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1977-03-04 第80回国会 衆議院 本会議 9号 公式Web版

  1. 昭和五十二年三月四日(金曜日)     ―――――――――――――   昭和五十二年三月四日     午後一時 本会議     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法   の一部を改正する法律案建設委員長提出)  昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法   律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑     午後一時十八分開議
  2. 保利茂

    議長保利茂君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
  3. 瓦力

    ○瓦力君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。  すなわち、建設委員長提出、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
  4. 保利茂

    議長保利茂君) 瓦力君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 保利茂

    議長保利茂君) 御異議なしと認めます。  特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置   法の一部を改正する法律案建設委員長提   出)
  6. 保利茂

    議長保利茂君) 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長北側義一君。     ―――――――――――――  特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔北側義一君登壇〕
  7. 北側義一

    ○北側義一君 ただいま議題となりました建設委員長提出、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  同法は、去る昭和二十七年議員立法として制定され、同三十一年、同三十六年、同四十一年及び四十六年、期限延長のための一部改正をいたしまして、特殊土壌地帯の治山、砂防河川改修、道路防災農地防災土地改良などの対策事業が実施されてまいったのでありますが、今日までの二十五年間にわたるこれらの対策事業の実績は相当な効果を上げてきており、同法の目的とする災害防除と農業振興の両面にわたって著大な進歩改善がなされ、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、大きく感謝されております。  しかしながら、必ずしも満足すべき状態にあるとは言いがたいので、さらに昭和五十七年三月三十一日までその有効期限を延長して、所期の目的を遂行しようとするものであります。  なお、本法案立案の過程におきまして、建設委員会において政府の意見を求めましたところ、本法案成立に賛成の意を表しました。  以上、本法案の趣旨を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重御審議の七、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
  8. 保利茂

    議長保利茂君) 採決いたします。  本案を可決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  9. 保利茂

    議長保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。      ――――◇―――――  昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案内閣提出)の趣旨説明
  10. 保利茂

    議長保利茂君) 内閣提出、昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣坊秀男君。     〔国務大臣坊秀男君登壇〕
  11. 坊秀男

    国務大臣(坊秀男君) 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  御承知のとおり、五十年春を底に回復過程をたどってきたわが国経済は、昨年夏以降回復の足取りがやや緩慢化しており、失速が懸念される状況にはないものの、景気回復をさらに力強く、かつ、確実なものとすることが必要であると考えられます。  また、わが国財政は、一般会計歳入予算の約三割を公債金収入により賄うという、諸外国にも例を見ない異常な事態に立ち至っております。  このような現状に顧み、昭和五十二年度予算は、景気の着実な回復と国民生活の安定を図るとともに、財政の健全化に努めるという二つの課題を達成することを主眼として編成いたしました。  ところで、昭和五十二年度においては、歳入面では、中小所得者の負担軽減を中心とする所得税減税を行う一方、現行税制の仕組みの中で、当面の経済運営の方向と矛盾しない範囲内において増収措置を講ずることといたしましたが、なお十分な租税収入を期待できない状況にあります。  他方、歳出面では、さきに申し述べました財政の課題にこたえていくためには、財政体質の改善合理化を図るとともに、社会経済情勢に相応した適切な予算規模を確保する必要があります。  このような歳入、歳出両面の状況に顧み、昭和五十二年度においても、同年度の特例措置として、前年度に引き続き、財政法の規定による公債のほかに、特例公債によらざるを得ないと考えるものであります。  このため、昭和五十二年度の一般会計歳出の財源に充てるため、国会議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。  しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、財政の健全化を実現するよう全力を尽くす決意であります。  以上、昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。(拍手)      ――――◇―――――  昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する   法律案内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
  12. 保利茂

    議長保利茂君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。川口大助君。     〔川口大助君登壇〕
  13. 川口大助

