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2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号 公式Web版

  1. 平成三十一年四月十七日(水曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 赤羽 一嘉君    理事 穴見 陽一君 理事 梶山 弘志君    理事 小林 鷹之君 理事 國場幸之助君    理事 西村 明宏君 理事 落合 貴之君    理事 斉木 武志君 理事 富田 茂之君       青山 周平君    池田 道孝君       石川 昭政君    石崎  徹君       岩田 和親君    尾身 朝子君       岡下 昌平君    神山 佐市君       神田 憲次君    神田  裕君       佐々木 紀君    冨樫 博之君       根本 幸典君    野中  厚君       藤原  崇君    穂坂  泰君       星野 剛士君    細田 健一君       三原 朝彦君    宮路 拓馬君       八木 哲也君    山際大志郎君       吉川  赳君    菅  直人君       田嶋  要君    松平 浩一君       宮川  伸君    山崎  誠君       浅野  哲君    太田 昌孝君       笠井  亮君    串田 誠一君       笠  浩史君     …………………………………    経済産業大臣       世耕 弘成君    厚生労働副大臣      大口 善徳君    経済産業大臣政務官    石川 昭政君    政府参考人    (内閣官房内閣参事官)  河内 達哉君    政府参考人    (内閣官房内閣参事官)  米山  茂君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)  大坪 寛子君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)  山内 智生君    政府参考人    (内閣府大臣官房審議官) 柳   孝君    政府参考人    (警察庁長官官房審議官) 小田部耕治君    政府参考人    (警察庁長官官房審議官) 河野  真君    政府参考人    (総務省情報流通行政局郵政行政部長)       巻口 英司君    政府参考人    (総務省総合通信基盤局電気通信事業部長)     秋本 芳徳君    政府参考人    (総務省総合通信基盤局電波部長)         田原 康生君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 加野 幸司君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 塚田 玉樹君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 長岡 寛介君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 赤松  武君    政府参考人    (厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官)         椿  泰文君    政府参考人    (経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官)    福島  洋君    政府参考人    (経済産業省大臣官房商務・サービス審議官)    藤木 俊光君    政府参考人    (経済産業省大臣官房審議官)           風木  淳君    政府参考人    (経済産業省大臣官房審議官)           信谷 和重君    政府参考人    (経済産業省大臣官房審議官)           上田 洋二君    政府参考人    (経済産業省大臣官房審議官)           吉田 博史君    政府参考人    (経済産業省大臣官房審議官)           島田 勘資君    政府参考人    (経済産業省貿易経済協力局長)          石川 正樹君    政府参考人    (資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長)            松山 泰浩君    政府参考人    (資源エネルギー庁資源・燃料部長)        南   亮君    政府参考人    (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)      村瀬 佳史君    政府参考人    (中小企業庁事業環境部長)            木村  聡君    政府参考人    (国土交通省大臣官房技術参事官)         浅輪 宇充君    政府参考人    (国土交通省航空局安全部長)           高野  滋君    経済産業委員会専門員   佐野圭以子君     ――――――――――――― 委員の異動 四月十七日  辞任         補欠選任   石崎  徹君     池田 道孝君   宮澤 博行君     神田 憲次君   簗  和生君     藤原  崇君   足立 康史君     串田 誠一君 同日  辞任         補欠選任   池田 道孝君     石崎  徹君   神田 憲次君     宮路 拓馬君   藤原  崇君     根本 幸典君   串田 誠一君     足立 康史君 同日  辞任         補欠選任   根本 幸典君     簗  和生君   宮路 拓馬君     宮澤 博行君     ――――――――――――― 四月十六日  中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案(内閣提出第二六号) は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案(内閣提出第二六号)  経済産業の基本施策に関する件  私的独占禁止及び公正取引に関する件      ――――◇―――――
  2. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官河内達哉さん、内閣官房内閣参事官米山茂さん、内閣官房内閣審議官大坪寛子さん、内閣官房内閣審議官山内智生さん、内閣府大臣官房審議官柳孝さん、警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、警察庁長官官房審議官河野真さん、総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生さん、外務省大臣官房審議官加野幸司さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、外務省大臣官房参事官長岡寛介さん、外務省大臣官房参事官赤松武さん、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官信谷和重さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官吉田博史さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん及び国土交通省航空局安全部長高野滋さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
  4. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之さん。
  5. 冨樫博之

    ○冨樫委員 おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。  本日は、再生可能エネルギー、特に、再エネ海域利用法が成立し、この四月から施行となっております、そのことを踏まえて、質問をさせていただきます。  第五次エネルギー基本計画において、二〇三〇年エネルギーミックスの実現を確かなものにするために、再生可能エネルギーの果たす役割は大きく、さまざまな課題を克服して、主力電源化に向け取組を加速させていかなければなりません。  特に洋上風力は、欧州などで積極的に導入され、我が国でも重要な電源となり得ると考えています。また、洋上風力発電設備は部品数が一万から二万点と多く、事業規模は数千億円に至る場合もあるため、地域経済への波及効果も期待されると考えられます。  この四月より施行された再エネ海域利用法を適切に運用することで、洋上風力の導入を拡大し、これに伴うメリットを地域に届けることができると考えますが、法律の施行に当たり、改めて、洋上風力を促進する意義と決意について、世耕経済大臣にお伺いいたします。
  6. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 経産大臣の世耕でございます。  風力発電を始めとする再生可能エネルギーについては、昨年閣議決定をいたしました第五次エネルギー基本計画において、初めて主力電源化していくという形で位置づけさせていただきました。  その中でも、今お話しの洋上風力発電は、広い海域を利用するため立地上の制約が少なく、かつ大規模な開発が可能である一方、近年ヨーロッパを中心に導入の急拡大が進むとともに、それと連動する形で大幅なコスト低下も進んでいるわけであります。  例えば、日本の洋上風力発電の調達価格が三十六円キロワットアワーであるのに対して、ヨーロッパでは、十円キロワットアワー程度で事業を実施できている事業者や補助金なしで事業を実施できている事業者というのも出てきているところであります。  こういうことを踏まえますと、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制という、この二つのテーマの両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があるというふうに考えております。  また、委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは部品点数が非常に多くて、一万から二万点あると言われております。ということは、製造業、建設業、そして保守、運転といった関連の裾野が非常に広いということになります。これは地元経済への波及効果も大きいということにつながりまして、地域の産業政策の観点からも非常に重要だというふうに考えております。  政府としては、再エネ海域利用法によってこうした洋上風力発電の導入環境の整備を図ることによって、その可能性を最大限生かして、導入を進めてまいりたいと考えております。
  7. 冨樫博之

    ○冨樫委員 そこで、促進区域指定プロセスについて伺います。  再エネ海域利用法に基づいて国による促進区域の指定が行われると聞いていますが、ポテンシャルの高い地域においては、既に、着床式洋上風力発電の候補海域を設定し、事業者による環境アセスメントが開始されているなど、再エネ海域利用法が成立する前から地域を挙げて積極的に取組が進められている区域があります。この法律ができたために、逆に、先行している区域の取組が後退するようなことがあってはならないと考えています。  先行して取組が進められているこれらの区域についても、促進区域の指定プロセスは他の区域と同様に一から行われることとなるのか、お尋ねいたします。
  8. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  洋上風力は、再エネ主力電源化に向けて非常に重要なものでございまして、また、この法律の成立以前から地域や事業者におかれましては積極的な取組があることは十分承知しているところでございます。  このため、速やかな法律の施行が重要だと考えてございまして、本年四月に法律を施行し、その最初のプロセスでございます法の基本方針の策定に向け、パブリックコメントの手続を四月八日に開始したところでございます。  御質問がございました今後の手続でございますけれども、昨年末から経済産業省と国土交通省で合同会議において検討を進めてきたところでございまして、まずは都道府県から情報の収集を行い、その上で候補となる有望な区域の選定を行っていき、そして、協議会の開催、国による調査の実施を行った上で手続に入っていきたいというふうに考えてございます。  既に都道府県から情報を頂戴しておりまして、この結果を踏まえた有望区域の選定を行っていくつもりでございます。  なお、促進区域の指定におきましては、地域における取組状況を踏まえることは大変重要なことだと認識してございますが、一方で、公平性、公正性を確保することも重要でございます。こういった観点を踏まえまして、可能な限り速やかに進めていきたいと考えてございます。
  9. 冨樫博之

    ○冨樫委員 次に、事業者選定プロセスについて伺います。  促進区域に指定された場合、公募により事業者が選定されることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、再エネ海域利用法が成立する前から先行的に取組を進めている事業者もおり、例えば単に価格だけで競争すると、これまで先行事業者が行ってきたことが評価されず、不都合が生ずる可能性があるのではないかと危惧しております。  このため、国としては、公平公正に留意しつつ、先行的に取組を進めてきた事業者を適切に評価する仕組みが必要ではないか、また、既に手続を実施している先行事業者が選定された場合、同じ手続を再度実施する必要があるのか、あわせてお聞きします。
  10. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  区域指定の後に行います事業者の公募に当たりましては、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定していくこととなります。  この際の評価基準につきましては、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において定めることとなるわけでございますが、この評価基準につきましても、先ほど申し上げました経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めてまいりました。この中で、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制ということを両立していく観点から、価格要素を最も重要な要素としつつ、実現可能性について、事業の実現性に関する要素もあわせて総合的に評価していくということとしてございます。  この事業の実現性に関する要素につきましては、事業の実施能力、また地域との調整や事業の波及効果といった観点から、事業実施の確実性や関係行政機関の長等との調整能力などの項目を評価することとしてございまして、例えば先行的にお取り組みの方々については、こういった観点から高い評価が得られるようなものになることが期待されるものだと考えてございます。  なお、公募の手続におきまして、既に実施されている手続の効力については影響を与えるものではないと考えてございまして、手続を実施中の事業者が選定された場合に、引き続き当該手続を継続することが可能である、そういうものとして評価されるというふうに考えてございます。
  11. 冨樫博之

    ○冨樫委員 説明ありがとうございます。  先行事業者が先に取り組んでいるというようなときの評価は総合評価だというお話であります。この総合評価の中身を少し詳しくお話ししていただけますか。
  12. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど御答弁の中で申し上げました価格要素以外の事業の実現可能性に関する要素というのが実施能力としてのものでございますが、少々これまでの検討の中身を申し上げていきますと、事業の実施能力の中には、事業の確実な実施という項目と安定的な電力供給という項目がございます。  事業の確実な実施というものについて言いますと、事業の実施の実績があるかどうか、さらには、事業の計画の実現性についてどれほど確実なものとしてつくり上げてきているかどうかといったものが、あとは、財務の計画、資金計画等がどこまで詰めたものになっているのかどうか、こういったものが評価されるものとなってございます。  また、安定的な電力供給について申し上げますと、これも、再エネの発電でございますので、電力の安定供給の観点から、いざというときにしっかりしたバックアップがとれるようなこと、特にサプライチェーン等の関係で早期の復旧が可能かどうか、こういったものを総合的に評価するという方針を考えております。  また、地域との調整という面で申し上げますと、これは地元の御理解というのが非常に重要でございます。その観点からは、洋上風力を導入する上でのこれまでの実績、若しくは漁業の皆様、航行を行う運輸の方々、こういったこととの調整ができているかどうか、さらには、地域及び国内への経済の波及があるかどうか、こういったことを総合的に評価するというような要素を考えてございます。
  13. 冨樫博之

    ○冨樫委員 それでは、次に、基地港について伺います。  我が国における洋上風力発電の円滑な導入促進と効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保も不可欠と考えます。  選定された発電事業者が洋上風力発電設備の建設及び維持管理を行うために長期間占用することで、早期の事業効果の発揮と事業の効率的な推進が可能となり、ついては、基地となる港湾にあっては、補強工事等のハード整備だけでなく、風力発電事業者の長期的な利用が可能となる新たな制度の導入が必要であると考えます。  洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について、事業者が長期間利用できる制度を導入することが必要と考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。
  14. 浅輪宇充

    ○浅輪政府参考人 お答え申し上げます。  洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が必要不可欠でございます。基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能となる埠頭の確保が求められます。  今年度、秋田港では既存の埠頭の機能強化を開始することとしておりますが、今後も、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を図ってまいります。  さらに、長期的、安定的に風力発電事業者が埠頭を利用できるような新たな制度につきまして、事業者や港湾管理者の意見もお聞きしながら、具体的な検討を早急に進めてまいりたいと考えております。
  15. 冨樫博之

    ○冨樫委員 もう一つ国土交通省にお聞きしますけれども、海域境界についてお聞きします。  洋上風力発電設備は、先ほど述べたとおり部品数が多く、長期にわたりメンテナンスが必要であり、基地港を始めとする地域の物流拠点の活用も想定されることから、地域経済等への波及効果が大きく、このため、国が行う洋上風力発電事業者の選定の際、地域の雇用創出や基地港とその背後の物流システム活用等、地域経済への波及効果についても評価に加える必要があると考えます。  国の対応方針と、なお、固定資産税は地先の町村歳入となっているので、海域の市町村の境界については早期に確定していく必要があるかと考えますが、国の考えをお聞かせください。
  16. 浅輪宇充

    ○浅輪政府参考人 お答え申し上げます。  一般に、港湾においては、これまで、背後の産業や物流の要請に対応できるよう、港湾施設の機能強化を行ってきたところでございます。  洋上風力発電におきましては、基地港湾の活用による地元物流事業の活性化や、港湾背後への工場立地、メンテナンス業種への投資による雇用創出などが期待されています。そのため、事業者選定においては、地域経済等への波及効果も評価したいと考えております。  また、再エネ海域利用法の運用に当たっては、促進区域の指定に先立つ協議会設置の段階から、関係自治体に対して、一般海域における自治体間の境界の確定手続を促す予定としております。
  17. 冨樫博之

    ○冨樫委員 次に、促進区域の今後のスケジュールについて伺います。  現在、経済産業省と国土交通省において、促進区域を早期に指定するために、都道府県からの情報提供受け付けを二月より開始していると承知しています。また、既に三月八日には中間締切りを行い、四月十五日には最終締切りを行うと承知しております。  促進区域の指定に係る都道府県からの情報を受け、今後の促進区域指定の想定スケジュールについて、どのような体制でスピーディーにおくれなく対応されるのか、お聞きします。
  18. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  促進区域の指定について申し上げますと、法律を受けまして、状況を踏まえつつでございますけれども、毎年これは行っていきたいと考えてございます。  法の施行されました今年度からその最初のプロセスを進めているところでございますが、最初の指定に向けた手続の中で、その最初のプロセスでございます都道府県並びに事業者の皆様方からこれに関連する情報、御意見を頂戴するというものについて、ことしの二月八日から募集、意見を求めてございます。まずは一段目としての締切りを四月十五日までとさせていただきまして、今集まりました情報をもとに、これから促進区域の指定に向けて、まずは有望な区域がどこなのかということを明らかにしていきたいというふうに考えてございます。  そのためには、自然条件等の促進区域の指定基準、これは法律に定められているわけでございますが、これに適合しているかどうか、さらには、地元の御理解があることが重要でございますので、地元との意見調整のベースでございます協議会が設置できる状況にあるかどうか、こういったことを確認いたした上でこの有望区域の選定というのを行っていきたい、これを速やかに行っていきたいというふうに考えてございます。
  19. 冨樫博之

    ○冨樫委員 いずれにしても、想定スケジュール、今進めていますけれども、このスケジュールがスピーディーに、そしておくれなく、前向きに進めていかなければやはりこれは意味がない、私はそう思います。ぜひそういうことでお願いを申し上げたいと思います。  次に、系統確保、コネクト・マネージについてお伺いします。  再生可能エネルギーの導入拡大の壁となっているのが、系統整備についてです。風力が強い地域と電力需要が大きい地域は離れていることが多く、例えば、洋上風力の適地における系統は脆弱であることが多く見られます。このため、洋上風力の導入拡大をするには、系統の整備が重要になります。  まずは、今ある系統を最大限有効に活用することが重要であり、そのために、国は日本版コネクト・アンド・マネージを検討していると聞いております。  現状、どこまで進んでいて、今後、いつまでにどのように進める予定なのか、お聞きします。
  20. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、洋上風力を含めまして再エネの導入拡大を図る上では、系統制約の克服というのは大変重要な課題だと考えてございまして、国といたしましてもしっかりとこれに取り組んでいきたいと考えてございます。  その際、送電線を増強するには一定の時間と費用が要するわけでございまして、そのためにも、既存系統を最大限活用していくという観点からの日本版コネクト・アンド・マネージというものの具体化を現在進めてございます。  具体的に申し上げますと、幾つかの措置がございますが、一つには、昨年四月から、過去の実績をもとにいたしまして、より精緻な電気の流れを測定することによって空き容量の可能な枠を拡大するという、想定潮流の合理化という対策を講じております。これによりまして、これは電力広域機関の試算でございますが、新たに五百九十万キロワットの空き容量の増加可能性が確認されてございます。  また、昨年十月からは、緊急時に確保していた送電容量の枠を一定の条件のもとで開放するという措置を講じることを進めていくということにしておりまして、これも、同様の試算によりますと、四千万キロワットを超える新しい接続可能容量の拡大効果が試算されているところでございます。  また、混雑時に、電流が混雑しているときの出力制御を前提としまして新規接続を許容するノンファーム型接続という新しい取組もまた考えているところでございます。  引き続き、発電事業者の方々のさまざま御意見も頂戴しながら、また、海外の先進的な事例を取り入れながら、ルールの明確化とさらなる対策というのを考えていきたいと考えてございます。
  21. 冨樫博之

    ○冨樫委員 次に、コネクト・アンド・マネージの費用負担について伺います。  日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。  このための増強費用を託送料金から捻出することとした場合、現行の制度では地域の託送料金で負担することとなるため、例えば、東北で洋上風力を実施する場合は、最大の需要地である関東ではなく、東北の地域が他の地域のために負担することとなってしまい、これが系統整備を足どめしてきた一つの理由ではないかと私は推察いたします。  そこで、地域ではなく全国で負担する方法を検討すべきであると考えますが、系統増強について今後どのように進めていくのか、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
  22. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 ありがとうございます。  御指摘のように、風力発電の適地には地域偏在性がある。特に、東北なんかは大変風況もよくて、適地になるわけであります。一方で、系統制約が残る地域もあるわけでありますから、その拡大を図っていくためには、今後とも系統の増強が必要になってくると考えています。このため、我が国の電力系統を、再生可能エネルギーの大量導入の環境変化に対応した次世代型のネットワークへと転換をしていかなければならないと考えています。ただ、そのためには、当然、投資費用がかかってくるわけであります。  こういった新たな系統をつくっていく上での費用負担のあり方については、ことしの二月から経産省の審議会で、再エネ導入が進む地域ほど託送料金が上昇してしまうといった今お話しのような課題も踏まえて議論がスタートしているところでございます。適切な受益と負担の関係に留意をしながら、御指摘のような費用を全国で支えるといった仕組みも含めて、来月、五月ごろにも一定の方向性を出していきたい、検討を進めてまいりたいと思っております。
  23. 冨樫博之

    ○冨樫委員 そこで、世耕大臣、もう一問質問しますけれども、東北北部電源接続案件募集プロセスについては、昨年十一月に優先系統連系希望者決定がされたが、東北東京連系線整備計画の再検討の影響を受けて、実現に向けた手続が延期されていると承知しています。玉突き的な影響と考えられますが、やはり長い期間を要する事業であるため、早期の事業化が期待されているところであります。  系統を整備していく上で、電力広域的運営推進機関だけでなく国がここは前面に、踏み込んで、積極的な取組が必要と考えますが、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。     〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
  24. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 御指摘の東北北部エリアの募集プロセスというものについては、これは通常の系統増強に比べて規模が非常に大きくなるものですから、これまでも、国の審議会で進捗状況を確認しながら、いわゆる日本版コネクト・アンド・マネージを先行適用することによって将来の接続可能量を約二割拡大するなど、国も積極的に関与してきているところであります。  ただ、一方で、実際の東北北部エリアの増強工事というのは、東北東京間連系線の増強といったことが前提となってまいります。この東北東京間連系線の増強工事については、今週中にも、電力広域機関から、技術的観点から望ましい増強規模が示される予定であります。それを踏まえて、国の審議会で早期に工事に関連する費用負担のあり方を整理をしていきたいと思っています。  再エネの大量導入を円滑、速やかに進める観点から、引き続き、電力広域機関と連携をしながら、国も前面に立って、早期の系統増強に向けて必要な対応を進めてまいります。
  25. 冨樫博之

    ○冨樫委員 世耕大臣の力強いお言葉をいただきました。ぜひ、今お話ししたとおり、前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、産業の育成について伺います。  これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。  そこで、官民協力して風力関連産業チームをつくり、これを支援していくなど、風力関連産業の競争力を強化するための方策を行っていくべきではないか。お聞かせください。
  26. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  洋上風力発電は、風車の製造メーカーだけではございませんで、洋上に設置するための建設業、またさまざまな部品の産業、さらには運転、メンテナンスを行う事業など、非常に幅広い関連産業がございますし、部品点数一から二万点と裾野の広いものでございますので、地域を含めた経済波及効果は極めて大きく、産業政策の観点からもしっかり進めていくべきだと考えてございます。  一方、日本の風力関連の産業の企業の競争力は決して高い状況にないというのも十分認識してございます。欧米が非常に強いのは、自然環境の非常によい中で、長年時間をかけて風力発電の産業が確立してきたというような背景があると認識してございます。  今回、成立、これから施行しております再エネ海域利用法を軸といたしまして、洋上風力の計画的かつ継続的な導入拡大を図ることによりまして、事業者の予測可能性も高め、産業の基盤ができていくということを期待しているところでございます。  また、これに対しましては、政府は、委員御指摘のございましたように、産業界の方々のしっかりとした連携、これは非常に重要だと考えてございまして、これまでの銚子沖、北九州沖、福島沖といった実証事業のみならず、コスト低減に向けた研究開発やさまざまな実証事業、減税措置、メンテナンス手法の開発など、一体となった形での推進策というのを講じていきたい、このように考えてございます。
  27. 冨樫博之

    ○冨樫委員 時間がありませんので、進めます。  火力発電所リプレースについて伺います。  先般、秋田県の火力発電所の撤退について報道がされております。老朽化した火力発電所を稼働させているより、最新鋭で効率的な火力発電に更新していくことも温暖化対策を進めるためにも重要と考えますが、それを後押しするための制度的な措置はとれないものか、お聞きします。
  28. 村瀬佳史

    ○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、環境負荷の低減等の観点から、最新鋭で高効率な火力発電を導入、設備更新していくことは重要であると考えてございます。  このため、まず規制的手法といたしましては、省エネ法に基づきまして、新設やリプレースされる火力発電に対しましては最新鋭の設備であることを求めますとともに、同法に基づきまして、事業者単位の発電効率につきましても、二〇三〇年時点でエネルギーミックスと整合的な火力全体の平均効率四四・三%以上となることを求めていくこととなっているところでございます。これによりまして、事業者が既存の古い低効率の発電所を稼働抑制したり休廃止を進めるなどによりまして、高効率化を促進する仕組みとなっているところでございます。  一方で、投資を促進するための市場環境整備も進めているところでございます。特に、地球温暖化対策を進めるためには再生可能エネルギーの導入を進めることが重要となりますけれども、その変動する再エネを受け入れるための調整力としての火力発電の重要性は高まっていると認識してございます。このため、実際に発電していなくても、需給の変動を調整するための供給力を確保した場合には適切な対価を市場を通じて得ることができる、いわゆる容量市場を二〇二〇年より導入することなど、発電設備の投資の回収の予見性を高めることによりまして、必要な供給量を確保していくこととしているところでございます。  経済産業省といたしましては、これらの規制的措置や投資環境の整備を適切に組み合わせながら進めることによりまして、火力発電の高効率化や円滑な設備更新を進めてまいりたい、このように考えてございます。
  29. 冨樫博之

    ○冨樫委員 時間が来ましたので終わりますけれども、きょうは、有意義な時間、そしてまた前向きな答弁をいただきましたことに感謝して、終わります。  ありがとうございます。
  30. 富田茂之

    ○富田委員長代理 次に、田嶋要君。
  31. 田嶋要

    ○田嶋委員 おはようございます。田嶋要でございます。  昨日、夜にテレビをつけましたら、世耕大臣があらわれまして、厳しい表情で記者会見をされておりました。にこりともせず、厳しい表情を崩さず記者会見されておりましたけれども、「げんしりょくむら」でしたか、あなたは何村とか、何かよくわからないんですけれども、見ていませんが、詳しくは。  何でそんなに厳しく対応されたんですか。
  32. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 やはり、原子力村という言葉は、これは、三・一一の事故が起こった際に、原子力の利害関係者の内輪の集まりというニュアンスでとられていた、その集まりがまさに安全神話に陥っていたというところが、一つの我々の反省点であるわけであります。  言葉の問題ではありますけれども、少なくとも、それを今、原子力に関する情報提供のサイトでその言葉を使うというのは私は余りにも不適切だというふうに考えて、きのう、記者会見で質問が出ましたので、厳しく指摘をさせていただいたところであります。
  33. 田嶋要

