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2011-11-10 第179回国会 衆議院 本会議 7号 公式Web版

  1. 平成二十三年十一月十日(木曜日)     ―――――――――――――   平成二十三年十一月十日     午後一時 本会議     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)  平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)  平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)     午後一時三分開議
  2. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
  3. 太田和美

    太田和美君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。  平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)、平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
  4. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)  平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)  平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)
  6. 横路孝弘

    ○議長(横路孝弘君) 平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)、平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)、右三案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。     ―――――――――――――  平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)及び同報告書  平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)及び同報告書  平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔中井洽君登壇〕
  7. 中井洽

    中井洽君 ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、補正予算の概要について申し上げます。  この補正予算三案は、東日本大震災からの本格的な復興等に資するため、必要な財政措置を講じようとするものであります。  一般会計予算については、第一に、東日本大震災関係経費として、歳出において、十一兆七千三百三十五億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込むとともに、公債金の増額を行うこととしております。  第二に、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費として、歳出において、三千二百十億円を計上する一方、東日本大震災復旧・復興予備費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れ等を見込んでおります。  第三に、B型肝炎関係経費として、歳出において、四百八十億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込んでおります。  この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出ともに十一兆六千八百三十二億円増加して、百六兆三千九百八十七億円となっております。  関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。  この補正予算三案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、十一月二日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日から質疑に入ったもので、復興事業の進捗、復興財源、除染など原発事故の対応、被災自治体への支援、円高・デフレ対策、TPP問題などについて、熱心な質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。  本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。  次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  委員各位が、委員会を通じて被災地や被害者に思いを寄せ、迅速な委員会運営に御協力をいただきましたことに感謝申し上げ、心から御礼と、御報告といたします。(拍手)     ―――――――――――――
  8. 横路孝弘

    ○議長(横路孝弘君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。     〔笠井亮君登壇〕
  9. 笠井亮

    ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  第一は、復興財源の確保を名目に、庶民への大増税を押しつけようとしていることです。  本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は、所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して八・八兆円もの大増税を押しつけるものとなっています。これらの庶民増税は、被災者にも容赦なく降りかかるものです。  一方、大企業はどうか。法人税の実質五%減税を恒久的に行い、初めの三年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される三年間についても、大企業は減税だけが続くのであります。  野田総理は、連帯して負担を分かち合うと言いながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわけにいきません。  その上、産業空洞化対策を口実にして、企業の立地補助金を増額するなど、大企業支援策を盛り込んでいることも重大です。  第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。  原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。  政府は約九千億円もの資金投入計画を認定しましたが、原発災害の賠償、除染の財源は、東電を初め電力業界による、原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し、巨額の利益を上げてきた原発利益共同体に属する大企業にも資金の拠出を求めるべきであります。  賠償は、自主避難者を含め、全面的賠償を東電に行わせるべきです。  また、線引きせず徹底した除染が必要であり、本補正予算の除染費用二千四百億円は、全く不十分と言わなければなりません。  次に、復興予算の内容について申し上げます。  大震災からの復興は、被災者一人一人の生活となりわいの再建が基本であり、それに対して国が全面的な支援を行うことが不可欠であります。日本共産党は、この立場でさまざまな提案を行ってきました。  本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映した予算や、地方負担の軽減などが盛り込まれていますが、こうした予算を被災者の生活となりわいの再建に生かすためには、被災者生活再建支援金の支給金額と対象を拡大することを初め、被災者、被災業者などに対する直接支援を抜本的に強化することが必要であります。このことを強く要求するものです。  また、復興の財源は、庶民増税なしに確保することが可能です。米軍への思いやり予算などの米軍関連経費や政党助成金の廃止、法人税減税や証券優遇税制などをやめることで、年間約二兆円の財源を生み出し、財源を確保すべきであります。  最後に、野田総理がきょうの本会議後にもTPP交渉への参加表明をしようとしていることは、断じて許されません。  TPPへの参加は、国民への食料の安定供給を土台から崩し、食や健康、暮らしの安全を守る基準が撤廃され、金融、保険、医療などの分野へ外国企業が参入するための規制緩和、労働者の自由移動など、日本経済のあらゆる分野に影響を与え、国民の暮らしを破壊するものです。大震災からの復興の最大の妨げになることも明らかであります。  一昨日、両国国技館で六千人集会が行われました。国民的な怒りと不安が広がっています。野田総理は、この国民の声を重く受けとめて、TPP交渉参加をやめるべきであります。  以上、指摘し、討論を終わります。(拍手)
  10. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 西村智奈美さん。     〔西村智奈美君登壇〕
  11. 西村智奈美