    ○川口大助君 私は、日本社会党代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、福田総理にお伺いをいたします。  七項目に分けました。明快な答弁を求めるものであります。  第一点は、財政憲法とも言える財政法第四条をどのように考えておられるかということであります。  私は、財政法第四条は、憲法九条とも関連あるもので、かつて軍部の強い要求を抑え切れずに多額の軍事公債を発行し、日本を破局に導いた過去の反省から、赤字公債の発行を厳に禁止するため制定されたものと考えております。ところが、本年もまた特例法案が提出されました。これで昭和五十二年度は史上空前の八兆四千八百億円の公債の発行となり、年度末の残高は実に三十一兆円、昭和五十五年度末には残高は六十兆円にも上ると推計されるのであります。その上、警戒すべきことは、赤字公債のみならず、公共事業、景気浮揚の名目で、建設公債も増発し続けているということであります。そして、いまや公債は予算上に定着してしまいました。特例法さえ提出すればいつでも赤字公債が発行できるという安易な取り扱いになっていることであります。まことに財政上の危機であり、重大な段階を迎えたものと言わざるを得ません。  昭和四十一年、不況打開を理由に戦後初めての公債の発行を実施し、財政の新時代到来と称したのは、福田総理、あなたでありました。以来、ずるずる、その都度都度の理由をつけ、とうとう今日まで増発を続け、いまや財政上の大きなガンとなりつつあるのであります。  総理、あなたは財政法第四条をいかに御理解しておられるか、基本的な問題としてまずお伺いをいたしたいと思います。(拍手)  第二点は、この法律の「趣旨」によりますと、赤字公債の発行は、「昭和五十二年度の租税収入の動向などにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保するため、」とありますが、昭和五十二年度の租税収入見込み額は十八兆二千四百億円で、前年度に比べ約二兆七千億円の増収となっており、また、昭和五十一年十二月末の徴収率は六七・九%であり、前年同期に比べて一・三%の伸びとなっております。したがって、赤字公債発行の趣旨は、租税の動向よりはむしろ財政支出の中に、つまり国家財政の体質に公債発行の要因があるのであり、この財政構造にメスを入れない限り赤字公債は絶対に解消できないものでございます。  このことは、昭和五十二年度の予算を見ることによりさらに明らかであります。予算総額約二十八兆五千億円、うち三兆円は自然増、約半分の十三兆円は他会計への繰り入れ、また三分の一に当たる九兆五千億円は各種補助金などになっており、主要経費その他を差し引きますと、弾力財源とみなされるのはわずか一兆円にも満たないもので、歳出予算総額のせいぜい三・五%程度ではないかと思います。  加うるに、国債費の支出が昨年より四一%の増であります。このことは、つまり、予算全体が義務的経費や継続事業の自然増などに食われ、新規の政策が制約され、刺激型予算の組みようがなく、赤字公債の発行のやむなきに至ったことを意味するものであります。  そうしてまた、このような硬直した財政の体質をつくり上げたのは、すべて、政権担当長きにわたった自民党の責任にほかなりません。(拍手)政、財、官とが密接に癒着し、数さえあれば強行できるというおごり、高ぶり、論理も合理性も無視し、行財政を外延的に拡大し、非効率性を高め、予算の重点的配分もできず、機動性、弾力性を欠いて財政を硬直したものであります。また、国と地方との事務の分担も明確でなく、その上、財政配分の不合理が地方財政までも赤字に追い込む結果となったものであるが、総理はいかがお考えでしょうか。  第三点、したがって、健全財政への道は、高度成長時代の政策思考を転換し、旧来の慣行から脱し、新しい角度で予算を見直すことから始めるべきであります。  昭和五十二年度予算編成に当たって、この観点から十分な検討の上、なおかつ赤字公債の発行に踏み切らざるを得なかったものかどうかということであります。  坊大蔵大臣は、予算説明に当たって、進行中の列車に飛び乗ったようなものと言われましたが、結局は、従来の惰性そのまま、改められず、根本的な検討もできず、また、そのいとまもなく予算編成に当たったというのが実情じゃありませんか。そのため、昭和五十二年度を初年度とした財政健全化への方針も守られず、安易な赤字公債の発行になったものではないでしょうか、お答えを願います。  なお、申し上げますと、たまたま公開財源二千億円の配分で、すなわち公共事業へ八百億円、地方へ五百億円、老齢年金その他の措置でようやく福田内閣の性格らしきものをあらわし、景気浮揚の予算公共事業重点の予算と強調しているにすぎないのではありませんか。  予算の伸び一七・四%は、国債費の伸び四一%、地方財政関係二五%の伸びがあったためで、この二項目を除きますと、実質の伸びは一三・八%にすぎず、これをどうして景気刺激型予算と言えるでしょうか、総理、いかがお答えになりますか。  第四点は、この際、公開財源というものの性格と取り扱いについてお伺いをいたします。  これは本来、大蔵省予算編成等の事務的なものと思っておりますが、すでに慣行となり、一般的には保有財源の公開分として取り扱われているものであります。  そこで、お伺いいたしますが、本俸は二千億円でありましたが、本年の場合は、すでに歳入が不足で赤字公債まで発行しており、原資それ自体がゼロなのに二千億円の公開財源があるということは理解に苦しむことで、これはどういうことでしょう。経済成長率を見て予算の規模を定めたとおっしゃるかもしれませんが、成長率が推計である限り、成長率と健全財政への予算規模とは別個のものと思うのであります。二千億円という金額に限定した根拠をお伺いいたします。  また、私は、この公開財源が余りにも多くの弊害をもたらしていると思います。各種団体地方団体は、この財源を目当てに懸命な獲得運動を展開いたします。どれほどの人、金、時間の浪費になるか、はかり知れないのであります。また、この運動の習慣が、陳情政治の拍車となって中央集権化を強め、そうして、自民党の権力保持の役割りを果たしてきたものと思います。汚職政治献金の温床ともなっていると言われておるのであります。惰性になったかかる予算編成のあり方を改め、明朗なむだのない予算編成をなさる御意思がないか、お伺いをいたします。  第五点、政府の計画年度である昭和五十五年度には、本気で赤字公債をゼロにすると言っておるのかどうかということであります。  昨年二月、政府昭和五十年代前期経済計画による、昭和五十五年度までに赤字公債発行をゼロとする「財政収支試算」を国会に提出しておりますが、昭和五十二年度も四兆五百億円の赤字公債の発行となり、わずか一年足らずで「財政収支試算」はいかにでたらめなものか暴露してしまいました。単なる机上のプランでなく、赤字公債解消へのプロセスを明らかにすべきであります。具体的なプロセスも明らかにせず、厳格な歯どめもなく、特例法の提出のみでは、まことに無責任なものと言わざるを得ません。  景気を刺激したというだけでは、国民は安心いたしません。国も地方も赤字、将来の保証もない、こんなことではうっかり動けないということになり、民間の設備投資も進みません。その上、赤字の責任を背負わされ、借金が年ごとにふえ、ツケだけ国民に回されるということになりますと、国民協力を得られる道理はありません。この際、政府の計画年度である昭和五十五年度に、赤字公債の発行は絶対にいたしませんと、国民にかたくお約束をいただきます。  また、政府は、さきに国民所得比三%の増税を明らかにしておりますが、その財源は、またその方法はいかなるものか、具体的に示していただきたいと思います。  わが党は、すでに不公平な税制を正し、掛額所得者への課税の強化、土地の再評価税、また引当金、準備金などの見直しによる新たな財源を提示しており、歳出につきましても、高度成長時代のうみを引き出し財政硬直から脱皮し、予算の効率ある運用をすべきであると主張いたしております。これらについての御意見もお伺いいたしますが、特に医師の優遇税については、坊大蔵大臣のかねがねの主張でもあるので、この際、この廃止をいつ実行なさるのか、明らかにしていただきます。(拍手)  第六点は、この増加の一途をたどりつつある公共債の消化につき、確信をお持ちであるかということであります。  証券界では、すでに国債の売買仕法の改善や、国債の個人向け担保金融など、流通市場の改善に配慮されておるのでありますが、政府も公社債流通市場を整備し、発行条件に弾力を持たせ、個人の投資対象としても十分魅力あるものにするなど、国債管理政策を立てるべきと思うのでありますが、その手だては十分でしょうか。  また、現在の償還計画は、単に償還年度ごとに償還金額を充当しているだけで、とても償還計画に値するものではありません。政府は、これまでの論議を踏まえ、国民に十分納得の得られる計画を具体的に示すべきと思うが、総理の答弁を求めるわけであります。(拍手)  最後に、総理の政治姿勢についてであります。  私は、いままで、財政健全化に対する政府の取り組みが不十分であることを指摘しながら、赤字の要因につき意見を述べ、質問いたしてまいりましたが、私は、この赤字財政から健全財政への転換は、総理の決意いかんで、さほど困難なものとは考えておりません。  財政の拡大から安定への過程では、どうしても圧縮や切り捨て、転換が伴うわけであります。したがって、それなりの抵抗、摩擦が生ずるのもまた当然であります。要は、それを乗り切れるかどうかの問題だと思います。  首相首相たるゆえんは、大局に処し決断し、行動する器量にあると言われております。私は、この難局を打開することが、福田総理、あなたに課せられた宿命的な責務であると思っておるわけであります。口先だけでなく、その実を上げるべきであります。  総理が大変自信を持って述べられておられる御意見も、確かに一理はございます。しかし、それはあくまでも一つの見解でありまして、絶対的なものではないのであります。自説を固持する総理の頑迷さには、協調、連帯の姿は全く見られません。総理の協調、連帯とは一体どういうことでしょう。人それぞれ立場の違い、考え方の違いがあります。なればこそ、協調、連帯が必要なのではないでしょうか。  重ねて申し上げます。総理、いまこそそれを態度に示していただきたいと思います。さもなければ、国民は総理を信頼しないでありましょう。昨年のあなたの言動は、余りにも生々しく国民の記憶に残っておるからであります。一連の自民党の内紛劇における主役としての立ち振る舞い、友情と信頼のかけらも見られぬポスト三木をめぐる造反、このことから総理の協調、連帯の姿を求めることはできません。総理に就任し、今度はわれに協調、連帯せよと一方的にかけ声をかけられましても、国民からは、総理、虫がよ過ぎますというふうに映るだけであります。  現に、この経済多難な折、経済通と言われる福田総理の誕生にもかかわらず、その支持率が二八%、政策支持が二〇%、歴代総理中最低と言われるこの不人気の現実を、総理はどう受けとめておられるでしょうか。このままでは福田内閣の寿命も知れたものとなりかねません。保革伯仲の時代、政治経済の基盤も変わったのです。野党ともよく合議し、声なき国民の声を聞く度量こそ、真の協調と連帯なのではないでしょうか。この私の考えに対し、総理の率直な答弁を求めるものであります。  なお、この際、国民多数が要望し、わが党初め野党が強く主張している一兆円の減税について、総理、まだ御意思にお変わりありませんか。そろそろ決断の時期と思います。総理の所信のほどを重ねてお伺いし、質問を終わります。(拍手)     〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
  14. 福田赳夫

