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2019-11-12 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号 公式Web版

  1. 令和元年十一月十二日(火曜日)     午前十時四十分開議  出席委員    委員長代理理事 原田 憲治君    理事 原田 義昭君 理事 藤丸  敏君    理事 堀井  学君 理事 三ッ林裕巳君    理事 岡島 一正君 理事 岡本 充功君    理事 濱村  進君       小里 泰弘君    大岡 敏孝君       大西 宏幸君    金子 俊平君       金子 恭之君    神山 佐市君       工藤 彰三君    小林 茂樹君       小林 史明君    坂井  学君       坂本 哲志君    杉田 水脈君       田畑 裕明君    高木  啓君       中曽根康隆君    中根 一幸君       鳩山 二郎君    船橋 利実君       穂坂  泰君    宮路 拓馬君       池田 真紀君    柿沢 未途君       小宮山泰子君    高井 崇志君       高木錬太郎君    武内 則男君       緑川 貴士君    早稲田夕季君       江田 康幸君    桝屋 敬悟君       田村 貴昭君    森  夏枝君     …………………………………    国務大臣    (国土強靱化担当)    (防災担当)       武田 良太君    内閣府副大臣       平  将明君    内閣府大臣政務官     今井絵理子君    衆議院調査局第三特別調査室長           武藤 裕良君     ――――――――――――― 委員の異動 十一月十二日  辞任         補欠選任   神山 佐市君     田畑 裕明君   高村 正大君     穂坂  泰君   田野瀬太道君     大西 宏幸君   谷  公一君     坂井  学君   谷川 とむ君     中曽根康隆君   根本 幸典君     小林 茂樹君 同日  辞任         補欠選任   大西 宏幸君     田野瀬太道君   小林 茂樹君     根本 幸典君   坂井  学君     谷  公一君   田畑 裕明君     神山 佐市君   中曽根康隆君     谷川 とむ君   穂坂  泰君     高村 正大君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  委員派遣承認申請に関する件  災害対策に関する件(令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害状況等)      ――――◇―――――
  2. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 これより会議を開きます。  委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。  議事に入るに先立ちまして、委員会代表して一言申し上げます。  このたびの令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。  また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。  全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。     〔総員起立、黙祷〕
  3. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 黙祷を終わります。御着席願います。      ――――◇―――――
  4. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 この際、武田国土強靱化担当大臣防災担当大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武田国務大臣
  5. 武田良太

    ○武田国務大臣 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。  いまだ記憶に新しい東日本大震災熊本地震平成三十年七月豪雨を始め、ことしに入ってからも地震火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。  千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風第十五号については、応急給水や入浴支援、ブルーシートの展張作業、電力の復旧作業等に関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の応急修理制度の拡充や、激甚災害に指定する政令公布施行も行ってまいりました。  私自身、台風第十五号の被災地である千葉県東京都を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接拝見し、改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。  被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。  加えて、台風第十五号等の被害においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められたことを受けて、それらの課題を検証、検討するため、先般、政府として、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げました。  現在、このチームのもとに設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因及びその復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有・復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応、災害対応にふなれな自治体への支援等について検証を行っているところであり、今後、台風第十九号等についてもあわせて検証を行うこととし、検証報告の取りまとめに向けて、議論を深めてまいります。  続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明をいたします。  まず、地震対策の強化についてであります。  広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、本年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところであります。また、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを改定いたしました。大規模地震の発生に備えた事前避難に関する検討などを通じて、防災対応の一層の向上に努めてまいります。  次に、火山災害対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策基本的な考え方について御議論いただいているところであり、取りまとめに向けて、引き続き検討を進めてまいります。  また、大規模災害に対応するためには、国、地方公共団体、民間の関係機関情報共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、第十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。  災害対応の推進については、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域企業学校ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるBCPの普及や、ボランティア、NPO、行政、三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めるとともに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組んでまいります。  さらに、本年八月、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術海外展開に向けた官民連絡会、通称JIPADを立ち上げました。本連絡会の運営を着実に進めながら、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。  災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。このため、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、中長期的、計画的かつ着実に国土の強靱化を進めているところであります。  さらに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を三年間集中的に実施しているところです。  また、国土強靱化を効果的に進めるためには地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。  今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。  以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。  望月委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
  6. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 次に、平内閣府副大臣。
  7. 平将明

    ○平副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。  令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。  望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いをいたします。(拍手)
  8. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 次に、今井内閣府大臣政務官。
  9. 今井絵理子

    ○今井大臣政務官 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の今井絵理子です。  一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  政務官として、平副大臣とともに武田大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強いしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。  望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。(拍手)      ――――◇―――――
  10. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 災害対策に関する件について調査を進めます。  この際、令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。武田防災担当大臣
  11. 武田良太

    ○武田国務大臣 令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。  まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県新潟県、関東甲信地方東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて、十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号に続く十月二十五日からの大雨も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。  十一月十二日時点で把握しているところでは、台風第十九号により死者八十一名、行方不明者五名、十月二十五日からの大雨により死者十三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。  政府としては、台風第十九号について、平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。  また、長野県福島県など被災した六県に対し、内閣府調査チームや各省庁からの専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。  これまでに、食料、飲料、段ボールベッド、暖房器具等、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資を、予備費を活用したプッシュ型支援で調達、発送したほか、権限代行による県管理河川堤防復旧、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊等と連携した災害廃棄物の処理支援などを行ってまいりました。  政府として、できることは全て行うとの方針のもと、スピード感を持って、生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、全力を尽くしてまいる所存です。  私自身、台風第十九号の通過直後の十月十三日から、被災地である長野県福島県宮城県茨城県栃木県神奈川県千葉県岩手県静岡県を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接見てまいりました。改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。さらに、安倍総理が十月十七日に福島県及び宮城県、十月二十日に長野県を、菅官房長官が十月二十六日に埼玉県をそれぞれ視察し、知事、被災自治体等と意見交換を行っております。  このような中で、十一月一日には、台風第十九号による災害を激甚災害に指定する政令及び大規模災害復興法による非常災害に指定する政令公布施行いたしました。これにより、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただけるとともに、要請のありました道路の災害復旧事業を国が代行することといたします。  また、先週、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめたところです。  具体的には、応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障を来す程度の一部損壊の住宅被害についても新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた住宅再建等の支援、宅地内や町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等があすへの希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ、東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植えかえや農業用機械等の早期復旧支援を始めとした総合的な対策の実施、さらには、観光需要喚起のため、災害によるキャンセルが発生している被災地域旅行・宿泊料金について一人一泊当たり五千円の割引など、被災自治体等からの要望にもしっかり応える緊急対策としております。  今後とも、顕在化する課題には、スピード感を持って万全の対応をとっていき、切れ目なく財政措置等を講じてまいります。  被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
  12. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 以上で説明は終わりました。     ―――――――――――――
  13. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。  令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、来る二十五日月曜日、福島県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。  つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  14. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  15. 原田憲治

    ○原田(憲)委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時二分散会