    西村智奈美君 私は、民主党無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。(拍手)  東日本大震災、そして、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。  私たちは、三月十一日、この目で、我が国を襲った信じられない光景を目撃しました。多くの人々や家屋が波になすすべなくのみ込まれ、また、今まで経験したことのなかった原子力災害の恐怖に直面する中で、人間の無力さを感じざるを得ませんでした。一方で、奮然として苦難に立ち向かう人々の姿に、人間の力強さを感じ入り、ともに復旧復興に全力で当たっていかねばならないという思いを強くいたしました。  これまで、政府・与党は、被災地の皆様の思いは当然のこと、野党の皆様の意見にも真摯に耳を傾けながら、二回に及ぶ補正予算の編成や予備費の弾力的な活用を通じ、復旧復興に努めてまいりました。そして、このたびの補正予算案は、復興基本方針に基づき、本格的な復旧復興予算として提出されたものであります。  具体的に見ますと、早期復旧に向けた道路、港湾、空港、鉄道、公立学校等の整備事業経費、瓦れき処理に当たって地方自治体が負担する費用について補助を行う関係経費など、生活インフラの復旧のための諸経費が盛り込まれております。  また、被災者の方々を支援するため、震災の影響で低所得となっている方々への貸付事業、就学が困難となった子供等に対する就学援助、授業料等減免、奨学金事業などの被災者緊急支援、被災中小企業者の方々の事業再建及び経営安定のための融資に必要な経費、甚大な被害を受けた漁業者の方々の活動再開、継続のための関係経費等も計上されております。  このように、国ではさまざまな事業を実施いたしますが、他方で、やはり被災地では、さまざまな個別の事情により、柔軟に復旧復興事業を実施することも求められております。  そのための財源に支障を来さないよう、これまでの交付金制度に比べ、自治体にとって使い勝手のよい交付金として、東日本大震災復興交付金が盛り込まれました。この交付金では、地震の影響による地盤沈下など、今後居住することができない地域の方々が移転するための防災集団移転促進事業土地区画整理事業等が補助対象となっております。  今回の大震災で、私たちは世界でも例を見ない原子力災害に直面しており、福島県では、今なお多くの方々が避難を続けておられます。未知の戦いであります。未知の戦いだからこそ、遺漏なきようしっかりと予算措置をすることが、被災者の方々の不安を一日も早く取り除くことにもなるはずです。  そのためにも、損害賠償、除染、モニタリング、放射性物質除去・低減のための研究事業、放射線治療に関する国際的医療センターの整備など、さまざまな事業が盛り込まれております。  東日本大震災への対応が急がれる中、ギリシャに端を発する世界経済の不安定や、タイの洪水被害により、日本経済には円高などさまざまな余波が生じております。  足元の景気を上向かせることも、日本全体の復旧復興を考えるときには欠かせないものであり、本予算案では、円高対策、景気対策も講じております。具体的には、雇用を確保するため、海外移転など産業の空洞化を防止するための立地補助金、自家発電設備や住宅用太陽光発電施設導入への支援、住宅エコポイントの発行などであります。  また、台風十二号などにより生じた甚大な被害からの迅速な復旧のため、土木事業、空港、住宅施設、水道施設などの事業費も計上しております。  加えて、一次補正予算で活用いたしました年金臨時財源の補てん、B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するために必要な経費が盛り込まれております。  るる御説明申し上げましたように、本予算案は、東日本大震災からの復旧復興に当たっては、極めて緊急性の高いものであります。この思いは、野党の皆様にもともにしていただき、御賛同いただくことができれば、被災者の方々が心から望んでおられる復興を力強く後押しすることができると思います。  また、かかる事業を実施するための財源を確保する関連法案が提出されており、現在、御審議をいただいております。  ヨーロッパで起きている財政問題を見れば明らかでありますが、多額の財政赤字を抱える我が国においては、市場の信認を確保することが大変重要であります。そのため、復興債の発行に当たっては、一般会計と別管理とし、その財源について手当てを行うこととしております。  これら法案を含め、一日も早い成立と、多くの皆様の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、私の討論といたします。  ありがとうございました。(拍手)
  12. 横路孝弘