    内閣総理大臣福田赳夫君) 川口さんにお答え申し上げます。  私が財政法第四条をどういうふうに心得ておるか、こういうお尋ねでございますが、そもそも財政法は、これは健全財政を前提としておる立法だ、こういうふうに見ております。公債はなるべく出さぬがいい。しかし、出しても、その限度は建設公債の限度をもってする、こういうことを示しておるのが財政法第四条であります。  したがいまして、今日の事態は、財政法第四条の趣旨に合致している事態だとは申し上げられません。私どもは、ただ一つ、早く財政法第四条の趣旨にのっとった公債を発行するというのみに財政がおさまるようにその努力をなすべきである、かように考えております。  それから、五十二年度の特例公債発行は、財政の硬直化に原因するのではないか、そういうお話でありますが、私はそう思います。ほかにも原因はありまするけれども、一つの原因がそこにある、そういうふうに思うのであります。税制につきましても、あるいは財政につきましても、洗い直しはしております。しかし、今後なお多くの洗い直しを必要とする、さような考えでございます。  それから、そういう健全財政、またそういう方針で洗い直しを行う、こういうことになれば、それは発想の転換が必要じゃないか、そういうような御説でございますが、私も全くそれは同感でございます。  私は、世界情勢が変わってきた、そういう中で、わが国といたしましては、家庭も、企業も、国も、地方公共団体も、みんなが姿勢の転換をしなければならぬということを力説をしておるのです。ただ、転換というものは言うべくしてなかなかこれはむずかしい。五十二年度におきましても努力はいたしましたけれども、十分とは言えないのです。これからなおその努力を続けていきたい、かように考えております。  なお、予算の内容から見て、一体景気刺激効果があるのであろうかという疑問を述べられましたが、これは私は、今度の予算は相当重要な役割りをこの景気政策の中ですると思うのです。  つまり、政府の需要財貨、その中で投資的なものをとってみましても実質で九・九%伸びるのです。われわれの目指す成長は六・七%である。その六・七%の成長の中で九・九%の役割りをこの財政が担うわけでありますから、これはこの予算の力によりまして、六・七%成長というものはむずかしい問題であるけれども実現できる、こういうふうに確信をいたしております。しかし、それにはこの予算が早期に成立され執行されるということが必要なんで、その方はひとつよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。  それから、留保財源二千億というが、この行き方はどうかというようなお話でございます。  これは、私も多年予算の編成には関係してきておりますけれども、どうも留保財源方式というものがいまの状態では一番有効じゃないか、そういうふうに考えておるのであります。今後いかにこの予算の編成を合理的にするかということにつきましてはなお考えてはまいりますけれども、ただいまのところではこの方式が一番いい、こういう理解でございます。  それから次に、五十五年度までには赤字公債は必ずなくせるか、こういうお話でございますが、これはなくせるかなくせないかの問題じゃない、なくしなければいかぬというふうに思っております。  ただ、そのためには、これは歳出におきましてもかなりの切り下げをしなければならぬ、削減をしなければならぬ問題もあります。ありますけれども、同時に、国民負担におきましても、五十五年度に赤字公債をなくするためには、大体三%ぐらいの負担増加を必要とする、そういうふうに考えておるのでありまして、この中期財政計画表につきましては国会にもお配りいたしました。したがいまして、よくこれを御検討願いたいのであります。そうして負担増加という問題があるということ、これが果たしてそういうことかどうかということも御検討願って、そうして御協力を願いたい、かように考えております。  次に、国民所得三%負担増のその具体的なやり方は一体どうなんだというお話でございますが、まだこれは具体的な内容は決めておりません。いま税制調査会にもお願いしまして具体的な検討をしておりますけれども、これはいずれ避けて通ることのできない問題であります。国民に対して厳しい要請をするわけでございますから、なかなかむずかしい問題でありますけれども、いずれ具体的内容をもってお願いをいたしたい、かように考えております。  次に、国債管理政策を樹立せよ。この御所論につきましては、私は全く同感でございます。そのような方向で対処したい、かように考えております。  それから、国債の償還計画を具体的に示せというお話でございますが、これは、償還計画表につきましては、この予算案に添付をいたしておるわけであります。これで御承知願いたいと思いますけれども、さて、それをいかなる年次、いかなる財源等をもって実行していくかということまではまだ決めておりません。これはなかなかむずかしい問題でありまして、なお、さらにこれを検討しなければならぬ、かように考えております。  それから最後に、難局な事態である、これを乗り切ることがあなたの責任であるという御激励をいただきまして本当にありがとうございました。一生懸命やっていくつもりであります。  ただ、支持率につきまして二八%というのをどういうふうに思うかと言うが、これは私は浮ついた支持率じゃない、こういうふうに思います。だんだんと福田さんというものが国民から理解され、この支持率はだんだん上っていく、かように確信をいたしております。(拍手)  最後に、川口さんから一兆円減税につきましてもう少しゆとりのある態度を示せぬか、こういうお話でありますが、私は、野党の皆さんから一兆円減税に対する御提案が示されたことは承知しております。よく検討いたします。また、皆さんからもその御意見を伺いたいと思うのでありまするけれども、やっぱり私はそうかたくなな態度をとっておりません。私どもも検討いたしまして、その結果、こういうふうにすることが国家国民のために必要であるということになりますれば、私は喜んで皆さんとも共同の作業をしたい、こういうふうに思います。思いまするけれども、いま言われているところの一兆円減税というものが、果たして国家国民のために本当に考えて幸せであるかということになりますると、私は賛成いたしかねる、こういう段階でございます。(拍手)     〔国務大臣坊秀男君登壇〕
  15. 坊秀男

