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1953-01-30 第15回国会 衆議院 本会議 22号 公式Web版

  1. 昭和二十八年一月三十日(金曜日)  議事日程 第二十一号     午後一時開議  一 国務大臣の演説     ――――――――――――― ●本日の会議に付した事件  吉田内閣総理大臣の施政方針に関する演説  岡崎外務大臣の外交に関する演説  向井大蔵大臣の財政に関する演説  小笠原国務大臣の経済に関する演説     午後二時四分開議
  2. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――
  3. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。  第四十八番、佐賀県選出、江藤夏雄君。     〔江藤夏雄君起立〕     〔拍手〕      ――――◇―――――
  4. 大野伴睦

    ○職長(大野伴睦君) 去る一月四日秩父宮雍仁親王殿下がにわかに薨去あらせられましたことは、まことに痛惜口悼の至りにたえません。議長及び副謙長は、同日とりあえず鵠沼の秩父宮邸を弔問し、次いで七日皇居に参内して敬弔の意を表して参りました。なお議長は、十日、千代田区三番町宮内庁分室に参り、本院の弔詞を妃殿下に奉呈いたしました。  右御報告申し上げます。(拍手)      ――――◇―――――  一 国務大臣の演説
  5. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、また小笠原国務大臣から経済に関し、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣吉田茂君。     〔国務大臣吉田茂君登壇〕
  6. 吉田茂

    ○国務大臣(吉田茂君) 第十五国会の休会明けにあたり、政府の所信を述ぶる機会を得ましたことは、私の最も喜びとするところであります。  皇太子殿下には、昨年立太子の礼を滞りなく終えさせられ、今春は天皇陛下の御名代として英国女王陛下の戴冠式に参列あらせらるる予定であります。なおこれを機会に欧米諸国を御歴訪遊ばさるるよう承つております。この御旅行によつてますます知見を広めさせらるるとともに、友好諸国との国交の上にもよい影響をもたらされることを信じ、慶賀の至りにたえないのでございます。(拍手)  独立後最初の予算案を提出するにあたり、まずもつて国民諸君に訴えたいことは、独立日本としては、自由諸国との提携、なかんずく対米親善関係を一段と緊密にし、力を国連協力にいたし、もつて世界平和への貢献をなすことてあります。米国においてアイゼンハウアー氏が新たに大統領に選ばれ、ダレス氏が国務長官に就任したことは、米国のアジアに対する関心を語るものであり、日米関係の将来にも新しい希望を感ぜしむるものであります。  しかし、日米の関係を緊密にすると同時に、独立日本として占領中の施策中の行過ぎの感あるもの、または占領中必要ありてその必要の去りしものに対しては、これを是正するは、国の自主性のために当然の措置であるのであります。(拍手)  道義の高揚、治安の確保、国民生活の安定は、組閣に際し政府政策の基調として声明したところでありまするが、道義の高揚は、究極において教育の作振にまつほかはありません。政府が今回義務教育費の全額国庫負担を決意し、教職員を国家公務員とするの措置をとるは、このゆえにほかならないのであります。(拍手)もちろん道義の高揚は各種の施策の総合によらなければなりませんが、政府は今回の施策により義務教育の面目を一新するものであります。  政府は、治安の確保のため警察制度の改革を必要とし、近く案を具して国会の同意を求めるつもりであります。現在の警察制度は、占領下、警察制度民主化の名のもとにつくられた制度でありまするが、国警、自警の区別は往往にして両者の連絡を欠き、警察目的の達成に不便を来すことなしといたさないのであります。