    ○議長(横路孝弘君) 金田勝年君。     〔金田勝年君登壇〕
  13. 金田勝年

    金田勝年君 自由民主党金田勝年でございます。(拍手)  私は、自由民主党無所属の会代表いたしまして、平成二十三年度第三次補正予算案について、東日本大震災被災地域の一刻も早い復旧復興及び被災者の方々の生活の安定のために要する予算であることを考慮し、賛意を表するものでありますが、同時に、今後の復旧復興や日本の再生をより速やかに進めていく上からも、多くの問題点を指摘しておかなければなりません。  まず初めに、民主党野田内閣の政権運営についてであります。  民主党政権誕生から二年二カ月、そして、野田内閣が誕生して、きょうで七十日が経過をいたしました。  我が国は、現在、東日本大震災からの一日も早い復旧復興はもちろんのこと、TPP、税と社会保障普天間基地移設問題円高と産業空洞化問題といった数多くの困難と危機に直面をいたしております。  財源なきマニフェストの破綻に代表されるような、言うこととやることが全く違う政治。また、不況の中での消費税の増税はあり得ない、国難のときこそ民意を問うべきだとかつて野党時代に野田総理は言われたのでありますが、不景気の中で増税を打ち出した上に、国民に信を問わずに法案を通そうとするやり方などは、立場が変われば言うことが変わる政治。さらには、意見集約や決定システムがなくて党内をまとめられないばかりか、現場の思いを受けとめて、一つ一つ丁寧に議論を積み重ねてまとめていく手法ではなくて、唐突に外国で約束をしたり、外圧を利用するような国民に押しつけるやり方。こうしたぶれる政治では、これらの難問を克服していくことはできません。  例えばTPPについては、APECを前に参加表明するのではと言われている中で、政府の情報収集及び国民に対する説明が決定的に不足し、国民的議論が熟していないにもかかわらず、今回のAPEC首脳会議で拙速に参加の表明をすることには、我が党は反対であります。  また、消費税につきましては、さきのG20において、野田総理は、消費税増税を国際公約いたしました。マニフェストで全く約束していなかった消費税の引き上げをやるというのなら、まずは、解散をし、消費税の引き上げを公約として掲げ、国民の信を問うべきであります。  こうしたぶれる政治からの脱却こそが、民主党の政権運営に最も必要なことではないでありましょうか。  それでは、震災からの復旧復興、補正予算の具体的内容に入らせていただきます。  我が党は、これまでの災害対応、危機管理の経験を生かして、政府に対して五百七十七項目にわたる提言をいたしてまいりました。  また、我が党は、復興基本法を初め復興関係法案三十三本の早期成立を促しましたし、瓦れき処理法、また、二重ローン救済法など、十二本の独自の議員提案も行いました。  さらに、我が党は、復旧復興の関連予算であった今年度第一次補正予算、第二次補正予算につきましては、復旧復興を最優先との考え方のもとで、全面的な協力を惜しみませんでした。  我々は、この間、対応の遅い政府・民主党を常にリードしてきたところであります。  政府の震災対応が、余りにも遅く、その規模が余りにも小さいことは、今年度の第一次、第二次補正予算を見ても明らかであります。瓦れき処理や道路、鉄道といった生活インフラの復旧など、復興以前の当たり前の復旧がおくれてしまい、結局、震災から八カ月を迎えようとする今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない状況が続いております。  こうした現状を打破するために、我が党は、七月八日には、総額十七兆円規模の復旧復興施策と経済対策を盛り込んだ補正予算案を提案させていただきました。  一方で、政局まみれの政府の補正予算は極めて小規模であり、さらに、第三次補正予算案の提出は、我々の提案からおくれること実に四カ月。これはもう、遅きに失したと言わざるを得ません。  被災地の現状がほとんど改善されない大きな原因は、予算の編成、執行の大幅なおくれと、本格的な復興に向けての具体的な道筋が示されないことにあり、政府の責任は極めて重い。