    国務大臣(坊秀男君) 御質問の条項につきましては、総理からほとんどお答えいただきましたので、私の申し上げるべきことはございません。全く総理の御意見と同様でございます。(拍手)     ―――――――――――――
  16. 保利茂

    議長保利茂君) 谷口是巨君。     〔谷口是巨君登壇〕
  17. 谷口是巨

    ○谷口是巨君 私は、公明党国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、総理並びに大蔵大臣質問を行います。  今日のわが国財政が憂うべき実情にあることは、政府も認めるところであります。来年度予算案において、歳入の約三〇%に当たる八兆四千八百億円を借金によって調達し、その二八%の二兆三千五百億円を国債費として計上しなければならないという現実は、まさに異常の事態と言うほかありません。との深刻な現状は、一方では景気浮揚の課題があるとはいえ、決して見過ごしにできるものではないのであります。  そもそも、今日の財政危機は、政府経済運営の誤り、そのために生じた財政赤字を、高度経済成長時代の財政構造に改革の手をつけることなく、安易な国債発行によって処理してきたことによって招来されたものであります。私は、政府が来年度国債依存度をわずか〇・二%引き下げたことをもって、財政再建に踏み出したと強弁しているようでは、わが国財政加速度的に破綻の道へ追いやることは必至であると断ぜざるを得ないのであります。(拍手)  以下、わが国財政の現状に深い憂いを持ち、財政再建の道を速やかに踏み出さなければならないとの立場から質問をいたします。  質問の第一は、政府財政再建に取り組む基本的姿勢及び財政再建の見通しとその具体的方途についてであります。  言うまでもなく、財政再建には奇策はありません。かつてのような高度経済成長に戻ることができない今日、現行の不公平税制を是正して歳入を確保し、歳出のむだを省くこと以外に財政再建の道はないのであります。ところが政府には、不公平税制の温存、さらには歳出の見直しなどに手をつけていないことに見られるように、この認識が全く欠如しているのであります。まず総理から、政府は何を根拠に来年度予算案において財政再建の道を開いたとするのか、納得のいく説明をいただきたいのであります。(拍手)  われわれは、かねてから赤字財政脱出のための不公平税制の改革案を提示しているのでありますが、政府は、財政再建を口にするならば、少なくとも四兆五百億円という巨額な赤字国債発行を減額するために、来年度においても、第一に、企業優遇の租税特別措置の改廃、交際費課税の強化の徹底、受け取り配当の益金不算入制度の廃止、退職給与引当金の縮小、利子配当所得の総合課税の実施、会社臨時特別税の復活、給与所得控除の上限の復活などの不公平税制の改革に着手すべきであり、第二に、行政改革政策目的を達した補助金について、徹底した整理、改革を図るべきであると思うのであります。これらについて、総理並びに大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。  なお、行政改革について、総理は、前向きに取り組むことを表明しておりますが、いつ、どの程度の規模で実施するのか、お示しをいただきたいと思うのであります。  政府財政再建が全くのかけ声倒れになっていることにつけても、昨年、政府が、五十一年度予算審議に当たり国会へ提出した「財政収支試算」が、一年を経ずして紙切れ同然となっていることは重大であります。昨日、政府は、予算委員会へこの「財政収支試算」の改定試算を提出しました。この改定試算によると、五十五年には赤字財政から脱出できるとしているのでありますが、それは昨年と同様、何ら裏づけのない試算であります。来年度も再び大幅改定を迫られることは、目に見えております。  私は、さきに指摘したような、具体的な増収と実効性のある歳出の圧縮を明示した裏づけのある年次別の財政試算を速やかに国会に提出すべきと考えるが、総理の見解を伺いたい。  現状程度の政府財政運営では、五十五年度において赤字財政から脱却することはとうてい困難であり、六十年代に入ってからも脱却できない危険すらあることも指摘せざるを得ません。この試算の実現性につき、しかと伺っておきたいのであります。単なる試算であるなどということは許されないはずであります。  質問の第二は、国債政策基本にかかわる問題であります。  政府が強弁している市中消化も、発行当初は民間金融機関に押しつけても、その後の国債保有状況が日本銀行と資金運用部資金とで六〇%を占めていることに見られるように、事実上、政府が右手で国債を出し、左手で国債を集めざるを得ない日本システムとなっているのであります。  こういう御用金調達的な国債発行がまかり通っている間に、財政インフレの危険が高まり、一方では、そうしたシステムこそが不公平税制の是正や歳出の見直しへの真剣な努力をなおざりにさせているのであります。逆に言えば、政府は、こうした国債発行システム存在すればこそ、今日の財政危機にも前向きの姿勢で取り組まない原因となっていると断ぜざるを得ないのであります。  われわれは、長い間、公社債市場育成し、文字どおり財政法が期待する市中消化を推進しなければならないことを主張してまいりました。その都度、政府は全面的に同意されたのであります。しかし、現実は改善されていません。総理から、この責任をどう感じておられるのか、また、今後どのように取り組むのか、答弁をいただきたいのであります。  私は、公社債市場育成を図り、個人消化を推進することが、政府みずから国債発行に歯どめをかけ、さらに、インフレと国債発行の関係を遮断する一つの有力な方法だと思うのであります。また、五十二年度においてもし景気が上昇軌道に乗れば、いわゆるクラウディングアウトの危険も生じてくるのでありますが、こうした国債と金融政策の調整をどうなさろうとするのか、御答弁願います。  一力、巨額な赤字国債発行によるマネーサプライの増加がインフレを促進させることは避けられないと思うのでありますけれども、私は、マネーサプライM2の増加率を一定水準を越えないための具体的方途を講ずるべきであると考えますが、総理の所見を伺いたいのであります。  第三の質問は、赤字国債の償還についてであります。  政府は昨年五月、赤字国債の償還は、借りかえをせず、十年間で償還し、その償還財源は、毎年百分の一・六の積み立て、剰余金の全額繰り入れ、その他予算による繰り入れをするという基本方針を打ち出しております。当分の間、剰余金が生み出される状況にないとすれば、六十年度以降の赤字国債の現金償還には、毎年三ないし四兆円の予算組み入れが必要となることは常識的な見方であります。そうした場合の財政圧迫を、政府はどのように考えているのか。赤字国債償還のために、毎年度不公平税制を是正し、発行額の一〇%程度を償還財源に組み入れることも考えるべきではないかと思いますが、こういう考えに対する総理の見解をお伺いいたします。  本年度、地方交付税特別会計が資金運用部から借金し、一般会計が八年間に償還するこの借金については、毎年度の返済額を明示しているのでありますが、これと同じ方法をとるべきだと思うのであります。もし政府がこれを否定するのであれば、予算繰り入れを可能にする付加価値税などの新税創設を予定しているとしかとれませんが、大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。  最後に、赤字国債の発行と国民負掛の問題について触れておきたい。  総理は、かつて昭和四十年、大蔵大臣だった当時、初めて赤字国債を発行されたときに、「新財政主義」なる本を出され、また、本会議演説等でも、国は借金して企業個人に蓄積を与えるのが財政の役割りであるとの見解を示されております。  確かに、その後園の借金は、国債残高を見ても、四十年度末の七千六十八億円から五十二年度末で三十兆円を超え、四十二倍にもふえております。この間に、本当に国民財産は四十三倍もふえたでしょうか。  百三十億円から二兆三千六百億円と百八十倍にもなった国債費は、国民の肩に重くのしかかっているのであります。五十二年度、赤ん坊から老人まで国民一人出たり二万円の国債費をしょわされているのであります。しかも、国債を費える階層は特定されていることからも、国債発行がふえるほど国民の間の負担のアンバランス、不公平が拡大することになるのであります。  総理が十年前に言った「国民財産を」というのは、国民に負担を強要し、持てる人を優遇し、財政を通じて不公平を拡大することを意味したのでしょうか。総理に所見を伺っておきたいのであります。  われわれは、政府が、財政再建の方途さえもあいまいにして、安易な赤字国債に走る現状は容認することはできません。それは、財政の破綻に通ずる道だからであります。  以上、政府の安易な国債発行政策の転換を求め、質問を終わります。(拍手)     〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
  18. 福田赳夫

