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2010-02-19 第174回国会 衆議院 内閣委員会 1号 公式Web版

  1. 本国会召集日(平成二十二年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    委員長 田中けいしゅう君    理事 井戸まさえ君 理事 大泉ひろこ君    理事 小宮山洋子君 理事 松本 大輔君    理事 村上 史好君 理事 井上 信治君    理事 平井たくや君 理事 高木美智代君       荒井  聰君    石毛えい子君       泉  健太君    磯谷香代子君       市村浩一郎君    大島  敦君       逢坂 誠二君    岡島 一正君       岸本 周平君    後藤 祐一君       笹木 竜三君    園田 康博君       田村 謙治君    津村 啓介君       寺田  学君    中島 正純君       橋本 博明君    古川 元久君       渡辺 義彦君    甘利  明君       小渕 優子君    金田 勝年君       鴨下 一郎君    小泉進次郎君       橘 慶一郎君    中川 秀直君       長島 忠美君    漆原 良夫君       塩川 鉄也君    浅尾慶一郎君 平成二十二年二月十九日(金曜日)     午後零時三十分開議  出席委員    委員長 田中けいしゅう君    理事 井戸まさえ君 理事 大泉ひろこ君    理事 小宮山洋子君 理事 松本 大輔君    理事 村上 史好君 理事 井上 信治君    理事 平井たくや君 理事 高木美智代君       石毛えい子君    泉  健太君       磯谷香代子君    市村浩一郎君       大島  敦君    逢坂 誠二君       岸本 周平君    後藤 祐一君       笹木 竜三君    園田 康博君       田村 謙治君    津村 啓介君       寺田  学君    中島 正純君       橋本 博明君    藤田 憲彦君       古川 元久君   松木けんこう君       渡辺 義彦君    金田 勝年君       鴨下 一郎君    竹下  亘君       橘 慶一郎君    中川 秀直君       長島 忠美君    漆原 良夫君       塩川 鉄也君    柿澤 未途君     …………………………………    国務大臣    (経済財政政策担当)   菅  直人君    国務大臣    (地域主権推進担当)   原口 一博君    国務大臣    (科学技術政策担当)   川端 達夫君    国務大臣         前原 誠司君    国務大臣    (内閣官房長官)     平野 博文君    国務大臣    (国家公安委員会委員長) 中井  洽君    国務大臣    (消費者及び食品安全担当)    (少子化対策担当)    (男女共同参画担当)   福島みずほ君    国務大臣    (「新しい公共」担当)    (公務員制度改革担当)    (国家戦略担当)     仙谷 由人君    国務大臣    (行政刷新担当)     枝野 幸男君    内閣官房副長官      松野 頼久君    内閣官房副長官      松井 孝治君    内閣府副大臣       大島  敦君    内閣府副大臣       古川 元久君    内閣府副大臣       大塚 耕平君    内閣府大臣政務官     泉  健太君    内閣府大臣政務官     田村 謙治君    内閣府大臣政務官     津村 啓介君    内閣委員会専門員     上妻 博明君     ――――――――――――― 委員の異動 二月十九日  辞任         補欠選任   荒井  聰君     藤田 憲彦君   岡島 一正君    松木けんこう君   小渕 優子君     竹下  亘君   浅尾慶一郎君     柿澤 未途君 同日  辞任         補欠選任   藤田 憲彦君     荒井  聰君   松木けんこう君    岡島 一正君   竹下  亘君     小渕 優子君   柿澤 未途君     浅尾慶一郎君     ――――――――――――― 一月十八日  地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号) 二月一日  憲法九条を守ることに関する請願志位和夫紹介)(第一号)  憲法を守る意思をあらわすことに関する請願志位和夫紹介)(第二号)  国民投票法の廃止を求めることに関する請願笠井亮紹介)(第三号)  日本国憲法九条を変えること反対に関する請願(中島隆利君紹介)(第一二七号)  同(穀田恵二紹介)(第一三五号)  同(志位和夫紹介)(第一三六号)  同(服部良一紹介)(第一三七号)  憲法の改悪反対に関する請願穀田恵二紹介)(第一三三号)  同(服部良一紹介)(第一三四号) 同月十九日  憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願志位和夫紹介)(第一六一号)  憲法の改悪反対することに関する請願志位和夫紹介)(第一六二号)  改憲手続法の廃止を求めることに関する請願(生方幸夫君紹介)(第二三三号)  日本国憲法九条を変えること反対に関する請願(照屋寛徳君紹介)(第二五九号)  同(高橋千鶴子紹介)(第二八二号) は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  国政調査承認要求に関する件  内閣の重要政策に関する件  栄典及び公式制度に関する件  男女共同参画社会の形成の促進に関する件  国民生活の安定及び向上に関する件  警察に関する件      ――――◇―――――
  2. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 これより会議を開きます。  国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国政に関する調査を行うため、本会期中  内閣の重要政策に関する事項  栄典及び公式制度に関する事項  男女共同参画社会の形成の促進に関する事項  国民生活の安定及び向上に関する事項  警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
  4. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  平野内閣官房長官から、所信及び平成二十二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。平野内閣官房長官。
  5. 平野博文

