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2019-02-05 第198回国会 衆議院 本会議 4号 公式Web版

  1. 平成三十一年二月五日(火曜日)     ―――――――――――――   平成三十一年二月五日     午後五時 本会議     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  平成三十年度一般会計補正予算(第2号)  平成三十年度特別会計補正予算(特第2号)  平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案内閣提出)     午後七時十二分開議
  2. 大島理森

    ○議長(大島理森君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
  3. 大島理森

    ○議長(大島理森君) この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。  第二十二番、近畿選挙区選出議員、馬淵澄夫君。     〔馬淵澄夫君起立、拍手〕  第四百四十四番、東海選挙区選出議員、青山周平君。     〔青山周平君起立、拍手〕      ――――◇―――――
  4. 星野剛士

    ○星野剛士君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。  平成三十年度一般会計補正予算(第2号)、平成三十年度特別会計補正予算(特第2号)、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
  5. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 星野剛士君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  6. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  平成三十年度一般会計補正予算(第2号)  平成三十年度特別会計補正予算(特第2号)
  7. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 平成三十年度一般会計補正予算(第2号)、平成三十年度特別会計補正予算(特第2号)、右両案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。予算委員長野田聖子君。     ―――――――――――――  平成三十年度一般会計補正予算(第2号)及び同報告書  平成三十年度特別会計補正予算(特第2号)及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔野田聖子君登壇〕
  8. 野田聖子

    ○野田聖子君 ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算(第2号)外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、補正予算二案の概要について申し上げます。  一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月十四日に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの等、特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、既定経費の減額を行うこととしております。  また、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れ及び公債金の増額などを行うこととしております。  これらの結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後予算から二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。  特別会計予算については、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計など九特別会計において、所要の補正を行うこととしております。  この補正予算二案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、四日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
  9. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 両案につき討論の通告があります。順次これを許します。早稲田夕季君。     〔早稲田夕季君登壇〕
  10. 早稲田夕季