    内閣総理大臣福田赳夫君) 財政再建、財政再建と言うが、五十二年度予算のどこに再建の道を開いたということが発見できるか、こういうような御質問でございます。  五十二年度予算は、残念ながら、財政再建のために道を開いたとまで、私は大きな声を出し得ない。ただ、五十一年度以上に悪くはしなかったということは申し上げられると思うのです。それほどさようにわが国の経済情勢が危険な状態にある、こういうことでございます。  財政の見地から見ますと、まことに残念な年、この五十二年度はそういう印でございますが、五十二年度の最大の経済的、社会的、財政的課題は、財政がたくましく運営できるような経済基盤をつくることである、こういうことかと思うのであります。そのために政府は、公共事業を大幅に拡大をする、そういうようなことを通じまして経済の成長を実現する、こういうことを考えたわけでありまするが、そういうためにある程度財政の方が犠牲になるということもまたやむを得なかった状態である。しかし、五十一年度より悪くするということにつきましては、厳にこれを戒めてやってまいった次第でございます。  そういう財政が重要な中で、谷口さんは、そういう重大な時期でありますれば、租税特別措置なんか徹底的にこの辺で整理したらどうだろう、こういうお話でございます。  これは、お話があるまでもなく、そういうような方向でやっておるのです。現に五十一年度のごときは、相当の全面的な洗い直しをしている。五十二年度におきましても、特別措置の期限の来るものなどを中心といたしまして、かなりの整理をしておるのです。しかし、一挙にこの特別措置を整理してしまうということになれば、貯蓄の増強でありますとかあるいは中小企業対策でありますとか、そういう方面でかなりの支障がありますので、一挙ということはこれはできないかと思うのであります。  また、谷口さんは、歳出面で、補助金でありますとかあるいは機構の問題とか、そういう問題について検討すべきであった、こういうふうに話されておりますが、補助金につきましては、ずいぶんこれを精査をいたしまして、かなりの廃止、統合等をやっております。また、補助金ばかりではありません。一般の経費につきましても、これはかなり思い切った圧縮をしておるわけであります。  また、行政機構の問題、行政改革の問題につきましては、これはぜひそういう方向でやりたかったのです。しかし、何せ発足以来間もない政権でございますので、もう準備が間に合わない。そこで、私どもとしては、行政改革の問題は、主としてこの夏までの方針決定にまつ、こういうふうにいたしておるのであります。この夏までに整理いたしました方針の決定に従いまして、立法を伴わないもの、行政措置でできるようなものはすぐやります。しかし、立法を必要とするという問題につきましては、次の通常国会においてお願いをするというふうにいたしております。  なお、「財政収支試算」につきまして、これが空虚なものではないかというような御指摘でありますが、どうもいまの経済情勢を見ましても、そう平たんな道じゃございません。そういうさなかにおける財政収支の概算でございますので、どうも抽象的、達観的なものにならざるを得ないのでありますが、逐次これは裏づけをいたしていきたい、かように考えております。  それから最後に、私が大蔵大臣のとき、昭和四十年、初めて公債制度を導入した、それについての御批判でございましたが、私は、公債制度というものは、決して公債悪というような評価をすべき問題じゃないと思うのです。公債は、財政運営上非常に有効な手段である。不景気でありますれば公債を出す、そして景気を回復する、景気がよくなれば税が集まりますから公債は出さない、その公債運営の基本の考え方がうまくいっておれば、公債というものは決して悪と断ぜられるべき問題じゃないと思うのです。しかも、大体そういう公債政策が、その妙味を発揮しながらずっとやってきておるのです。ところが、あの石油ショックによりまして、わが国の経済が、したがって財政が、非常に大きな、致命的な変化を来すようになってきた。そういうことで、いま公債政策がいろいろ批判を浴びるような一面もありまするけれども、この公債政策が、現在におきましても景気を浮揚させる、これが今日の最大の国民的課題である、その上において偉大なる役割りを担っておるのだということもまた御理解願いたいのであります。  自余の問題につきましては、大蔵大臣からまたお答え申し上げます。(拍手)     〔国務大臣坊秀男君登壇〕
  19. 坊秀男