    ○平野国務大臣 内閣官房及び内閣府事務を担当する大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。  鳩山内閣におきましては、変革を求める国民の皆様の声にこたえ、これまでの官僚主導の仕組みを排し、政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指しております。鳩山総理大臣のリーダーシップのもと、国民から選ばれた政治家が、常に地域や現場の声を大切にしながら、責任を持って政策立案や調整を行ってまいります。そのための体制を整えるため、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するとともに国家戦略局行政刷新会議の設置などを内容とする法律案を今国会に提出させていただきました。  また、鳩山内閣では、人の命を守る政治を理念として掲げ、新しい日本の国づくりを進めてまいります。  内閣官房におきましては、国家戦略などの重要政策、国家公務員制度改革などの喫緊の課題に対し、積極的に取り組んでまいります。また、災害、テロ、重大事故などの緊急事態に対し政府一体となって対応できるよう備えるほか、我が国の外交安全保障政策基礎となる情報の収集分析機能の強化などに努めてまいります。  内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。  また、私の直接の担当分野であります政府広報栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進をしてまいります。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。  引き続きまして、平成二十二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。  皇室費の平成二十二年度における歳出予算要求額は六十四億七千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十八億六千八百万円、皇族に必要な経費二億八千三百万円を計上いたしております。  次に、内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千万円を計上いたしております。  次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、規制改革、暮らしと社会国民安全、安心の確保、地域主権、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として四千六十一億七千万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億二千四百万円を計上しております。  以上をもちまして、平成二十二年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)
  6. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、中井国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十二年度警察予算について説明を聴取いたします。中井国務大臣
  7. 中井洽