    ○田嶋委員 では、原子力村という言葉を使わずしてやるならよかったよ、そういう感じですかね。
  34. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 情報提供はきちっとやっていかなきゃいけない、その中で、一般の方でも、いわゆる原子力に関して知識のない方でもわかりやすいような説明に努めていかなければいけないというふうに思っています。  特に、今回は、原子力村という言葉がやはり適切ではなかったということで、団体においてもサイトの閉鎖を判断されたんだろうというふうに思います。  サイトも、私、もう閉鎖になっているので実際に自分で訪問したわけではありませんけれども、ほかもちょっと、表現としてはどうかなと。何か、kurofuneというボタンを押したら外国の有識者が出てくるようになっているとか、ちょっと、自分でいじったわけではないんですが、報告を受けている限りでは、全体としても余りセンスのいい、適切なサイトではなかったのではないかなと思っています。
  35. 田嶋要

    ○田嶋委員 では、実際ごらんになったんですね。いろいろ批判の声が広がってきて、それを受けて大臣自身もごらんになった、そういうことでございますか。  事前に、こういうようなPRをやっていいかとかそういう話というのは、経産省とすり合わせはしないんですか。
  36. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 これは、自治体も入った、経産省は一切関係していない、スタッフにも経産省関係者は入っていませんので、これはもう全く、この団体、日本原子力産業協会というんですか、こちらの判断で立ち上げられ、また閉鎖も、いろいろな御批判を受けて、この協会がみずから判断して閉鎖をされたというふうに聞いています。
  37. 田嶋要

    ○田嶋委員 原発を引き続き推進しようとしている内閣の世耕大臣があのように不快感をあらわして記者会見をする、せざるを得ないような状況になるという。ああいうものがいまだに、誰からもこれはちょっとまずいんじゃないのというふうに中で出てこずに表に出てしまうというところに、やはり世間と相当ずれているな、改めて、今でも変わらずずれているなというふうに私は印象を受けるわけですね。  ひょっとしたら、何で、一緒に二人三脚やってきているのに世耕さんにこんなに言われるんだろうと思っちゃっているのかもしれないけれども、私からすると、普通だったらああいうものは外に出る前にとまるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、そこは、安全神話がやはり復活をしてきている、そして、もうそろそろほとぼりが冷めただろうということでまたそうした動きが強まっている一つのあかしじゃないかなというふうに思うんですが、大臣、そこは危機感を感じませんか。     〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
  38. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 危機感というよりも、これはもうはっきり言って、センスの問題だというふうに思います。  わかりやすい情報提供に努めるということは、これは、関係者、いろいろな形で民間の方も努めていただくことは重要だと思いますけれども、そのときにやはり適切な言葉、適切なスタイルをとることが重要だと思っています。  経産省も、私が大臣になってからは、原子力に関しては正面から情報提供していこうということで、エネ庁のホームページで、スペシャルコンテンツという形で、きちっと事実関係を説明していくという努力を地道に続けています。  私は、原子力に関する情報提供というのは、そういうスタイルで続け、わかりやすくなければいけないけれども、真面目に、特に、安全神話に過去陥ったという反省に立って真摯に行われるべきものだというふうに思っています。
  39. 田嶋要

    ○田嶋委員 原子力についても、きちんと情報提供を丁寧に行っていくということは大事だという点に関しては、私は大臣と全く共有いたします。  先週も、原子力のシンポジウムが有楽町かどこかでございました。有楽町でありましたので、私も初めて参加もしてきましたけれども、いろいろな議論、次世代原子力、小型原発、そんな話まで含めて、しっかり私も学ばせていただいたところでございます。  情報発信は大事、しかし、いろいろなところでそうした緩み、気の緩み、そしてややもするとちょっとおちゃらけているような、そんな部分も見てとれるのは大変懸念があるということを申し上げたいというふうに思います。  それでは、通告しております最初のテーマでございますが、FIT制度、全量買取りによる国民負担の増大ということに関して、お尋ねをしたいというふうに思います。  最近よく耳にするのが、国民負担が大変だというような話を聞くわけでありますけれども、まず最初に大臣にお尋ねします。  当時の大臣ではなかったわけですが、今の大臣として、今日の国民負担額というのは、政権として、あるいは大臣として想定内だという評価なのか、それから、負担抑制の策は十分にこれまで政権として長らく行ってきたというふうに評価しているのかどうかを教えていただきたいと思います。
  40. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 基本的には、これはエネ基にも入っているわけですけれども、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を図るというのが政府の基本方針であります。  FIT制度導入に伴う国民負担というのは、二〇一一年の制度を創設したときには示していなかったわけですが、二〇一五年にお示しをしたエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の国民負担が年間約三兆円になるということを想定し、お示しをしているところであります。  現在、既に年間約二兆円を超える水準になっています。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、やはり国民負担の抑制というのが大きな課題になってくるというふうに思っています。  これが想定と比べてどうなのかというと、二〇一五年にお示ししたのは二〇三〇年三兆円ということです。これを二〇一二年から、ある種直線で線を引いたとすると、今二〇一九年までの国民負担の動きというのは、その直線より上に出ているというのは事実で、毎年の想定があるわけではありませんが、二〇三〇年に直線で伸びていくとしたら、それより今上に出ているというのはファクトとしてあるというふうに思っています。
  41. 田嶋要

    ○田嶋委員 そういう意味では、これから主力電源にしていこうとしている再エネが、今のお話を聞いていれば、年単位で見ればいろいろありますけれども、想定内の負担増だということでありますね。  それをやはり私たちは、そもそもスタートとして全会一致でこの法律をつくったわけであります。全会一致で法律をつくって、みんなでこっちの方向で頑張ろう、原発に関してはいろいろあっても、再エネに関してはそういう思いなわけだから、それを何か、国民負担がけしからんということではなくて、国民負担をやはり国民に理解をしていただくという努力もやはりこれは大事であるし、それから、不断の見直しのできる余地は十分あるのではないかということも申し上げておきたいと思うんです。  次に、運転開始の太陽光の設備容量、順番に運転開始が二〇一二年からスタートしました。それが一千万キロワットに到達するというレベルを当初いつごろと見込んでいたか、エネ庁の方、わかったら教えてください。
  42. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  太陽光の発電設備の導入量が実際に一千万キロワットを超えたのは二〇一三年の十月、FIT制度の開始から一年三カ月を経たところなんでございますけれども、FIT制度創設当時におきまして、どの程度のスピードで太陽光の導入が進むかということについては想定をしていなかったというふうに承知しております。
  43. 田嶋要

    ○田嶋委員 今、松山さんがおっしゃったのは、資料の六に配ってありますね。見ていただきたいんですけれども、おっしゃったとおり、平成二十五年、二〇一三年の十月ということ、震災から二年半ぐらいで一千万キロになったわけでありますが、当初に想定していなかったということなんですけれども、議事録、ごらんになられましたか、当時の議事録。私は、それを書いてある部分が見つかりまして、梶山先生が御質問されているんです。  梶山先生が当時御筆頭で、平成二十三年、後で見てください、平成二十三年の八月二十三日、衆議院の経済産業委員会です。梶山先生がこういう質問をされている。「一千万キロワットに到達するのはいつごろと想定しているのか、」まさにこの同じ質問を当時聞かれているんですよ。野党であった梶山先生ですね。それに対して当時の海江田大臣が、太陽光一千万キロワットは「二〇一〇年代の中ごろと私どもは考えております。」と。  まさかこれ、大臣が勝手に言っているわけじゃないでしょう。事前通告されていますよね。されていると思いますよ。だから、それは、役所の中でそういうような見通しを持っているから、大臣にそういうふうに言ってもらったんじゃないんですかね。二〇一〇年代の中ごろですよ。つまり、二〇一五年ぐらいということですね。  松山さん、それは御存じはなかったというか、もともとそんなデータはないんですかね。ちょっと私びっくりしましたけれども。
  44. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  固定価格買取り制度の法案につきましては、二〇一〇年に政府案としまして策定したわけでございます。その中でプロジェクトチームがつくられまして、役所の中での試算等々行っていることは承知してございます。  ただ、これは、国会提出の後に国会の中での御議論を頂戴しまして法案の修正がされているところでございますが、その後に、現行の法律になった後の試算というものはされていない、このように承知してございます。
  45. 田嶋要

    ○田嶋委員 そういうふうに限定すれば試算がないということですけれども、私が申し上げているのは、まさにおっしゃるとおりですよ、これは修正案の提出された日なんですよ。梶山先生の最初の発言が、この法案は、本日、修正案も提出をされましてということで、修正案が提出された委員会審議の最初、そのときに、大臣御自身の答弁で、太陽光の一千万が来るのは二〇一〇年代の中ごろということです。  資料の六をごらんいただくと、二年前倒しているわけですね。二年前倒している。  だから、世耕さんおっしゃるとおり、長い目で見ると、目標に至るプロセスの途中に今ありますということで、若干早目だったとおっしゃりますけれども、それはやはり証明されているんですよ。だから、法律をつくるころには二〇一五年というふうに見ていたものが、大体ですよ、それが二〇一三年の十月に一千万まで来ているということが一つ確認できたわけでありますね。  それでは、買取りの総額なんですけれども、直近の総額というのはどのぐらいあるかということと、その中で、最初の三年間、この辺、ここの部分はどのぐらいの割合か。  まず、直近の買取り総額と、その中に占める事業用太陽光発電の割合、そして、その事業用太陽光発電の買取り総額の中に占める、いいですか、松山さん、その中の最初の三年間の認定部分の割合を両方答弁ください。
  46. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  FIT制度に伴います二〇一九年度の買取り総額について申し上げますと、約三・六兆円になります。このうち事業用太陽光発電の割合が約七割を占めるところでございまして、これが二・五兆円になります。  その中で、今委員御質問の最初の三年間、この三年間が、事業用で申し上げますと四十円、三十六円、三十二円と高いわけでございますが、ここの部分の割合というものが、その約九割となるものと認識してございます。
  47. 田嶋要

    ○田嶋委員 今の御答弁いただいたベースとなる資料はいただいておりまして、資料の七をごらんください。  今の三・六兆円が一番下の数字ですね。そのうち、一番上に太字で書いているのが事業用の太陽光で二・五兆円。誰でもわかっているとおり、日本の場合はソーラー発電が圧倒的だということでございますが、じゃ、そのソーラーの中で、特に大型の事業用発電の中で、最初の三年間の買取り総額というのが、今おっしゃったとおり九割だということですよね。九割というのは、一二年、一三年、一四年の三つ。足せば、〇・八、一兆円、〇・四、さすがにめちゃくちゃ多いな、圧倒的多数がこうなんだなということが見てとれるわけですね。  そこで、お尋ねしますが、最初の三年間に関しては、利潤配慮期間というふうにされているんですね。利潤配慮期間というのは何ですか。
  48. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員のおっしゃっていらっしゃるいわゆる利潤配慮期間について申し上げますと、現在は二〇一六年の法改正でもうなくなっているわけでございますが、FIT制度ができたときの、開始したときの原始法の附則第七条の中に規定されているものでございまして、集中的に再エネの電気の利用の拡大を図るということを目的といたしまして、調達価格の算定に当たって、再エネ発電事業者が受けるべき利潤に特に配慮するとされていた期間のことでございまして、FIT制度開始の二〇一二年七月一日から三年間のことを指すものでございます。  二〇一二年の調達価格等算定委員会の中で、これを踏まえまして、FIT法の施行の日から三年間は、例外的に一から二%程度の利潤を上乗せするべきであるとの意見が取りまとめられたところでございまして、この算定委員会の意見を尊重して、経産大臣が調達価格の算定を行ってきたというところでございます。
  49. 田嶋要

    ○田嶋委員 今の御答弁の、資料八をごらんください。資料八で、一番下の部分の附則ですけれども、附則の七条ですよね、そうですね、松山部長が今言われた附則の七条をコピーしておりますけれども、最初の三年間を限り、利潤に特に配慮するものとするという法律の条項が入っておるんですけれども、世耕大臣、おわかりでしたら、これは何でこんな、配慮する期間が設けられたんでしょうか。
  50. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 再エネ電気の供給が効率的に導入できるよう、やはり法律の施行日から起算して三年間の利潤配慮期間が設けられた。これは、再エネ発電事業者が受けるべき利潤を配慮した調達価格の設定が行われているということだというふうに思っております。
  51. 田嶋要

    ○田嶋委員 おっしゃるとおり、次の資料九をごらんください、資料の九には、これは調達価格等算定委員会でありますけれども、ここにちゃんと書いてあるんですね。更に一、二%程度上乗せをするということがあって、これを尊重して価格が決まったと。松山さん、そういうことですよね。  ということでございますけれども、先ほどの、最初の三年間が九割を占めるというのは、ある意味、最初から予想されていたようなことだと。要するに、こういうように利潤を上乗せした形でやっているので、非常に高い料金でスタートさせることが、これは全会一致の法律の、なおかつ、この附則の七条というのは、野党からの提案の法案修正に基づいて入れられたということでありますが、そこはそういうことなんですよね、松山さん。
  52. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  利潤配慮期間に関する規定は、政府提出法案について、国会の中で修正を頂戴したものと承知してございます。  この規定の意義でございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、再エネを導入する際に、初期にまずはマーケットをつくっていく、発電事業者の参入を呼んでいくということのためにとった措置と認識してございます。  他方で、相当の導入量が入ってきている、ここについて未稼働の問題が起こってきている。さまざまなもので国民負担との両立、ミックスの実現をしていかなければならないものですから、これについての対策はしっかり講じていきたいと考えてございます。
  53. 田嶋要

    ○田嶋委員 これは政府原案にはなかった部分ですが、附則の七条に、国会で修正をされて、そして、経済産業委員会、全会一致で可決をされたというふうに理解をしております。  私、当時は福島の現地本部長だったものですから、このプロセスは全く知らなかったんですけれども、議事録を振り返ると、そういうことのようでございます。  したがって、最初の三年間が国民に大きな負担の一因になるのは最初から予定をされていたわけでありますが、同じ、先ほどの梶山先生が御質問されたその後に、西村康稔先生が御質問されていますね。西村先生は、法案修正のまさに責任者であったというふうに理解をいたしてございます。たしかそうだったという、そうですよね。そういうふうに理解しておりますけれども、こういう発言をされておるんですね。  これは西村先生の御質問の中でありますが、これまでの議論で、一番ポイントになっている買取り価格がこの法案の肝でありますので、これが高過ぎれば、導入は進むけれども一般家庭、企業への負担が高くなる、利益が過剰に上がり過ぎるおそれもある、しかし、低過ぎると投資が進まないということでありますので、価格の決め方が非常に難しいわけでありますと、このことを率直に言っておられる。これはもうみんな共有しておるところですね。  それで、一二年の七月にスタートしたわけでありますが、先ほど言ったような利潤配慮という上乗せを乗っけてスタートを切ったわけです。  したがって、そのときは海江田大臣だったわけでありますけれども、私はそこで素朴な疑問、先ほどのように、二〇一五年あたりに一千万いくだろうと思っていたら、二〇一三年の十月にいっちゃったということですよね。だから、世耕大臣もおっしゃったとおり、予想よりもかなりハイペースでふえてきたのは事実であるわけですね。  私はそこで不思議なのは、なぜそこで価格の見直しをスピードアップすることがなかったのかなと。感覚ですよ、感覚。常に価格等算定委員会の意見を尊重するのはそのとおりであるし、利潤配慮期間が最初の三年間あるのも事実でありますが、価格の見直しを早める自由度は担保されていたんですね。それはなぜかというと、西村先生の法案修正なんです。  そこを申し上げると、これは西村先生の発言ですね、その価格の設定ですけれども、先ほど申し上げたとおり、決め方によっては投資が進む進まない、消費者の負担が多くなるならないという、この公正な決め方が非常に難しい、だからこそドイツでもスペインでも何度も何度も修正してきている、見直しをしてきているということでありますが、それを踏まえて、我々も、我々もですね、法案修正の提出者ですから、一年ごとというのを場合によっては半年ごとにでも設定できるという修正案を出させていただいておりますということなんですよ。  だから、今のFIT法のたてつけは、もともと、当時我々の政府が出した案は一年ごとの価格の見直しでありましたけれども、あのときぎりぎりで海外視察までされて、いや、わからない、高過ぎるかもしれない、低過ぎるかもしれない、どっち側にもリスクがあるから、だからもう少し頻度を上げて、価格を下げられる、まあ、上げることも理論上あるでしょうけれども、られるようにしたということを西村先生がおっしゃっている。あえて、一年ごとというのを場合によっては半年ごとにでも設定できるという修正案を出させていただいております。これがこの委員会で全会一致で成立したんですよね。  私は非常に不思議でならないのは、予想よりもかなりハイペースで上がってきて、今になって三兆円だ何とかだといって大騒ぎをして、あたかも再生可能エネルギーを始めたこと自体が、FITを始めたこと自体が間違っていたかのような論調がややもすると起きているような心配がありますが、なぜ、その間、二〇一二年の七月は我々の政権でしたが、十二月からずっと今、安倍内閣ですね、世耕さん、その間、かなり長い期間大臣をやられておりますが、私、よくわからないのは、なぜ半年ごとの見直しというのを導入されないのか。その点、お答えください。
  54. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 当時、私は野党で、エネルギー問題特命委員会というのを自民党に立ち上げていまして、そこの事務局長でした。委員長は山本一太さん、幹事長が西村康稔さん。ですから、この法案の修正の経緯とかもよくわかっております。  私は、ですから、そういう意味で、政治家個人としても、FIT価格導入には責任があるというふうに思っていますし、この導入は間違っていなかったというふうに今でも思っています。やや上振れて進捗しているのは現実であります。  半年ごとに調達価格を低減させることができるという条項が入っているのになぜ変えないのかということですけれども、これはやはり調達価格等算定委員会の意見を尊重して判断をさせていただいているわけであります。  委員会においては、制度開始当初から現在に至るまで、再エネ発電事業者にとって可能な限り事業の予測可能性を持たせて事業計画を立案しやすくすることが重要という意見が取りまとめられておりまして、そのことに基づいて、半年ごとではなくて年度ごとに調達価格を設定するというこの委員会の意見が、事業者の予見可能性の観点を踏まえて決定をされているというふうに認識しています。  ただ、我々も、その他、手をこまねいて見ているわけではなくて、引下げの努力もやってきておりますし、例えば、中長期価格目標を設定したり、入札制度を入れたり、また、当時余り想定していなかった未稼働案件がこれだけ出て、ずっと長期間引っ張るということは想定していなかったので、この辺の、場合によっては、接続契約が締結できていない案件は失効させるといった措置をとったり、いろいろと手を尽くして国民負担を抑えるように、FITを前提としながらも努力をしてきているというのが我々の取組でございます。
  55. 田嶋要

    ○田嶋委員 大臣、FIT制度導入は正しい政策だったということで確認をしていただきましたけれども、しかし、今になって大騒ぎするけれども、その当事者がアクションをちゃんととれたと私は思っているんですよ。きちんと梶山先生がおっしゃっていただいている、そして西村先生もおっしゃっていただいている、上振れのリスクも下振れのリスクもあって、どちらにしても悩ましいこの肝が価格だということ。  そして、最初の価格設定は、これはわからないですよね、手探りですよ、それでどういうふうに市場が反応するかわからないから。それを一二年の七月からスタートさせました。その後は半年に一回見直すこともできる。その最初の三年、五年、特に利潤配慮期間の三年間は、よほど慎重に、どのぐらいの申込みが来ているのか、認定申請が来ているのかを見ながら月単位でやはりチェックをしないと、まさかのことになっちゃうかもしれない。  そうしたことをやっているのに、今大臣のおっしゃったのは、私は一つ間違っていると思いますよ。何で価格等算定委員会の意見がファイナルなものにならなきゃいけないんですか。  つまり、言っていることは、半年ごとの提案というのは、これは資料の八をごらんください、この資料の八の、これは本則でありますが、三条の下線の引いてあるところがまさに法案修正されたんですよ。これも西村先生がやっておられますけれども、ここの下線の部分で、必要があるときは半年ごとというふうに入れたんです。この主語は経済産業大臣ですよ。  意見を求めて尊重するのは結構ですけれども、半年ごとにしたいということを経産大臣は言えないんですか。
  56. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 一方で、FIT法の中で、調達価格の設定に当たっては、調達価格等算定委員会の意見を尊重するとなっているわけですから、私は、やはり調達、特にこれははっきり言って事業者の命運を握る価格決定になるわけでありますので、ここはやはり委員会の意見を尊重する。私が、幾ら法律にそう書いてあっても、やはり尊重することは非常に重要だと思っています。
  57. 田嶋要

    ○田嶋委員 尊重することは大変重要だと思いますが、事業者の命運も握りますけれども、国民負担も左右するんですよ。両側同じようにリスクがあるということを、皆さん、みんな共有してスタートしたんですよね。半年ごとの見直し、価格見直しを検討してもらえませんか、そういうことを言うことはできないんですか、大臣は。  この法律のたてつけは、最終的に価格等算定委員会が出してくる数字を尊重する、だけれども、そういう問題提起ができるようにしたのが、この西村先生が言っている、「半年ごとにでも設定できるという修正案を出させていただいております。」皆さんがこれを入れているんですよ、最初。それはいい案だということで、全会一致で賛成しているんだ。何でそれをやらないんですかね。不作為じゃないですか。その結果として、今、本来あるべき負担以上の負担に私はなっていると思いますよ。  どうなんですか、やれないんですか。大臣はその提起すらできないことになっているの、このたてつけは。
  58. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 今委員の御質問ございました、まずたてつけについて申し上げますと、つくりますのは経済産業大臣でございますし、その事務的な作業は経済産業省の方でやらせていただいております。その際に、国会同意人事、これも国会内修正によって修正で入ったところでございますけれども、調達価格算定委員会の意見をしっかり聞いて尊重して決めろということに従ってやってございます。  なお、先ほどの、初期の段階での対応策でございますけれども、まずは導入を拡大しなければならないというときには、最初の参入の事業者の方々にある程度の予測可能性と一定の利潤を確保するということが重要で、この両点をバランスをとることが重要だと認識してございました。  ですので、価格の引下げ自体は、最初四十円から三十六円、三十二円と四円ずつ、一割以上のペースで切り込んでいるのは、世界的に見ましても、初期の段階ではかなり急ピッチの引下げをしてまいりました。  一方で、価格の設定の期間でございますけれども、やはり、大型の太陽光について言いますと一年以上、メガソーラーでいうと二年ぐらいの期間がかかります。  ですので、立ち上がり初期である再エネ、特に太陽光の事業者の方々に対する導入促進措置ということについて考えれば、価格の設定のタイミングですけれども、価格の下げのスピードは高く、一方で、半期ごとの見直しというには初期の段階ではなかなか投じにくいというのが調達算定委員会の議論であったように我々は理解してございます。
  59. 田嶋要

    ○田嶋委員 今おっしゃったのは、調達価格等算定委員会で、初期のころから半年ごとの引下げは、ちょっと最初は無理だよねという議論がちゃんとあるんですね。
  60. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  算定委員会の中での議論は、これはまだ確認してみなければわからないところでございますが、当時の議論、これは私も担当課長として当時やっておりましたので認識してございますけれども、事業者の予測可能性、安定性ということと利潤ということのバランスということは、我々政策の担当者としては非常に重要な基本的な認識と認識してございます。
  61. 田嶋要

    ○田嶋委員 だから、それは、西村さんもおっしゃっているとおり、両側あるうちの片側の話なんですよ、予測可能性も利潤も。それは、投資する事業者側にすれば、それが最重要ですよ。  でも、今大騒ぎしているのは、国民負担が大変だ、それを言っているんでしょう。こういう結果になるのは当時読めたじゃないですか、予想から上振れしているんだから、相当。そして、わざわざその懸念に対応するために修正を入れているんだよ。  始めて最初の半年後はやっちゃだめだというルールがあるの。そんなルールないですよね。
  62. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  これは国会の修正の中で半年で変えられるという規定が入ったものでございますので、ルールがある以上、半年間での見直しは可能でございます。  一方で、委員から今御指摘ございましたように、まず前提として私ども考えておりますのは、利潤を配慮しつつも、国民負担をどう減らしていけるか。この利潤の設定のところの難しさというのは御指摘のとおりでございます。  この下げていく方策において、期間の設定というものと、高さ、水準の話と、二点あるということについて申し上げたところでございます。
  63. 田嶋要