今回の改革の目的は、叙上の欠陥を是正し、旧弊の復活を戒むるとともに、効率的警察制度を確立せんとするものであります。  昨冬行われました電産、炭労の両ストは、わが国において空前のものであつたばかりでなく、外国にも多くその例を見ない長期大規模のものであり、幸いにして潰裂前一歩にこれを収拾し得ましたのでありますが、しかもその一般国民生活に与えた脅威と損害とは実に甚大なものがあります。政府は、今回、この種ストの影響を少くするため、公共的性質を有する産業の争議に対し適当の制約を加うることを考え、この国会中に提案する所存であります。(拍手)  行政機構の簡素化と行政運営の能率化は、前内閣以来の宿題として、政府は欠員不補充の措置を引続き強化し、配置転換等によつて事務の能率を上げておりまするが、さらに一歩を進めて、極力行政事務並びに機構の合理化をはかりたい所存であります。地方制度についても、再検討を、要するものは一にして足りませんが、政府は中央地方の有機的関係を密にすることを主旨として、月下地方制度調査会に諮問中であります。その答申をまつて改正の実施を行わんとするものであります。  以上、占領政策の是正とともに、政府は財政の許す範囲において旧軍人の恩給を復活することにいたしました。しかしながら、旧軍人と言い条、その九八%は普通軍人以外の応召軍人とその遺族であります。総額の九二%は遺族の扶助料であるのであります。(拍手)国の再建にあたり、まず古い創痍を医するのは、思うに当然のことであり、戦争責任を長く旧軍人にのみ帰することは、社会平和をもたらすゆえんでないと考うるのであります。(拍手)これに伴い、留守家族の援護もさらに強化することにいたしました。  一般国民の福祉については、政府のつとに意を用い来つたところで、今回国民健康保険を充実強化するの措置を講ずるとともに、従来の健康保険についても、その適用範囲を拡大する等の施策を行うことにいたしたのであります。(拍手)  政府は、さらに、人口問題が独立日本の前途に横たわる重大にして深刻なる課題なるにかんがみ、その解決の一助として、移民問題に関し適当の措置を講ずるつもりであります。(拍手)  もしそれ二十八年度総予算については、大蔵大臣より説明をいたしますが、独立日本の門出に際し、主力を国家経済の自立と国民生活の安定に注いだのは言うまでもないことでありまするが、政府は、乏しき財源を、電力の開発、道路交通網の整備、食糧の増産に重点的に配付し、特に中小企業の振興を強力に推進いたしたいと思うのであります。防衛費に関しましては、不要になつた安全保障諸費を削除するとともに、よつて生じた余裕の一部を保安隊の訓練強化、装備の充実に充て、もつて保安隊創設の目的達成に遺憾なきを期するものであります。(拍手)  思うに、独立日本の前途は決して容易なるものではありません。政府は、当面する危局を克服し、国の将来を開拓する上に不断の努力を傾けております。諸君におかれても、政府の意のあるところを了とせられ、厳正なる審議を尽されんことを希望いたします。(拍手)
  7. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 国務大臣岡崎勝男君。     〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
  8. 岡崎勝男

    ○国務大臣(岡崎勝男君) 先般、本国会の冒頭、外交方針一般について所信を明らかにいたしました。すなわち、わが国の外交政策の基調は、国際連合と協力し、自由民主主義諸国と提携し、もつて世界の平和と繁栄に寄与し、かつ自国の安全をはかるにある旨を申し述べたのであります。  爾来、世界情勢を観察いたしますのに、世界戦争の危険は一応遠のいたかの感がありますが、共産陣営側の態度は依然として改まらず、われわれとしては、その脅威について、さらに明確に認識すべきものと考えるのであります。  すなわち、いわゆる冷たい戦争は世界各地で行われておりますが、アジアの一部では、これが実際上の戦闘行為にさえ発展しております。共産主義の浸透戦術により、あるいは直接の武力行使により、結局力をもつて圧服され、まつたく自由を失う人々のあるのを見ることは、まことに忍びないところであります。  