    ○中井国務大臣 国家公安委員会及び原子力安全委員会を担当いたします大臣として、所信の一端を申し述べます。  治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、強盗の増加が目立つなど、依然として予断を許さない状況にあります。引き続き治安向上のために、以下の諸施策を強力に推進します。  第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。  街頭犯罪、侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を抑止するため、引き続き警察活動を強化するとともに、街頭防犯カメラの設置を初めとする環境づくりや自主防犯活動を引き続き支援してまいります。  児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについては、取り締まりを強化し、被害児童の保護に全力を尽くします。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正につきましては、関係閣僚の一人として、実効性ある内容となるよう努力いたします。  第二は、警察捜査の充実強化であります。  DNA型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、捜査基盤を整備します。検視体制の強化等により、適正な死体取り扱い業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。  被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を進めます。  国内外の関係機関との連携を強化して、暴力団や来日外国人犯罪組織に対する取り締まりを徹底します。  第三は、APEC開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。  アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するAPEC首脳会議のほか、全国各地で七つの関連閣僚会合が開催されます。これらの会議に際し、国内でテロや大規模な暴動等が発生する可能性は否定できません。違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集等に万全を期します。  また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。  第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。  昨年の交通事故死者数は、昭和二十七年以来五十七年ぶりに四千人台にまで減少しましたが、さらに交通事故死者数を減少させるため、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進します。  平成二十二年度警察予算について、その概要を申し上げます。  警察庁の平成二十二年度予算における歳出予算要求額として、二千七百五億四千三百万円を計上しております。この中には、APEC警備のために必要な経費のほか、地方警察官八百六十八人の増員のための経費を盛り込んでおります。  続いて、原子力安全委員会事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。  鳩山内閣においては、原子力発電はエネルギーの安定供給のみならず低炭素型の社会を実現するという目的に沿った大変重要なものと考えています。そのため、原子力の利用の前提となる安全の確保が重要です。日本は地震等災害の多い国ですが、いざ地震というときも国民の皆さんに安心していただくために、これからも先頭に立って安全確保の取り組みが着実に進められるようにしてまいります。  以上、所管行政について申し上げましたが、委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。(拍手)
  8. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅国務大臣
  9. 菅直人

    ○菅国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  我が国経済の現状を見ると、景気は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。こうした状況のもと、我が国経済の当面の課題は、雇用を確保しつつ、確実な景気回復とデフレの克服を図ることです。  このため、昨年十二月に、雇用、環境、景気を主な柱とする、事業費約二十四兆円、国費約七兆円の明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめました。本対策を着実に実施し、これに伴う平成二十一年度第二次補正予算平成二十二年度予算を一体として執行することにより、切れ目のない経済財政運営を行ってまいります。また、暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。  我が国経済の中長期の課題は、持続的な経済成長を実現する成長戦略の推進と、財政健全化を図るための具体策と道筋の明確化です。昨年末、新成長戦略(基本方針)を取りまとめ、二〇二〇年度までの平均で、名目三%、実質二%を上回る成長、失業率については中期的に三%台への低下を目指すことを明記しました。今後、本基本方針に沿って、施策の追加、具体化を行い、政府として、本年六月をめどに新成長戦略を策定いたします。  また、国民が安心できる社会保障の整備と、新たな成長への投資を行うため、財政の健全化は不可欠の前提です。国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略と、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定してまいります。  政治強力なリーダーシップのもと、生活の安心と真の豊かさを取り戻すべく、経済財政運営に取り組んでまいりますので、田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。(拍手)
  10. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、原口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。原口国務大臣
  11. 原口一博

    ○原口国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地の最重要課題です。明治以来の中央集権的な体質から脱却し、この国のあり方を、民主主義の基本に立って大きく変革していくことが必要です。日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることによって、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指します。  地域主権改革に関する政策を検討、推進するため、昨年十二月十四日に、鳩山総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合を開催しました。同会合においては、改革の工程表を原口プランとして提案し、地域主権改革のための諸課題と、検討に際しての視点などについて活発に議論を交わしました。今後、この戦略会議を改革のエンジンとして、政治主導により迅速に改革の実現に向けて取り組み、本年夏をめどに地域主権戦略大綱(仮称)を策定することとしたいと考えています。  また、昨年十二月十五日には、現政権の掲げる地域主権改革の第一弾として、地方分権改革推進計画を閣議決定しました。これを踏まえ、地方自治体自治事務法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直し、国と地方が協議を行う場の法制化、地域主権戦略会議の法制化のための所要の法律案を今通常国会に提出する予定です。  さらに、活気に満ちた地域社会をつくり、地域の自給力を高めつつ、地域主権の推進を加速させるため、都市再生、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。  加えて、明日の安心と成長のための緊急経済対策平成二十一年十二月八日閣議決定に基づき、平成二十一年度第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億円の円滑な推進を図ってまいります。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。(拍手)
  12. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、川端内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。川端国務大臣
  13. 川端達夫