    国務大臣(坊秀男君) 御質問の中で、私に残された答弁をお答え申し上げます。  総現から、不公平税制をどうするかというようなことについて、大筋のお話がございましたが、租税特別措置というのは、もう皆さんから、絶えず不公正な税であるというふうな御非難をいただいておりますが、決して租税特別措置全部が不公正なものではございません。中小企業等に対しましても、零細企業に対しましても、あるいは個人に対しましても、相当のメリットを持っておるというようなことでございまして、これを全部いまやめると言ったところで、やめられることでもありませんし、それからまた、大きな財源を生むというようなものでないことをひとつ御理解を願いたいと思います。  それから、これも絶えず不公正税制と言われておりまする受け取り配当の益金不算入、これは法人の二重課税というものをやらないように、しないようにする一つの大事な規定でございまして、この方式をどういうふうに改めていくかということについては、二重課税をやってはいけない、そこで、どういう方式でもってやるかということにつきましては、従来から、これは御指摘のように大きな問題になっております。だから、これを改めていくというためには、法人税の根幹と申しますか、法人税の理念、これを考えていかなければならない問題でございますが、しかし、私どもといたしましては、この制度はどうしても何とか見ていかなければならないというようなことを考えておりまして、これは税制調査会の大きな問題として残されておる問題でございます。早急にこれをやりますと、どうも副作用等が生じてきます。  それから、会社臨時特別税の復活ということでございますけれども、会社臨時特別税というのは、先般の大変な日本の物価高、何と申しまするか、景気が非常な上向をいたしまして、そういうときにべらぼうな利得を得るというような会社がございましたら、そういう会社に対しましてはどうしてもその利益、利得というものをすくい上げるというような考えでこれをつくったものでございますけれども、いまの日本の事業界の状況から申しますと、とうていこれを復活するような状況にはないことをひとつ御了解を願いたい。それこそ景気の浮揚ということを一番大事に考えておる折からでございまするから、私は、今日これを復活しようということは適当な措置ではないというふうに考えております。  それから、給与所得控除の上限、何か天井をつくったらどうか、こういうお話もございますけれども、給与所得というものには、給与所得としての本質上、その給与を得るに当たりましてはある程度の経費――給与所得には経費控除をしておりませんから、そういったようなことから考えまして、そうしてこれをやっておる。もしこの給与所得の控除の上限を復活してしまうということになりますと、ちょっと給与所得としての特性、特徴に対しましてこれを没却してしまうというようなことになるのは、必ずしもこれはいい税制だとは私は考えられない。  それからまた、財政について何か年次別の試算といったきちんとしたものを出せと言われるのでございますけれども、私どももこれは大変大事なことだと思います。だから、これをやるべき問題だとは思いますけれども、これは体系の問題にもかかわりますし、どうしたって基本的、根本的な問題に触れなければなりませんので、そこで、いま税制調査会におきまして、昨年六月から、中期税制というようなことで真剣にこれを考えてもらっておるような次第でございます。  それから、国債の管理、市場の整備ということにお触れになりましたけれども、これは先ほど総理がお答えになりましたので、ここでは差し控えます。  それから、地方財政につきまして、交付税率を上げなかったじゃないかというおしかりでございますけれども、御承知のとおり、今日の中央地方を通じての財政経済というものは、まさに異常の状態にある。地方交付税というものは、これは構造的な仕組みでございますので、こういったような異常の状態のときに、これの税率を改めるということも、私は時宜を得たことではない、かように考えます。  ただし、地方財政が非常に困っておられる、赤字ができて困っておられるというこの事実に対しましては、顔を背けるわけにはまいりません。真っ正面からこれに取り組みまして、そして、交付税率を上げたと同様の効果が発生するようにその措置をいたしたのが、今度の措置でございます。  それから、何か付加価値税について考えたらどうか、こういうお話でございますが、もちろん、これは考えております。(発言する者あり)ただしかし、これは御承知のとおり、日本の税制を分析いたしてみますと、間税と直税との比率等も、これはヨーロッパの税制とは相当違うところがあります。しかし、直間の比率を五、五にするとか、三、七にするとかといったような、初めからこれを考えてやるべきものではございませんけれども、いずれにいたしましても、日本の財政を健全財政に持っていくためには、相当いろいろなことで革新をしていかなければならない、私はかように考えます。税の面におきましては、御承知のとおり直税、間税、資産所得といったようないろいろなものがございますが、そういったような材料をすべて難土に出しまして、そして、いまこれも税制調査会でやってもらっておりますけれども、そういったような材料を爼上に出して、国民の皆さんにこれを選んでいただく。  いずれにいたしましても、財政健全化のためには、私は税制というものを改めなければならない。その改め力は、与党とか野党とかということを、それも政党政治でございますから、与党野党との意見の対立ということもありましょうけれども、しかし、国の財政を健全化していくためには、公正なる立場からそういったような材料を選んでいただいて、いい料理をつくっていただくということが一番大事なことだと私は思います。(拍手)  大体におきまして、私のお答え申し上げるべき点はこれで終わります。(拍手)     ―――――――――――――
  20. 保利茂