    ○田嶋委員 私は、大臣もお認めのように、この制度はやるべくしてスタートしたけれども、残念ながら、西村さんおっしゃっているとおり、ドイツやスペインでも何度も何度も修正してきている価格だと思いますけれども、いろいろな先行事例があって、日本は二周も三周もおくれて始めているのに、ある意味、せっかく修正でいいものにしてくれて、みんなで賛成しているのに、それを運用する側の、内閣の側の僕は判断ミスだと思うよ。これをきちんとやれば今のような大騒ぎにもならないと私は思います。  それともう一つ、最後に、大臣、これはやはり、未来の主力電源であるはずなのに、このことだけじゃないですが、特にこの価格の問題で大変何か悪い存在として、国民に迷惑をかけている存在として認知が広がっているという懸念の声をよく聞きますが、大臣、そこで、先ほどの「げんしりょくむら」じゃありませんけれども、正しい広報、正しい周知ということが僕はすごく大事だと思います。  再エネ賦課金というのは、毎月の電気料金の明細に載っているんですね。あれを見るたびに負担額が上がっているのはわかりますよ。しかし、大臣おっしゃったとおり、これは想定内、長い目で見た想定内の今途中にあるということで、やはり、この制度の意義と、それからもう一つは、負担がいつピークアウトするかですね。これは未来への投資の、そして、二〇三三年ぐらいまでに頭打ちをして、これから激減していくわけですから、ずっとふえ続けるわけではないわけであります。そして、将来の主力電源としてみんなで応援するものなんだという、そういうきちんとした国民に対する説明をしないと、原子力とは逆の意味でおかしなことになっちゃいますよ。  私はぜひその点を強調していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
  64. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 再生可能エネルギーについては、国民から見れば、これはクリーンなエネルギーとして高く評価をされているところが強いんだろうと思います。  FIT制度については、これはやはりよく御理解をいただかなければいけないと思いますので、ホームページ等において、国民の皆さんにわかりやすい表現でFIT制度の意義などについての解説を掲載するなど、さまざまな広報を行ってきているところですし、今後もわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。
  65. 田嶋要

    ○田嶋委員 九州電力のお客様のところに届くビラも持ってきましたけれども、やはりそういうことは触れていないんですよね。原発が稼働したから電気料金を値下げすることができましたとは書いてあるんですよ。  だけれども、そこは全体の一部の話であって、見えない、見させていないコストというのがめちゃくちゃ大きいわけでしょう。八十兆円かかる話、いろいろな話が、政府は二十から五十と言っていますけれども、世の中は八十兆という声もあるわけですけれども、とにかく見えないコストがいっぱいある。何年かかるかは気の遠くなるような話、そういう話はおいておいて、こういう原子力によって値段が下がったみたいな話はするんですけれども、私は、再生可能エネルギーの御負担ということが、どういう、未来に向かって意義ある投資なんだということをやはりしっかりと国民に伝えていく義務があるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。そこは電力会社とも連携しながら正しく発信をしていただきたいというふうに思います。  以上です。ありがとうございました。
  66. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 次に、松平浩一さん。
  67. 松平浩一

    ○松平委員 立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。  きょうは、米国国防授権法、こちらについて、それとファーウェイとの関係についてお伺いしたいと思います。  去年の八月に、米国の国防授権法二〇一九年法が上下院で可決され、そしてトランプ大統領の署名で成立しました。その施行が徐々に近づいております。これはどのような内容か、重要な点をちょっとだけおさらいさせていただきます。これは資料一でまとめました。  一つ目が、輸出管理改革法、これはECRAと呼ばせていただきますが、こちらの制定、それから二つ目が、外国投資リスク審査現代化法、こちらはFIRRMAと呼ばせていただきますが、そちらの制定、それから、米国政府調達における中国企業の通信、監視関連機器やサービスの利用禁止と、それらの機器等の利用企業との取引の禁止規定というような内容が主となっています。  そこで、まず一つずつお聞きしたいと思います。  まず、一つ目のECRAですね。  こちらは、民生品や技術が大量破壊兵器の開発や通常兵器による軍拡等に利用されないようにするための輸出規制となっています。  これは、技術についてはまだ確定ではないということなんですけれども、十四分野が既に例示されていまして、バイオテクノロジーやAI、ロボティクス、データ分析、先端材料など、そういったものが例示されています。  このECRA、米国の輸出規制なんですが、再輸出規制そしてみなし輸出規制というものがある点で、日本への影響が結構大きいんじゃないかなというふうに思っています。  そこで、この再輸出規制とみなし規制について、日本において適用される場合というものを教えていただいてもいいでしょうか。
  68. 石川正樹

    ○石川政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御指摘がありましたケースでございますけれども、例えば、日本企業へ及ぼす影響といたしまして、米国の再輸出規制について言えば、日本企業が米国製品を一定の付加価値以上組み込んだ製品を日本国内から第三国へ輸出する際に米国の輸出許可が必要となるような可能性、また、みなし輸出規制につきましては、日本企業のアメリカの子会社におきまして、アメリカの国籍の研究者が第三国の国籍の研究者に規制対象になるような技術を提供するような場合に輸出許可が必要となるといったようなケースが想定されるということでございます。
  69. 松平浩一

    ○松平委員 ごめんなさい。今、後者の部分なんですけれども、日本国内でもということでよろしいんですか。済みません。
  70. 石川正樹

    ○石川政府参考人 お答えいたします。  日本国内で例えばアメリカ国籍の研究者の方をお雇いしていた場合に、第三国の研究者の方に例えば御説明をするとかいうケースも想定されるというふうに考えております。
  71. 松平浩一

    ○松平委員 ありがとうございます。  日本国内での話、日本から第三国に輸出するときにかかわってくる、若しくは日本国内で研究する場合にかかわってくると。もう本当、これは国際法上大丈夫なのかという論点もあるかとは思うんですが、その点はまたちょっと差しおいて。  今のお話からすると、日本企業が日本の国内で例えば中国企業と共同開発を行っているような場合、これは国籍によってはみなし規制に該当するということになります。これ、経済関係が密接な中国との関係、我が国産業界にとって留意が必要な点というもの、どういったことがあるのか教えていただきたいと思います。
  72. 石川正樹

    ○石川政府参考人 お答えさせていただきます。  まず、アメリカの輸出管理規制と特定国の企業との関係については、他国の制度でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。  その上で、一般論として申し上げれば、例えばECRAにつきましては、エマージング技術などの輸出管理への追加について、検討途上の段階というふうに認識をしておりますけれども、具体的に実施された場合には、従来規制されていた技術よりも広い範囲の技術が規制されるということになりますものですから、日本企業においても、先ほどのような再輸出規制やみなし輸出規制がより広いケースにおいて適用される可能性があるということでありますので、そういった点についての企業としての注意が必要になる可能性があるというふうに考えております。
  73. 松平浩一

    ○松平委員 どうもありがとうございます。  だから、より広く適用されてくるので、より注意が必要ということですね。  次に、FIRRMAなんですけれども、こちら、対米外国投資委員会、これはCFIUSというふうに呼ばせていただきますが、このCFIUSの権限を強化するということが内容のようです。  こちらも、ちょっと具体的な内容、教えていただいてもいいでしょうか。
  74. 塚田玉樹

    ○塚田政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘のありました、いわゆるFIRRMAにつきましては、昨年八月に国防授権法に付随する形で成立しておりまして、この中で対米外国投資委員会、いわゆるCFIUSの強化について規定されているものというふうに承知しております。  この法律の中で、その投資委員会の審査対象につきまして、従来から対象とされておりました外国の支配につながり得るような企業の合併、買収、取得に加えまして、外国の支配、いわゆる支配に必ずしもつながらないものであっても、重要技術、あるいは重要インフラ、個人情報等にかかわる投資案件につきましては審査対象に含めるという旨が定められているというふうに承知しております。
  75. 松平浩一

    ○松平委員 ありがとうございます。  ちょっと資料一にも書かせていただきましたけれども、必ずしも対象となる企業の支配を得なくても審査の対象となってきて、センシティブな個人データを保持、収集する企業も審査対象となってくるということで、こちらも大変重要な変更であろうかというふうに思っています。  これは、私の理解では、買収者も被買収者もアメリカにいない場合、いわゆる外外取引といったものも対象となってくるという範囲の拡大もあるやに聞いています。  このCFIUSの審査範囲が拡大するということで、やはり中国との関係で、日本企業にどのような影響が生じると懸念されますでしょうか。
  76. 石川正樹

    石川政府参考人 お答え申し上げます。  今の御指摘のFIRRMAの影響でございますけれども、先ほど御説明がありましたように、従来に比べまして、企業を支配するようなケースでない場合でも、例えば機微な技術へのアクセスなどが可能となるような場合については審査の対象となり得るということでございますので、例えば日本の企業、あくまで一般論として例えばでございますけれども、日本の企業がアメリカに投資をした上で、例えば高度なテクノロジーについての共同研究を行うといったようなケースがあれば、従来はそれが必ずしも規制対象となっていなかったと考えられますけれども、必ずしもその投資の比率が高くないケースにおいても今後は対象になり得るといったような点において、従来に比べて審査対象が拡大するといった影響があるのではないかというふうに考えられると思います。
  77. 松平浩一

    ○松平委員 本当に一般論ということで、中国との関係についてお聞きしたかったんですが。  そういう意味でいうと、では、ちょっと私の方から言わせていただきますと、例えば、先日、リクシルグループ、イタリアの建材子会社の中国企業への売却がやはり米国のCFIUSから承認されなかったという発表もありました。これはイタリアの建材子会社の中国企業への売却ですので、別に米国国内の話でもない。  それから、つい先日、INCJの話、前回私もちょっとこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、INCJが支援してきたJDIが中台連合による買収、こちらが発表されましたけれども、こちらも、CFIUSの審査、今後ですけれども、どうなるかわからないというようなことも言われていたやに聞いています。本当に注視が必要ですし、情報収集を怠らないでいただきたいなというふうに思っています。  それから、この国防授権法の三つ目のところ、米国政府調達における制約ですね。  この米国政府調達の制約、これは二つに分けられていまして、一つ目が、ファーウェイやZTEなど中国企業五社を含む中国企業製の通信、監視機器やサービスを、本質的、実質的という基準があるらしいんですが、この基準で利用している製品やサービスの調達を禁止する。これは結構報道でもされていましたので有名だと思うんですけれども、ことしの八月十三日に施行です。  そして二つ目、もう一つありまして、今申し述べたような製品やサービスを本質的、実質的に利用している企業、そういった企業との米国政府機関との取引は禁止、こういった内容もあるんです。これが更に来年、一年後の二〇二〇年の八月十三日に施行される予定だということなんです。  まず、この二つあるうちの前者の、一つ目について、こういった状況を受けての日本のスタンスについて伺いたいんですけれども、この政府調達に関して、資料二を用意しました。  諸外国は資料二のようなスタンスをとっているという報道があります。一番上に書いてある米国、これは今お話ししたところですね。諸外国、バツ、バツ、三角、三角とありますけれども、日本政府としてどういったスタンスをとっているのか、この場で教えていただいてもいいでしょうか。
  78. 山内智生

    ○山内政府参考人 お答え申し上げます。  米国の政府の調達の規制に関連をするもの、又は何かしらの影響を受けているというものではございませんが、我が国の政府機関のIT調達において、情報の窃取、破壊、情報のシステムの停止等悪意のある機能が組み込まれるおそれがある機能を使用しないようにする、こういう取組をしております。  昨年の十二月に、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達において、申合せを行いました。この申合せは、総合評価落札方式、企画競争といった、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することによりまして、政府のIT調達においてサプライチェーンリスク対策に取り組むものでございます。したがいまして、これは特定の国、特定の企業を排除するものではございませんが、サイバーセキュリティーの向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  79. 松平浩一

    ○松平委員 特定の国を指定するものではないということですね。  ちょっと、ごめんなさい、冒頭のところが余りよく聞こえなかったんですけれども、何か、ほかの国から言われたわけではありませんがとおっしゃっていたように聞こえたんですが、そういったことでよろしいんですか。
  80. 山内智生

    ○山内政府参考人 大変失礼いたしました。  そのとおりでございます。米国から言われてということではございません。我が国の独自の取組でございます。
  81. 松平浩一

    ○松平委員 今の話なんですけれども、これは、米国から、同様のスタンスをとってほしいなどといった要望というのはあったんでしょうか。
  82. 長岡寛介

    ○長岡政府参考人 お答え申し上げます。  昨年十二月の申合せについての趣旨それから目的は先ほど答弁がありましたが、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではなく、ほかの国の政府の要請に基づくものでもございません。  以上でございます。
  83. 松平浩一

    ○松平委員 わかりました。  米国の国防授権法ができて、それで、同じようなタイミングでほかの国もこの資料二にあるように方針を打ち出しているので、何かそういったものがあったのかなと思ってお聞きした次第でした。  今話しました三番目の点、政府調達の件に関してですけれども、前者を今話していたんですが、二つ目の後者の方、こちらが、私は日本企業への影響というものが相当大きいのではないかなというふうに思っています。  つまり、中国企業製のサーバーであるとかルーターであるとか、あと基地局とか、そういったものを利用している会社、これは日本に多数あると思うんですけれども、これを利用している場合は、その企業の業種、製品が何であるかにかかわらず米国政府機関との取引が禁止されることになってしまうという、つまり、これは二次、三次サプライヤーも対象とされてくるということなんです。  これはサプライチェーンのあり方にも相当な影響が出てくると思うんですけれども、施行は一年後の話なんですが、これは今のうちからちょっと分析しておいた方がいいのかなと思っています。  こちら、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
  84. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 今御指摘のように、これの規制は二段階で実施をされて、まず、ことし八月には、アメリカの政府調達で、まずは特定企業からの機器やサービスの調達が禁止をされ、その次のステップとして、そういったものを調達している企業自身がアメリカ政府と取引ができないということになるのではないかと思っていますが、これは規制がまだ施行されていなくて、具体的にどういう形で行われるか、特に二段階目の方はなかなかわからないわけでありまして、今の段階で日本企業にどんな影響が生じる可能性があるかについては、ちょっと予断を持って申し上げることは非常に難しいという状況であります。  ただ、我々も手をこまねいて見ているだけではなくて、経産省としては、特にJEITA等関係業界とよく連絡をとって、この規制が施行される予定であるということ、また、どんな動きがあるのか等も情報共有しながら、よく企業への影響について注視をしてまいりたいと思っております。
  85. 松平浩一

    ○松平委員 ありがとうございます。  あと、ちょっと先に行かせていただきますと、もう一つ、今、国防権限法の話をさせていただいたんですが、規制としては既存の規制もありまして、米国の輸出管理規則、これはEARと呼ばれているものですけれども、こちらもあります。去年の四月に米国商務省によって行われた制裁がこれに基づくものですね。この制裁で、ZTEはスマホ向け半導体を米国企業から調達できなくなってしまって、経営危機に陥ったということもあります。  こちらのEAR、先ほど御質問させていただきました再輸出、みなし輸出、この規定もありますので、日本企業もこれは規制の対象となってくるというふうに理解しています。ですので、これは違反するとやはり日本企業は事実上米国市場から締め出されてしまうことになってしまうというリスクもあるので、この発動についても非常に影響が大きいものかなというふうに思っています。  今話した法案のお話、抽象的な部分も大きかったので、具体的にちょっと見ていきたいと思っています。  ファーウェイという中国企業、当然御存じだと思います。  資料三をごらんください。これは、米国がZTEとファーウェイを対象にした制裁の動きをまとめたものです。  結構ありまして、こちらに七件ほど書かせていただいているんですけれども、これを見ると、このファーウェイと取引する日本企業は、今お聞きさせていただいた米国政府調達の次の年に、来年施行される二次、三次調達の、二次、三次サプライヤーの部分としてのリスク、それから米国輸出規則の再輸出、みなし輸出のところ、この適用を真剣に考えなきゃいけないときに来ているのではないのかなというふうに感じるんですね。  日本企業がファーウェイと取引している金額というのは大体幾らかといいますと、二〇一八年、日本経済新聞によると、約六十六億ドルに上るらしいです。これは約七千四百億円、取引額。実は、ファーウェイはそれを、本年度は八十億ドルまでふやすと言っているんです。約九千億までふやすというふうに言っています。  資料四を御用意しました。日経新聞の抜粋です。  これを読みますと、中国の通信機器最大手ファーウェイが、スマートフォン部品を製造する日本の主要メーカーに対して供給の積み増しを求めていることがわかった。一部企業への発注は通常の二倍程度と、異例の規模になる。米政府が中国企業への圧力を強める中、在庫をふやし調達網の断絶を防ぐ狙いもあると見られるということですね。  これに対して、一部の日本企業が何と言っているか。真ん中ぐらいです。日系各社は、米中摩擦に巻き込まれるリスクを慎重に勘案しながら、今後の事業展開を検討するということです。  そうなんですね。このリスクを勘案する必要があると思います。米国市場から本当に締め出されるリスクがあるので、これは相当なリスクだと思っています。この点、経済産業省として、この問題への考え方、日本企業への対応としてどうしたらよいかというところです。  先ほど施行もまだだというふうなこともおっしゃったんですけれども、やはり企業の経営者としては、来年、再来年のことを見据えた事業計画を立てたりしなければいけないので、その辺のところ、見通しであるとか、私だと思わずに企業だと思って、企業にアドバイスするつもりでちょっとお教えいただきたいなというふうに思います。
  86. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 ちょっと同じような答えになって申しわけないんですけれども、規制の対象範囲とか、まだ施行される前ですので明らかになっていないという状況ですので、今ちょっと確定的なことはなかなか申し上げられないと思っていますが、一方で、規制に関する情報収集は政府としてやれることはできる限りやって、企業に対してしっかり情報提供をしていきたいというふうに思いますし、また、企業の考え方についてもよくこちらとしても伺っていきたい、日本企業としっかり連携をした対応をしてまいりたいというふうに思っています。
  87. 松平浩一

    ○松平委員 ありがとうございます。  政府として、こういったリスクもあるということを認識しておいていただければ幸いです。  それから、ちょっと次に行きます。  こういったファーウェイとの関係があるのは、実は企業だけではないんです。先ほどちょっと御提示させていただいた資料三のところに戻っていただくと、この一番下のところ、二〇一九年四月の事項なんですけれども、米国のマサチューセッツ工科大学は四日、四月四日ですけれども、までにファーウェイとZTEとの協力関係を断ち切る方針を決定したというふうに発表されています。  これは、米国の大学だけじゃありません。ことしの一月には既に、イギリスのオックスフォード大学が、研究契約、慈善寄附のいずれについても、今後はファーウェイ及び同社関連企業からの新たな資金提供は求めないということを発表したというふうに聞いています。  これは、日本の大学、無関係かというと、そうではないようなんです。  ファーウェイの広報誌によると、日本の十以上の大学がファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラムというものに参加していて、国内有数の大学、研究機関と年間二十件以上の共同研究を行っているということのようなんです。東大も資金提供を受けているということのようです。  この米国の輸出管理規則、別にこれは企業だけじゃなくて、大学も対象となっています。除外されていません。ですので、ファーウェイから資金提供を受けている大学も、企業と同様に、みなし輸出とかに該当して、活動に支障が生じる懸念というのが出てくるんじゃないかなという懸念もあります。そうなったときに、こういった米国の安全保障の政策が日本の研究の将来に影響を与えるということで、こういった状況をどういうふうに考えればいいのかというふうに思うんです。  今、政府として、この状況を踏まえて、各大学や研究機関とどのようなやりとりをしているか、現状を教えていただいてもいいでしょうか。
  88. 柳孝

    ○柳政府参考人 お答え申し上げます。  内閣府におきましては、大学や国立研究開発法人を対象とする、外国企業との連携に係るガイドラインを今年度中に策定すべく、現在検討を進めるところでございます。この中で、貿易管理を始め、遵守しなければならない法令、規則等と実務的な留意事項を明示する予定でございます。  今後、米国や諸外国の動向を見きわめつつ、経済産業省や文部科学省など関係省庁と連携してガイドラインを策定、周知することにより、大学等において適正な対応を確保した上で、海外との連携促進が図られるよう取り組んでまいります。
  89. 松平浩一

    ○松平委員 なるほど。ガイドライン、ぜひとも早急につくっていただきたいなと思います。  こういったガイドライン、経産省としてどういった支援をなさっているか、ちょっとお聞きしてもいいでしょうか。
  90. 石川正樹

    ○石川政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御説明がございましたガイドラインを作成するに当たりましては、機微な技術の管理が重要な検討項目の一つであるというふうに認識をしております。  経済産業省におきましては、従来から、大学や研究機関向けに、安全保障貿易に係る機微技術管理のガイダンスというものを定めまして、その普及に努めているところでございます。  また、その普及に当たりまして、大学などが抱えております具体的な課題についても情報収集などをさせていただいております。  私どもとしては、経産省といたしましては、こうした知見や情報を提供することなどを通じまして、内閣府のガイドラインづくりに貢献をしてまいりたいと考えております。
  91. 松平浩一

    ○松平委員 了解いたしました。ぜひお進めいただきたいと思います。  本当に、米国と中国の巨大企業の間で、日本が、日本企業が、そして日本の研究機関としてどういうふうに向き合っていくか、戦略が問われている時期に来ているんだと思います。しっかりとした方針を示していっていただきたいなというふうに思っています。  では、次に行きます。  今、輸出の話をさせていただきましたけれども、買収を通じても技術流出のおそれというのは当然ありますので、投資規制というものも非常に重要だというふうに認識しています。  先ほど、米国の国防授権法、対内投資規制としてCFIUSの権限を強化するFIRRMAの話をしました。こちら、FIRRMAで、国家安全保障に脅威をもたらす態様で利用され得る米国民のセンシティブな個人データを保持又は収集する企業というのが審査対象に加えられています。  今回、米国で米国民のセンシティブな個人データの会社の買収というものの審査が強化されたということで、翻って日本を考えてみると、日本に、我が国においてもセンシティブなデータを持つ会社というものが海外企業の買収からきちんと守られているのか、ちょっと私、疑問を持つところでもあります。  日本では、電気通信事業者、会社が、通信を管理して、決済を行って、そして、個人情報を持っていますので、それとひもづいた形で情報を保有しています。つまり、そういった事業者は、誰と誰がいつどのようなことを話したか、どのような内容を話したか、そういったところから、個人の趣味、嗜好とか、調べようと思えばわかる状況になっているんですね。こういった会社を買収からちゃんと守れる手だてがきちんとされているか。  そういうところで、日本でFIRRMAに対応するものが外為法の規制だと私は認識しています。  その外為法で、電気通信事業者の買収に規制をかけることができるその範囲、どういった事業者を範囲としているか、現状を教えていただいてもいいでしょうか。
  92. 秋本芳徳

    ○秋本政府参考人 お答えいたします。  現行の外為法上の事前届出制の対象となっております電気通信業につきましては、電気通信事業法第九条の登録が必要となる、一定の規模等を超える電気通信回線設備を設置する者が対象となっております。
  93. 松平浩一

    ○松平委員 一定規模の回線設備を有する者が対象ということなので、インフラ設備がない通信事業者は対象となっていないんです。しかし、今もう皆さんが使っているメッセンジャーアプリとか、これは別にインフラを持っていないんですよね。インフラを持っていなくても非常に重要なデータを持つ会社はどんどんふえていますし、どんどん持つデータの量も膨大になっている。しかし、今の話では、これは事前届出の対象となっていないということは、そういった会社が海外企業に買収される、これを制限する手だてが講じられていないということなんです。これはちょっと、現在の対日投資規制に穴があるんじゃないかなというふうに危惧しています。  あと、センシティブデータの中には、当然、産業データという観点もあると思います。  これは、世耕大臣も、前の国会とかで、この委員会で御答弁いただいたように、日本はリアルデータの分野で優位性がある、リアルデータ、リアルからネットという流れで、日本にもデータ戦争で主導権獲得のチャンスが十分にあるとおっしゃられています。  そのためには、データの利活用を進めるとともに、日本のデータを守ることというのもやはり必要です。そのリアルデータを守るためにも、投資規制というのは一つのやっていかなければならないことだと思っています。  そこで、最後に、大臣にお聞きしたいんですが、我が国の、日本の現状の投資規制として、十分であるというふうにお考えでしょうか。
  94. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 まず、一般論として申し上げると、投資規制の対象範囲については、いろいろな情勢変化を踏まえて、不断に検討を進めて、見直しを行っていくべきものだと考えています。  今お話しいただいたように、二〇一七年十月には外為法を改正しまして、リアルデータを活用して機微な貨物を製造する事業者ですとか、それに関連する技術を保有する事業者など、国際輸出管理レジームの管理対象貨物、技術全てに係る業種が投資規制の対象となるよう、業種拡大などの措置を講じたところであります。  今後とも、情勢変化を踏まえて、必要な見直しは検討していかなければならないと思っています。  電気通信事業者について、外為法は財務省とそれぞれの所管省庁ということになりますので、総務省が検討を行うものと考えております。
  95. 松平浩一

    ○松平委員 了解です。ありがとうございます。  そうですね。ちょっとデータのところについては所管が違うのかもしれませんけれども、ただ、今おっしゃっていただいたように、社会の情勢の変化を踏まえた形での投資規制というのは私も本当に必要なことだと思っていますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。  これにて私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
  96. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 次に、山崎誠さん。
  97. 山崎誠

    ○山崎委員 こんにちは。立憲民主党衆議院の山崎です。よろしくお願いいたします。  きょうは、私は、二つ大きくテーマを持ってきました。  まず、安倍政権が非常に力を入れているインフラシステム輸出について、昨年の六月の改訂版ということで、インフラシステム輸出戦略と出されています。このあたりについてお話をしたい。  それから、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言というのが四月の二日に出ていまして、気候変動対策、この戦略づくりについてお話をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  まず、日本のインフラシステム輸出戦略についてということでお聞きをしたいと思います。  まず初めに、この意義、目標、そういったものについてどう考えているのかを確認したいと思います。  お聞きをしたところでは、一つには、日本の企業がやはり輸出をする、そこで利益を上げていくんだということが一つ、それから国際貢献というような視点もあるということですが、特に私は利益を上げるのは当然あると思うんです。でも、それは、どんな分野でどういうふうに利益を上げるかというのはいろいろな工夫の仕方があって、実際に重要なのは、私は、国として応援する以上は国際貢献という視点だと思うんですね。  その点、日本の強みはどこにあって、そして、どういうことを留意して国際貢献、インフラシステム輸出を進めていくという方針をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
  98. 河内達哉