    ○早稲田夕季君 立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季です。  会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算案について、反対の立場から討論を行います。(拍手)  冒頭、一連の統計不正問題でまたも暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質を私たちは厳しく断罪せねばなりません。  厚生労働省の毎月勤労統計の不正の発覚に端を発して、五十六ある国の基幹統計のうち、実に二十四も不正、隠蔽が行われていたことが明らかになりました。  毎月勤労統計だけでも、失業手当や育休給付、遺族年金などを不当に値切られた国民は延べ二千万人。中小企業事業主への雇用調整助成金の未払いも延べ三十万件に上り、約六百億円が未払いとなっています。  ところが、厚生労働省は、永久に保存すべき過去の資料を勝手に廃棄。一千万人以上もの住所不明で、被害者全員の救済は困難となってしまいました。まさに、消えた給付金です。  厚生労働省が設置した特別監察委員会の調査はわずか一週間で幕引きを優先。第三者委員会といいながら、厚生労働省の職員が聞き取り調査を行ったものが約七割に達し、第三者でもある有識者が実施した調査においても、官房長ら幹部職員が同席していたことも明らかになりました。組織的隠蔽ではなかったとの結論を誰が信じることができるでしょうか。  さらに、昨日、本日の予算委員会で、根本厚生労働大臣は、第三者委員会を強調し過ぎたことは反省していると全く意味不明の答弁をし、大臣としての資質、リーダーシップが大変問われます。  消えた年金と違って、今回の給付金は厚生労働省による法律違反であり、国民に深刻な被害をもたらし、刑事事件にもなり得る認識が欠如しているのではないかと考えます。  大島議長は、昨年七月の談話の中で、国会は国権の最高機関であり、行政執行全般を監視する権限を行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提と述べられました。  森友、加計問題、障害者雇用率、失踪した外国人技能実習生調査結果の改ざん、隠蔽、ごまかし。私たち野党の追及で次々に暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質ですが、安倍政権は議長の忠告に全く耳をかさず、ますます深刻な事態になっています。  統計不正問題の集中審議を野党に約束する一方で、統計政策担当の厚生労働省幹部を更迭し、国会での答弁をさせない。これは、トカゲの尻尾切りどころか、野党の追及を恐れて、口封じ、証人隠しではないですか。予算委員会で立憲民主党が求めた政府参考人、有識者を四人も拒否しておきながら、真相究明を与野党ともになどとテレビの前でうそぶく与党にも猛省を促さなければなりません。  これによって昨年の賃金の伸び率を不正に高めて、アベノミクスの成果だと賃上げを偽装していたことも明らかになったのではないですか。景気判断にかかわる深刻なうそ、ごまかしです。  法律違反を認めておきながら官僚だけに責任を負わせる根本厚生労働大臣、そして賃上げ偽装のきっかけとなった鶴の一声を発声したと言われる麻生財務大臣は、即刻辞任すべきと考えます。  総理は、アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は戦後最長に並んだと自画自賛し、十月に消費増税を強行する構えですが、景気回復は国民の実感が伴わず、老後の不安を感じていらっしゃる方が大多数です。この国民の実感こそが、安倍政権のうそ、ごまかしにだまされない、正しい景気判断ではないでしょうか。  消費増税にあわせて導入しようとしている軽減税率も、天下の愚策です。現役世代の不安を軽減するための社会保障や教育への財源を大きく食い込ませるだけでなく、食料品の購入と外食の線引きなど、いたずらに国民生活を混乱させる制度であり、立憲民主党は、このたびの消費税率引上げも軽減税率も、絶対に認めることはできません。  そもそも、どの経済指標に今回の統計不正がどのような影響を及ぼしているのか、全貌が全く明らかになっておらず、昨年の実質賃金において前年比マイナスかプラスかも総理がお答えになれない状況で、補正予算に計上されている費用が妥当なものなのか、判断しようがないではないですか。  本来、補正予算は、本予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項や新たな事象に対応するものに編成されるものです。  例えば、平成三十年度第一次補正予算で措置され、七月西日本豪雨や北海道胆振地震などの災害復旧復興のような事項であれば全く異論はありませんが、本補正予算における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、消費税率引上げで経済の落ち込みを乗り越えるための対策とも位置づけており、国土強靱化の名のもとに、旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません。本当に地域に必要な防災対策は急務ですが、これまでの国土強靱化対策をしっかりと検証していく必要があります。  むしろ、無理やり短期間で成立させた法制度ではありますが、四月から新しい在留資格での外国人労働の受入れを始める前に、自治体に丸投げせず、多文化共生のための教育や環境整備にもっと十分な予算を振り分けるべきと考えます。  そして、当補正予算には、幼児教育無償化に係る立ち上げ経費支援として三百十六億円が計上されていますが、昨年四月時点の二万人存在する待機児童を解消した上で無償化を行うべきではないでしょうか。自治体独自の基準も満たさない認可外施設も無償化の対象とすることで、保育の質の低下が心配され、また、所得制限を設けられないことで、高所得者優遇、格差拡大につながるものとのそしりを免れません。  そして、国際機関への拠出金や研究開発予算、防衛装備品の予算など、本来、本予算に計上すべき予算が当補正予算には多数含まれていることも大変問題です。予算編成後に特に緊急となった経費の支出とは言えず、財政法二十九条に違反していると私は考えます。  このたび、千葉県野田市で、父親からの虐待を受けていた小学校四年生の女の子が死亡するという大変痛ましい事件が起きました。このことで児童相談所の対応や教育委員会に大きな非難が集まっておりますが、本来ならば、スクールソーシャルワーカー、スクールローヤーの配置、そして児童相談所の体制強化こそが緊急の財源でやることではないでしょうか。  そのような予算は一切計上せず、むしろ、国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しているとの理由で、F35A戦闘機を含む高額な防衛装備品を第二の財布で三千百七十七億円も購入する安倍政権は、一体誰のために政治をしているのでしょうか。国民の生活に寄り添った予算とは言いがたい補正予算だと考えます。  以上、平成三十年度第二次補正予算に対し断固反対の立場を表明し、私の討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)
  11. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 井野俊郎君。     〔井野俊郎君登壇〕
  12. 井野俊郎