    議長保利茂君) 中野寛成君。     〔中野寛成君登壇〕
  21. 中野寛成

    中野寛成君 私は、民社党代表し、ただいま提案されました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理、大蔵大臣並びに行政管理庁長官に対し、国民の率直な不安の気持ちと将来に対する願いを込めてお尋ねをしたいと存じます。  赤字国債の発行は、昭和五十年度以来すでに三年になろうとしております。しかも、事態は一向に改善されず、いよいよ悪化の傾向にあることは全く憂うべきことです。赤字国債の発行額だけを見ましても、五十年度二兆二千九百億、五十一年度三兆六千五百億、五十二年度四兆五百億円と急増の一途をたどり、その結果、昨年国会に提出された大蔵省の「財政収支試算」さえもわずか一年にして完全に狂ってしまいました。  大蔵省は、この上原因について、ことしの所得税減税等を持ち出し、その分だけ赤字国債が増加したかのごとく言っているようでありますが、もしそれが事実なら、これほど国民をばかにした話はございません。逆に、国民はこう言っています。「政府はこの一年間一体何をしてくれたんだ、悪質なスタグフレーションはますます進み、景気の回復は遅々として進まず、われわれの暮らしと雇用不安を一体どうしてくれる。所帯税減税こそわれわれに対するせめてもの償いではないのか」と。  ましてや、国際経済悪化の中で、国内需要を喚起し、景気回復を図るためには、生活苦にあえぎ、適正な消費能力さえも喪失した国民に大幅所得減税を断行することこそどうしても必要なことであり、ひいては将来の財政再建にも寄与することになることは、すでに先輩諸兄が強調されたとおりであります。  むしろ、このような危機国民にもたらした政府経済財政政策の失敗こそ、赤字国債増発の原因として強く批判されなければなりません。また、政府大蔵省が率直に厳しい自己反省を披瀝してこそ、国民の理解と協力のもとに新しい財政再建への第一歩を踏み出すことができると確信いたしますが、まず総理、大蔵大臣、いかがでございましょうか。  次に、国債償還問題についてお尋ねをいたします。  借りた金は返さなければなりません。大蔵省は、昨年五月「国債の元利償還費についての仮定計算結果」をお出しになりましたが、これを見ますと、昭和六十年度の国債元利償還費は十兆四千七百億円となり、六十一年度は実に十二兆六千二百億円と見込まれております。予算に占める比率も一二%台です。現在の国債費が二兆三千四百億円であることを思えば、まことに膨大な国債費です。この元利償還財源は国債整理基金の積み立てによって行うことになっておりますが、現状では毎年国債残高の一・六%を予算計上し、繰り入れること等によってのみ運用されているにすぎません。  そこで、私はこの方式によって昭和六十年度にはどの程度積み立てられるのかを試算してみました。総理、明治三十八歳がおやりになりました借金をお返し申し上げるのは、われわれの世代なんであります。坊大蔵大臣引退されたといって、それと同時に借金まで棒引きされるわけではないと思います。どうでしょうか。その結果は、六十年度の想定される元利償還費十兆四千七百億円に対し、何と七兆五千億円しか積み立て財源がないということになるのです。三兆円も不足するのです。六十一年度はもっと事態は深刻です。  そこで、大蔵大臣、お尋ねをいたします。  この問題を遠い将来の問題として軽視するのではなく、いまの若い世代も安心できるような償還見通しを早急に立てるべきです。また、現在の国債整理基金繰り入れの一・六%が妥当かどうか、これについても改めて真剣に検討すべきであると思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。  次に、当面の財政再建問題について、歳出、歳入の両面からお尋ねをいたします。  先ほど申し上げましたように、将来の国債償還問題の深刻さを考えてみましても、まず国債の減額、特に赤字国債からの脱却を早急に図ることが先決です。大蔵省は、昨日、「財政収支試算」の改定版をお出しになりましたが、果たして昭和五十五年度に赤字国債を解消することが本当にできるのでしょうか、再びお尋ねをいたします。  また、そのためには五十三年度の税収も最低二七%以上伸びることが必要となるはずですが、果たして可能でしょうか。  政府が相変わらずこのような試算をお出しになるのであれば、それを裏づける根拠、実現可能な具体的方法を国民の前に明示するのでなければ、国民はもはや政府を信頼しないでありましょう。実現性を無視した単なる試算ほど、無責任なことはございません。福田総理の率直な財政再建対策をまずお聞きしたいのです。  民社党は、財政再建対策の第一は、何といってもますます膨大化しつつある歳出の全面見直し、なかんずく行財政改革の必要性と緊急性を今国会でも強く主張しているところであります。  私は、国会議員として初の予算審議を大きな期待と緊張の中で迎えました。そして、初めて各省予算の説明を聞き、がっかりいたしました。何と、各省競って予算獲得の増額ぶりを強調するのみです。いかにむだを省き、今日の財政危機に対処する努力をしたかの御説明は、ついぞ聞いたことがございません。この緊急事態にです。民間企業と一律に比較して論ずることはできませんが、それにしても、この不況下で民間企業の合理化に取り組むあの厳しい姿勢と余りにも大きな格差があることにあきれ果てました。  総理、やはり旧態依然とした予算編成の方法に問題があるのではないでしょうか。予算増分査定主義。時代は変わっています。財政危機です。政府は、この方針を抜本的に改善をし、既定経費減額を思い切って断行すべきであります。  また、一時話題になったPPBSの導入は、その後一体どうなったのでしょうか、お伺いをいたします。  また、政府は、八月までに行政改革の成案を得て実行に移すということのようであります。お聞きするところでは、それも次の四点、特殊法人の見直し、各種審議会の整理、許認可事項の合理化、地方出先機関のあり方の再検討。果たして各種補助金はそのままでよいのでしょうか。省庁の統廃合も含むくらいの抜本的な改革の熱意はないのでしょうか。  この問題は、単に単年度の小細工ではなくて、かつて行われましたように、行政改革三カ年計画を立てるべきであります。この三カ年計画と財政再建計画をセットにして初めて国民の理解と支持が得られると思いますが、総理の本当の御決意をお尋ねしたいわけであります。  また、同時に、行政管理庁の役割りについても、長官の御見解を承りたいと思います。  長官国民は大変注目をいたしております。あなたが総理の指導力のみを頼りにするのではなくて、真に必要とする行政改革の方針を行政管理庁の勇猛果敢な努力によって国民の前に示し、国民強力バックアップによって改革を断行していくほどの御決意はございませんか、お尋ねをいたします。  さて、財政再建対策の第二は、歳入の増加対策です。  ある意味での増税の必要性は、わが党といえども否定するものではありません。しかし、その基本は、あくまでも不公平税制の改革でなければなりません。特に、利子配当課税、キャピタルゲイン課税、富裕税の新設など試算課税の強化を図るべき時期に来ていると思うんです。  ただ、その場合、いつも問題になりますのが資産把握行政のおくれであります。依然として大口脱税が横行しているのもこのためであります。また、このことを口実にして政府が資産課税の強化を見送っているのが実情だと思います。  そこで、御提案申し上げます。早急に税制調査会の中に徴税技術専門分科会等を設け、一年ほどで結論を得て実行に移すということはいかがでございましょうか。この問題を放置して、安易に取りやすいところから取る、勤労者、市民から増税するということだけは断じて許されることではございません。政府の真剣な対応を要望したいのでございます。  以上、具体的な提案も含めながら質問をいたしましたが、特に最後に強調いたします。  国債発行は、低迷する日本経済に対し、その使い道、タイミングによっては良薬になっても、使い道を間違え、度を過ぎれば麻薬にも毒薬にもなるということです。そして、そのことは、時の大蔵大臣として昭和四十一年度に本格的な公債政策を導入された張本人、福田総理こそ最もよく御存じのはずであります。  国民の現在の率直な気持ち、赤字国債の前にもっと何か努力することはございませんか、そういう気持ちを込めて、私は質問を進めました。すなわち、借金財政から一日も早く脱却するために、政府が適正な国債政策を行われますように強く要求をして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)     〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
  22. 福田赳夫