    ○川端国務大臣 科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  資源に乏しく、急速に少子化が進む我が国において、持続的に経済社会を発展させるとともに、環境問題を初めとする世界の諸問題の解決に貢献するためには、成長の原動力となるイノベーションの創出と、それを支える科学技術力の強化が重要です。  そのため、昨年末に取りまとめられた新成長戦略の基本方針も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する革新的技術の研究開発の強化や基礎研究の充実に取り組むとともに、すぐれた人材育成研究環境の改善等、科学技術政策におけるシステム改革を推進してまいります。加えて、総合科学技術会議科学技術戦略本部(仮称)への発展的改組の検討も加速してまいります。  また、将来を見据え、今後の科学技術政策の基本的な方向を示す次期科学技術基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。  原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。  さらに、情報セキュリティーを確保しつつ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進により、成長基盤の強化や低炭素社会の実現、地域医療サービスの向上や地域の活性化、政府自治体の抜本的改革等を図るため、新たなIT戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。  また、政府を挙げて、知的財産立国の実現を目指し、新成長戦略と連動して、一、国際標準化戦略の展開、二、知的財産を活用した競争力の強化、三、コンテンツ産業の強化に取り組んでまいります。  中国における遺棄化学兵器理事業については、最初の廃棄処理に向けて取り組みを進めてまいります。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。(拍手)
  14. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、前原国務大臣から所信を聴取いたします。前原国務大臣
  15. 前原誠司

    ○前原国務大臣 宇宙開発を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。  宇宙開発利用は、我が国の成長を支えるプラットホームの大きな柱の一つである先端的な科学技術の粋を集めた分野であり、その推進により、世界をリードする新たなフロンティアの開拓や二十一世紀の戦略産業として我が国に成長をもたらすとともに、環境分野や災害対応などにおいて、我が国のみならずアジアの国々などの発展にも寄与するものであります。  このような観点から、今後、我が国のとるべき宇宙政策の基本的な視座を見定めつつ、施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。また、これらの宇宙政策の推進に最も適した宇宙開発利用体制や宇宙活動に関する法制の整備に係る検討を進めてまいります。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。(拍手)
  16. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島国務大臣
  17. 福島みずほ

    福島国務大臣 少子化対策、男女共同参画、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  人の命と国民の生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組みを推進してまいります。  初めに、少子化対策については、当事者の目線で子供、若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え、子ども手当の創設や高校の実質無償化等の支援の充実を行うとともに、新たに策定した子ども・子育てビジョンに基づき、保育所待機児童の解消や放課後児童対策の拡充など、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。  自殺対策については、自殺者数が依然として深刻な状況が続いていることを踏まえ、今般策定した、いのちを守る自殺対策緊急プランに基づき、三月を自殺対策強化月間とし、普及啓発の一層の強化や相談体制の強化など、生きる支援に尽力してまいります。  障害者施策については、障害のある方々を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催しており、本年夏ごろまでを目途に、障害者権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を初めとする障害者制度改革の基本的な方針を閣議決定したいと考えております。  あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などにも取り組んでまいります。  次に、男女共同参画について申し上げます。  制度や慣行の是正や意識の改革を含め、社会のあらゆる面で男女共同参画を進め、女性も男性も、すべての人が能力を生かし、生きがいや誇りを持って暮らせる社会を築いてまいります。  意思決定過程における女性の登用や能力発揮支援、雇用の中の女性差別の問題、経済社会の変化に伴いより深刻化した女性の貧困の問題など、一つ一つの課題を解決していくべく全力を挙げてまいります。また、女性に対する暴力の根絶については、関係省庁と連携し、政府全体として積極的に取り組みを進めてまいります。  ことしは、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年です。男女共同参画社会の実現に向け、実効性のある基本計画を策定してまいります。  また、内閣府において、仕事と生活の調和の推進や男女共同参画の取り組みに積極的な企業等を入札手続で評価する仕組みを導入してまいります。  食は私たち一人一人の命の源であり、食品の安全性の確保はすべての国民の命に直結する極めて重要なテーマだと考えております。このため、日常生活にある食品のリスクについて、科学的知見に基づき、最大限消費者の意見にも配慮しつつ行政を進めていくことにより、食の安全に対する国民の信頼を確保できるよう全力を尽くしてまいる所存です。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。(拍手)
  18. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、仙谷内閣府特命担当大臣公務員制度改革・国家戦略担当大臣から所信を聴取いたします。仙谷国務大臣
  19. 仙谷由人