    ○河内政府参考人 お答えいたします。  我が国のインフラ輸出を促進することは、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより我が国の力強い経済成長につながる、それとともに、我が国による質の高いインフラの整備を通して、環境、防災、健康等の地球規模の課題解決にも貢献するものと考えてございます。  このため、経協インフラ戦略会議において、政府一丸となって取り組むべき政策方針としましてインフラシステム輸出戦略を策定し、毎年、フォローアップの上、改訂を行っているところでございます。  同戦略におきましては、二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注を成果目標として設定しているところでございます。
  99. 山崎誠

    ○山崎委員 今お話がありました戦略、受注目標を二〇二〇年には三十兆円と今お話がありました。この根拠、内訳についてちょっと御説明いただけますか。
  100. 河内達哉

    ○河内政府参考人 お答えいたします。  二〇一三年にインフラシステム輸出戦略を策定しました際に、先ほど委員おっしゃられました三十兆円目標で受注を目指すことを決定したところでございます。  この金額は、エネルギー、交通、情報通信分野等の受注推計額を合わせて目標としたものでございます。
  101. 山崎誠

    ○山崎委員 資料三でお配りをしました。下の段の左側に主な分野別内訳というのがありまして、これは実績しか出ていないんですが、その目標値が二〇二〇年で、今非常に雑駁な御説明だったんですが、エネルギー、交通、情報、基盤整備、生活環境、新分野とありまして、九兆、七兆、六兆、二兆、一兆、五兆で三十兆という数字はもらっています。  これは、私はきのうもレクでいろいろお聞きしたんですけれども、非常に大ざっぱなんですね。明細を見せてくれと言っても、なかなか出てこないんですよ。  例えば、エネルギー分野は今九兆という目標を掲げていますが、これは経産省ですかね、この目標値の内訳を教えてもらえますか。
  102. 石川正樹

    ○石川政府参考人 九兆につきましては、その内容につきまして、原子力ですとかそれから火力発電のようなもの、それから再エネルギーといったようなものを含んでおりまして、原子力については、その中の約二兆円といったようなものを、従来、試算の段階では組み入れているものでございます。
  103. 山崎誠

    ○山崎委員 石炭火力は幾らですか。
  104. 石川正樹

    ○石川政府参考人 ちょっと数字を確認させていただいて、別途御報告をさせていただければと思います。恐縮です。(山崎委員「ちょっと時計とめて確認してください。時計とめてくださいよ。時計とめてください」と呼ぶ)
  105. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 静かにしろよ。  世耕経済産業大臣。
  106. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 将来推計は、エネルギー全体で、電力、原子力、石油・ガスプラント、スマートコミュニティー、こういったことを全部含めて、将来、九兆円程度という見込みを持っていますけれども、その内訳は、それは今後の受注動向によって大分変化をしてくるのではないかというふうに思っているところでございます。
  107. 山崎誠

    ○山崎委員 委員長、うるさいはないですよ。
  108. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 済みません。
  109. 山崎誠

    ○山崎委員 うるさいはないですよ。(発言する者あり)委員長がそうつぶやいたから。  でも、いつもそうなんですよ。例えば再エネの積み上げも、二二から二四%といっても、内訳はわかりませんみたいな話。  九兆というれっきとした数字を挙げているのに、その内訳、積み上げが、こんなものを合わせて九兆です、そういう戦略ってありますか。これでは指針にも何にもならない。だから、安倍政権が持っている戦略って、何かみんなこういうふうに曖昧なんですよ。  では、お聞きします。二〇一六年のエネルギーの四・七兆、この内訳を教えてください。
  110. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 海外受注、二〇一六年四・七兆ですけれども、うち電力が三・七兆、原子力はゼロ、そして、石油・ガスプラントは〇・四兆、スマートコミュニティーは〇・六兆となっています。
  111. 山崎誠

    ○山崎委員 電力の三・七兆の内訳を教えてください。
  112. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 これは申しわけありません、ちょっと内訳は持っていませんが、原子力はゼロです、電力は三・七兆ということです。
  113. 山崎誠

    ○山崎委員 これはきのうレクでもお聞きをして、内訳を下さいとお願いしていますが、出ませんか。
  114. 石川正樹

    ○石川政府参考人 電力でございますけれども、二〇一六年につきましては、原子力はゼロでございまして、火力が二・七兆、それから再エネ関係で〇・四兆というふうになっております。
  115. 山崎誠

    ○山崎委員 合いませんよ、今のお話。三・七兆でしょう。二・七プラス〇・四だったら、三・一兆じゃないですか。数字、合わないんじゃないですか。
  116. 石川正樹

    ○石川政府参考人 済みません。  全体、もう一度御説明させていただきますが、二〇一六年のエネルギー関係の全体が四・七兆でございますけれども、その上で、済みません、原子力と火力と再エネを足しますと三・一兆。これが、四・七のうちの電力の内訳として三・一兆でございまして、その他に、エネルギーの中では、石油関係のプラントですとかを含めまして、送電などを含めまして別途一・六兆があるということで、合計が四・七兆ということでございます。
  117. 山崎誠

    ○山崎委員 大臣、違いましたね。正確にお答えいただかないと。だって、三・七兆って言いましたよ、電力。(世耕国務大臣「いえ、三・七兆でしょう。三・七兆になっている」と呼ぶ)三・一兆でしょう、だって。(世耕国務大臣「ちゃんと内訳答えてありますよ」と呼ぶ)まあいいや。わかりました。  では、聞きましょう。火力の二・七兆の内訳を教えてください。
  118. 石川正樹

    ○石川政府参考人 火力につきましては、従来、企業からのヒアリングなどで数字を、実績を聴取をしているところでございますけれども、従来、原子力それから火力発電、再エネといったようなくくりで企業などから聴取をしておりますものですから、二・七兆については石炭火力とガス火力の合計の数字でございまして、この内訳については、私どもも具体的には承知をしていないところでございます。
  119. 山崎誠

    ○山崎委員 石炭火力、幾らかわからないんですね。石炭火力とガス火力をまとめて二・七兆ですか。こんな曖昧なことでいいんですか。どういうプロジェクト、幾つあって、これは二・七兆なんですか。
  120. 石川正樹

    ○石川政府参考人 お答えいたします。  二・七兆という数字につきましては、インフラ輸出全体の実績を把握する観点から、企業から聴取などをしておるわけでございまして、具体的には、機器の輸出ですとか、それから個別の、IPPなどのプロジェクトが入っているものと思っておりますけれども、全体の数字を把握するという観点から、従来、火力発電という数字でくくりを設けて伺っていたということでございます。
  121. 山崎誠

    ○山崎委員 それでは、これは目標値がありますよね。二〇二〇年に九兆円、エネルギーをやると言っている。今まだ四・七兆という数字が二〇一六年ですよね。これはどうやって伸ばすんですか。どの分野に力を入れて、どういうふうに伸ばすんですか。
  122. 石川正樹

    ○石川政府参考人 九兆円という数字につきましては、当初、目標を設定しました時点での設定の数字でございますけれども、当然、さまざまな状況の変化を踏まえまして、いろいろな努力をさせていただくということでございます。  火力などにつきましても、相手国からの要請などがある場合には、それを踏まえて対応していくということでございますし、また、再エネなどにつきましては、途上国などにおいての需要もある、大きいということから、例えば貿易保険などの拡充なども通じまして、対応を強化をしていくというふうに考えております。
  123. 山崎誠

    ○山崎委員 二〇一七年の数字がないんですよ。そこからもうないんですよ、二〇一六年。これは、何で二〇一七年の数字が出ないんですか。もうずっとたっていますよね、一年以上たっていて、この数字がなくて、二〇一九年の予算編成もありましたよね。インフラシステム関係の輸出の予算も立っているはずですよね。どうやって、二〇一七年の数字がなくて予測ができるんですか。今の話、どうやって戦略を立てるんですか。
  124. 河内達哉

    ○河内政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、今、実績で最新の数字は二〇一六年の数字でございます。  これは、数字の積み上げに当たりましては、企業へのヒアリング等に加えて、統計資料等も使っておりますので、その統計資料の中には、数字が確定するのに一年以上時間がかかるものもございます関係上、全体の数字を把握するのには時間を要するというところでございます。
  125. 山崎誠

    ○山崎委員 いいですか、今お話を聞いている限り、目標値も大ざっぱに決めています、個別には積み上げていませんと。項目だけは上がっているかもしれないけれども、大体こんな感じです、将来は。  それで、例えば、じゃ、今実績が上がっているものについて内訳はどうですかと聞いた。石炭火力かガス火力か、どのぐらいの実績がそれぞれの分野で上がっているかもわからない。二〇一七年の数字が、今もう二〇一九年ですよ、確定できていなくて、把握ができていない。これで、どうやって戦略、戦術を立てるんですか、世耕さん。
  126. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 インフラ輸出というのは、これは相手国もあるものですから、一個大きなものを受注するだけで、がらっとまた中身も変わってくるわけであります。  インフラシステム輸出戦略において、これは二〇一三年に立てたわけですけれども、二〇二〇年に日本企業が約三十兆円のインフラシステムの受注を目指すということを決定したわけであります。これは、中身を細分化しているというよりは、エネルギー、交通、情報通信といったいろいろな分野で、これぐらい行ければいいのではないかということを合わせて目標にしたわけであります。  この三十兆円の目標というのは、設定後、当然、さまざまな状況変化が生じることを前提としながら、全体として達成されるべき目標として目指しているところでありますから、個々の分野でいろいろなでこぼこはこれからも出てくると思いますけれども、二〇二〇年の目標達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、それだけのインフラ需要というのは世界に存在をしているというふうに考えています。
  127. 山崎誠

    ○山崎委員 私は思っているんですよ。いつも経済産業委員会でも議論させていただいて、とにかく技術の進歩は早くて、気候変動だとかそういう対策も緊急を要していて、どんどん新しい技術分野だとかを開拓してそこに打っていかなきゃいけない、日本の産業界もそういうところに引っ張っていく、こういう戦略の中でそういう方向性を示さなきゃいけないと思いますよ。一番初めにそういうお話もありましたよね、目標、目的。なので、そういうものがちゃんと生かされていないんじゃないか。  今、二〇一三年のお話をされましたけれども、世耕さん、だって、これを改訂したのは去年ですよ。毎年改訂しているんじゃなかったでしたっけ。この中にはいろいろな記述がありますよ、積み上げで。私は、だから、こういう戦略を立てるんだったら、そのベースになる数字があるでしょう、それをただ普通にお聞きしているだけです。それがこの委員会という大事な場で出てこない。どうしちゃったのかと非常に不安でなりません。  では、次へ行きましょうかね。  石炭火力と原発というのが、エネルギー分野、電力分野でやはり出てきます。例えば、じゃ、トップセールスに力を入れていると。この資料の三の右上の表の中に、総理がかかわった案件の数が書いてあるんですね。ちょっと四角で囲みました。二〇一三年が三十四、一四年が三十二、二〇一五年が三十二、それから二〇一六年が三十三、それから二〇一七年が三十あります。それぞれ、電力と書いてある項目をいただいたのが、合わせると四十一件が電力というふうになっています。全体が今、合計において百六十一件、総理案件でトップセールスした。そのうちの四十一件が電力、約四分の一ですよね。  どんな電源を売り込んできたんですか。パーセントでもいいですよ。個別の案件はどうせ答えられないというのはわかるから、全体の、ざっくりとして、原発を売り込みましたか、火力発電の中でも石炭火力を売り込みましたか。
  128. 石川正樹

    ○石川政府参考人 今御指摘の四十一件の内容でございますけれども、具体的な内訳につきましては、相手国との関係におきまして、どのような場面でどのような議論が行われたか対外的に示すこと等が想定されていないケースがほとんどでありますことから、四十一件の内訳については、お示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
  129. 山崎誠

    ○山崎委員 全体の傾向ぐらいあってもいいんじゃないですか。  では、お聞きしましょう。  石炭火力を売り込んだケースもありますよね。原発を売り込んだケースだって当然あるのはわかっています。石炭火力を売り込んだケースもありますね。
  130. 石川正樹

    ○石川政府参考人 お答えさせていただきます。  石炭火力もこの中には含まれているものでございます。
  131. 山崎誠

    ○山崎委員 では、原発を売り込むときに、どんな提案を行っていますかね。  またこれも個別の案件には答えられないと言うのかもしれませんけれども、東京電力福島第一原発事故をベースにして、事故発生時の対応、避難計画をつくる、いろいろな教訓があると思います。そういったものをちゃんと売り込みの中のパッケージに入れていますか。  それから、廃棄物の問題、放射性廃棄物の問題は日本でも解決ができていない。こういった問題についても、パッケージとしてどういう提案をされていますか。
  132. 村瀬佳史

    ○村瀬政府参考人 お答えをさせていただきます。  日本の原子力技術に関心を持っていただける国の多くは、御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験や教訓を踏まえた我が国の安全対応の技術ですとかノウハウに関心を持っていただける国が多いと承知してございます。  したがいまして、こういった海外の諸国の皆様に対しては、さまざまな機会を通じまして、福島第一原発事故の経験、教訓を踏まえた説明を行ってきているところでございます。  具体的には、二国間のさまざまな政府間対話の場ですとか意見交換の機会などを通じまして、福島第一原発事故の経験を紹介したり、放射性廃棄物の問題を始めとする原子力をめぐるさまざまな課題、それから我が国の置かれた状況などにつきましても、相手国の関心ですとかニーズも踏まえて適宜説明を行ってきているところでございます。  最終処分につきましては、例えば、フィンランドと共催してフォーラムをして我が国の状況を皆様に御理解いただく取組ですとか、OECDとも協力してフォーラムを開催したりといったようなこともやっているところでございます。  今後とも、エネルギー基本計画においても示されておりますとおり、やはり原子力を使う場合には安全最優先ということで取り組んでいるところでございますので、我が国のこういった安全最優先の方針に基づいた対応を、さまざまな機会を通じて、相手国の方々の関心を踏まえて、丁寧な対話を重ねつつ進めていきたいと考えてございます。
  133. 山崎誠

    ○山崎委員 ありがとうございます。  ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、一枚目の資料の一番上の方、これは、国際エネルギー機関の統計をベースに自然エネルギー財団の方がまとめた資料です。  見ていただいて、将来の発電電力量を自然エネルギーかあるいは原発かということで、それだけではありませんが、比率を書いています。ちょっとグラフを見ていただくと、三本ずつある、四本ですかね、実績と、それから予測が三本ずつあって、二〇一〇年の予測、二〇一四年の予測、二〇一八年の予測と三本ずつあるんですね。  特徴的なことは、とにかく再エネについては、上の方です、緑の方ですね、どんどん上に上がっていっているので、発電の比率が高くなっている。最終的に、二〇四〇年の四一・四という数字があると思います。四一・四%が再エネで発電する量。その予測がどんどん、毎年というか、年によって上に上がっていっている。下は原発です。最後が二〇四〇年の九・二%という、一割を切っているというのが、これはIEAの統計データをベースにしたあれです。要するに、これは年々、この予測をするたびにこの格差が広がっているということです。  下の図を見ていただくと、これは原子力発電所の商業炉の着工というグラフでございますが、ピークは四十年前ということで、もう今はほとんど着工がないという状況です。  資料二を見ていただきます。資料二の下の方、各国での脱石炭政策の展開というのを見ていただくと、これは細かく読みませんが、大体、二〇二〇年代、二〇三〇年までに、石炭火力をゼロという方針を掲げている国々がずっと並んでいます。この傾向というのはもう本当に世界的な潮流になっているのは、皆さん御存じだと思います。  上の図を見ていただきたいのは、これは、石炭火力であっても、例えば超超臨界という、USCという技術を使えば、従来の超臨界よりも、超臨界圧のプラントよりもCO2の排出が少ないんだというけれども、実際にその減る量というのは、ここに書いてありますけれども、〇・八六七が〇・八〇になる。このくらいの技術的な優位だということで、結局、LNGの火力と比べれば倍以上のCO2を出しているということなので、気候変動のことを考えると、下のような方針をみんなとっているということでございます。  こういう中で、もちろん、これからどうしても、途上国と言うとあれですけれども、こういう発電所が必要なときに、石炭火力をという声が上がるのはあるかもしれない。でも、日本として、じゃ、石炭火力をつくってあげましょうか、いいですよというお話にすぐなるかどうか。  私は、ここはやはり、技術的ないろいろな評価をして、より気候変動対策になるようなプロジェクト、再エネであってもいいと思います、場合によってはLNGであってもいいと思う、そういったものにかじを切る、そういう後押しをしなければいけないと思うんですが、そのあたりをどうお考えなのかというふうに、私はぜひそこはお聞きしたいと思います。  続けて言うと、今の経産省のこの戦略を見ていると、少しちょっと強い言い方をすると、世界に取り残されてしまった原発産業あるいは火力発電所、それも石炭火力の、日本産業の延命と言うと言葉はちょっときついですが、そのためのインフラ輸出になっていませんか。原発も石炭火力も、今データでもお示ししたように、もう衰退産業です、申しわけない、時代の逆行です。  何で、成長分野に乗り出さないで、かじを切らないで、石炭火力やあるいは原発に力を入れようとしているのか。もちろんそれだけではないのはわかりますが、そういったものがいまだに支援のメニューの中に上がってくるのか、それをちょっとお聞きをしたいと思います。  私の提案は、例えば、日本であれば、廃炉技術のインフラ輸出というのはあると思うんですよ。廃炉の技術、今福島では途上かもしれない、でも、そういったものに取り組むいろいろな技術的な素養が蓄積されているんじゃないですか。そういったものを売り込もうという意思がありますか。そのための準備をしていますか。  今、総体でちょっとまとめてしまいましたけれども、世耕大臣、どうですか。
  134. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 当然、我々は、低開発国のエネルギーアクセスという観点からは、石炭火力は、必要としている国がある以上、できる限り高品質の日本の技術を当てはめていくということも重要だと思っていますし、原子力についても、まだ原子力を活用したいという国、そして、福島第一原発事故の教訓に基づく日本の安全対策というものを評価をしている国がある以上は、こういったものにも対応していく必要があると思っています。  それだけではなくて、今おっしゃるように、今後、廃炉の技術というのは恐らく日本は世界トップレベルになっていくだろうというふうに思いますから、ここの技術もしっかり育てて世界に展開をしていくということも重要ですし、水力発電に関しても、日本の水力発電の技術というのは非常に高い評価をいただいておりますから、アジア等からも幾つか引き合いも来ているわけであります。  当然、再生可能エネルギーについても、これは日ロの間でもやっていますけれども、今、日本はメーカーが撤退しているという現状はありますけれども、再生可能エネルギーについても日本の技術を広めていくということも考えていきたいと思いますし、将来的には、水素のような次世代型の蓄電技術ということもしっかり世界に展開していきたい。  一本足打法ではなくて、いろいろな技術に目を向けながら、ありとあらゆるそれぞれの国のエネルギー政策のニーズに応えられる技術をしっかりと展開していくことが重要だと思っています。
  135. 山崎誠

    ○山崎委員 ありがとうございます。  具体例をちょっと挙げたかったので、ベトナムのバンフォン第一石炭火力発電所の事業があります。JBICとNEXIの案件なんですが、これも今非常に海外からはやはりバッシングを受けていて、石炭火力を何で今つくるんだというお話。特に、これは超臨界圧ということで、一世代前の低効率の技術を使うということで、超超臨界圧を推進するという日本のエネルギー基本計画にも合っていないんです。  OECDのルールがあって、ちょっと省略しますけれども、経過措置とか規定でこれは一応認められるというお話ということだと思うんですが、であっても、この石炭火力の、今世界でいろいろな批判を受けている中でこれを進めていくのは私は問題だと思う、とめなきゃいけないと思います。  ただ、それはおいておいて、じゃ、例えば、超超臨界圧のシステムに切りかえるという提案を日本としてはしたのか。それから、皆さんが非常にお得意にしているCCS、二酸化炭素の固定、貯留ですか、これは私はまだすごく技術的には大いに疑問ではあるけれども、皆さんお得意のCCSを進めよう、入れよう、そういう営業あるいは提案をしていますか。
  136. 上田洋二

    ○上田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、このベトナムの案件につきましては、二〇〇九年、日本企業が超臨界圧を提案して受注をしたものでありますが、その後、事業の詳細を固めていく中で、二〇一一年には超超臨界圧も提案したものというぐあいに承知をしております。これに対して、ベトナム側の方は超臨界圧を採用することとしたものというぐあいに認識をしております。  このように、本件は、ベトナム側に、御指摘の超超臨界圧も含め複数のオプションを提案した結果であるというぐあいに承知をしているところでございます。
  137. 山崎誠

    ○山崎委員 CCSの言及がなかったから、CCSはやっていないのかもしれません。  インドネシア西ジャワ州のインドラマユの石炭火力、これも今問題になっています。地域の反対運動なんかもすごく起きている。ここは超超臨界圧ですけれども、こういうものもやはり同じなんですよ。石炭火力がもう終わりの時代にあって、何でこれをまた推進するのか。これは非常に社会的にも今問題になって、地域の人権問題なども起こって、日本にもインドネシアの現地の方々が来て、要請文を出したりとかしています。  そういったことを考えて、これはちょっと時間がないのでここで終わりにしますが、こういう石炭火力発電所、問題のあるものを日本が支援をするというこのインフラ輸出、このスキームはやはり見直していただかないといけないと思います。  今いろいろなお話がありましたとおり、ざっくりと持っている計画ですから、例えば石炭火力をとめても、全体の戦略目標達成にはいろいろな手段があるはずです。石炭火力でこれだけ欲しい、これは絶対やるんだという方針であれば、それはちょっと曲げられないというのかもしれないけれども、そういうものじゃないですよ。なので、ぜひ、これは見直していただきたい、今後の進め方を検討していただきたいと強く要望させていただきます。  時間がなくなりましたので、気候変動のお話を最後にして、終わりにします。  気候変動のパリ協定に基づく成長戦略についての長期戦略策定に向けた懇談会提言という、四月二日に出ました。これはいろいろな問題があると思います。目標値が二〇五〇年八〇%削減、それでは一・五度Cの目標にはなかなか到達しないぞと言われている中で、こういう目標でいいのだろうかというような話とか、例えば石炭火力とか、エネルギー系の目標設定についても曖昧なところがあります。  これについては、質問をしても、これは有識者の懇談会からの提言ですので真摯に受けとめてというお話であると思うので、そこはいいとして、じゃ、その先です。政府の戦略策定を今後どうやって進めていくのか。  G20が六月です。六月の二十八、二十九がG20の首脳会談、その前に、六月十五、十六で、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合がありますね、長野で。少なくともこのタイミングには日本の戦略を提示しなければいけないと思うんですけれども、それで正しいですか。
  138. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 まず、この長期戦略、有識者懇談会から報告をいただいたやつですが、これはまさに一・五度C目標も反映しているんですよ。二〇五〇年は八〇%ですけれども、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するということ、これはまさに一・五度C目標を反映した表現だというふうに思っています。  今、我々としては、この懇談会の提言を受けて、具体的に長期戦略をつくっていかなければいけないわけでありますけれども、四月二日にこの懇談会の提言が取りまとめられた際に、長期戦略を六月のG20大阪サミットまでに策定するよう総理から御指示をいただいているところでありますから、政府における検討を加速していきたいというふうに思っています。
  139. 山崎誠

    ○山崎委員 これは、パブリックコメントは実施しますか。
  140. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 この長期戦略は、企業、国民、地域など、いろいろなステークホルダーにかかわるものであるというふうに考えていますので、その策定に向けては広く御意見をいただくことが極めて重要だというふうに思っています。  パリ協定の関係で申し上げると、二〇一五年、国連に提出をした日本の約束草案を取りまとめる際にも、中央環境審議会、産業構造審議会による審議を経た上でパブコメを実施するプロセスをとっているわけであります。  長期戦略の取りまとめに向けた具体的なプロセスやあり方、スケジュールについては政府内で検討を進めておりますけれども、こういった過去の事例も踏まえながら対応していきたいと考えております。
  141. 山崎誠

    ○山崎委員 時間なので終わりますが、パブコメは絶対やらなきゃいけないと思います。これは、今大臣がお話ししたとおり、国民的な合意、国民的議論のもとでやはりつくっていく性質のものです。国会での審議も大事です。  そういった意味では、もう連休に入っちゃいますからね、来週、再来週には。十日間、間があいて、次に皆さんが動き出すのは五月の七日ですよ。そこから六月の十五、六の関係閣僚会議に向けて、もう時間が本当にないんですよ。それで、私が質問をしても返ってきません。例えば、この懇談会の提言についてどういう方向で考えるんだ、いや、今検討していますから、検討していますからと。それで間に合うんですか、本当に。パブコメも入れて、国民的議論をやって、それで周知徹底をする、周知徹底はいいかもしれない、でも、みんながわかる形でこの策定ができるんですか。もう一回。
  142. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 大臣、申合せの時間が経過していますので、簡潔に御答弁をお願いします。
  143. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 安倍総理からいただいているのは、G20大阪サミットまでに戦略を策定しろということですから、しっかり間に合わせたいと思います。
  144. 山崎誠

