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2012-01-30 第180回国会 衆議院 予算委員会 1号 公式Web版

  1. 国会召集日(平成二十四年一月二十四日)(火曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    委員長 中井  洽君    理事 笹木 竜三君 理事 武正 公一君    理事 西村智奈美君 理事 若井 康彦君    理事 若泉 征三君 理事 石破  茂君    理事 小池百合子君 理事 高木 陽介君       石関 貴史君    今井 雅人君       打越あかし君    江端 貴子君       大西 健介君    逢坂 誠二君       金森  正君    川内 博史君       岸本 周平君    小山 展弘君       近藤 和也君    佐々木隆博君       中野 寛成君    仁木 博文君       橋本 博明君    鉢呂 吉雄君       花咲 宏基君    馬淵 澄夫君       村越 祐民君    室井 秀子君       山岡 達丸君    山崎  誠君       山田 良司君    横山 北斗君       渡部 恒三君    赤澤 亮正君       伊東 良孝君    小里 泰弘君       金子 一義君    金田 勝年君       佐田玄一郎君    橘 慶一郎君       野田  毅君    馳   浩君       山本 幸三君    東  順治君       笠井  亮君    内山  晃君       阿部 知子君    山内 康一君       下地 幹郎君 平成二十四年一月三十日(月曜日)     午後四時一分開議  出席委員    委員長 中井  洽君    理事 笹木 竜三君 理事 武正 公一君    理事 西村智奈美君 理事 鉢呂 吉雄君    理事 若井 康彦君 理事 若泉 征三君    理事 石破  茂君 理事 小池百合子君    理事 高木 陽介君       石関 貴史君    磯谷香代子君       今井 雅人君    打越あかし君       江端 貴子君    大西 健介君       逢坂 誠二君    金森  正君       近藤 和也君    佐々木隆博君       中野 寛成君    仁木 博文君       橋本 博明君    花咲 宏基君       馬淵 澄夫君    三日月大造君       村越 祐民君    室井 秀子君       山岡 達丸君    山崎  誠君       山田 良司君    横山 北斗君       渡部 恒三君    赤澤 亮正君       伊東 良孝君    小里 泰弘君       金子 一義君    佐田玄一郎君       橘 慶一郎君    野田  毅君       馳   浩君    山本 幸三君       東  順治君    笠井  亮君       内山  晃君    阿部 知子君       山内 康一君    中島 正純君       松木けんこう君     …………………………………    内閣総理大臣       野田 佳彦君    国務大臣    (「新しい公共」担当)    (少子化対策担当)    (男女共同参画担当)    (行政刷新担当)     岡田 克也君    総務大臣    国務大臣    (沖縄及び北方対策担当)    (地域主権推進担当)   川端 達夫君    法務大臣         小川 敏夫君    外務大臣         玄葉光一郎君    財務大臣         安住  淳君    文部科学大臣       平野 博文君    厚生労働大臣       小宮山洋子君    農林水産大臣       鹿野 道彦君    経済産業大臣    国務大臣    (原子力損害賠償支援機構担当)          枝野 幸男君    国土交通大臣       前田 武志君    環境大臣    国務大臣    (原子力行政担当)    細野 豪志君    防衛大臣         田中 直紀君    国務大臣    (内閣官房長官)     藤村  修君    国務大臣    (国家公安委員会委員長)    (消費者及び食品安全担当)            松原  仁君    国務大臣    (金融担当)       自見庄三郎君    国務大臣    (経済財政政策担当)    (科学技術政策担当)   古川 元久君    国務大臣    (防災担当)       平野 達男君    内閣府副大臣       石田 勝之君    財務副大臣        藤田 幸久君    政府特別補佐人    (内閣法制局長官)    山本 庸幸君    予算委員会専門員     春日  昇君     ――――――――――――― 委員の異動 一月二十七日  辞任   小山 展弘君 同日             補欠選任              松木けんこう君 同月三十日  辞任         補欠選任   川内 博史君     三日月大造君   岸本 周平君     磯谷香代子君   下地 幹郎君     中島 正純君 同日  辞任         補欠選任   磯谷香代子君     岸本 周平君   三日月大造君     川内 博史君   中島 正純君     下地 幹郎君 同日  理事岡田克也君同月十三日委員辞任につき、その補欠として鉢呂吉雄君が理事に当選した。     ――――――――――――― 一月二十四日  平成二十三年度一般会計補正予算(第4号)  平成二十三年度特別会計補正予算(特第4号)  平成二十四年度一般会計予算  平成二十四年度特別会計予算  平成二十四年度政府関係機関予算 は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  理事の補欠選任  国政調査承認要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  平成二十四年度一般会計予算  平成二十四年度特別会計予算  平成二十四年度政府関係機関予算  平成二十三年度一般会計補正予算(第4号)  平成二十三年度特別会計補正予算(特第4号)      ――――◇―――――
  2. 中井洽

    ○中井委員長 これより会議を開きます。  一言申し上げますが、大臣諸公には、十分時間があるときに時間におくれるというようなことをやらないように気をつけてください。  理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 中井洽