被災地東北の皆さん特有の辛抱強さ、我慢強さに政治が甘えてはいけないのであります。総理は、このことを胸に刻み込み、猛省をしていただきたいものと思います。  次に、具体的に、歳出歳入両面について問題点を指摘させていただきます。  政府は、復興の基本方針において、復旧復興対策に要する経費を、平成二十七年度末までの五年間の復興集中期間で十九兆円と見込んでおります。しかし、被災地の宮城県は、今後の復興費用、一次補正、二次補正分は除いて十二兆八千億円、岩手県は八兆円を必要としていること、さらには、除染費用だけでも数兆円とも言われる原発事故への対応などを考えると、十九兆円は、全く足りる規模ではありません。  今後五年間の復興集中期間を見ても、一次、二次及び三次の補正予算で既に十五兆円を計上しており、残りの四年間での復興費用は四兆円しか残っておりません。しかも、来年度の概算要求に復興枠三・五兆円を盛り込んでおり、平成二十五年度以降の残りは一兆円に満たなくなってしまいます。復興に向けて、最初のスタートの全体像がおかしい。このような規模では、本格的な復興は到底望み得ないのではないでしょうか。  復興予算の見込み額と実施額を定期的に国会に報告し、立法府でしっかりとチェックしていくことが必要であります。  我々は、政府・民主党が十月に入って第三次補正予算案をようやく固めた後、直ちに、七月の我が党提案十七兆円案のうち、どの項目が政府案に組み込まれているかを精査しました。そして、約七兆一千億円の予算上積み案を打ち返しをいたしております。  これに対して、政府・民主党は、二十三年度分については第三次補正予算までの対応で十分に措置されていると説明し、今年度内の執行には限界があるとの言い逃れに終始をしております。被災地の実情を考えれば、さらなる上積みは不可欠であります。  そして、それにもかかわらず、政府・民主党の対応は、財務官僚のペーパーに基づいた、まさにかけ声だけの政治主導であり、政権運営の限界を露呈しているのではないでしょうか。民主党の政権運営の限界を露呈しているとするならば、しっかりと、復興費用はさらに膨らむ可能性があることを踏まえ、必要に応じて、四次補正など追加対策を切れ目なく打っていくべきであります。  また一方で、第三次補正予算の中身を子細に精査した結果、同趣旨の事業が各省にばらばらに計上されていたり、本来の復興事業とその他の事業が混在をしていたり、復旧復興に関連のない事項が散見されました。これらについては、引き続き参議院の審議にゆだねることにしたいと存じます。  また、歳入面においては、大きく三つの問題があります。  我が党が指摘してまいりましたことは、第一に、復興債の償還期間及び税目の問題であります。第二に、区分管理の問題であります。  これらについては、民自公三党政調会長で協議を重ね、三党幹事長会談で、償還期間については二十五年とし、特別会計を創設することでも合意いたしました。我が党の主張に沿った見直しがされることは評価をしたいと思います。  しかし、財源確保の特措法にはまだ見直すべき点が多く、新たな特別会計制度設計とあわせて、与野党間で十分な協議を重ねて、そして政党協議の中で結論を得ていくことが必要であります。  第三の問題は、政府・民主党が、マニフェスト施策が実現できない理由として復興財源の捻出を挙げていることであります。これは、責任逃れの詭弁そのものであります。  マニフェストは、大震災発生前の平成二十二年度当初予算の編成時点で既に実行が困難となっております。財源は、無駄の削減や総予算の組み替えで、増税することなく簡単に捻出できると豪語していた民主党の財源論が震災前に完全に破綻していたことは、明々白々であります。マニフェストを実施できない理由、責任を震災に求めること自体が事実に反しており、被災地の方々に対して失礼千万であります。  被災者の方々の生活はいまだ安定せず、冬を間近にして、日ごとに不安が大きくなっております。復旧復興の予算はこの第三次補正予算で終わるものではありません。来年度予算編成、それ以降の対応にも我々は万全を期すことをお誓い申し上げます。
  14. 横路孝弘

