいという、その点では大きく違うのではないかと思います。というわけで、この利払い費の問題のように、地方公共団体と日銀の直接のやり取りにはいろいろと難しい点があるのではないかと思いました。　ただ、地方公共団体と日銀との間に日本政府を介入させることで利払い費や償還の問題を解決する方法もあると承知しております。これに関しては、後日、別の委員会で質問させていただくことにしようと思います。総務省の方、確認させていただいてありがとうございました。　最後、残った時間を使いまして、最近の新型コロナウイルス感染症の消毒液に関して厚生労働省に質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大防止について、手指のアルコール消毒が有効であるというのは皆さん御承知のとおりです。ところが、消毒用アルコールが品薄になってきたため、高濃度アルコール製品や次亜塩素酸を入れた水を使い始めていることが報告されています。最近の情報によると、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を空間に噴霧している施設があるとのことです。　今回質問させていただきたいのは、この空間噴霧についてでございます。消毒液を人のいる空間に噴霧するというのは、ＷＨＯの暫定指針では推奨されていないと承知しております。今回配付させていただいた資料記載のとおりです。　そこで、確認したいことは二点です。質問まとめさせていただきます。　次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水、いずれにしても、これらを空間に噴霧することはよろしくないのではないかということが一点。　もう一点は、そういうことを、まず、それがよろしくないのであれば、そういうことをしていることに関しては注意喚起をすべきなのではないかというのが二点目ですが、厚生労働省としての見解を教えてください。
吉永和生 117

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　委員から御配付いただいている資料にもございますとおり、ＷＨＯが本年五月の十五日に公表しておりますＣＯＶＩＤ―19に係る環境表面の洗浄、消毒におきまして、屋内空間では噴霧等による消毒剤の使用は推奨しないということが言及されております。消毒剤一般に関する評価といたしまして、厚生労働省も同様の見解を持っているところでございます。　そのうち次亜塩素酸ナトリウムについてでございますけれども、次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、新型コロナウイルスの消毒には有効でございます。ドアノブなどの身近なものの清拭として消毒できるものとして有効でございます。ただ一方、吸引すると有害でございまして、かつ効果が不確実ということがございますので、噴霧を行わないことが適当である旨を四月七日付けの事務連絡等で通知をし、周知しているところでございます。　一方で、次亜塩素酸水についてでございますが、現在、経済産業省の所管でございますが、独立行政法人の製品評価技術基盤機構におきまして有効性の評価を行っているところでございますが、本日、経済産業省から報道発表がなされておりますが、次亜塩素酸水の空間噴霧につきまして、次亜塩素酸水の噴霧が換気によるウイルスの排出や三密回避による感染防御よりも有効とする分析は発見されていないということ、また、消費者からの事故情報データバンクにおきましては、次亜塩素酸水の空間噴霧による健康被害とも捉えられる報告が届いているということが示されているところでございます。　次亜塩素酸水につきましては、なお現時点で有効性が示されているものではございませんで、引き続き独立行政法人製品評価技術基盤機構において検証がなされていくものと承知してございますが、その評価、有効性の評価を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
浜田聡 118

○浜田聡君　ありがとうございます。次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水の違いまで説明していただいてありがとうございます。　消毒液の空間噴霧については、それやっている施設としては善かれと思ってやっているとは思いますが、むしろ健康被害の原因になり得ると、なり得る行為ということもありますので、その点、注意喚起をしていただければと思います。　というわけで、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
佐藤信秋 119

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
佐藤信秋 120

○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信秋 121

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時四十八分散会

2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号 公式Web版

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