    ○井野俊郎君 自由民主党の井野俊郎です。  私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算及び平成三十年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  今回の補正予算のポイントは、防災・減災、国土強靱化を始めとした、緊急性、必要性の高い追加的財政需要に対応するための必要な措置を講じるものであります。  以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。  まず、今回の補正予算審議において、統計調査の問題点、不備が指摘されました。確かに、本来やるべき統計調査に誤りがあり、統計に対する信頼が揺らいでいる点は大変残念であり、政府には早急な対策を講じていただきたいと与党としても苦言を呈したいと思います。  しかしながら、この一点をもってアベノミクスが偽装されたとの野党の主張には賛同できません。  すなわち、今回の補正予算においても所得税は約四千五百億円の上方修正がなされており、国民の所得は引き続き上昇していることがうかがわれます。  したがって、統計調査の不備から、アベノミクスは偽装だという主張は、実態とかけ離れており、この点からも全く的外れであります。  その上で、歳出面を見ますと、近年、我が国は気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の安全、安心を守り、災害に強い国づくりに力を入れることは重要な課題であります。  特に、昨年は、七月の豪雨災害、台風二十一号、北海道胆振東部地震、これに伴う電力のブラックアウト、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラが機能しない事態が発生しました。こういった自然災害が発生しても、インフラがその機能を維持し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が起こらないよう、対策をとることが急務であります。  本補正予算では、地震の被害復旧のための予算のほか、三カ年緊急対策として、河川、砂防、道路、水道などの防災・減災対策や、子供たちの命を守る学校施設の耐震化、災害時の警察用資機材、通信基盤整備などが盛り込まれており、いずれも災害対策のため速やかに着手すべきものばかりであります。  また、昨年末には、多国間自由貿易協定であるTPP協定が発効されました。こうした新たな国際競争のもとでは、農林水産業の体質強化が緊急に求められるところであります。  本補正予算では、土地改良による経営基盤の効率化、畜産、酪農の基盤強化のためのクラスター事業、輸出促進のための施設整備事業など、今後の農林水産業の基盤を整備し、意欲ある農家をしっかり育てていこうとする政府の姿勢がはっきりとあらわれており、評価することができます。  また、中小企業、小規模事業者については、雇用情勢が大きく改善している一方で、人手不足や後継者不足などに悩まされており、生産性の向上や体質強化が喫緊の課題であります。  本補正予算では、こういった課題に対処するため、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継支援事業などに手厚い配分がなされています。  そのほか、本年の消費税増税、軽減税率制度の円滑な導入を図るための軽減税率対応レジ導入支援などが計上されており、喫緊の課題に対応する予算であります。  以上、本補正予算は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものであり、早急に成立させる必要がありますので、議員皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)
  13. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 西岡秀子君。     〔西岡秀子君登壇〕
  14. 西岡秀子