    ○議長(横路孝弘君) 金田勝年君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いいたします。
  15. 金田勝年

    ○金田勝年君(続) 以上のように、第三次補正予算にはまだまだ問題点が残り、今後も財源確保のあり方など必要不可欠な見直しを求めてまいりますが、我が党は、被災地の一日も早い復旧と復興、そして日本経済の再生に向け、全力を傾注し邁進することを改めて決意しながら、私の賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)
  16. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 高木陽介君。     〔高木陽介君登壇〕
  17. 高木陽介

    高木陽介君 私は、公明党代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論をいたします。(拍手)  平成二十三年度第三次補正予算案は、十月二十八日にようやく国会に提出されました。本格的な復興を待ち望む被災者の方々の悲しみや労苦を思えば、なぜにこれほどまでに遅くなってしまったのか。被災地では冬の足音が近づいている中、寒さの中で再建に取り組むお一人お一人の心情を本当に民主党政権は感じているのか。私は、心から憤りを感じております。  震災発生から、あすで八カ月となります。改めて、この間の政権党である民主党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理の責任も厳しく問われるであろうと、改めて強く申し上げておきたいと思います。  以下、賛成する主な理由を申し上げます。  第一の理由は、第三次補正予算案には、被災地の復興に向けての重要な施策が盛り込まれており、復興特区や復興庁の設置をあわせ、迅速な執行が必要である点です。  例えば、瓦れきの撤去や放射性物質の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活の支援、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは、緊急を要する課題であります。  特に、被災地における復興事業を速やかに進める観点から、地方負担を軽減するための特別交付税の創設や、被災された自治体がみずからの復興プランを進めるための東日本大震災復興交付金が創設されていることは高く評価いたします。  第二の理由は、欧州経済の混乱などによる歴史的な円高に対する対策が盛り込まれている点です。  特に、円高により中小企業など企業経営は深刻な状況にあり、事業をやめるか、それとも海外に移転し活路を求めるかというぎりぎりの瀬戸際に立たされております。まさに、日本経済にとって、産業の空洞化は、雇用を失い、経済の活力を失うものであり、緊急に対応すべき課題です。  今般の補正予算案では、これらの課題に対して、企業の立地補助金の大幅拡充や節電エコ補助金の創設、中小企業に対する資金繰りの支援の強化、さらには雇用調整助成金の要件緩和など雇用対策が盛り込まれています。これらの施策では必ずしも十分とは言えないものの、緊急的な対応として、速やかに執行されるべきです。  第三の理由は、東日本大震災の教訓を踏まえ、全国防災を含む各種対策が盛り込まれている点です。  地域における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し実施など、全国的な防災・震災対応は極めて重要です。いまだ十分とは言えないものの、公立学校の耐震化と防災機能強化について、第三次補正予算案で積み増しがなされたことについては一定の評価をするものであります。  なお、復興に係る財源確保に当たっては、当面は復興債で賄うこととしていますが、償還に当たっては、税外収入などの確保に最大限に努め、増税による国民負担を最小限にとどめる努力が必要です。  例えば、子ども手当の見直しによる歳出削減分について五年の集中復興期間以降も復興の償還財源に充当することや、復興需要が経済成長のプラスに寄与し、その結果として税収増があった場合に、これを償還財源に充てること。具体的には、決算剰余金が発生した場合には、今後新たに設置される復興特別会計に繰り入れること。さらには、公的債務を削減するという視点から、PFIやレベニュー債などの手法により民間資金を積極的に活用するなどを講じるべきです。  また、追加的な復興経費が見込まれる場合の財源の確保に当たっては、新たな増税は行わず、一層の税外収入などの確保に努めるべきと考えます。  以上、賛成する主な理由を申し述べました。  なお、予算が成立しても、政府がそれを強力に執行する体制を構築できなければ意味がありません。私は、現在の政権の体制、対応で本当に被災地の復旧復興が進むのか、極めて心配であります。  例えば、除染事業の体制づくりや実施規模はどこが司令塔になるかを含め、体制が整っているとは到底思えません。さらには、復興庁の実施権限なども、立法の趣旨とは極めてほど遠いものと言わざるを得ません。  私は、野田総理に対し、総理みずから先頭に立って、強力に実行できる体制を速やかに構築するよう、強く要請いたします。  最後に申し上げます。  総理が優先すべきは、国会での議論や国民への説明もないままに消費税の引き上げの国際公約をすることではありません。今必要なことは、国民、なかんずく被災地の方々の心に寄り添った政治を行うことではないでしょうか。  いまだ被災地で仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々の生活再建や放射性物質の除染など、復旧復興に係る各種施策について、これ以上のおくれは許されません。政府に対し各種施策の迅速な執行を改めて強く求めるとともに、公明党として、被災地の復旧復興に全力を挙げる決意である旨を申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)
  18. 横路孝弘