    ○仙谷国務大臣 「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣並びに公務員制度改革担当及び国家戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  歴史的な政権交代から五カ月がたちました。この間、鳩山内閣では、国民の生活を第一に考え、国民目線で構想する政治を推進すべく努力してまいりました。私たちの目標は、国民にありがとうと言われる公務員国民から感謝される行政府づくりであります。  その基本コンセプトは、公開と説明であります。  国家戦略室は、昨年来、政治主導の実現を目指し、予算編成、経済政策の節目節目において重要な役割を果たしてきたところであり、引き続き、税財政の骨格や経済運営の基本方針の立案を精力的に進めてまいります。  その一環として、予算執行の抜本的な透明化等、予算制度改革を進めるとともに、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた道筋をお示しいたします。  また、昨年十二月には、環境や健康分野等における我が国の強みの発揮、アジアとの連携強化などのフロンティアの開拓、これを支える科学技術や人材の強化を柱とする新成長戦略の基本方針を策定しました。本基本方針に基づき、地球温暖化対策、少子高齢化対策という国民生活の課題に正面から向き合い、世界に先駆けて課題を解決する課題解決型国家を目指します。アジアの一員として、アジア全体の活力ある発展を促し、アジアとともに生きる国を実現いたします。これをもとに、今後、政府一体となり、施策を追加、具体化させ、本年六月ごろに政策を確実に実行するための工程表を合わせる形で新成長戦略の全体像を完成させます。  公務員制度改革につきましては、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置するとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとし、そのための法律案をけさ閣議決定したところであります。また、近代的労使関係の確立に向けた国家公務員労働基本権のあり方の検討や定年まで勤務できる環境の整備など、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手してまいります。  新しい公共につきまして、円卓会議を通じて、総理が施政方針演説で述べられた新しい公共の考え方をより多くの方に発信していくとともに、その担い手を拡大する社会制度のあり方について、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)
  20. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 次に、枝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。枝野国務大臣
  21. 枝野幸男

    ○枝野国務大臣 行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  行政刷新会議による事業仕分けは、何よりも、税金の使われ方や予算の編成過程が公開され、国民によく見えるものになった点が画期的であったと自負しており、歳出削減や歳入確保につながるなど、一定の成果を上げました。今後とも、行政刷新会議は、戦後行政の大掃除に向けて改革を断行していきます。  独立行政法人政府関連公益法人特別会計については、事業仕分け第二弾を実施し、徹底的に見直します。また、行政刷新会議に規制・制度改革に関する分科会を設けて、新たな需要の創出、新成長戦略の具体策の肉づけにも資するよう、規制改革や構造改革特区を強力に進めます。その中で、行政の見直し、経済の新たな飛躍に向けた各省庁の取り組み姿勢をしっかりと見きわめたいと思います。  行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。  そのほか、公共サービス改革を生活者の視点で推進し、官製市場を真に開かれたものとしてまいります。  新しい公益法人制度については、民による公益の増進に資するよう、移行作業の迅速化に重点を置きます。  また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、適切な管理体制の確立を早急に図ってまいります。  田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
  22. 田中けいしゅう

    ○田中委員長 以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五十八分散会