    内閣総理大臣福田赳夫君) お答え申し上げます。  五十二年度の予算において、特例公債が多額に発行される、その原因並びに責任についての御所見でございますが、五十二年度という年は、私は、財政再建の第一歩をかなり着実に踏み出すという、そういう年にしたいと思っておったのです。  ところが、御承知のとおり、わが国の経済は昨年の夏ごろから停滞期に入った。これをほっておくわけにいかぬ、そういうような事情もある。それから、そういう状態の中で国民生活にも、これは福祉その他の面においていろいろ手配をしなければならぬという問題も起きてくる。そういうことから、なかなか五十二年度が、非常に財政再建に向かって第一歩を踏み出すというすばらしい年、そういう年になり得なかった。これはまことに残念に思いまするけれども、しかし、反面におきまして、私どもは、皆さんには御不満がありまするけれども、三千五百億円の減税をやっているのです。まあこういう財政の中でありまするから減税はどうかなとも思ったのでありまするが、五党首と会談をする、五党首が口をそろえて一兆円減税ということを言われる。そういうことを言われたことも考えますると、「協調と連帯」の私といたしますれば、これは何がしかの答えを出さなければならぬということで、減税も行う、こういうことにいたしたわけでありまして、さような結果、膨大な特例公債、赤字公債を出さざるを得なくなったことは御理解いただきたいのであります。  問題は今後にあるわけでありまするけれども、何としてもこの赤字公債、特例公債は、早くこれの発行は必要としないというような状態に持っていきたい、かように考えて、そのために最善を尽くしたい、さように存じておる次第でございます。  なおまた、それに関連いたしまして、いま発行する国債は、いずれは次の世代の人の負担になってくるんじゃないかというお話でございますが、それはそのとおりであります。でありまするので、公債の発行につきましてはあくまでも慎重でなければならぬ、そして、できる限りその発行を少額にとどめることを財政運営のかなめというくらいに考えていかなければならぬだろう、かように考える次第でございます。  それからさらに、五十五年度に赤字公債財政から脱却する、こういうふうに言っておるが、果たしてそれができるのかと、こういうお話でございますが、これは、私は、いま財政を今日のような状態で長続きさせるわけにはいかぬと思っておるのです。ことしは八兆円を上回る公債を発行する、来年も再来年も、その次もその次もというような状態になりますれば、これは国債の消化に支障を来すわけであります。  そういうことを考えまするときに、大体五十五年度には赤字公債だけはなくするということを考えなければならぬだろうと思うのです。これは、私は、できるかできないかの問題ではない、日本社会秩序を維持するというためには、どうしても五十五年度を目途として赤字公債はこれを脱却する、それをしなければならぬというくらいな大きな財政上の命題になっておる、かように考えておるのであります。  なおまた、財政再建対策としてこれからどんなふうに考えるかというふうなお話でございますけれども、財政は、やはりこれを健全に運営せんとすれば、その背景となるところの、基盤となるところの景気を正常化しなければならぬと思います。  当面、私は、日本の経済の状態を活気ある状態に再び戻す、そういうことに最大の努力をしなければならぬ。最大の努力をしなければなりませんけれども、その役割りはやはり財政が担うのです。ですから、いま五十二年度という時点に立って考えますときに、財政にも傷がいくというか、財政にはマイナスにはなりますけれども、やはり景気政策ということを重視しなければならぬと思います。そして、景気が軌道に乗る、その上に立ちましていろいろな施策を考える。  一つは、いまお話しの歳出面の問題であります。やはり私は、もう世の中が変わってきたのですから、その変わりに応じまして、まず国が率先してその姿勢を整える必要がある、こういうふうに考えておるのであります。そのゆえに私は、行財政の整理ということが非常に緊要であるということを力説しておるわけでありますが、その具体的な内容につきましては、これは、私ども内閣ができて間もないことでありますので、八月までお待ち願いたい。八月までにその大綱を作成いたしまして、実施し得るものは、その前といえどもその後といえども、どんどん実施いたします。ただ、立法を伴うものがあるのでありまして、それにつきましては、五十三年度といいますか、次の通常国会において皆さんに御審議を願いたい、かように考えておる。  と同時に、これはどうしても歳入面におきましてよほどの工夫をしなければ五十五年度の赤字財政脱却はできないのであります。概観いたしますると、どうしても五十五年度の時点におきましては今日よりも国民租税負担率が三%上がらなければならぬ、こういうことでございますが、これからその三%をいかに当てはめていくかということにつきましては、いろいろ検討をしてみたいと思いますが、御協力願いたい、かように考える次第でございます。  最後に、国債は一面において良薬であるけれども、他面において毒薬である、その運用を誤るなと、こういうお話でございまするが、これは全く同感でございます。  公債は、一概に私はこれは悪と、こういうふうにきめつけることはできない。これは財政運営の手法といたしまして非常に有力なる手法だと思っているのです。ただ、これが運用を誤りますと、この日本社会を覆すようなインフレを招来するおそれがある。このことは本当に気をつけながらやっていかなければならぬ、かように考えております。(拍手)     〔国務大臣坊秀男君登壇〕
  23. 坊秀男

    国務大臣(坊秀男君) 中野議員にお答えする前に、先ほどの谷口議員質問に対する答弁について訂正いたします。  先ほどの公明党谷口議員質問に対する答弁中において、付加価値税に関する点について、質問者の趣旨があたかも付加価値税導入の意向のように思われる答弁をいたしましたが、谷口議員質問は、この新税について政府が果たして考えているのかという趣旨であったので、謹んで訂正いたします。  中野議員の御質問の中に、公債の発行ということは、これは大変な問題であるということを御警告いただきましたが、私もそのとおり痛感いたしております。とにかく、公債を発行するということは何と申しましても後代に負債を残すということでございまするから、これはどうしてもできるだけさようなことをしないように財政当局としては計らっていかなければならないということを考えております。  実は総理からも御答弁がございましたが、補足をさせていただきます。  公債残高の百分の一・六の定率繰り入れではこれは大変心細いじゃないか、それでできるか、こういうお話でございますが、まさにそのとおりでございます。  そこで、そのほかに、これはもう皆さん御承知のとおり、特例公債の償還までの間には、法律によれば前々年度の剰余金の二分の一を下らざる繰り入れをするということをうたっておりますけれども、この特例公債を償還する間は前々年度剰余金の全額を減債基金に繰り入れるということをやっておりますし、なおまた、必要に応じましては予算歳出によりまして減債基金に繰り入れていく、こういうことを考えております。  いずれにいたしましても、公債発行ということは本当に将来に負担を残すということでございまするから、これはぜひともさようなことのないように、野党の諸先生にもこれに対しぜひとも御協力をお願い申す次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)     〔国務大臣四村英一君登壇〕
  24. 西村英一

    国務大臣(西村英一君) お答えいたします。  行政改革をやることについて行管庁の決意いかん、こういうことであったと思います。政府といたしましては、従来とも行政改革の推進に真剣に取り組んでまいったつもりでございます。たとえば、定員の削減も数次にわたってやってまいりました。行政機構の膨張の抑制並びに特殊法人の整理合理化、補助金ないし許認可等につきましても真剣にいままで取り組んだつもりでございますが、現下の財政事情も非常に厳しくなっておりますし、かたがた、また社会経済情勢も大変な変化でござまいすので、この際、行政改革について徹底的にひとつやるべきだという総理の指示も私は受けておる次第でございますから、今後この問題について真剣に取り組むつもりでございます。  また、中野さんからは一つの提案として、行政機構改革についても、いままでのようなことではなしに、省庁も含めて三カ年計画でやったらどうだという御提案もございました。私は、今後行政改革を進めるに当たりましては、やはり行政の全般を見直してやらなければならぬと思って、現在検討中でございます。  もちろん、行政改革をやるにつきましては、政府部内で協議をして具体案を立てなければならぬと思っております。また、諸般の、いろいろな方の意見も承らなければならぬと思っております。ことに、行政改革をやればこれは大部分は法律事項になりますので、皆様方の十分な御協力がなければできることではないと思うのでございまするから、私も勇気を持ってやりますから、ひとつ皆様方にも何とぞ御協力のほどお願い申し上げます。(拍手)
  25. 保利茂

    議長保利茂君) これにて質疑は終了いたしました。      ――――◇―――――
  26. 保利茂

    議長保利茂君) 本日は、これにて散会いたします。     午後二時四十五分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣         内閣総理大臣  福田 赳夫君         大 蔵 大 臣 坊  秀男君         国 務 大 臣 田澤 吉郎君         国 務 大 臣 西村 英一君  出席政府委員         大蔵省主計局次         長       加藤 隆司君      ――――◇―――――