    ○議長(横路孝弘君) 中島隆利君。     〔中島隆利君登壇〕
  19. 中島隆利

    ○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。  私は、社会民主党市民連合を代表し、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  総理は本日にもTPP交渉参加する意思を表明すると報道されています。TPP交渉への参加については、多くの農林漁業者、医療関係者などが反対を訴え、各自治体からも、慎重、反対の決議が相次いでなされています。  国会の議論を諮らず、国民に明確な判断材料を提示しないまま、総理が交渉参加を表明するとすれば、それは、逆立ちしたリーダーシップと言わざるを得ません。拙速な判断で過ちを犯すことのないよう、冒頭、強く求めておきます。  さて、あの大震災福島第一原発事故から、間もなく八カ月です。被災地は復旧復興のさなかにあり、安全と安心を再び取り戻すため、必死の取り組みが続いています。この努力を支援するため、本格的な補正予算の早期提出が求められていたにもかかわらず、提出時期が大きくおくれ、なおかつ、増税ありきとされたことを厳しく批判します。  社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理のスピードアップ、公共交通復興支援、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染食品安全対策などとともに、台風被害対策円高中小企業対策の強化を求めてきました。今回の補正予算歳出の中には、震災復興特別交付税東日本大震災復興交付金、三陸鉄道支援など、これまでの社民党の主張や提案が盛り込まれていることは評価をします。  一方、歳入の分野では、復旧復興対策の規模を五年間で十九兆円としましたが、阪神・淡路大震災の三倍という額は、原子力事故への対応を軽んじています。  また、社会インフラ整備の財源は、建設国債の追加発行で対応すべきです。税外収入についても、一般会計からの国債整理基金特会への繰り入れ九・八兆円の一部停止など、あらゆる方策を真摯に検討すべきです。景気にも、消費にも、復興にも悪影響を及ぼす安易な庶民増税は、絶対に行うべきではありません。  こうした問題がありながらも、震災復興台風被害対策円高対策は極めて重要であり、補正予算自体には賛成をします。  被災者の方々が、最低限、安心で年末年始を迎えられるよう復旧復興の迅速化を図ることを強く求め、私の討論といたします。(拍手)
  20. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
  21. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 三案を一括して採決いたします。  三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
  22. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)      ――――◇―――――
  23. 横路孝弘

    議長横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。     午後一時四十六分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        内閣総理大臣  野田 佳彦君        総務大臣    川端 達夫君        法務大臣    平岡 秀夫君        外務大臣    玄葉光一郎君        財務大臣    安住  淳君        文部科学大臣  中川 正春君        厚生労働大臣  小宮山洋子君        農林水産大臣  鹿野 道彦君        経済産業大臣  枝野 幸男君        国土交通大臣  前田 武志君        環境大臣    細野 豪志君        防衛大臣    一川 保夫君        国務大臣    自見庄三郎君        国務大臣    平野 達男君        国務大臣    藤村  修君        国務大臣    古川 元久君        国務大臣    山岡 賢次君        国務大臣    蓮   舫君