    ○山崎委員 終わります。ありがとうございました。
  145. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 次に、斉木武志さん。
  146. 斉木武志

    ○斉木委員 国民民主党斉木武志です。  きょうは、株式会社グリーンパワーインベストメント福井県と滋賀県にまたがって計画している大規模、日本最大級の風力発電事業について、地元の区長さんから御意見をいただきました、この事業に関してと、この日本最大級の事業から見えてくる日本の抱えている風力発電の課題について、議論をさせていただきたいというふうに思います。  まず、この当該事業は、余呉南越前ウインドファーム事業といいますけれども、最大出力が十七万キロワット、五十基の風車、高さが二百八メートルという日本でも最大のものを建てるというふうに聞いております。私は、日本最大級、世界でもかなり最大規模というふうに認識をしておりますが、この規模感、そして、いつからどのようにこの事業が進められてきたのか、その概要についてまずお聞かせください。
  147. 福島洋

    福島政府参考人 お答えいたします。  御指摘の余呉南越前第一・第二ウインドファーム発電事業は、株式会社グリーンパワーインベストメントが、福井県南越前町、滋賀県長浜市余呉町にまたがる地域に、御指摘のとおり、最大五十基程度の風車を設置し、最大出力は十七万キロワット発電を行う事業でございます。  風車一基の規模としましては、現計画では、出力が三千四百キロワットから四千二百キロワットで、羽根を含めた高さは約百四十八メートルから二百八メートルであると聞いております。  予定につきましては、環境アセスメントの行政手続を経た上で、事業者によりますと、工事着工後三十三カ月で営業運転を開始予定と聞いております。
  148. 斉木武志

    ○斉木委員 今、計画はどのような段階にまで来ているんでしょうか。
  149. 福島洋

    福島政府参考人 お答えいたします。  現在、環境アセスメントの手続を行っているところでございまして、現在、方法書について手続を行っている最中であるということでございます。
  150. 斉木武志

    ○斉木委員 この事業に関しては、地元の南越前町でも一回住民説明会が、たしかことし一月に開かれたというふうに聞いておりますが、その南越前町の地元の区長さんからは、近い集落ですと六百メートルから七百メートルぐらいしかこの風車から離れていない、なので、低周波騒音の被害が起きるのではないか。低周波は特に、ペットなどもかきむしりとか、また人間も不眠であるとか、非常に深刻な影響が日本各地で御報告をされております。  また、山の山頂部分をずっと、高いところ、風況のいいところを削ることになりますので、それによって土砂崩れが起きやすくなるのではないか、また、河川が汚濁が起きるのではないか、さまざまな懸念が地元の区長さんからは私のところに寄せられておるんですけれども、私は、住民説明会が当該地区で一回だけというのは非常に問題があるなというふうに思っております。  グリーンパワーインベストメントの企業情報を見ますと、一月に計四回開いたとなっておるんですけれども、これは七五%、ほとんどの敷地は南越前町にあるんですが、なぜか四回のうち二回は滋賀県側で開いているんですね。もう一回は福井県敦賀市という西隣の、事業計画とは全くかけ離れた、十数キロ離れた自治体で開いている。  これはやはり地元軽視というふうにとられるというか、地元としては不安が募るやり方だと思うんですが、その点はどうお考えですか。
  151. 福島洋

    ○福島政府参考人 お答えいたします。  一定規模以上の風力発電所を設置する事業者は、御指摘のとおり、環境影響評価法に基づき環境アセスメントを実施することとなっております。この中で、事業実施に伴い環境への影響が想定される地域内におきまして、地元住民への説明会を開催することを義務づけているところでございます。  今回でございますけれども、株式会社グリーンパワーインベストメントは、地元自治体と相談の上、これまで、御指摘のとおり、福井県南越前町大門で一回、滋賀県長浜市余呉町で二回、福井県敦賀市東洋町で一回の合計四回の住民説明会を開催したと聞いております。  また、今後、アセスメント手続は続くわけでございますけれども、準備書等のプロセスにおいても説明会の開催が義務づけられております。  加えまして、二〇一七年四月に施行された改正FIT法では、地域との共生を通して長期安定的な事業運営を確保する観点から、新たに、再エネ事業者に対し、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めております。  今後とも、風力発電事業者に対しましては、住民との適切なコミュニケーションを図るように促してまいりたいと思っております。
  152. 斉木武志

    ○斉木委員 今、促してまいりたいという御発言がありましたけれども、経済産業省資源エネルギー庁として、風力発電事業者にもっと地元住民の方々とのコミュニケーションを図るようにという指導監督する権限というのは国にはあるんでしょうか。
  153. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  風力発電を含めまして、再生可能エネルギーの実施に当たっては、これが長期安定的に、それこそ主力電源として定着していかねばなりません。ですので、地元の住民の方々の御理解を得ながら事業を進めていくのは大変重要なことだと認識してございます。  FIT制度の開始以降、住民の方々とトラブルになることが多いということは、さまざまな我々も報告を受けてございますし、事業者の方々そして住民の方々からもお問合せを多数頂戴し、そのたびごとにそれに対応しているところでございます。  二〇一六年に法改正し、翌二〇一七年四月に施行しました改正FIT法の中で、この法改正のもとで、事業が円滑かつ確実に実施される事業計画を認定するという形の法改正がなされてございます。これに基づきまして、地域住民の方々と適切なコミュニケーションを図ることを現在努力義務として課しているところでございまして、これを前提といたしまして、私ども本省及び各地にございます地方の経済産業局におきまして、住民の方々そして事業者の方々からの問合せ、お尋ね、要請を踏まえて、個々に、電話、面談を含めまして、指導といいますか、対応しているところでございます。
  154. 斉木武志

    ○斉木委員 今、努力義務として指導助言など、監督を行っているということだったんですけれども、一つ、この当該会社、グリーンパワーインベストメントが三重県で今進めております事業でも、実は地元の方々と対立関係に陥ってしまっています。  これは毎日新聞の報道なんですけれども、二月二十六日版で、三重県の津市と伊賀市にかけてまたがる経ケ峰、八百十九メートルの山に二十四基の風力発電所を新設する計画をグリーンパワーインベストメントが発表いたしました。それで、二月の六日から八日にかけて、やはり同じく四カ所で地元住民説明会を開いたということなんですが、これに対して、今、津の地元住民の方々が反対署名活動を始めております。  これはなぜかといいますと、この住民の方々は、グリーンパワーインベストメントが二月六日から八日に四カ所で同じように開いた住民説明会で意見が出ましたその意見をもとに、グリーンパワーインベストメントに対して、二月の十四日、津市の中心部でも地元住民説明会をもう一回開いてくれ、説明会の開催の周知期間をもっと十分に設けてくれ、いきなり新聞広告を打たれても見逃す人もいるじゃないかということですね、などを求める申入れ書をグリーンパワーインベストメントに津市の方々が提出をいたしました。  しかし、グリーンパワーインベストメント社は、説明会の開催や周知については環境影響評価法の趣旨に逸脱することなくもう開催できたんだというふうに主張しております。計画の進度に応じて地域の皆様に御理解いただけるよう努めるとする回答を寄せたということなんですが、結局、住民説明会は開いていないんです。要するに、環境影響評価法の趣旨に逸脱することなく法にのっとってやりましたよというようなことを言ったので、逆にその翌日に津の方々がこういった反対署名活動を始めて、マスコミにも会見をしたという、要するに意見が完全に対立してしまっているんですけれども。  私は、同じグリーンパワーインベストメント社が福井県と滋賀県で日本最大の風力発電所を計画しておりますので、こういった、法にのっとって住民説明会やりましたよなんというしゃくし定規な返答は地元住民としてはなかなか納得いかないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
  155. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたように、長期安定発電のためには、地元の方々の御理解が何より大変重要でございます。  しゃくし定規に環境アセスメント法上のということではなく、しっかりと御理解が得られるようなコミュニケーションがこの努力義務の内容でございますので、そういうことを促していきたいと考えてございます。
  156. 斉木武志

    ○斉木委員 ぜひ促していただきたいと思うんですね。  もう一つ、やはり認識しておいていただきたいのが、先ほど大門という固有名詞が出ましたけれども、南越前町の大門地区というのは、ここは旧堺村という地域でして、この風力発電所が計画されたのがですね、そこの大門の公民館というのは実は一番離れた、二キロ圏外にある公民館で一回だけやったんです。参加者が十四人だったというふうに聞いております。  ただ、先ほど申し上げた、一番近い六百メートルから七百メートルは板取という地区です。一・五キロのところに孫谷という地区があります。一・六キロのところに荒井という地区があります。一・七キロに八飯という地区があります。一・七キロに宇津尾という地区があります。こうして大きく五つの集落が大門よりよっぽど近いところ、一番低周波の騒音であるとか懸念される住民の方々が住んでいる集落というのは、もっと近いところにあるんですよ。やはりこういう一番懸念される方が住んでいるところで開くのが真っ当なやり方なんではないでしょうか。
  157. 福島洋

    ○福島政府参考人 お答えいたします。  南越前町の住民説明会につきましては、事業者からは、南越前町の役場の方と御相談して、近隣地区の中心的な公民館である堺分館を選んだというように伺っています。
  158. 斉木武志

    ○斉木委員 四回開いたという、まあ、法にのっとってというので、グリーンパワーインベストメントさんは三重でも、福井、滋賀でも四回というふうにやっていますけれども、福井の、しかも南越前町で一回しか、四分の一しか開かない、それがしかも一番遠い堺の、大門の公民館だ。これではやはり一番近いところに住む方々から不満の声が上がってしまう、というよりも不信感を持ってしまうと思うんですよ。  それはグリーンパワーインベストメントに対してもよくないし、我々、当経済産業委員会は、多分、世耕経産大臣も含めて、風力発電を推進したい、これは皆同じ思いだと思います。ただし、やはり地元と対立関係、特に一番近い集落の方々と対立関係に陥っては推進するものも全くできないと思うんですけれども、そのあたりの御見解、大臣か政府参考人の方、いかがでしょうか。
  159. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  地域とのコミュニケーション、非常に重要なことでございます。  ちょっと例で申し上げますと、さまざまなトラブルといいますか、地元からの御要望、御要請がございます。幾つか類型ができていくわけでございますが、例えば住民の方々の生活が脅かされる、例えば先ほど委員御指摘ありました低周波の話、騒音の話、こういった生活環境の悪化について言いますと、先ほど御答弁ありました環境アセスメント法に基づく対応が必要になってまいります。  一方で、土砂災害若しくは安全規制の対応、こういったものは現行法若しくはその運用の中でしっかりとした対応が必要でございますし、その御理解をいただくことが重要になってまいります。  また、例えば景観が崩れるといった、生活環境の悪化に対する御不満といったものがございます。  地元の方からの反対、御不満というのもさまざま類型があるわけでございまして、その中で、それぞれの対応策をしっかりとりながら御理解を得ていくということが必要だと考えてございまして、それぞれの分野でしっかりとした対応をしていきたいと考えてございます。
  160. 斉木武志

    ○斉木委員 一方で、私は、これは地元の自治体と住民の間、要するに、町や市と地元住民の間ではちょっと意見が違うケースが全国であるなというふうに思っております。その一つが、この事業によってもたらされる固定資産税収ではないかなと思うんですね。  この当該南越前町というのは、人口が今三千四百世帯余り、一万人ちょっとの自治体で、やはり人口減少が激しい地域です。当該自治体、この日本最大級の五十基という巨大事業ですので、これができると固定資産税収が大きく発生するのではないか、この税収増に対する期待というのも地元自治体にとってはあると思うんですが、この余呉南越前ウインドファーム事業が完成した場合、当該南越前町にはどの程度の固定資産税収が発生すると見込まれるんでしょうか。
  161. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  固定資産税の御通告を頂戴したわけでございますけれども、なかなか、個別事業者の計画次第でございます。あと、福井県、滋賀県、町をまたがった形になりますので、この風力発電事業がどこにどう置かれていくかによって、これはさまざま変わってまいります。  また、更に申し上げますと、大規模償却資産に該当する場合は、課税の標準額の評価というのは都道府県によって決まるところでございまして、具体的な評価の結果は経済産業省では把握していないところでございますので、ちょっと御答弁するのは難しいかと考えてございます。
  162. 斉木武志

    ○斉木委員 きのうのレクの段階では、担当者の女性の方は、数百億から、もしかしたら一千億に届くかもしれないみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、ちょっと多いなと私も正直思いました。  恐らく、ただ、ほかの地域の規模感からいいますと数十億から数百億円程度かなというふうに思うんですけれども、少なくとも数十億は発生するだろうとは思うんですけれども、その程度はこの二十年間発生すると見込まれるんでしょうか。
  163. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 繰り返しになりますけれども、個別の試算はちょっと難しいかと考えてございます。
  164. 斉木武志

    ○斉木委員 ほかの当該事業と面積の比較等を行いますと、やはり地元では百億円を上回るような固定資産税収が生まれるんじゃないかというような期待もあると思います。  やはり過疎の地域が、日本は風力発電が設置されるところが多いですね。やはりそういった自治体は税収増を期待をする。一方で、地元住民の方々は、いや、生活環境が破壊されてしまう。このちょっとベクトルの違う意見が風力発電の新設に関してはあるのかなというふうに思うんですけれども、こうした、ちょっと私が懸念を申し上げたような、洋上、陸上を問わず、係争、要するに裁判にまで発展しているケースもあると聞きますが、どのようなケースで、これは訴訟にまで発展しているケースがあるんでしょうか。
  165. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  この訴訟について申し上げますと、幾つか再生可能エネルギーの計画をめぐる訴訟というのはあるやに認識してございます。  ただ、その直接の原因がどこにあるかということについて申し上げますと、住民の方々のさまざまな、先ほど幾つか類型化して申し上げておりましたけれども、恐らく生活環境、これは景観であることが一つ、あとは、住民の生活自体が、例えば健康被害が生じてくる、こういったものに対する訴えがあるというようなことが主因になっているかと認識してございます。
  166. 斉木武志

    ○斉木委員 これは世耕大臣にもちょっとお聞きしたいんですけれども、今政府・与党で出されたエネルギー基本計画でもこの再生可能エネルギーの推進というのはうたっていらっしゃいますので、やはりこの風力発電は今後とも推進をしていきたいというお考えに変わりはないでしょうか。
  167. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 第五次エネルギー基本計画でも、再生可能エネルギー、主力電源化というのをうたっております。そういった中で、風力発電というのも有力な選択肢の一つだというふうに考えております。
  168. 斉木武志

    ○斉木委員 これは我が党も、そして、ほとんどこの委員会室にいらっしゃる方は、同じリニューアブルズを推進していきたいという思いだと思います。  一方で、今るる申し上げましたように、地元住民の方からは、説明会も、一回離れたところの公民館で開いてこれで終わりなのか、一番近い集落では開いてくれないのか、計画の概要がわからない、町に言ってもちょっと取り合ってくれないとか、そういった御不満の声も立地地域、立地予定地域では高まっておるんですけれども、私は、やはりこういった風力を日本で推進していくに当たって、立地する地元の居住者の方々、地元住民の方々の協力を得ることは不可欠だと認識しておるんですが、大臣として、その地元住民の方の御理解を得ることの重要性をどう認識されていますか。
  169. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 やはり再生可能エネルギーを主力電源として活用していくためには、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な電源として育てていくことが重要だというふうに考えていますので、当然、地元住民の御理解をいただきながら事業を進めていくということが必要だというふうに思っております。  FIT制度の開始以降、住民とトラブルになる再エネ、これは風力だけじゃなくて太陽光でもそういったケースも出てきているわけでありますけれども、平成二十九年四月に施行された改正FIT法では、新たに、再エネ事業者に対して、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めているところであります。先ほど担当が答えたように、それも、通り一遍のコミュニケーションではなくて、きちっと理解を得るコミュニケーションを我々は求めております。  その法律に基づいて、コミュニケーションがこれは十分に行われていない、事業者が怠っていると認められる場合には、事業者に対して、住民理解が得られるよう話合いを進めるべきだという指導を行っているところであります。
  170. 斉木武志

    ○斉木委員 まさに私も同じ意見でして、形だけではなくてきちっとした理解を得ること、これが本当に重要なんだろうなと思います。  それが、今回、この福井県、滋賀県の余呉南越前ウインドファーム事業ではちょっと欠けているのではないかなという気がするんですね。当該地区で一回しか開いていない。しかも、遠い公民館でやって、一番影響を受ける五つの地区ではやっていない。これではやはりきちっとした理解というのは地元住民に得られないと考えるんですが、どのように対応していくおつもりでしょうか。
  171. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 今ちょっと個別の案件は、私、その地域の公民館の位置とかもよくわからないのでお答えしようがありませんけれども、一般論として申し上げると、やはり住民理解が得られることが重要だと思いますし、明らかにそういった努力を怠っているという場合は適切に指導を行うことにしております。
  172. 斉木武志

    ○斉木委員 この事業からもわかるように、私も風力発電はぜひふやしていくべきだという立場なんですけれども、なかなか日本では価格も高どまりしているなというふうに思います。諸外国の場合にはほとんど一桁にまで落ちてきているんですが、残念ながら、今、風力、日本では二十円とか十九円という固定価格の買取り制度が行われている。倍近い価格になってしまっています。  これも、思うに、住民理解を得なければいけない。日本というのは国土が狭いですね。ですので、人が住んでいる地域と風況のいい地域というのが隣接をしてしまっているので、なかなかコスト面、どんどん砂漠に建てるであるとか洋上にどんどん建てるであるとかいうことがうまくいかないのかなと思うんです。  日本の風力発電事業がコストが高どまりしている要因の一つに、やはり居住エリアと近いという、日本の国土が狭いという地理的な要因も挙げられるんでしょうか。
  173. 松山泰浩

    ○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員から今御指摘がございましたように、日本の風力発電のコストについて申し上げますと、ドイツなど主要先進国、まあ欧州、米国が多いわけでございますが、大体約二倍近い、非常に高い数字になってございます。これは風車の価格も高いわけでございますし、工事費なども高いところでございます。  この工事というのも、人の多いところではなく山の中を切り開いてになりますと、やはりそれに応じたコスト増というのも必ず出てまいりますし、日本の風土、雨が多く、土砂崩れ、もろもろの安全規制を含めたところの規制がコスト高になるというような指摘もあるということは認識してございます。  ただ、一番大きいところは、やはりマーケットが広がっていくだけの環境が整っていないところが多いわけでございまして、陸上のみならず洋上にというのが今の政府としての次なる一手なわけでございます。  御質問の点の住民との距離が近いということについて申し上げますと、環境アセスメント及びその他のさまざまなところでのコミュニケーションが大変重要になってまいりますし、その際に、できるだけこれが円滑に、住民の方々の御理解、コミュニケーションがとれていくような仕組み、これは環境アセスメントの手続なわけでございますが、これを円滑化するための前倒しの手法の開発でございますとか、環境アセスメントを行うときにこのエリアであればやりやすいというゾーニングの事業ですとか、さまざまな手をとることによりまして、手続の短縮化、さらにはコストの低減ということを図っていきたい、このようなことを考えてございます。
  174. 斉木武志

    ○斉木委員 今環境アセスメントの話が出ましたけれども、その住んでいる方々からすれば、信頼性。事業者が、というのは推進側ですね、事業の推進側、投資をする側ですから一刻も早くつくりたい、その人たちが依頼をした会社が幾ら調査をしても、例えば低周波の騒音調査というのは、本当にやったのかどうか、どういうふうな手法でやっているのかという疑いがどうしても出てきてしまうと思うんです。  この事業に関して、低周波騒音の、想定している試験であるとかは実際にやったんでしょうか、それともこれからということなんでしょうか。
  175. 福島洋

    ○福島政府参考人 現在、アセスメント法の手続にのっとりまして、方法書等で、調査の方法については自治体、住民の方の御意見、専門家の御意見も伺いながら決めているところでございます。  こういった項目が決定した後に、準備書の作成ということで、実際に現地で測定又は予測等を行ってまいりますので、そういった中で精度の高い評価ができるようにしてまいるよう、事業者に対しても促してまいりたいと思っております。
  176. 斉木武志

    ○斉木委員 今まるっと理解をさせていただきましたが、これから精度の高いものを行っていくということなので、ぜひ、透明性といいますか、推進側である事業者から見た目線では、説得材料としての数字ではなくて、これは住民側、そこで寝起きしている方から見た客観的な数字なんですよということをどう担保するのかというのは非常に重要だと思うんですが、どういうふうに担保していくおつもりですか。
  177. 福島洋

    ○福島政府参考人 環境アセスメントの手続に沿いましては、これは事業者の方が調査をしてまいりますし、その準備書につきましては公告縦覧、それから住民説明会も行うことが法律によって義務化されておりますので、そういった中で、きちんと地元住民の方の理解が進むように促してまいりたいと思っております。
  178. 斉木武志

    ○斉木委員 ちょっと明確に答弁されなかったんですが、まあ、これは環境省マターというふうなことになるのかもしれません。この事業評価書を見ても、環境省側の出しているものと経産省側の出しているものではちょっと書きぶりが違うなというのが、当該事業に関しても大分散見されます。  風力発電を今後進めていくという思いは同じなのですから、やはり、地元住民の理解が絶対欠かせないということも政府側と私どもは同じ認識です。ですので、その客観性なんですね。クレディビリティーがあるかどうか、本当にこれは信頼できる数字なんだということをぜひ経産省側と環境省側でよく話し合っていただいて、こういう意見はもう日本各地にあるというのは御認識なさっているようですので、ぜひ、本当に地元住民の方が納得する客観性をこのアセスでもつくるような努力をしていただきたいというふうに思っております。  最後に、この当該事業、本当に日本でも最大の事業ですので、これが本当にうまくいくかどうか、それとも、住民の方からどのように今後反応が出てきて、進捗するのか頓挫するのか、これはやはり今後の日本の風力発電にも大きな影響が出てくると思います。ぜひ、そういった意味で、より、本当に丁寧に、この五つの一番近い集落の方々ともしっかりと、少なくとも区長さんとはコミュニケーションをとるように御指導いただくことをお願い申し上げまして、御質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
  179. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十一時四十九分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
  180. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。浅野哲さん。
  181. 浅野哲

    ○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは、ヘルステック、つまり医療分野におけるテクノロジーの利活用について議論をさせていただきたいというふうに思います。  このヘルステックという言葉、私も最近になって知ったばかりの言葉ですけれども、欧米では、ファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテック、そして、教育とテクノロジーでエドテック、これと並んで重要な投資対象分野になっているということで、ヘルステック、つまり医療・健康分野に技術をどう適用していくか、この言葉でございます。  日本は、コネクテッド・インダストリーズを掲げまして、産業現場で生み出されるさまざまなデータを利活用することで、新しい付加価値を創出したり、あるいは生産性を向上させたり、分野横断的なイノベーションを生み出したり、こうしたことが期待されておりますけれども、本日は、今後、超高齢化時代を迎える日本を始め、世界の国々が熱い視線を寄せている医療ビッグデータの利活用に焦点を当てて議論をしてまいりたいと思います。  まず冒頭、世耕大臣にお伺いをしたいと思いますが、このヘルステックという言葉、御存じかもしれないんですが、このヘルステックに関する経済産業省の現状の取組であったり認識をお聞かせいただけますでしょうか。
  182. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 超高齢化社会を迎えた日本で健康寿命の延伸を実現していくためには、やはり生活習慣病や老化などのいわゆる内因性疾患への対応が重要だというふうに思っています。これはきちっと管理をすればまさに予防することができるという疾病だというふうに思っておりまして、データを使って生活習慣の改善など日常生活を含む総合的な取組をやっていくことが極めて重要だというふうに思っています。  そのためには、IoT、ビッグデータといった技術革新を最大限取り入れて、健康・医療データを安全かつ効率的に活用していくことが重要だと思っています。委員が御指摘になっているヘルステック産業に関しても、官民の投資が世界じゅうで進んでおります。  今、中国でも平安保険というところが、アプリを通じて全国民の健康管理とか医療のサービスを一元的に提供するというようなビジネスも、もう既に中国ではかなり浸透しているというようなことも聞いております。  経産省としては、こうした分野で新しいイノベーションや産業創出につなげるため、ヘルスケアIT分野への民間投資の活性化に取り組んでいるところであります。  具体的には、関係省庁や医療関係者、産業界の有識者で構成をされますヘルスケアIT研究会を平成三十年に設置をいたしまして、医療関係者と民間企業の相互理解の促進ですとか、健康、生活情報に係る先駆的な成功事例の創出、ベンチャー企業などのネットワーク支援の必要性といった論点について御議論をいただいて、そして、ことし三月に取りまとめを行ったところであります。  今後、研究会での議論を踏まえまして、具体的な取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、特に、厚生労働省を始めとする関係省庁との連携ということもしっかり重視をしていきたいと思っております。
  183. 浅野哲