    ○中井委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事鉢呂吉雄君を指名いたします。      ――――◇―――――
  4. 中井洽

    ○中井委員長 平成二十四年度一般会計予算平成二十四年度特別会計予算平成二十四年度政府関係機関予算平成二十三年度一般会計補正予算(第4号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第4号)、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。  まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。安住財務大臣。     ―――――――――――――  平成二十四年度一般会計予算  平成二十四年度特別会計予算  平成二十四年度政府関係機関予算  平成二十三年度一般会計補正予算(第4号)  平成二十三年度特別会計補正予算(特第4号)     〔本号(その二)に掲載〕     ―――――――――――――
  5. 安住淳

    ○安住国務大臣 平成二十四年度予算及び平成二十三年度第四次補正予算の大要につきまして、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  最初に、平成二十四年度予算について申し上げます。  平成二十四年度予算においては、引き続き東日本大震災からの復興に切れ目なく全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計を創設し、必要な予算を計上しております。また、日本再生重点化措置を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映し、公務部門において徹底した無駄を排除することなどにより、中期財政フレームを遵守しつつ、予算の大胆なめり張りづけを行っております。  平成二十四年度予算基礎的財政収支対象経費は、六十八兆三千八百九十七億円であります。前年度当初予算に比べ、二兆四千七百二十八億円の減少となっております。  これに国債費二十一兆九千四百四十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算に比べ、二兆七百七十七億円減少の九十兆三千三百三十九億円としております。  一方、歳入については、租税収入は、四十二兆三千四百六十億円を見込んでおり、前年度当初予算と比べ、一兆四千百九十億円の増加となっております。その他収入は、三兆七千四百三十九億円を見込んでおり、前年度当初予算と比べ、三兆四千四百二十七億円の減少となっております。  国債費が増加し、税外収入が大幅に減少する中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千四百四十億円となっております。  震災からの復興については、与野党間の協議も踏まえつつ、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、特別会計法の一部を改正し、東日本大震災復興特別会計を創設することとしております。同特別会計においては、歳出について、東日本大震災関係経費三兆二千五百億円、復興債費一千二百五十三億円、復興予備費四千億円を計上し、歳入については、復興特別税五千三百五億円、一般会計からの受入金五千五百七億円、その他収入百十八億円、復興公債金二兆六千八百二十三億円を見込んでおります。  これらの復興予算が円滑、迅速に執行されることは重要であり、財政当局としても各省庁等の執行状況を注視してまいります。  次に、主要な経費について順次御説明いたします。  社会保障関係費については、高齢化等に伴って必要となる年金医療等の経費について、重点化を図りつつ所要額を確保するとともに、恒久的な子どものための手当への移行を図っております。また、経済成長人材育成安全、安心社会の実現に資する観点から、ライフイノベーションの一体的推進や在宅医療介護の推進、新卒大学生の現役就職支援などの施策を充実することとしております。基礎年金国庫負担については、歳出予算には国庫負担三六・五%分を計上し、これと税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される交付国債により、国庫負担二分の一を確保することとしました。これらの結果、前年度当初予算と比べ、二兆三千百七十七億円の減額となる二十六兆三千九百一億円を計上しております。  文教及び科学振興費については、きめ細かく質の高い義務教育の実現、スピード感を持った大学改革の推進、大学生向け奨学金授業料減免の充実を図っております。また、原子力関係の既存の予算の大幅な縮減と安全事故対策等へのシフト、宇宙・海洋分野における予算の重点化、基礎研究の支援の充実などを図っており、五兆四千五十七億円を計上しております。  恩給関係費については、五千七百十二億円を計上しております。  地方財政については、震災対応に万全を期すほか、地方歳出について国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、前年度に引き続き、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算に比べ千九百五億円減少し、十六兆五千九百四十億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税の総額は五年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。  防衛関係費については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、引き続き、防衛力の構造改革を行い、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト削減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行っており、四兆七千百三十八億円を計上しております。  公共事業関係費については、選択と集中やコスト縮減の徹底を通じて引き続き合理化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分しており、四兆五千七百三十四億円を計上しております。  経済協力費については、経費の見直しを行いつつ、我が国の成長にも資する分野等への重点化を進め、ODA全体の事業量の確保を図っており、五千二百十六億円を計上しております。  中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、資金調達の円滑化に関する施策、海外展開支援、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、一千八百二億円を計上しております。  エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策電力供給不足への対応等に重点化を図っており、八千二百二億円を計上しております。  農林水産関係予算については、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力・体質強化を図り、若者が担う農業を目指して、農地の集約化、若者の新規就農を進め、六次産業化を初め、若者が魅力を感じ、安心して創意工夫を生かせる農業への改革を推進することとしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆千七百二十七億円を計上しております。  国家公務員の人件費は、東日本大震災の復旧復興に係る増員には適切に配慮しつつ、全省庁を挙げて厳格な定員管理に取り組むこととしており、前年度当初予算に比べ六百六十一億円の減少となる五兆九百四十四億円となっております。  平成二十四年度財政投融資計画については、引き続き対象事業の重点化、効率化を図りつつ、日本再生の基本戦略等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生、成長力強化に積極的に対応することとし、計画の規模は十七兆六千四百八十二億円となっております。  以上、平成二十四年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど藤田副大臣より補足説明をいたします。  続いて、平成二十三年度第四次補正予算について申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  まず、歳出面においては、災害対策費等の義務的経費等の追加を行っております。また、高齢者医療子育て福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。  歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。  これらの結果、平成二十三年度一般会計第四次補正後予算の総額は、一般会計第三次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆千百十八億円増加し、百七兆五千百五億円となります。  特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など七特別会計について所要の補正を行うこととしております。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。  なお、本日、本委員会に、「平成二十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。  以上でございます。
  6. 中井洽