    ○西岡秀子君 長崎一区選出、西岡秀子でございます。  私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度第二次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。(拍手)  予算は、政策的根拠をもとに編成されなければなりません。その根拠が、今、政府統計の不正という前代未聞の大問題により大きく揺らいでいます。現在、二十四の統計で不正や不備が明らかになっております。予算審議の前提が大きく崩れていると言わざるを得ません。  今回の統計不正問題のように、国民生活に大きな影響を与える問題が起きたときに、我々政治家がこの事実を受けてどのように対処していくのかが問われております。しかし、今の安倍政権は、真相究明の先頭に立つどころか、予算委員会においても真相究明のために必要な参考人招致を認めないなど、隠蔽体質そのものです。  今回の問題は、長年にわたり不適切な統計の取扱いがあった側面と、現政権下でデータの操作が行われた疑惑が生じている二つの側面があります。多くの国民が景気回復の実感がない中で、アベノミクスがうまくいっているように見せるために賃金データの操作が行われたのではないかとの疑念もある中で、本補正予算に対して国民の皆様から従来以上に厳しい目が向けられております。  本来、補正予算は、財政法二十九条で、国において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定められております。  本補正予算の一番大きな柱は防災・減災です。昨年頻発した自然災害を受けて、防災・減災、国土強靱化は、まさに最も重要な、緊急性のある課題です。  国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、今回の補正予算は、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち速やかに着手するものとされておりますが、この中身が全て緊急性があり、真に防災・減災に資する事業であるかの検証が十分に行われているとは言いがたい面があります。また、三カ年対策についても、三年間で七兆円という数字にも政策的な根拠が明確とは言えません。  一方で、本補正予算には、査定の厳しい当初予算では到底計上されないような事業が多く盛り込まれております。  例えば、地方創生拠点交付金です。これは施設整備などのハードの交付金であり、本補正予算には六百億円も計上されております。一方で、平成三十一年度当初予算にも、似たような名前の地方創生推進交付金が一千億円も計上されております。  国民民主党の聞き取り調査で、なぜ同じような交付金に巨額の予算をつけたのかとの質問に対し、担当者からは、当初予算の方は、ハードに使えないことはないが、ソフト中心のものなので、施設整備のためのハードの交付金の要望が自治体から多くあったためとの説明がありました。  大変厳しい財政状況のもと、当然さまざまな要望がある中で、どのような基準で緊急性のある予算と判断されるのか、政策的裏づけとなるデータも十分にない中で予算の計上が認められていいのでしょうか。本来であれば、内容についてしっかりと精査し、本予算に計上すべきものと考えます。  防衛費についてもしかりです。戦闘機の購入は、中期防衛力整備計画にのっとり、順に進めていくべき事柄であり、本来、当初予算に計上すべき事柄です。それがなぜ補正予算に組み込まれるのでしょうか。  現政権においても、当初予算の財政的な数字のつじつま合わせのために、例年、本来、当初予算に計上されるはずの事業が、補正予算の中にいつの間にか入れられ、隠れみのとして使われているのではないかとの疑念を持たざるを得ません。  また、この補正予算に軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれていることも問題です。軽減税率は、例えば食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わるなど、大変わかりにくく、不公平で、混乱をもたらす制度であることが明らかになっています。また、軽減税率は、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、逆進性対策としても適当ではありません。  加えて、安倍総理は消費税引上げをまだ最終決定しておりません。過去二度にわたり延期しているので、三度目がないとは言えません。にもかかわらず、なぜ消費税引上げを前提とした措置を補正予算で急いで講じる必要があるのでしょうか。もし消費税増税が行われなかった場合、本措置の前提が大きく崩れてしまう可能性が高いことも指摘しておかなければなりません。  これは、今回、消費税増税分を財源とする幼児教育、保育の無償化に係る立ち上げ経費支援などの予算が補正予算として計上されていることも同様です。  事業者の皆様や地方自治体の負担を考えれば、できるだけ早く準備をしてもらう体制をとる必要があるのは当然です。しかし、万一消費税を増税しない場合でも教育の無償化を行うとの総理からの明言がない中で、また、平成三十一年度当初予算を審議されていない中での本補正予算への計上は疑問です。  私たち国民民主党は、国民生活を第一に、国民の声に耳を傾け、現実的な新しい答えをつくり出し、これからも国会で提案してまいります。経済には改革を、社会には多様性を、生活には温かさを目指し、外交、安全保障には現実的で安定感のある対応を行ってまいります。  今回の統計の不正問題については、徹底的に真相究明をし、国民の皆様の前に真実を明らかにし、過少給付であった方々に早急に追加給付が行われ、二度とこのようなことが起こらない体制を構築するために全力で取り組んでまいります。  最後に申し上げます。  今回の統計不正に至るまで、昨年から、公文書改ざんを始めとして、行政の信頼性、公平性を揺るがす信じがたい数々の不祥事が頻発しております。国会で議席をいただいている私も、国民の皆様に申しわけない思いでいっぱいです。このような事態を生み出した政府にも大きな責任があるにもかかわらず、官僚のみが責任をとり、政治家が一切責任をとらない現状が続いております。  このような状況をこれ以上続けていくことは、日本社会の変質、倫理観、正義、公平性を著しく損ない、とりわけ次世代を担う子供たちに目に見えない大きな影響を与え続けていることに、安倍総理にはぜひ思いをいたしていただきたいということを強くお訴えをして、反対の討論といたします。  御清聴いただきありがとうございました。(拍手)
  15. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 浦野靖人君。     〔浦野靖人君登壇〕
  16. 浦野靖人