    ○浅野委員 ありがとうございます。  今、最後におっしゃっていただいた関係省庁との連携というのが、きょう、本日、一番私が重要視しているところでございまして、本日は大口厚労副大臣にもお越しいただいておりますけれども、改めて、副大臣の方にも伺いたいと思います。  今、先ほど世耕大臣の方からもございました、医療にIoT、IT技術を導入する必要性について少し御紹介をいただきましたけれども、私もこの質疑を準備するに当たって少し調べましたところ、国内でもさまざまな取組がされてきている。  例えば、本日の資料の一枚目をごらんいただくと、広島県の呉市において、医療機関を受診された方々のさまざまな受診データを分析会社が分析をして、それをまた更に市民の方々にフィードバックをする。生活習慣を改善したり、あるいは早期の受診をお勧めしたり、こういうことをすることで市内の医療・健康環境を改善する、こんな取組もなされております。  さらに、世界に目を広げてみますと、エストニアでは、健康保険証あるいは医療機関を受診した記録を全て電子化して、書類をほとんど撤廃していたりですとか、アメリカでも、バーチャルケアセンターと呼ぶそうですけれども、ネットワーク上でさまざまな医療機関を有機的に連携させてバーチャルな総合病院を運営するといったような新しい試みもされているそうであります。  日本もそういう取組をしているわけですけれども、改めて、厚労省として、医療ビッグデータの利活用が今後必要となる社会背景、先ほど超高齢化というふうに言っていただきましたが、もう少し具体的に課題認識を共有させていただきたいというふうに思います。
  184. 大口善徳

    ○大口副大臣 委員にお答えをさせていただきます。  二〇四〇年を展望して、今、厚生労働省といたしましても、二〇四〇年を展望した社会保障制度改革、働き方改革の本部を立ち上げました。  二〇四〇年ということになりますと、団塊のジュニアの方が六十五歳以上になってくる。要するに、どこに線を引くかということはあれですが、現役世代の人口が減る。  ですから、やはり、寿命は延びているわけですが、健康寿命を、できるだけ元気な状態を続けていただいて、そして就労だとか社会参加にも大いに活躍していただく、そういうことを考えまして、それで、少子高齢化に伴い、医療・介護サービスの担い手の減少ということも進んできますので、国民の健康寿命のさらなる延伸、そして効果的、効率的な医療・介護サービスの提供、これが重要な課題である、こう認識しているわけであります。  そういうことで、この課題解決のためには、健康、医療、介護の分野のデータやICTの利活用が重要であると考えておりまして、今回は健康保険法の改正案等も出させていただいたところであります。また、データの活用あるいはICTの活用を推進するために、データヘルス改革、これはデータヘルス改革推進本部というものを立ち上げて、二〇二〇年度を目指して、今、その工程表に基づいて取り組んでいるところでございます。  こうした取組を着実に進めていく必要があると考えています。
  185. 浅野哲

    ○浅野委員 ありがとうございます。  今御答弁いただいた中で、健康寿命を延ばしていくことということを挙げていただきました。  私の方でも少し資料を準備させていただいたんですが、資料の二をごらんいただくと、これは一人当たりの年間医療費の世代別の状況を示しておりますが、一言で言えば、高齢の方ほど年間の医療費がたくさんかかっているということでございます。特に、六十五歳を過ぎたあたりから急激に年間医療費がふえまして、八十歳を過ぎると、年間百万円を超えるような御負担をされている方々が多くなってくるということでございます。  一枚めくっていただきますと、医療機関にかかる原因を分析した円グラフになりますが、これは経産省が過去に分析をしたものになりますけれども、一番多くを占めるのが生活習慣病であるということであります。  つまり、何を申し上げたいかというと、この生活習慣病というのは未然に予防ができるものですので、冒頭、世耕大臣がおっしゃっていただいたように、さまざまな、今回、ビッグデータを、技術の力を活用して、予防医療という分野で更に力を入れていくことによって、高齢の方々がより健康な期間が延び、そして、最終的には、医療機関を受診した際に充てられている医療保険の支出も減少に抑えられるのではないかということであります。  そこで、やはりビッグデータを医療分野に活用するという重要性を共有させていただいた上で、今、国内に、医療に関するビッグデータ、データベースが複数あるという話を聞いていて、それをまとめるのが大変難しいという話を伺いました。  そこで、次の質問ですが、医療・健康分野に関して存在するデータベースがどれくらい存在しているのか、御答弁をいただけますでしょうか。
  186. 椿泰文

    ○椿政府参考人 お答えいたします。  保健医療分野の主な公的データベースとして、まず、NDB、ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、そして、全国がん登録データベースという、がん登録推進法に基づいて、全国のがん患者の罹患、診療、転帰などの情報を蓄積するものなどがございます。
  187. 浅野哲

    ○浅野委員 ありがとうございます。  今御答弁いただいたものも含めて、本当にさまざまなものが、データベースが存在するということを私も事前のレクの中で教えていただきました。  資料の五に、今御答弁いただいたものも含めて重立った公的データベースの種類を示しておりますが、この表にあるだけで七種類ございますけれども、これが今、それぞれ独立して存在をしているということであります。  もちろん、がんに関するデータベース、そして介護に関するデータベースなど、それぞれ目的が異なっておりますので、これを何も考えず一つにまとめるとデータとして余り意味のあるデータベースにはなりませんので、これをどう一元化していくかというのが大変重要な課題になっていくと思います。  そこで、次の質問に移りますが、この医療ビッグデータの活用推進に関して、今、データベースの一元化も含め、国としてどのような取組を行っているのか。また、やはりこれからは世界に目を転じていかなければいけませんので、世界の類似の取組についても事例がございましたら御紹介をいただきたいと思います。     〔委員長退席、西村(明)委員長代理着席〕
  188. 大口善徳

    ○大口副大臣 まず、国外の取組の方でございますけれども、国ごとに税方式、社会保険方式という制度の仕組みが異なっていることですとか、あるいは、保健医療関係のデータベースの数、種類等がさまざまであるので、単純には申し上げることはできないんですけれども、やはり、しっかりデータの利活用ということを、データベースを構築して利活用をするということを行っています。アメリカ、イギリス、フランス、また韓国や台湾も取り組んでいるところであります。  例えば、フランス等においては、レセプトデータ等を情報元とする公的データベースが整備されておることを承知しておりまして、その対象はほぼ悉皆ということでございます。  我が国では、医療データの利活用を推進するため、例えば、今国会で提出をしております健康保険法の一部改正法案において、NDBとそれから介護データベースを連結し、そして解析を可能とする、こういう内容を盛り込んでおります。そしてまた、昨年六月ですが、私も視察に行ってまいりました国立がん研究センターにがんゲノム情報管理センターが設置されておりまして、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めているところでございます。  また、個人の健康状態やあるいは服薬履歴等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進につなげるためのパーソナル・ヘルス・レコードとして、マイポータルを通じて、個人単位で健診データやあるいは薬剤情報等の履歴を閲覧できるように整備を進めておりますし、保険医療機関も閲覧ができるというような形に進めておるところです。  本年二月の二十六日に、大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部、これを開催しまして、こうした取組の進捗管理を行ったところでございます。二〇二〇年度までのデータヘルス改革の工程表に沿って、着実に取組を推進してまいりたいと考えています。
  189. 浅野哲

    ○浅野委員 国外においても、医療分野に対するデータの利活用が積極的に行われているということであるんですけれども、今、最後におっしゃっていただいた、二〇二〇年までのデータヘルス改革という話でありますが、二〇二〇年といえば、もう来年の話であります。  このデータヘルス改革の中を少し私も確認させていただきましたら、やはりデータベースの一元化を二〇二〇年を目途に進めていくという計画がございまして、その実際の工程表といいますかスケジュール感は、この資料の六の方に、少し関連した資料がございましたので、掲載してありますが、これは内閣官房がつくった資料であります。  下の緑色の部分をごらんいただきますと、二〇二〇年までに公的データベースを整備、連結するですとか、認定匿名加工医療情報作成事業者の実現ですとか、介護保険総合データベースの抜本的改革、こんな項目が挙げられておりますが、いずれも二〇二〇年が本格稼働の年であるということであります。  となると、もうかなり差し迫ったプロジェクトなので、その時間軸を意識した取組も必要になるのではないかなというふうに思っているんですが、ちょっとこれは次の質問の後にさせていただくことにしまして、この公的データベースを二〇二〇年までに構築する際に、さまざまな業界の声としては、やはりデータのセキュリティーをしっかりと守っていくというところを担保しなければいけない、こんな声が上がっております。  特に、昨年の六月に成立をいたしました次世代医療基盤法においては、医療機関を受診された方に関する医療データを学術研究のために第三者に提供することができるようになりましたけれども、ここについてもさまざまな懸念の声が上がっております。  そこで、改めてお伺いしますが、まず、これからデータベースをつくるに当たってしっかりとセキュリティー対策をしなければならない、その際に第三者にデータを提供してもよいとしたその背景、正当性について、改めて御説明を求めたいと思います。
  190. 大坪寛子

    ○大坪政府参考人 お答え申し上げます。  今、委員の方から配付資料でお示しをいただきました資料の匿名加工医療情報、ここについての御質問と承知をしておりますが、この法律は、医療機関等があらかじめ本人に通知を行いまして、本人が提供を拒否しない場合には、国が認定をしました事業者に対して医療情報を提供することを可能としたものでございます。  この認定事業者の認定に当たりましては、まず、高い情報セキュリティーを確保し、十分な匿名加工技術を有すること、また、匿名加工されました医療情報を医療分野の研究開発の目的に資する範囲で提供すること、こういった医療情報の取得から整理、加工、匿名加工医療情報の作成から提供、こういった一連の対応を適正かつ確実に行うことができる事業者を国が認定することとしたものでございます。  こうした制度の創設によりまして、個人の権利利益の保護に配慮しつつも、匿名加工された医療情報を安心して適正に利活用することとしております。
  191. 浅野哲

    ○浅野委員 取り扱う者を認定するという対策等もとった上でということですので。  ただ、ここは、まだ昨年成立したばかり。これから、実際、本格的な運用がされると思いますけれども、ここについてはこれから、ビッグデータの必要性は私も認めますけれども、やはりそこはセキュリティー、安全性が担保されていることが大前提だと思いますので、ぜひ、定期的な運用状況の確認ですとか、しっかりとした、データが漏えいするようなことがないような対策の強化というのをお願いしたいと思います。  では、次の質問なんですが、ここまではちょっと厚労省の方から伺ってまいりましたけれども、今、改めて経産省の方に伺いたいと思います。  ビッグデータを活用して、これから医療分野に適用していくということなんですが、データベースを本格稼働するに当たって、今議論したようなセキュリティーの問題、そして、本当に、ビッグデータを解析するということは、解析をする人材もいなければ、データだけがそこに存在しているだけでは、食材だけがそこに置いてあって料理人がいないというようなものですので、ちゃんとデータ分析をできる人材を確保していかなければいけない。  この点については、全てを厚労省の方に任せてよいのかという課題意識がございますが、これに関して、経済産業省としてどう関与しているのか、若しくはしていくのか、このあたりの見解をお伺いしたいと思います。
  192. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 健康、医療のデータのプラットフォーム自体の構築については厚労省の方で進めておられるわけですけれども、今お話に出ているセキュリティー対策ですとか、あるいはこのビッグデータを解析することができる人材、いわゆるデータサイエンティスト、こういった人材の確保といった面では、これは医療分野に限った話ではなくて、産業界全体にとっても極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、産業横断的な取組を経済産業省としては進めさせていただいております。  具体的には、サイバーセキュリティー対策に関しては、ソサエティー五・〇において複雑化するサプライチェーン全体を捉えて、全産業にほぼ共通して求められるセキュリティー対策を示すサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これを月内に取りまとめる予定であります。  それに加えて、医療分野も含めた重要インフラ分野におけるセキュリティー対策のための、独立行政法人情報処理推進機構、IPAが、順次、各重要インフラ分野のリスク評価を進めて、関係機関がリスク分析を実施するためのマニュアルを提示しているところであります。  また、人材、データサイエンティストの確保については、経産省では、未踏事業という、若い飛び抜けた才能を育てていくというプロジェクトもありますし、それに加えて、AI、データに関する実践的な力が身につく教材、カリキュラムの作成支援、大学等との連携といった、民間による新しいタイプのAI実践スクールの動きを後押しをして、課題解決型のAI人材の育成を実施をしているところであります。こういった中から、まさに、このヘルスケア分野でのデータを扱うような人材も出てきてくれればというふうに考えているわけであります。  今申し上げたセキュリティー、人材の分野は、全て医療分野でも活用いただくことが十分可能だというふうに思っておりまして、厚労省を始め、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
  193. 浅野哲

    ○浅野委員 ありがとうございます。  経産省が取り組むサイバーセキュリティー対策、そして人材育成の取組というのは、大変、業界横断的な幅広いものを対象にしているということなんですけれども、それは理解をいたします。  その一方で、先ほど申し上げたように、このデータベースを本格稼働させるのは来年に迫っているということで、厚労省の中でも、セキュリティーの対策、それをしっかりと分析できる人材の確保に取り組んでいただいていると思いますけれども、もう一年後に迫っているということで、ここは経産省としてもぜひ惜しみない支援、協力体制をしいていただきたいというふうに思います。  では、次の質問なんですが、ちょっと一問飛ばしまして、今おっしゃっていただいた保健医療データプラットフォーム、データベースの標準化の必要性について議論していきたいと思います。  冒頭申し上げましたように、ヘルステックの動き、医療分野へのビッグデータ活用の動きというのはもはや世界的に動き出している状況で、これから、今各国がそれぞれのやり方で取組を進めているような段階なんだというふうに思います。  ただ、日本としては、超高齢化時代が他国に先駆けてやってくる課題先進国であります。そういった環境の中でしっかりと日本として医療ビッグデータの利活用環境を整えられた場合、これを世界に対してどんどん発信をしていく、それで世界の課題を解決していく、そんなチャンスもやってくるのではないかなと思うんですが、そういった時代を見越して、ビッグデータの、例えばデータフォーマットの標準化ですとか、こうした先を見据えた取組の必要性もあるのではないかと思うんです。  この標準化に対する厚労省の取組状況について、そして経産省からも、経産省としてやはり標準化を所管していますので関与していくべきだと私は思うんですが、御答弁を求めたいと思います。
  194. 大口善徳

    ○大口副大臣 委員御指摘のとおり、保健医療分野における情報の利活用の促進のためには情報の標準化が重要であるということでございまして、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいっておるところであります。  厚労省におきましては、保健医療分野の情報連携を可能にするため、医療情報等の標準化を推進をしています。  具体的には、医薬品のコードを定めた医薬品HOTコードマスター、また、標準病名を定めたICD10対応標準病名マスターなど、十七の保健医療分野の規格を厚生労働省の標準規格として決定し、その普及を図っております。  いずれにしましても、委員御指摘の情報の標準化をしっかり進めてまいりたいと考えております。
  195. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 御指摘のとおり、保健医療データプラットフォームの整備や医療分野のデータフォーマットの標準化など実現のためには、やはりIT関係を含む幅広い産業界と医療関係者がコラボレーションすることが重要だというふうに思っています。  経産省としては、例えば企業や業界の垣根を越えたデータ連携の取組支援など、産業横断的にデータ利活用に関するさまざまな取組を講じてきたところであります。こうした取組やIT関係者とのネットワークを生かしながら、厚生労働省などと連携をしながら、この協力の橋渡しをしていきたいというふうに思っています。
  196. 浅野哲

    ○浅野委員 ありがとうございます。  厚労省の方においても標準化の動きを具体的に進めていただいているということで、ぜひ今後、世界をリードする、そういうものをつくっていくということでよろしくお願いしたいというふうに思います。  時間がなくなってきましたので最後の質問になりますが、最後は、ことしの六月に控えているG20の貿易・デジタル経済大臣会合について、世耕大臣にお伺いをしたいと思います。  ことしの六月八日と九日の二日間、茨城県のつくば市でこの会合が行われますけれども、今回この会合に当たって、主要な課題の中に、きょう議論をさせていただいたデータの利活用促進というのが含まれております。  きょうの医療ビッグデータに関しては、厚労省さんがメーンで今取組を進めていただいているということなんですが、それ以外にも、きょう午前中に議論のありました電力分野におけるさまざまなマネジメント技術、こうしたこともデータ利活用というくくりの中では含まれていくと思いますし、ぜひ、この会合、日本のプレゼンスを発揮するために、大臣としての意気込みを最後一言だけお伺いをして、終わりたいと思います。
  197. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 まさに今、世界は、デジタルのルールをつくっていこうということは、これはG20だけではなくて、G7でもOECDでも非常に重要なテーマになってきています。これはまさに日本が旗を振ってきたわけであります。  ダボスでは、安倍総理は、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を発表されました。また、WTOでは、日本が共同議長になって電子商取引の有志国会合というのを立ち上げて、電子商取引のルールをつくっていこうということを、交渉入りの今準備を進めているという段階までやってまいりました。  今度、G20の大臣会合では、このデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストのコンセプトについて各国大臣の賛同を得たいと思いますし、WTOのルールづくりについても議論を深めたいと思いますし、また、G20大阪サミットの際には、まさにWTOのデジタル貿易の国際的ルールづくりに向けた大阪トラックの開始ということに踏み込んでいきたいというふうに思っております。
  198. 浅野哲

    ○浅野委員 以上です。ありがとうございました。
  199. 西村明宏

    ○西村(明)委員長代理 次に、笠井亮君。
  200. 笠井亮

    ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。
  201. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 今、経営環境は雇用状況も含めていい状況だと思いますし、中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきはありますけれども、経常利益が二〇一二年から四割増しの五・五兆円と過去最高水準にあることや、中小企業の業況判断が改善基調にあるということ、倒産件数が減少傾向にあることなど、アベノミクスの進展につれて全体としては改善傾向にあると認識をしております。
  202. 笠井亮

    ○笠井委員 東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。  二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでしょうか。
  203. 木村聡

    ○木村政府参考人 お答え申し上げます。  中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。  その結果、株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、お尋ねのございました倒産と休廃業、解散を足し合わせた件数は、二〇一三年で四万五千六百五十五件、二〇一四年で四万三千二百六件、二〇一五年で四万六千三百六十件、二〇一六年で四万九千六百八件、二〇一七年で四万九千三百十四件、二〇一八年で五万四千九百五十九件となっているところでございます。  以上でございます。
  204. 笠井亮

    ○笠井委員 安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五万四千九百五十九件へと二割もふえているわけですね。ほとんどが中小企業であります。  大臣、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
  205. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 近年、中小企業の景況感が全体として改善傾向がある中で、倒産件数は減少しているんですけれども、廃業件数が増加している。その合計が、今御指摘の数字に出てきていると思います。  二〇一八年における全体の倒産件数は、二〇一七年から約二割減少して八千二百三十五件となっている一方で、休廃業、解散といったケースが、二〇一三年から約三割増加して四万六千七百二十四件になっています。  廃業件数が高水準になってきている背景としては、例えば、経営者の高齢化と後継者不足があると考えられます。経営者の高齢化については、事業者の代表者の年齢構成で、七十代、八十代以上の割合が増加しておりまして、二〇一八年時点で六十代以上の経営者の割合が八三・七%を占めているという状況、これが原因だというふうに思っている。  対策も話した方がいいですか。(笠井委員「いや、いいです」と呼ぶ)
  206. 笠井亮

    ○笠井委員 倒産と休廃業、解散というのは、今のお話だと本質的に異なるということだとおっしゃりたいんだと思うんですが、この集計を行っている東京商工リサーチの幹部はこう言っています。  倒産件数を集計している私から見ても、政府が言う好景気には違和感がある。倒産件数は景気のバロメーターの機能を果たしていない。今の中小企業を取り巻く景気の実態をつかむためには、倒産件数に含まれない休廃業、解散の件数を含めて見るべきというふうに述べているわけです。  これが企業調査の専門家の見解でありますが、世耕大臣、年間五万五千社近くがいずれにしても市場から退場するというのは、これは日本経済にとってゆゆしき異常事態ということは間違いないですね。
  207. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 これは私は看過できない事態だと思っています。  だからこそ、特に、後継者、事業承継が重要だということで、昨年の法人の事業承継税制の抜本拡充、また三十一年度税制改正では、個人事業者の土地建物の承継に係る贈与、相続税の一〇〇%納税猶予制度を創設したわけであります。  税制だけではなくて、さらに、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターによる後継者不在の事業者へのマッチング支援ですとか、事業承継補助金による事業承継後の事業者の新たな挑戦に対する支援などの施策も講じているところであります。  特に、事業承継税制については、改善後、これまでの十倍ぐらいのペースで利用も進んできておりますので、こういった施策の効果が今後出てくることを期待したいと思っております。
  208. 笠井亮

    ○笠井委員 対策、施策の効果を期待していく、やっているんだという話なんですが、どんなに中小企業があえいでいるか、現実をやはり直視すべきだ。  しかも、安倍総理が倒産が三割減少という件数には含まれていない、負債一千万円未満の倒産件数というのは、東京商工リサーチによれば、二〇一五年の三百五十八件から、一八年の五百二十一件へと三年連続で前年を上回って、リーマン・ショック直後の二〇〇九年に並ぶ件数になっております。  そこに消費税一〇%増税を強行し、インボイスを導入すれば、六百二十万の生業層を廃業の危機に追い込むことになる。これは絶対にやってはならないと強く言っておきたいと思います。  とりわけ、そこで、中小企業にとって事業継続の大きな負担となっているのが、社会保険料の負担であります。  昨年五月十六日、当委員会で私の質問に、世耕大臣はこう答えられました。  何とかしなければいけないという問題意識は同じ。ただし、それを公費で肩がわりするとなると、これは財源をどうするのかといった問題も出てくる。我々は、生産性を高めたり下請取引条件を改善することによって、しっかりと中小・小規模事業者に付加価値がふえて、そのことによって社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくというアプローチをしたいと答えられましたが、今でも同じ認識でしょうか。
  209. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 今も基本的には同じ認識でおりまして、生産性向上、そして下請取引の条件の改善などで、付加価値がしっかりと小規模事業者にも残る環境を整備していくことが重要だというふうに思っております。
  210. 笠井亮

    ○笠井委員 では、中小企業庁に確認しますが、売上総利益に占める社会保険料負担の割合でありますけれども、大企業、中堅企業、中小企業でそれぞれどう推移しているか、二〇一五年から一七年まで三年間の数字を示していただきたいと思います。
  211. 木村聡

    ○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。  直近のデータから算出をいたしますと、二〇一五年、二〇一六年及び二〇一七年の売上総利益に占めます社会保険料負担の割合につきましては、大企業、これは資本金十億円以上の企業でございますけれども、二〇一五年から、九・五%、二〇一六年九・七%、二〇一七年は九・五%となってございます。  続きまして、資本金一億円以上十億円未満の中堅企業でございますが、こちらにつきましては、同様に、一四・三%、一三・八%、一三・三%となってございます。  最後に、資本金一億円未満の中小企業についてでございますが、こちらの数字は、同様に、一三・八%、一三・六%、一三・六%となってございます。  以上でございます。
  212. 笠井亮

    ○笠井委員 今ありましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高くて、大きな差があると。中堅企業は三年間で負担率が減っておりますけれども、中小企業は高どまりです。  世耕大臣に伺いますが、社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくアプローチ、さまざまな対策をとっていると言われるんですけれども、規模が小さくて経営体力が乏しい中小企業が負担できるような体制にはなっていない、これは間違いないですね。
  213. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 大企業に比べて、規模が小さくなると、やはり負担は重いし、また、特に赤字であった場合、税金は払わなくていいわけですが、社会保険料は払わなければいけない、そういった側面があるのは事実だと思います。
  214. 笠井亮

    ○笠井委員 愛知県で産廃処理業を営む社員数約五十人の中小企業ですけれども、二〇〇四年の年金制度改革を機に毎年社会保険料が上がり始めた。社長は、きつい仕事だけに、手取りが減ったと感じさせたくないと、従業員の負担増を肩がわりする格好で給与アップを続けてきた、その結果、会社支払い分を合わせた会社の負担増は、制度改革前と比べて千五百万円程度にもなったと。社長は、これ以上の上積みは厳しい、事業の撤退も考えなければならなくなると、苦しい心境を明かしているわけであります。  これは昨年の中日新聞で紹介された実例でありますけれども、社会保険料の負担の大きさというのは、中小企業が事業の撤退も考えざるを得ないレベルにまでなってきている。  大臣、もはや、負担をしっかりできる体制をつくっていくという、ある意味悠長と言ってはあれですが、そういうことを言っている場合じゃない、もう喫緊に、早急に、負担軽減に向けての、やはり大臣自身がリードされて政府全体の取組につなげるべきだ。この点ではいかがでしょうか。やっていらっしゃるのか。
  215. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 社会保険料の支払いについては、特に小規模事業者から、赤字でも払い続けなければならない、雇用を守る上でも重荷であるなど、負担感についての声はいただいています。また、経産省としても、小規模事業者が社会保険料の支払い負担に対応できるよう対策を講じていくべきだということは強く認識をしています。  社会保険制度については、これは厚労省において検討されるべきものだと思いますけれども、一般論としては、やはり、社会保険制度の存在によって社員が安心してしっかりと仕事に集中できるという意味で、これは事業主にとっても一定の利益があるわけでありますから、そういう利益を得ている事業主が負うべき負担を、これは改善するとしても公費で肩がわりということしかないんだろうと思うんですけれども、公費で肩がわりするというのは必ずしも適切ではないのではないか、また、財源をどうするんだという問題も出てくるのではないかというふうに思っています。  経産省としては、悠長と言われますけれども、生産性をしっかりアップするというのは、これは急いで取り組まなければいけない施策だということで我々は全力でやっていますし、取引条件の改善というのも随分効果も出てきている、産業によって、地域によって、ちょっと事情に差はありますけれども、差が出てきておりまして、こういった取組によって、しっかりと社会保険料を負担できる体質に小規模事業者を変えていくことが王道で取り組むべき道だというふうに思っております。
  216. 笠井亮