欧州共産主義国中には、すでに、かかる圧力に反発する傾向も現われておりますことは、最近の相次ぐ粛清の事実より見ても推察にかたくないのでありますが、アジアにおきましては、事情は多少異なるのであります。多年、植民地とされ、帝国主義の犠牲となつたと考える諸国が、この際完全なる独立を回復し、自国の資源は自国の利益のため開発せんと主張する等は、自然の勢いともいうべきであります。これは、元来民族的、国家的運動であつて、共産主義とは関係ないわけでありますが、共産主義者は、ややもすれば、かかる運動がその革命方式と一体なるやによそおい、ほうはいたるアジアの独立運動が、あたかも共産主義の勃興であるかの、ごとく宣伝するに努めております。民衆の一部には、これに迷わされている者もありますが、われわれとしても、右は特に注意すべき点であると考えるのであります。  わが国民が共産主義に同調しないことは、すでに明らかであり、従つて、わが国が自由愛好国の一員たるべきことは当然の帰結であります。しかるに、いわゆる中立論なるものも世上に行われておりまして、わが国の進むべき方向につき、国民の一部に疑いを起さしめておる感がありますから、これに対し考察を加えたいと存じます。  各共産主義国におきましては、その基礎がやや固まらんとするや、たちまち粛清が行われますことは、過去においても現在においてもまつたく同様であります。当初は、いわゆる統一戦線あるいは人民戦線と称して各方面の分子を組合いたしますが、漸次異分子を清算して、最後には完全に共産主義一色となるのであります。  これは国民のすべてを「敵か味方か」に区別するやり方でありまして、中立または第三勢力のごとき存在を許さないのがその実情であります。かかる事情は、国家間においても同様であります。現在の世界情勢におきましては、国民の自由を守る国家か、自由を認めない国家か、究極においては漸次そのいずれかになつてしまう大勢にあります。従つて、中立論なるものは、抽象的な理論としては成り立ち得るのでありますが、現実の事態は、たといこちらが中立を唱えても、相手方はこれを認めないということになるのであります。(拍手)このような切実なる事実に直面することをなさらず、あいまいなる中立論を唱えても、それは自己を欺瞞するにすぎずして、問題の解決とはならないのであります。(拍手)もしそれ、国を共産主義の侵略に売り渡さんとして、中立を唱え、防備の不必要を説くが、ごときは、もとより論外であります。(拍手)  しかして、さらに考慮を要するのは、国家間の争いが単に当事国の利害にのみ関係する局地的のものである場合には、その紛争に巻き込まれず、局外に立つことも考えられるのでありますが、国際間における今日の争点は、共産陣営の侵略に対し、自由国家群が集団的自衛をなさんとすることに発しているのであつて、その規模は世界全体に及び、争いの中心は二つの世界観の相違に根ざしているのであります。しかしてそのいずれに正義があるかは、おのずから明らかであります。  この際、わが国が自由と正義にくみして、これに一臂の力を添えるにあらざれば、民主主義国家の結束は乱れ、世界平和の維持も困難となり、その結果、さらに災いはわが国自体にも及ぶりであります。いたずらに中立を唱え、現実を逃避し、尽すべき義務をも免れんとするがごときは、卑怯であるばかりでなく、(拍手)遂には平和国家を維持せんとする精神的支柱をも失い、国民をしてその行くところに迷わしめる結果ともなるのであります。(拍手)よろしくわれわれは、堂々立つて自由国家と提携し、その一員として世界平和の維持に尽すべきであると信ずるのであります。  なお、自由なる独立国家としての一つの義務は、国民が可能な範囲において自国の安全をみずからの手によつて守り、できるだけ他国の世話にならぬという点にあります。政府は、そのような見地から、今般保安庁経費を相当増加計上しておりますが、これは諸外国においても十分理解し、賛同せらるるものと信じて疑いません。  