    ○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。  私は、我が党を代表して、平成三十年度一般会計補正予算並びに平成三十年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。(拍手)  三点、指摘させていただきます。  一点目は、本来は本予算に入れるべき内容が入っていることです。  本予算後に生じた自然災害に対する復旧復興支援に対して補正予算がつくのであればわかります。しかし、防災・減災、そして国土強靱化の予算は、国民の生命と財産にかかわることであり、本予算としてしっかり議論をすべき内容です。防災・減災そのものに反対をするわけではありませんが、本予算に入れるべきです。中小企業に対する支援も恒常的に補正予算に計上されています。であるならば、本予算に入れるべき内容です。  長い間、来年度本予算を先行させた補正予算が続いてきましたが、常態化すべきではありません。是正すべきであることを指摘しておきます。  二点目は、予算の遡及適用に関するルールが明確化されていないことです。  我が党が平成三十年度第一次補正予算に賛成するに当たり、予算が遡及適用されたことを評価するとともに、予算の遡及適用に関するルールを明確にすべきであることを提起しました。しかし、本補正予算に当たっては、遡及適用のルールが全く検討されていませんでした。  補正予算は緊急かつ柔軟性の高い運用が求められるものであり、遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、地方自治体におけるモラルハザードを起こします。提案から三カ月もたちながら全く検討されていないということは、国会軽視であり、指摘しておきます。  三点目は、財政健全化に逆行していることです。  新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円になります。赤字国債の発行は三千億円減るというものの、建設国債を追加的に発行した上で、結局は国債発行額がふえるようでは、財政規律は緩んでいるとしか言いようがありません。第一次補正予算以降、大規模自然災害は起きておりません。にもかかわらず、防災・減災のためという反対しにくい予算をまぜ込んで、しかし、実際には、本予算に入れ込むべき予算を入れて、建設国債を積み上げているわけです。  我が党は、建設国債発行額の増加についても厳しく追及するとともに、プライマリーバランスの黒字化時期を下げることに異議を唱えます。  以上、指摘した問題点について、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対して強く要望いたします。  しかし、第一次補正予算案では地震の対策、関西国際空港の復興対策、今回の二次補正予算では農家のビニールハウス対策など、我が党の申入れに対しても政府は真摯に受け取っていただき、迅速な対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。  以上を踏まえて、我が党は、平成三十年度第二次補正予算案二案に賛成をいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)
  17. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 藤野保史君。     〔藤野保史君登壇〕
  18. 藤野保史

    ○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。(拍手)  今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約二千万人、五百六十七億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。  同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。  ところが、厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽を行っていました。しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとしていることは、断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。  本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。  しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。  本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機F35Aやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものであります。  そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。  ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。  一九年度の後年度負担は五兆三千六百十三億円に達し、来年度当初予算の軍事費の五兆二千五百七十四億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っているのです。  トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは中止すべきです。  本案は、十月からの消費税一〇%増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税一〇%増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。  本案には、TPP発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。  安倍政権は、沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって埋立土砂の投入を強行しました。しかも、二年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。  巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めて、反対討論を終わります。(拍手)
  19. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 井出庸生君。     〔井出庸生君登壇〕
  20. 井出庸生