    ○笠井委員 待っていられない事態だということは申し上げたわけですが、公費肩がわりは適切でないと言われるけれども、やはり、こういう現実に対して国が何をするのかということが問われていて、財源の問題では応能負担でもっとやっていけばいいんだということがあると思います。  大臣は、やはり、そういう意味では、同じ答弁を繰り返されるわけですが、中小企業の社会保険負担の割合というのは一向に改善していないわけですね。  民間シンクタンクは、近年の社会保険料の増加を、じわりじわりと、まるで真綿で首を絞められるように上がってきた、こういうふうに言って、労使折半のために、企業は従業員一人当たりで同額を支払っている、増大し続けてきた社会保険料の負担こそが企業から賃上げの体力や原資を奪っている、こう分析しているわけであります。それほどの中小企業の苦しさが増しているから、日本商工会議所も、毎年、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望というのを出していますけれども、そこで社会保険料の負担軽減を求めているわけであります。  中小企業での社会保険料負担軽減に、やはり、大臣自身が積極的にできることがあるし、もっと乗り出すべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。  そこで、中小企業の社会保険料の負担軽減に、ある意味、それ自身には手をつけられない大臣が熱心に取り組んでおられるのは何か。  去る三月二十日の第二十五回未来投資会議で、世耕大臣はこう発言をされております。ここにありますが、経済産業省では、産業構造審議会において、疾病・介護予防やすぐれた民間サービスの拡大に向けた政策提案を検討してまいった、今後は公的保険制度の中でも予防、健康づくりに傾斜をかけるべきだと思う、それと同時に、ウエアラブル端末やデータを活用したすぐれた民間サービスを積極活用すべき、こう言われている。間違いありませんね。
  217. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 発言の正確な内容は記憶していませんが、そういうラインで発言したと思っております。
  218. 笠井亮

    ○笠井委員 大臣の言われる政策提案を検討してきたというのは、産業構造審議会の二〇五〇経済社会構造部会、世耕大臣が諮問する審議会の部会ということは、そういうことですね。
  219. 風木淳

    ○風木政府参考人 今御質問ありました産業構造審議会二〇五〇経済社会構造部会、これは、産業構造審議会令第七条、それから産業構造審議会運営規程九条に基づきまして、産業構造審議会委員の議決によって、平成三十年八月二十七日に設置したものでございます。
  220. 笠井亮

    ○笠井委員 これは世耕大臣が諮問する審議会の部会であります。  二〇一八年の九月二十一日にその第一回会議が開かれている。その議事次第がここにありますが、これを見ますと、十種類の資料が配付をされております。冒頭に議事運営、それから部会について、それから委員名簿、それから事務局からのペーパー、それに続いて真っ先に出てくるのが、委員提出資料に先立つ形で、資料の五と六ということで有志議員一同による資料というのが配られておりますけれども、どういうタイトルの資料で、この有志議員一同というのはどなたのことでしょうか。
  221. 風木淳

    ○風木政府参考人 お答えいたします。  まず、後段のメンバーでございますが、新しい社会保障に関する勉強会というのがございまして、これは、私どもが承知するところ、世耕大臣御自身と、当時の滝波宏文参議院議員村井英樹衆議院議員、小林史明衆議院議員、佐藤啓参議院議員参加されていたものでございます。  それから、昨年九月二十一日に開催した第一回二〇五〇経済社会構造部会で配付されたということでありまして、ここで、新しい社会保障改革に関する勉強会ということで取りまとめが配付されたわけでございます。  これは、全世代社会保障改革、これはもちろん安倍総理以下政府全体の課題でございまして、成長戦略の一環として検討するということでございます。  その中で、設置された部会の中で、特に、その勉強会の内容は、ナッジの考え方、これは行動経済学の考え方ですが、インセンティブを活用した個人の賢い選択を応援する、こうした内容でございますので、部会の審議テーマに密接に関連する内容であった、こういうことで、部会の委員の了解も得て、委員に対するあくまで参考資料として配付されたものと承知しております。
  222. 笠井亮

    ○笠井委員 部会に提出されたのは参考資料、あくまでと言われましたが、ここには参考資料と書いてありません。資料ということで、並びで、委員に先立って冒頭に出ている。  世耕大臣がみずから諮問して有識者の意見を聞く場である産構審の部会に、しかも冒頭の会議で、大臣自身を含む、先ほど挙げた議員の中には府省の政務三役が何人かおられますけれども、そういう方々の中から成る有志議員の一同の提案が資料として配付をされて検討されている。これは驚くべきことだと思うんですよ。  大臣が諮問された審議会の部会にまず真っ先に出てきたのが、大臣などの議員五人の、有志議員一同の提案だ、その中間取りまとめだ。これはおかしいんじゃないですか。
  223. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 事実関係を説明しますと、第一回二〇五〇経済社会構造部会では、確かに、今委員がおっしゃるように、私が政治家として参加をしてきた有志議員の勉強会であります新しい社会保障改革に関する勉強会の取りまとめ結果を、資料として配付をさせていただいているところであります。  これは、どういう位置づけで配付をさせていただいたかというと、私もこの審議会では意見を述べる資格があるわけでありまして、その意見を述べるに当たって、私が一議員として勉強をしてきたことを述べるに当たっての資料として配付をさせていただいたわけであります。  平成十一年に閣議決定をされました政府の方針であります審議会等の整理合理化に関する基本計画といったものの中では、審議会へ、大臣としてはこれは当然諮問権者になるわけでありますけれども、一方で、議題に関して自分の意見を述べるということも認められているわけであります。この九月二十一日の部会では、私の意見として、自分が有志議員とともに勉強をしてきた取りまとめを参考資料として配付をさせていただきました。  何ら問題はないと思っています。
  224. 笠井亮

    ○笠井委員 この第一回会議の記録があります。ここで世耕大臣が挨拶をされていて、この会議は冒頭から参加することを楽しみにしていたのですが、遅参しまして申しわけございませんと冒頭に言われた上で、今、大臣として意見を述べるという資格があるからそれを参考資料と言われましたが、大臣自身が言われているのは、民間活力を活用するという視点が重要、逆に経産省が主導することで、この分野を将来の成長産業としていくことができるのではないか、今こそということで、明るい社会保障改革の議論が求められている、皆様のお手元にはこうした問題意識のもと、私が有志の若手国会議員と一緒に検討してまいりました報告書も参考として配付させていただいているところであります、こう言われて、委員の皆さんにおかれては、こうした提言も参考にいただきながら、ぜひ実効性のある御議論をお願いしたい、私から未来投資会議でしっかりと披露させていただいて、政府全体の方針に反映していきたいというふうに言われているわけですね。  大臣、大臣は意見を言う資格があると言われましたけれども、閣議決定で、審議会等の整理合理化に関する基本的計画というのが平成十一年四月二十七日に決定されていますが、ここにおいて、「審議状況は適時諮問権者に報告することとし、必要に応じて、諮問権者は自らの意見を審議会等に述べることとする。」とあるわけでありまして、審議している中で、その審議状況を諮問権者、大臣に報告して、それに対して、必要に応じてみずからの意見を大臣が述べることとするというふうになっているので、最初から、諮問権者が第一回の会議で、資料としてこれを使って議論してくれと有志議員の資格で提言していいなんということは言っていないんですよ。  これは本当に、偶然にこういう話になってきたかというと、同じテーマかというと、そうじゃなくて、世耕大臣らの勉強会というのは二〇一八年に五回行われました。それぞれ何月何日に行われて、中間取りまとめを行ったのはいつでしょうか。
  225. 風木淳

    ○風木政府参考人 お答え申し上げます。  この研究会でございますが、私たちの把握するところ、第一回六月二十一日、第二回七月四日、第三回七月十二日、第四回七月十九日、そして第五回九月五日に行われております。その間、有識者等のヒアリングが行われております。
  226. 笠井亮

    ○笠井委員 中間取りまとめはいつか。
  227. 風木淳

    ○風木政府参考人 今申し上げたとおり、九月五日水曜日に中間取りまとめがまとまっていると承知しております。
  228. 笠井亮

    ○笠井委員 改めて確認しますが、二〇五〇経済社会構造部会の設置というのはいつ決まったか。さっきもちょっと言われたと思うんですが、もう一回。
  229. 風木淳

    ○風木政府参考人 平成三十年八月二十七日に設置しております。
  230. 笠井亮

    ○笠井委員 これは、この審議会で部会をやろうとしたらたまたま勉強会と偶然同じテーマでやってきたというどころか、世耕大臣、あなたを含む勉強会が第四回まで進んできて、さっきの、六月二十一日、七月四日、七月十二日、そして七月十九日まで進んできたところで、そろそろ第五回九月五日の中間取りまとめにいこうというタイミングで、八月二十七日に部会の設置が決まった。  九月五日の勉強会の中間取りまとめの直後に、九月二十一日に部会の第一回の会議が開かれて、大臣など有志議員の提言が資料として提出されて、これを参考に議論をやってくれ、いい結果を出してくれ、こういう流れになっているんじゃないですか。     〔西村(明)委員長代理退席、委員長着席〕
  231. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 私の議員としての勉強と経済産業省のまさに政策としての取組というのは、これは全く別のトラックで進んでいるわけであります。  その上で、第一回のこの審議会の部会の中で、私が勉強してきたこととまさにマッチするテーマでありますから、私の勉強成果を資料として配りながら私は自分の意見を述べた、そのことに尽きるわけであります。
  232. 笠井亮

    ○笠井委員 議員としての勉強ということをしきりに言われているわけですけれども、大臣は諮問権者なんですよ。一般にいろいろな問題で勉強するのは議員としてやることはあってもいいけれども、まさにこういうテーマで、諮問権者である大臣が、自分たちでやった五人の勉強会、これの中身を持ち込んでくるということになるわけで、大臣と若手議員の勉強会が行った中間取りまとめが産構審の部会に資料として提出されて議論が行われて、その内容を盛り込んだ、ことし三月二十日付の疾病・介護予防に関する政策提案というのが未来投資会議に大臣の名前で提出されているわけです。  中身は、つづめて言えば、個人の賢い選択と称して自己責任を求めて、民間サービスは拡大してもうけさせる、社会保険料の負担には一顧だにしないというものでありまして、文字どおり、こういうことでいうと、絵に描いたような自作自演を大臣がやって、そういう結論に導いている、そういうことになるんじゃないですか。
  233. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 それは全く違うと思います。  基本的には、これは健康、医療の政策にかかわることですから、厚生労働省ががちっと取り組んできているテーマがあるわけであります。  一方で、やはり経済産業省としても、これから社会保障改革に貢献をしていきたい。特に、もう今、これは別に私の勉強会だけではなくて、経産省の中だけでもなくて、世の中的に、これからいわゆる社会保障の世界にいろいろなイノベーションを取り入れていかなければいけない。あくまでも、今までの医療機関とかそういったところの議論だけではなくて、産業界のいろいろな新しい技術とか発想を取り入れていくことによってより人々が健康に暮らせるようになるという議論は、これはいろいろなところで行われているわけであります。  そういう一環として、私は自分でも勉強をしていましたし、経済産業省の審議会でも御議論をいただきましたし、その審議会の議論は全部議事録もオープンにされていますから、何も私が誘導することは全くできません。その審議会の議論の結果として、それを未来投資会議に私は経産大臣として報告をさせていただいた。  先ほどの、審議会における私の発言の議事録を御紹介いただきましたけれども、全く何の問題もなく、フェアにやらせていただいていると思っております。
  234. 笠井亮

    ○笠井委員 社会保障の大問題を議論しているんだと言われますけれども、そうなったら負担の問題というのが大きなテーマなんですね。その問題は中小企業にもかかわって、社会保険料の負担というのは大きい、重い。大臣自身も重いということは認められているわけで、そういう点についてどうするのかということについては、省庁間だってもっと連携していっていいはずなんです。  世耕大臣は、三月二十日の未来投資会議で、民間サービス拡大と積極活用について、やると。そこでも、発言でも言われていましたけれども、厚生労働省と協力しながら政策の具体化に取り組んでまいる、そこまで言われるわけですね。だったら、中小企業の要望に基づく社会保険料の負担の軽減については厚労省と協力して取り組めないのか。一方では一生懸命こっちは取り組むけれども、こっちは中小企業があえいでいるのにやらないのかという話が出てくるわけです。  この産構審の部会がことし夏までに取りまとめようとされている段階で、今週、四月十五日の第五回部会が行われました。その議事次第というのも、これも明らかにされております。されておりますが、ここでは、配付資料というのがまたありまして、経産省の滝波政務官提出資料、明るい社会保障改革研究会報告書概要と本体というのが配られております。  この政務官は五人の勉強会のお一人だったわけでありますけれども、この十五日に配られた研究会というのは、自由民主党の有志議員十六名とそこに書かれておりまして、更にふえていて、昨年十二月に立ち上げたとありまして、顧問には加藤勝信総務会長、会長はうえの賢一郎財務副大臣、幹事には滝波政務官。メンバーには世耕大臣も入っておられて、報告書は、さきに紹介した有志議員一同の中間取りまとめを更に詳しく具体化するような内容になっているわけです。  他方で、国会では、二〇一四年の小規模企業振興基本法、二〇一六年の中小企業新事業活動促進法の採択の際に、政府に対して国会として社会保険料の負担軽減を求める附帯決議というのがいずれも全会一致で採択をされているのに、このことに関しては大臣が先頭に立ってやっていることがあるのか。ありますか。
  235. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 先ほどから何回も答弁させていただいているように、やはり中小企業の生産性を高める、下請取引の条件改善をする、これが中小企業、小規模事業者の社会保険料の負担能力を高めていく私は一番の道だというふうに思っています。  これはもう商工会議所、商工会からもいろいろな要望書はいただいておりますので、負担が重いという御意見があることは重々承知をしておりますけれども、先ほども申し上げたように、これは公的な負担という、公的にカバーをするということになった場合には、財源問題をどうするんだとかそういった議論も出てくるわけであります。
  236. 笠井亮

    ○笠井委員 まず求められているのは負担軽減だと、財源問題は応能負担でやったらいいと私も申し上げているわけです。  三月二十日の未来投資会議では、世耕大臣の先ほど紹介した発言を受けて、最後に安倍総理が、二十年来私も執念深く取り組んできたけれども今回はぜひ実現したいとまとめておられるわけですけれども、まさに総理の意向もそんたくしながら、昨年来、みずから諮問した産構審の部会に、みずから加わって先頭になってやっておられる勉強会の提案を持ち込んで追認をしてもらって、政府全体の方針に盛り込んできた。  お手盛り、私物化と見られても仕方がないということでありまして、こんなやり方はやめて、中小企業があえいでいるその社会保険料の負担軽減に力を尽くすように全力を挙げるべきだと強く求めて、質問を終わります。
  237. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 次に、笠浩史さん。
  238. 笠浩史

    ○笠委員 未来日本の笠でございます。  きょうは、ちょっと先週も、たしか泉健太さんだったかな、委員が質問していましたけれども、コンビニの、今回の一連の経産省、大臣の対応等々について、またこれからのあり方についてちょっとお伺いをしたいと思います。  経済産業省として、昨年の十二月からことしの三月二十四日まで調査を行ったということで、二十六日に速報を早速に大臣が発表し、そして、大手のコンビニの経営者、経営トップと会談を、意見交換をまたするということで、私はかなり早い対応だなというふうに、これはいい意味で、本当にそこは評価をしているんですけれども、それくらい、裏を返せば、大臣自身が、今回のこの調査結果を見てかなり強い危機感というか問題意識を持たれたんじゃないかと思っているんです。  その辺について、大臣自身のそういった問題意識を伺いたいと思います。
  239. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 今回は、コンビニのオーナーの皆さんになるべく御負担をかけない簡素な形でアンケート調査をとり行わさせていただいたわけですけれども、その調査の結果を見ても、オーナーの満足度の低下ですとか人手不足の深刻化といったことが確認をされました。今や国民にとってはある種欠かすことのできない社会インフラともいうべき役割を果たしているコンビニの持続性の観点からも、放置できない状況にあると認識をしました。  しかし一方で、とはいいつつも、満足度に関しては、おおむね満足まで入れるとまだ過半数の方が満足しているというふうに答えているわけでありますから、まだ手を打つのに遅過ぎない、今ならまだ間に合うということで、私自身が、今度はコンビニ各社の経営者と対話を行って、本部とそして店舗のオーナーの共存共栄を図るような自主的な取組を行動計画としてまとめて打ち出していただくよう、お願いをさせていただいたところであります。  今後は、各社の行動計画が出てくると思いますので、それをよく見させていただきながら、有識者も交えて、各地のコンビニオーナーですとか、コンビニの議論をするときはユーザーの立場の意見も聞かなければいけないと思いますから、ユーザーの声なども聞いて、そして各社の行動計画のフォローアップ調査も行っていきたいというふうに思います。  こういった取組を通じて、オーナーと本部が十分なコミュニケーションをとって、共存共栄を目指せるように促していきたいと思っています。
  240. 笠浩史

    ○笠委員 今のに関連するんですけれども、今後のフォローするまた調査であったり、あるいはユーザーの意見を聞いていくというところはあれなんですけれども、大臣として、このアンケートの中で、今言ったように、まだ今後も継続したいという、おおむね満足している層もまだいるわけですよね。しかしながら、やはり今、人手不足の点だとかいろいろなことを言われます。この調査の中でも答えておられます。  やはり、地域であったり規模によって恐らくはいろいろな違いはあるかと思いますけれども、そういう中で、大臣も、やはりこういうところが問題だな、こういうところ、もちろんこれは民民の話なので、民間の話なので、指導するとか是正するとかいう類いではありませんけれども、こうやって八社のトップの方々とも意見交換した中で、やはり、こういった点が問題じゃないか、あるいはこういったところはもう少しみずからいろいろな形で考えるべきじゃないか、そういう問題意識を持っている点があれば、ちょっと改めて確認をさせてください。
  241. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 大きく三点あると思っていまして、まず一つは、やはり人手不足が深刻化をしている、それがオーナーの負担につながっているというところだと思います。これは単に、有効求人倍率が非常に高くなったということだけではなくて、やはり、もう今、コンビニがある種、地域の拠点になっていますから、公共料金の支払いから、ATMの運営から、いろいろなメニューがふえて業務内容が複雑化していて、それに対応する人材を確保するということ自体が非常に難しくなってきているという意味での人手不足の深刻化、これが一つです。  二つ目は、やはり、オーナーさんが高齢化をしている中で、二十四時間営業など拘束時間が非常に長くて休みがとれないということ。二十四時間営業を維持するために、例えば親戚の冠婚葬祭も諦めなきゃいけないといったような声も聞かせていただきました。  そして、そういう状況でも、これは私、地元のコンビニ経営者の人から聞いたんですけれども、仕事がきつくても、かつてはそれなりの高額な上がりがあった、だけれども、今はそこがどんどんどんどん減ってきているという状況ですから、利益分配に対する不安、不満といったこと、仕事がきついのに利益分配が不満があるといったところが、まず満足度の低下につながっているんじゃないか。  三つ目は、やはり、コンビニ本部と店舗のオーナーの関係、コミュニケーションとかサポートといったところが十分にできているのかどうか、ここについても不満が非常に強い。  この三点が、私は主に今深刻な問題になっているのではないかというふうに思っています。
  242. 笠浩史

    ○笠委員 そのとおりだと思うんですけれども、特に今、大臣が最後におっしゃった本部と店舗オーナーというもの、もともとは、この問題が大きく取り上げられたのは、東大阪でしたか、そこで二十四時間営業というものを自主的に見直していくという、それに対する違約金というんですか、何か支払いのペナルティーが科されるんじゃないか、そういったところから、ある意味、大きな社会問題として、我々も、身近にどこにでもあるわけですから、そういったことでこの問題がやはりクローズアップされているというふうに思っております。  私、今、確かに、店舗のオーナーの意見というものもこれから聞いていく、あるいはユーザーの声ということもあったわけですけれども、加えて、働き方ということを考えると、今本当に大変な人手不足で、そして、人手不足を解消することも難しいんだけれども、やはり、そこで働く多くの従業員の方々の中に今厳しい勤務体制で働いておられるような状況もあるやに伺っておりますので、せっかく今回も経産省のウエブ調査ですから、例えばそこで働いておられる方々についても、少し、直接会うとかそういうことじゃなく、どういった状況なのか、現状に満足されているのか、そういったこともぜひ、私、やってもらった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
  243. 藤木俊光

    ○藤木政府参考人 お答え申し上げます。  今後の進め方に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、各社の公表する行動計画を見た上で検討してまいりたいと思いますが、今後の議論に当たっては、なるべくコンビニをめぐる幅広い関係者の御意見を聞いていきたいということで、オーナーはもちろん、ユーザーの声、そして、今御指摘ございましたけれども、コンビニで働く人の実態ということも把握していく必要があるのではないかということでございまして、関係省とも協力して具体的な方策を検討してまいりたいと思います。
  244. 笠浩史

    ○笠委員 恐らく、コンビニといってもいろいろな者があるわけですよね。だから、どの者がどうだということを私は言うつもりはありませんけれども、やはりそこでかなり、本部と店舗オーナーの関係というもの、非常に良好にいっているところもあれば、ややちょっと問題があるんじゃないかというようなところも、ひょっとしたら、この実態の、いろいろな、今後詳細な調査やあるいはヒアリングをする中で、そういったところも見えてくるんじゃないかなというふうに思っております。  今、これから従業員の方々も何らかの形でということがありましたけれども、現在、従業員の皆さんの労働実態というものが現状どういうふうな形なのか、あるいは、いろいろな、違法な形で、あるいは監督指導しなければいけないような状況があるのかないのか、そういったことは経産省としては把握をされているのかどうか、あるいは、そういったことを調査をするとか、これは厚生労働省の方になるのかもしれませんけれども、その点は把握をされているんでしょうか。
  245. 藤木俊光

    ○藤木政府参考人 お答え申し上げます。  今委員御指摘の点に関しましては、平成二十九年度に厚生労働省の東京労働局が調査を行っておりまして、この中では、例えば、時間外労働や休日労働に関する規制が守られていない、あるいは従業員に対する健康診断といったようなことが行われていない、あるいは深夜労働に関するルールが守られていないといったような、いわゆる労働規制をしっかり法令遵守が行われていないといったような実態が明らかになったというふうに考えておりまして、こういった点について、現在、大手チェーンとも徹底をしていくわけでございますが、こういった実態があるということで、今後、厚労省ともよく協力して、実態の把握、そしてその是正ということを考えていきたいと思っております。
  246. 笠浩史

    ○笠委員 今あったように、この東京労働局の、平成二十九年度ですか、その調査だと、二百六十九店舗を対象に調査をしたところ、違反が二百五十七、九五・五%ということで、かなりこれは私、深刻な状況だというふうに思いますし、三六協定の定める上限時間を超えた労働時間というのも一六%にも上っているというようなことで、やはりここで働く人たちのことというものも、これは今回、大臣が、コンビニ全体の問題として、しっかりとプラットフォーム的な役割になるんですかね。  大臣のリーダーシップで、いろいろな業界、これから本当に業界全体にかかわっていくということでございますので、やはりそこで働く皆さんのことも、厚労省とも協力をしながらしっかりと対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣のその辺のお考えをお伺いしたいと思います。
  247. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 コンビニで、現場で働く従業員の皆さんがやはり快適に安全に働ける環境の確保というのは、コンビニの持続性の上でも非常に重要だと思います。  従業員の方々は、店舗オーナーとの間で雇用契約という形にはなるわけでありますけれども、コンビニ従業員の労働環境と密接に関係する人手不足などの諸課題については、コンビニ本部とオーナーが十分にコミュニケーションをとってほしいと先ほど申し上げましたが、そのコミュニケーションの中には、やはり、従業員の労働環境とか労働条件をどうしていくべきかといったところも共存共栄の形で議論をしてもらえればというふうに思っております。
  248. 笠浩史