    ○中井委員長 これにて財務大臣の説明は終わりました。  財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。  引き続き、補足説明を聴取いたします。藤田財務副大臣
  7. 藤田幸久

    ○藤田副大臣 平成二十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。  社会保障関係費については、診療報酬介護報酬を引き上げ、これを急性期医療在宅医療介護に重点配分する一方、社会保障の重点化、効率化を図る観点から、年金特例水準の解消や生活保護医療の適正化等に取り組むこととし、二十六兆三千九百一億円を計上しております。  文教関係費については、義務教育費国庫負担金一兆五千五百七十五億円、国立大学運営費交付金一兆千三百六十六億円など、四兆千百十五億円を計上しております。また、科学技術振興費については、一兆二千九百四十三億円を計上しております。  地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十六兆四千六百六十五億円、地方特例交付金として千二百七十五億円、合計十六兆五千九百四十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。  そのほか、震災復興特別交付税六千八百五十五億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から五千四百九十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。  防衛関係費については、南西地域を含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の重点整備、自衛官人事制度改革の取り組み、装備品等の一括・短期集中調達によるコスト削減等を行うこととし、四兆七千百三十八億円を計上しております。  公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千五百九十六億円、道路整備事業費一兆二百二億円、住宅都市環境整備事業費四千百九十七億円、農林水産基盤整備事業費四千八十九億円、社会資本総合整備事業費一兆四千三百九十五億円等、合計四兆五千七百三十四億円を計上しております。  経済協力費については、無償資金協力千六百十六億円、JICA技術協力千四百五十四億円、国際分担金・拠出金等千百九十五億円等、合計五千二百十六億円を計上しております。  中小企業対策費については、信用保険制度の基盤強化として五百九十一億円、中小企業研究開発支援として百五十七億円等、合計千八百二億円を計上しております。  エネルギー対策費については、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等六百十九億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千五百二十八億円等、合計八千二百二億円を計上しております。  農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆千四十一億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆千七百二十七億円を計上しております。  次に、一般会計歳入について補足説明いたします。  租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三一・九%、法人税の割合は二〇・八%、消費税の割合は二四・六%になるものと見込まれます。  なお、平成二十四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・〇%程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二二・七%程度になるものと見込まれます。  また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆九千七百二十五億円、日本銀行納付金二千七百五十二億円及び日本中央競馬会納付金二千百二十八億円であります。  平成二十四年度財政投融資計画については、引き続き対象事業の重点化、効率化を図りつつ、日本再生の基本戦略等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生、成長力強化に積極的に対応することとし、計画の規模は十七兆六千四百八十二億円となっております。  主な施策について申し上げますと、東日本大震災復興基本法において、財政投融資に係る資金の積極的な活用を図ることとされたことを踏まえ、震災復興対応として被災事業者等の資金繰り支援等に十分な規模を確保するとともに、日本再生の基本戦略等を踏まえ、日本再生、成長力強化のため、産業投資を中心に、金属鉱物天然ガス等の資源確保の強化等に積極的に対応することとしております。  財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十三兆五千二百四十二億円を計上するとともに、産業投資について千八百四億円を計上するほか、政府保証について三兆九千四百三十六億円を予定しております。  なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十五兆円の発行を予定しております。  以上、平成二十四年度予算についての補足説明をいたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
  8. 中井洽

    ○中井委員長 次に、石田内閣府副大臣
  9. 石田勝之

    ○石田副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度」について御説明を申し上げます。  これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。  政府は、大震災からの復興及び景気の下振れの回避に万全を期すとともに、日本銀行と一体となって、デフレ脱却に断固として取り組んでまいります。同時に、日本経済の再生に取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。  平成二十四年度の経済見通しにつきましては、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気は緩やかに回復していくと考えられます。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は二・二%程度、名目成長率は二・〇%程度、消費者物価上昇率は〇・一%程度になると見込まれます。  一方、先行きのリスクとして、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済のさらなる下振れ、円高進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等が挙げられます。  以上で、私からの説明を終わります。
  10. 中井洽

    ○中井委員長 以上をもちまして補足説明は終わりました。     ―――――――――――――
  11. 中井洽

    ○中井委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  12. 中井洽

    ○中井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
  13. 中井洽

    ○中井委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  14. 中井洽

    ○中井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、明三十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時二十二分散会