    ○井出庸生君 社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。  会派を代表して、補正予算案に反対討論を行います。(拍手)  補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。  例えば、第二次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金一千百億円は七年連続で補正予算に計上されています。この金額は中小企業庁の当初予算額に匹敵する金額であると言われ、中小企業庁におかれては、重要施策を背負っているにもかかわらず、当初予算編成で毎年政府内で御苦労されていらっしゃるとお察しを申し上げます。  昨年、私はこの場で、財務省がかつて疑義を呈したこの補助金の成果について指摘しました。補助金を受けた事業者が新規事業を事業化する、補助金以外の自己負担分の設備投資を回収する等の成果は時間をかけて見守る必要があるとの反論を先日中小企業庁からいただきましたが、そうであればなおさら、本予算に盛り込み、時間をかけた審議と説明が必要です。  TPP関連予算についても本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。  次に、きのう、きょう、予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。  昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。  一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。  第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。  根本大臣が特別監察委員会をつくったのは、有識者のみで構成される、より中立的、客観的な調査を行うためであったことは、昨日、大串博志議員への答弁から明らかです。  しかし、与党質疑者から、あろうことか、厚生労働省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性を強調し過ぎた点は率直に反省した上で、いかに理解を得るか考えた方がいいと質問をされ、大臣は、強調し過ぎたと反省の弁を口にしてしまいました。  きょうもこの答弁について、西村智奈美議員、塩川鉄也議員、逢坂誠二議員がただしました。大臣は、塩川議員の、第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、第三者とは何か、第三者的な委員会だけれどもと言ってしまいました。  大臣が当初からおっしゃっていた、厚生労働省の入らない第三者委員会が崩壊しつつあります。初志貫徹、厚生労働省の入らない第三者委員会を大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。  早期の追加給付問題は、二千万人の対象者のうち一千万人が住所データが残っていないという問題があります。  そして、信頼回復と再発の防止。この問題があったから厚生労働省改革が進んだと後に言われるようにするのであれば、先ほど述べた第三者による徹底調査、そして国会審議に招致を求められている参考人は全て御出席をいただくこと、これがなければ、信頼回復はその第一歩すらありません。  大臣は、本事案について、罰則のない統計法九条、十一条違反は報告書を根拠に認めていますが、罰則のある統計法六十条第二号に当たるかどうか、引き続き検討を進めていただきたい。  先月末の本会議で、我が会派の野田佳彦代表が安倍総理に問うた際、総理は、捜査機関の判断とお逃げになりました。野田代表が問いただしたのは、この問題に対する政府の違法性認識と告発の意思であり、告発をするかしないかは、総理を長くお務めであれば御存じと思いますが、捜査機関が判断することではございません。  最後に、厚生労働省は、社会保障、労働政策始め、国民に対する責任、期待の大変大きな省庁です。我が会派が社会保障政策に取り組むに当たっても、厚生労働省に真摯に向き合っていただき、忌憚のない意見交換をさせていただくことが不可欠です。  本問題で、厚生労働省は、政府・与党の顔色をうかがう対応ではなく、国民のために奉仕する原点に立ち返り、問題の全てを明らかにして、出直しを図っていただきたい。厚生労働省はあのとき変わった、そうなるための議論を、我々も尽くしてまいります。  以上、終わります。(拍手)
  21. 大島理森

    ○議長(大島理森君) これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
  22. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 両案を一括して採決いたします。  両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
  23. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――
  24. 星野剛士

    ○星野剛士君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。  内閣提出、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
  25. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 星野剛士君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  26. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案(内閣提出)
  27. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。     ―――――――――――――  平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔江田康幸君登壇〕
  28. 江田康幸

    ○江田康幸君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成三十年度の第二次補正予算により増加することとなる同年度分の地方交付税五千三百十一億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する三百九十六億円及び特別交付税の増額に要する七百億円を除く四千二百十五億円以内の額を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。  本案は、本日、本委員会に付託され、石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
  29. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
  30. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――
  31. 大島理森

    ○議長(大島理森君) 本日は、これにて散会いたします。     午後八時散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        内閣総理大臣  安倍 晋三君        財務大臣    麻生 太郎君        総務大臣    石田 真敏君        法務大臣    山下 貴司君        外務大臣    河野 太郎君        文部科学大臣  柴山 昌彦君        厚生労働大臣  根本  匠君        農林水産大臣  吉川 貴盛君        経済産業大臣  世耕 弘成君        国土交通大臣  石井 啓一君        環境大臣    原田 義昭君        防衛大臣    岩屋  毅君        国務大臣    片山さつき君        国務大臣    櫻田 義孝君        国務大臣    菅  義偉君        国務大臣    平井 卓也君        国務大臣    宮腰 光寛君        国務大臣    茂木 敏充君        国務大臣    山本 順三君        国務大臣    渡辺 博道君