    ○笠委員 それと、やはりどうしても、二十四時間営業の、これは今原則として行われているわけですけれども、これを、今、何か試験的に、幾つかのコンビニでそういった時短というか、早目に、深夜営業しないというようなことも含めたような取組、テストも行われているということですけれども、そういった二十四時間営業の、営業時間の点でありますとか、あるいは、いわゆるフードロス、商品を売るために値引きをすることも一応はできることにはなっているんだけれども、なかなかいろいろ本部との関係等も含めて、私も実際にいろいろなお話を伺う中で、難しいんだよと。やるなとは言われないんですけれどもね。  しかし、そういったところは、やはりもう少し、加盟店側のやや自主性というんですか、そういったことを少し広げていくような方向性というのもないと、都会のど真ん中と地方とまた違ってくるでしょうし、それが駅に近いような、都会の中でも本当に地の利のいいところと住宅街等々ではまた違うと思いますし、そういった点で、やはり少し柔軟な対応がもう少しできるような形での行政の役割というものがあるんじゃないかと思いますけれども、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
  249. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 値引きや見切りについては、これは各店舗のオーナーの経営判断で行われるべきものだと思いますし、これは公取の方からもいろいろな判断も示されているというふうに思いますから、これにのっとってきちっとフランチャイズの本部は対応していくべきだと思います。  二十四時間も、これはフランチャイズの経営者の側の話を聞くと、私も、なるほど、二十四時間なんて時間を短縮するだけだから簡単じゃないかと思っていたんですが、やはり物流が全店舗二十四時間を前提に精緻に組み立てられている。二十四時間やっているからこそ、明け方にお弁当とかおにぎりを運び込んでおいて、一番ピークタイムである朝の出勤時間に十分な物量で対応できるとか、かなりビジネスモデル上いろいろな問題があるようであります。  そういったところも、ただ、これから二十四時間じゃない実験もやられるようですし、オーナー側とのコミュニケーションもとられますし、行動計画も打ち出されるということですから、その中でまたいろいろな知恵が出てくることを期待をしたいというふうに思います。  コンビニのことについては、私、本当に心配はしているわけですが、一方で、あくまでも民間のビジネスですので、余り国が介入するということにはならないような形で、フランチャイズ契約の中で、民民でいろいろな問題が解決できればと思っております。
  250. 笠浩史

    ○笠委員 時間が来ましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、あくまで私も民民のことだと思います。  ただ、やはり、この平成の時代も、本当に二十四時間営業のコンビニというものが当たり前のように、もう六万軒近くあるわけですよね。ですから、そういった中で、これからこの業界がしっかりとまた発展をしていくことができるような方向でぜひ改革を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
  251. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 次に、串田誠一さん。
  252. 串田誠一

    ○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  昨日は、本会議で中小企業強靱化法に関して御丁寧なお答え、御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。  本日は、ドローンについて質問させていただきます。  きょうは参考人の方もたくさん来ていただいたんですが、そういうつもりでなかったんですけれども、やはりドローンというのはいろいろな分野に関与、関連しているということなんだろうと思います。来年行われるオリパラに関しても、恐らく空撮というのに非常に、大いに役立つんでしょうし、災害時におきましては、やはり人間が行けないような放射能のところもあるだろうし、大変道がでこぼこしているようなところも、災害状況を確認したり、あるいは被災者を捜し出す、場合によっては医療品を運んでいく、あるいは濁流の川のところでロープを渡す。あるいはテロなどの利用に関しての、そういう対策も必要でしょうし、警備に関しても必要でしょう。  そんなようなことで、いろいろな部分で今ドローンというものの活用というのはどんどんどんどん広がっていくと思うんですが、経産省としては、ドローンというのはどのような位置づけをしているんでしょうか。
  253. 上田洋二

    ○上田政府参考人 お答え申し上げます。  ドローンの利活用につきましては、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか、遠隔地でのインフラ点検、それから委員御指摘の災害対応等々、さまざまな分野での生産性向上や社会課題の解決に資するものであり、大変重要なものというぐあいに考えております。  政府といたしましては、ドローンの有人地帯での目視外飛行の目標時期を二〇二二年度を目途とし、その実現に向けて、経済産業省としましても関係省庁と連携をして取り組んでいるところでございます。  具体的には、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航を管理するシステムの技術開発でありますとか、ドローンが他の機体や建物等を検知して衝突を回避する技術開発といったことを進めており、今後しっかりこれらの取組を進めていきたいというふうに思っております。
  254. 串田誠一

    ○串田委員 経済産業省におきましては、やはり物流というところが一番ポイントになるのかなと思うんです。  院内でも、楽天が主催したと思うんですけれども、物流に関するドローンをやっていまして、今お答えいただいたように、空中で衝突をすることをどうやって回避するのかとか、そんなようなことの技術開発というのが行われているんですが、一方で、総理官邸のところに変なふうに出てきちゃったりとかというようなこともありまして、それからいろいろ規制がなされているというような状況であると思うんです。  ちょっと整理をしていただきたいと思うんですが、今はドローンはどういうような状況なのか、要するに利用方法ですね。ドローンはああやって、いろいろなタレントが行くときに上から撮っているのを見ると、自分もそんなのをやってみたいなと思うこともあると思うので、買えばやれるのかどうかというように思う人もいると思うので、現状は、ドローンは国内においてはどういう制限があるのかというのをちょっと整理していただきたいと思っています。
  255. 高野滋

    ○高野政府参考人 お答え申し上げます。  無人航空機につきましては、急速な普及などを踏まえまして、平成二十七年に航空法を改正いたしまして、それまでは原則自由に飛んでいただいていたんですけれども、改正航空法におきまして、無人航空機の飛行については、航空機や地上の人や物の安全確保という観点から、一つは、空域周辺や人口集中地区の上空など一定の空域に限って飛行を原則禁止にさせていただいています。  また、無人航空機の飛ばし方につきましても、日中や目視の範囲内で飛行させることなど基本的な飛行ルールを定めています。  一方で、こうした飛行禁止空域や基本ルールによらない飛行というのも全てだめだということではございませんで、国土交通省による許可や承認を受けることによって飛行可能であるということにしております。その際、こういった許可、承認を行う際には、国土交通省において機体の安全性であるとか操縦者の知識、技能などを確認することで、安全を確保した上で飛んでいただいているということでございます。  なお、今般、無人航空機のさらなる普及を受けまして、飛行のさらなる安全の確保を図るという観点から、飛行前点検でありますとか衝突予防の措置などを講じることなど、そういった内容の航空法の改正法案というものを今国会に提出させていただいています。  国土交通省といたしましては、このような取組を通じまして、引き続き無人航空機のさらなる安全確保に取り組んでまいりたいと考えています。
  256. 串田誠一

    ○串田委員 無人航空機という言葉が出たんですが、ドローンというのも、楽天みたいな大きな企業が物流として使うドローンもあるでしょうし、非常にプラモデルみたいなものもあるのかなと思うんです。  私たちなんかは、小さいころ、ラジコンというのを飛ばしたりした経験があるんですけれども、ラジコンというのもやはり無線で飛ばすわけですよね。ドローンも無線で飛ばすわけなんですが、ラジコンというのは無人航空機としてやはり制限があるのか、それとも、ドローンというのは特殊な、ドローンという何らかの定義があって、ドローンだけは違うんだというようなことなのか。おわかりになれば教えていただきたいと思います。
  257. 高野滋

    ○高野政府参考人 お答え申し上げます。  無人航空機の定義についてでございますが、委員御指摘のラジコンなども無人航空機に含まれるということでございます。  ただし、人や物への被害の程度を考えまして、二百グラム以下のものにつきましては無人航空機の規制の対象外ということにさせていただいています。
  258. 串田誠一

    ○串田委員 そうしますと、ドローンのような形態、四つの羽根があって回転していくというものであっても、二百グラム以下であれば自由に飛ばしてよいという理解でよさそうな感じなんですけれども。  そうしますと、今度は、ドローンを、飛ばすものの大きくなってしまったとき、二百グラムを超えたときには規制があるということなんですが、どこなら飛ばしてよくて、どこなら規制があるというのが一目瞭然わかるような例えば地図なりマップなりがあると、もっともっと国民も、ドローンはここはだめだ、ここはいいんだというのがはっきりすると思うし、今ラジコンもだめだというのがわかりましたので、どうもラジコンとドローンというのは一蓮託生的に動いていくみたいなんですけれども、ちょっとそこら辺、違いを感じている人もいるのかもしれません。  今のお話ですと、二百グラム以上であれば全部一緒だということなんですが、一目瞭然、ここならいい、今、例えば自分の田舎に行く、これから十連休ということでありますので田舎に出かける人もいると思うんですが、そこで空撮したいなと思うときに、そこがいいとか悪いとかというのは、何かホームページで一目瞭然わかるようなことというのはあるんでしょうか。
  259. 高野滋

    ○高野政府参考人 お答え申し上げます。  例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるDIDに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。  そのほかにも、空港周辺につきましては、飛行機が通常飛行する制限表面の上は飛行禁止ということにさせていただいていまして、そういったものも公開情報でお知らせをしているところでございます。
  260. 串田誠一

    ○串田委員 次に、ドローンを、運ぶ、まさに物流ということの観点の中で、その物流の品物、例えば日常用品であれば恐らく経産省であることははっきりわかりそうな気がするんですが、例えば医薬品、災害時において医薬品を運ぶ、これは離島でなくても運ぶ必要があることは多いと思うんですね。例えば、道路が、人が通れなくなってしまったときに、どうしてもこの薬を渡さなきゃいけない。  こういうようなもので、今回、政府参考人の方々、たくさんの省庁から来ていただいているんですけれども、運ぶ物ごとにドローンの規制というのが、そこの省庁として管轄がなされるのか、あるいは、物体的なハードの面としてはあくまで物なので国土省が中心なんだけれどもという理解でいいのか。ここら辺をちょっと、この振り分けの部分について説明をいただきたいと思います。
  261. 米山茂

    ○米山政府参考人 お答え申し上げます。  ドローンに限らず、物流一般について、運搬する品目の特性に応じ、各所管の省庁において運搬の基準等を定めている場合もございます。  しかしながら、これは、物流について品目ごとに管轄が異なるということではございません。ドローンの物流につきましても、一義的には国土交通省が管轄するものと考えております。
  262. 串田誠一

    ○串田委員 中心は、やはり物体というものを中心に考えるのかな、国土交通省なのかなと思うんですけれども。  そうはいいながらも、利用する側としては、物流というところに観点があって、院内集会の企業のものに関しても、非常に大きな期待を寄せて今開発を進めているということなんだそうですが、そこの企業からの考えだと、ドローンというものの規制をもっと厳しくしてほしいというんですね。  車も車体番号がついているわけですけれども、ドローンも一つ一つに車体番号をつけて、そしていろいろな面での管理をしていかないと、例えば、今、日用品を注文すると、宅配の人がやってきて持ってくるわけですけれども、それが、ドローンで宅配をしていくというのを今考えているようなんですが、そういうときにやはり、いろいろな人たちが自由にやってしまうと、今言ったように衝突だとかいろいろなことが起きる。  ですから、非常に、そういう意味では、番号もつけてしっかりと管理をしていくという方向性をどうも望んでいるかのような印象を私は受けたんですけれども、果たしてそれが正しいかどうかはちょっとわからないので。  経産大臣としては、このドローンに対する規制、これ、緩めた方がいいのか厳しくしていった方がいいのかという方向性は、どのようにお考えでしょうか。
  263. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 これはもうバランスの問題だと思いますね。まだ今黎明期でありますから、ここからその利活用によって生まれるいろいろな利便と、一方で、国民生活の安全ですとか、あるいはドローン自体の安定的な運航を確保するための規制、こういったところをバランスをとりながらしっかり進めていくということに尽きるのではないかというふうに思っています。  日本もドローンでおくれてはいけないという思いで、いろいろな実証実験ももうスタートしていますし、あるいは、福島のロボットテストフィールドでは、もうドローンが縦横無尽に飛べるような大きな何もないスペースもできておりますから、そういったところで経験を積み重ねて、利便性とそしてルールというところのバランスを日本なりにつくっていくのが一番いいのではないかと思っています。
  264. 串田誠一

    ○串田委員 まさにそのとおりだと思います。  ただ、企業としてはいろいろ開発していく、システムというかビジネスモデルみたいなものを考えていく中では、何らかの方向性というものもやはり前提とした上で構築していくのかなとも思うので、そこら辺の部分はやはり、政府とそういったようなことを主としてやっている企業との間で綿密に連絡をとり合うということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
  265. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 今御指摘いただいたところは、まさに経産省として、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会、ここにおいて、関係府省ともよく連携をしながら、どういう技術開発とルール整備を行えばいいかということを、民間の方々をしっかり巻き込みながら、また、民間の方々にしっかり予見性も持っていただきながら進めていきたいというふうに思っています。
  266. 串田誠一

    ○串田委員 今、人手不足というのもありますので、ドローンに対する期待感というのも非常に強いと思います。  それと、なかなか物を運んでくれない離島だとか、閑散な場所もそうでしょうから、スマートタウンみたいなことがなかなか実現できない中で、やはり物流という意味での非常に簡便性というのもあると思うので、大いに私も期待したいと思うし、ここのビジネスモデルが成功すれば非常に、輸出というか、諸外国に対するいろいろなアドバンテージにもなると思いますので、ぜひそこは期待したいと思います。  質問の、今の流れなので、ちょっと番号をかえまして、今、ドローンを製造している会社というのは国内ではどのぐらいあるものなんでしょうか。
  267. 上田洋二

    ○上田政府参考人 お答え申し上げます。  ドローンを製造している日本の企業は、ベンチャー企業を含めまして、少なくとも二十社以上は存在すると認識をしております。  特に、産業用ドローンの分野におきましては、物流、空撮、農薬散布、災害対応といったさまざまな用途に応じて、飛行時間とか最大積載量等の異なる機種が、各社において開発、製造がされているところでございます。
  268. 串田誠一

    ○串田委員 一方、先ほどちょっとお話ししましたように、日本がビジネスモデルとして先を行ってほしいということもあるんですが、今、諸外国の中で、ドローン技術というか、そういったようなことのハードの面だけではなくて、ソフト面でドローンの活用というものがかなり進んでいる国、これは逆に言えば、日本としてはライバルとしてその国に負けてはいけないとは思うんですけれども、今の諸外国におけるドローンの技術の進捗状況とか進歩状況というものは、どういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
  269. 上田洋二

    ○上田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、ドローンに関連する技術についてでございますけれども、例えば、特許の出願件数では、中国が全体の約三割を占めて最も大きい。また、台数ベースの市場のシェアにつきましても、中国メーカーのシェアが最も大きいというぐあいに認識をしております。  ただ、今後、ドローンの目視外飛行を実現するためには多様な技術が必要になってきまして、例えば耐久性、耐風性あるいは衝突回避技術といった機体性能に係る技術、複数の機体の運航を管理するシステムの技術とか、こういったさまざまな技術の一層の開発が必要となる状況でありまして、今はそれは、各国においてそれらの技術開発につきまして競争が激化している状況、こういうぐあいに認識をしております。
  270. 串田誠一

    ○串田委員 大変厳しい状況だと思うので、ぜひ負けずに、官民が連携し合いながら日本が進んでいっていただきたいと思うんです。  ドローンを使って運べるものに関しての規制というものもあるのかなと思うんですが、これはちょっと正確にはどうかわかりませんが、宅配だと郵便物を運べないというような話もあって、そこがいろいろな問題もあると思うんですけれども、ドローンで郵便物を運ぶということは、現在においては許されることになるんでしょうか。
  271. 巻口英司

    ○巻口政府参考人 お答えいたします。  ドローンによって郵便物を運ぶことにつきましては、郵便の業務を行う日本郵便株式会社において、信書の秘密を確保しつつ安全に運送できるのかといった観点からの検討が必要になるものと考えております。  郵便法では郵便物の具体的な運送方法については規定しておりませんが、総務大臣の認可を要する郵便業務管理規程に郵便物の送達の方法を記載することを求めておりまして、郵便物の秘密を保護するために適切なものであることをその認可基準と定めているところでございます。  日本郵便株式会社では、輸送の効率化や労働力不足への対応のため、昨年十一月から、郵便物ではなく荷物ではございますけれども、福島県の二つの郵便局間でドローンによる輸送を実施し、その中で、将来の本格導入に向けた課題の抽出やノウハウの蓄積を行ったというふうに承知しております。  いずれにしましても、総務省としまして、日本郵便株式会社の意向を踏まえつつ、ドローンによる郵便物輸送の実用化に向けて、必要な検討を行っていく所存でございます。
  272. 串田誠一

    ○串田委員 郵便物は総務省が認可をしないと運べないということのようなんですが、一方で、ドローンで運んでいいものかどうかというのは、今度、国土省が決定するということをお聞きしているんですけれども、運べるものと運べないものというのはどこに線引きがなされているんでしょうか。
  273. 高野滋

    ○高野政府参考人 お答えを申し上げます。  航空法の規定によりますれば、地上の人及び物件の安全を確保するために、無人航空機を飛行させる場合には危険物を輸送してはならないというふうにさせていただいています。  具体的には、航空貨物でも同じでございますが、火薬類であるとか、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質類、酸化性物質類、毒物類、放射性物質などが対象になっております。  しかしながら、これらの物質につきましても、対応した容器など、無人航空機に危険物の輸送に適した装備が備えつけられ、かつ、飛行経路の許可及びその周辺に第三者が立ち入らないように措置をされているということを条件に、国土交通大臣の承認を受けて、これらの危険物を輸送することが可能になっております。
  274. 串田誠一

    ○串田委員 飛行場に行くと、運べないものが一覧になっていたりすると思うんですけれども、どうしてこんな質問をしたかといいますと、災害時においては医薬品も輸送することになると思うんですが、医薬品の中には、やはり、危険物といいますか、人にかかってしまうと危ないものとかそういったようなものはあると思うんです。  こういったようなことに関して、医薬品もこの航空法によってドローンでは運べない、今の現状では運べないのか、あるいは、運ぶとしたら今度は厚労省の認可になるのかどうか。その辺についてはいかがでしょう。
  275. 高野滋

    ○高野政府参考人 お答え申し上げます。  医薬品の中にも危険物に該当するものは確かにございますが、国や自治体が災害救助のために飛ばす場合には、こういった一般の飛行ルールというのは適用しないという定めもございまして、災害救助、救援のために、そういった医薬品、危険物に当たるものであっても、自主的に一定の安全措置を講じていただく必要があると思いますけれども、運ぶということについては航空法の規制がかからないという仕組みになっております。
  276. 串田誠一

    ○串田委員 目先がまたちょっと変わるんですが、来年大きなオリパラもありますし、ことしはG20があります。  そういう中で、ドローンによる攻撃というものがニュースになっていたりとか、そういったことに対する警鐘の番組があったりして、私もちょっと見させていただいたりしているんですが、こういう、自律型攻撃ドローンというようなことも言うらしいです。  昨年、文科省で、AIによる自律型攻撃AIロボットというものの質問をさせていただいたりしているんですけれども、これは非常に世界的にも危険視され始めているんですが、ドローンに対する攻撃というものに対しては、どのような対策といいますか検討をされているんでしょうか。
  277. 河野真

    ○河野政府参考人 お答え申し上げます。  警察におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器や発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャーなどの資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしております。  技術の進展によりましてドローンの性能が向上する中、警察としましては、引き続き、ドローン対策について、必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
  278. 串田誠一

    ○串田委員 今いろいろ、そういう対策のものが出てきたということで、聞いて大変安心しました。  いろいろこれからドローンというものが攻撃をする機器として利用される可能性もあるということなので、十分それは対策を練っていかなきゃいけないと思うんですが、一方、ドローンによる盗撮というものも今問題になっています。これに対しては、どういうふうに対策を練られているのか。  これは、ひとつ、まさに盗撮している状況、ずっとこうやっていれば盗撮になるんだと思うんですけれども、盗撮かどうかがわからない、例えば、空中を運航していく中で、個人的な、非常に問題のあるところもずっと撮り続けていくというようなことがあるわけで、ここは盗撮なのかどうかということの見きわめも非常に難しいと思うんですが、その辺についての検討ということも行われているんでしょうか。
  279. 小田部耕治

    ○小田部政府参考人 お答えいたします。  ドローンによる撮影であるかどうかにかかわらず、公共の場所、公共の乗り物等におきまして、通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影する行為につきましては、各都道府県の迷惑防止条例において禁止されているところであり、警察としては、当該条例で禁止されている盗撮事犯と認められる場合には、取締りを行っているところでございます。  警察としては、ドローンによる撮影であるかどうかにかかわらず、盗撮事犯が認められる場合には、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
  280. 串田誠一

    ○串田委員 一方、今度は、ドローン同士の衝突だとか、あるいは、ドローン同士じゃないにしても、何らかの木にぶつかったりして落下して人にけがを与えるとか、非常に人命に危険な状況も、これから物流がふえるということになると、大きなドローンが空中を飛び回るという時代も出てくるんだと思うんです。  こういうものに対しては、事故原因というものをはっきりさせるように、例えば飛行機であればブラックボックスみたいなものでもあるでしょうし、ドローンの場合には空撮の小型カメラを設置しておけば事故原因というのがはっきりすると思うんですが、こういう、将来にわたって、事故が発生することに対する究明方法というようなものも検討を今行われているのかを確認したいと思います。
  281. 高野滋

    ○高野政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま、無人航空機に、例えばドライブレコーダーであるとか、そのような事故調査の役に立つようなものの装備をしてはどうかという御質問であったかというふうに思います。  無人航空機につきましては、先ほど御説明をしましたように、空域であるとか基本的な飛び方のルールがございまして、それを外れる飛行をする場合に、国土交通大臣の許可、承認に係らしめているということでございます。  そういった許可、承認の審査をするに当たりまして、機体の安全性の確認をしているわけでございますが、例えば、最大離陸重量二十五キログラム以上の大型の無人航空機につきましては、事故を起こした場合に地上の人や物件に対する影響が大きくなるということもございますので、その原因調査を行うことが必要であるということから、速度であるとか高度、姿勢などの飛行諸元を記録できる機能を装備することを要件にしております。  また、その他、今後の安全の認証を考えていく中でどうしていくかということでございますが、我々といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして機体の安全性の認証などの安全確保に関する事項を制度化していく計画でございまして、その際、こういった機能の装備をどう考えていくのかということについても、検討すべき重要な課題であるというふうに認識しております。
  282. 串田誠一

    ○串田委員 今、総務省で電波法というものが、今度改正がなされていくんですが、そのときの周波数の振り分けというのがありまして、昔の低周波数というのは、物体をよけていく、けれども情報量が少ない。高周波数というのは非常に直線的である。今のスマホというのはどんどんどんどん5Gになっていって、直線的になっていくようなんですけれども、逆に言うと、よけていけない。そんなようなことで、周波数の振り分けが今行われようとしているんですが、ドローンに対する情報量というのは非常にふえてくるとは思うんですけれども、ドローンに対する周波数の振り分けというものは、何か今、計画があるんでしょうか。
  283. 田原康生

    ○田原政府参考人 お答えいたします。  確かに、ドローンではさまざまな電波が使われております。例えば、先ほど自律の飛行とございましたが、測位のための電波を使っていたり、あるいは遠隔制御のための電波を使う、あるいは、ドローンからは映像を送るための電波を使うといったいろんな目的がございます。  遠隔制御のためであれば、たくさんの情報量はございませんので、より遠くに飛ぶ、先ほど委員御指摘のあった低い周波数の方で遠くまで飛んで、物陰でも伝わる、確実に伝わるように、というものは使われてきてございます。  一方で、映像を送りたい、きれいな映像が見たい、そういうものについては、より高い周波数ということで、こちらは、どちらかというとWiFiで使われているような五ギガヘルツ帯といったようなものの電波が使われていたりします。  こういったニーズがいろいろ多様化しておりますので、より遠くに飛ばしたい、安定して使いたいというニーズがございまして、これに応じて私どもは新しく制度改正をして、新たな電波を割り当てたり、出力を上げることを可能としたりということをしております。  また一方で、広域で使おうとすると、携帯電話をそういったものの用途に使いたいというニーズもございます。こちらは電波の干渉が起きる関係などがあって従来は使えなかったんですが、こちらも試験的に導入できるような形で制度整備を行いまして、携帯電話もドローンに活用して制御でしたり映像伝送に使えるようにしていく。  御指摘のあった5Gについても、今後はそういった用途に使われていくものと思っております。  以上でございます。
  284. 串田誠一

    ○串田委員 時間になりました。  経産省においても有効に利用していただきますようお願いいたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。      ――――◇―――――
  285. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 次に、内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。     ―――――――――――――  中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
  286. 世耕弘成

    ○世耕国務大臣 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  中小企業、小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって、個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業、小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。  このような中小企業、小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業、小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進する必要があります。  本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講じるものです。  次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。  まず、中小企業等経営強化法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正です。  第一に、中小企業者の事業継続力強化のための施策を講じます。事前の防災・減災対策の先行事例を踏まえ、中小企業者が行う事業継続力強化の取組や、中小企業を取り巻く関係者による中小企業者の事業継続力強化に関する協力など、中小企業者の事業継続力強化に関する基本方針を策定するとともに、中小企業者が単独で又は相互に連携して行う事業継続力強化のための計画を認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。  第二に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援のための施策を講じます。商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。  次に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正です。  個人事業者の生前贈与による事業承継の円滑化のための施策を講じます。遺留分に関する民法の特例の対象を個人事業者にまで拡大し、個人事業者の推定相続人全員の合意を前提とし、簡便な手続により、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを可能とする等の措置を講じます。  また、これらの措置とあわせて、一定の要件を満たす中小企業者等が社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する計画を認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じるとともに、商工会又は商工会議所が行う小規模事業者の経営発達を支援する事業についての計画を市町村と共同で作成することとし、認定の際に都道府県知事の意見を聞くものとします。  加えて、こうした施策に関する情報提供などを独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に新たに追加するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正します。  以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
  287. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
  288. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本案審査のため、来る二十四日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  289. 赤羽一嘉

    ○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時五十二分散会