なほ、近来北海道上空において、外国軍用機による領空侵犯が行われたのでありますが、これは単に国際法上の不法行為であるにとどまらず、わが国の安全に重大な影響を及ぼすものでありますので、駐留米軍の協力を得て、これを排除するために必要と認められる措置をとることとしました。独立国として領空権を守ることは、いずれの国家にも認められているところでありまして当然の措置をなしたにすぎません。(拍手)各国においても、今後十分わが領空権を尊重せられるものと期待しております。  以上のような観点よりする政府の自由国家群との提携、ないし国連協力の方針は、最近数箇月間においても漸次具体化されつつあります。  その一つは、国連のわが国加盟資格承認であります。先般、政府の国連加入の申請が、安全保障理事会におけるソ連の拒否権行使により実現しなかつた後、わが国の国連加盟資格承認決議案が、昨年十二月二十一日、国連本会議に提案され、賛成五十、反対五の圧倒的多数によつて採択せられたのであります。(拍手)すなわち、わが国が平和愛好国であり、かつ国連憲章に掲げる義務を履行する意思と能力を有するものであることを、国連加盟五十箇国が正式に認めたのでありましてその政治的効果は少からざるものがあると信ずるのであります。(拍手)  その二つは、フイリピンとの間の賠償問題であります。わが国は、平和条約の規定に基き、誠意をもつてこれを解決いたしたい意向でありますが、わが国の役務提供によつてフイリピンの経済復興と産業開発に寄与し得る範囲は広大でありまして、フイリピン側でも、最近に至り、かかる事情を漸次了解するに至つた模様であります。二月中には右に関する日比会談が開催され得るものと予想しております。なお、現在比島沿岸の沈船について調査を行つておりますが、今後沈船引揚げに関する話合いが妥結する場合は、その協定を国会に提出し、審議を願う考えでおります。またインドネシア、ビルマ、仏印三国とも、賠償問題解決についての具体的折衝に入りたいと希望いたしております。  その三は、日韓関係であります。本年初め、クラーク大将の招待により、韓国李承晩大統領が非公式に来訪せられた際、総理大臣及び私は同大統領と話合う機会を得たのでありますが、日韓両国が懸案を解決し、善隣友好の関係を打立てる必要のあることについて意見の一致を見ました。政府といたしましては、すみやかに会談を再開し、互譲の精神によつて問題を解決し、両国の国交を緊密にするとともに、ひいては朝鮮における国連の努力に一層協力し得るに至ることを希望するものであります。  かかる時期にあたり、米国においてアイゼンハウアー大統領を主班とする新政府が発足いたしました。新大統領は、その就任演説におきまして米国の今後進むべき指針として九原則を明らかにし、侵略者に対しては絶対に宥和妥協せず、盟邦を助けるとともに、その協力を期待し、またかかる協力の前提として、自由諸国の経済力、生産、貿易の発展に努力すること等の原則を述べたのであります。これによつて新大統領及び米国民の確固たる決意が宣明せられ、自由諸国の結束と協力はますます緊密となるべきことは言をまちません。また、日本との平和条約等を通じ、東亜の事態についても深い認識と豊富な経験とを有するダレス氏が国務長官になられたことは、日米友好関係のためのみならず、東亜における諸問題の解決のため喜ばしいことと存じます。  翻つて思うに、わが国の経済は、八千五百万の人口がカリフオルニア一州よりも狭隘なる地域に密集しているという現実を前提としまして、雇用の増大にしても、国民生活の安定にしても、外国貿易の発展にまつところ最も大であります。よつて、政府は、まず北米、中南米等のドル地域に対する輸出市場を拡大するとともに、輸入については非ドル地域に重点を移し、列国との間に、入国滞在、関税その他交易条件に関し、互恵平等の待遇を、獲得することに努め、さらに今後一層多くの国と貿易及び支払いに関するとりきめを結び、貿易規模の拡大をはかりたき考えであります。昨年末、日伊間及び日芬間に貿易支払いとりきめを結びましたが、さらに英国との間に貿易量増大の方式について討議を開始するほか、中華民国及びパキスタンとも貿易協定締結について交渉中であります。また近く中近東のアラブ諸国に通商使節団を派遣し、これら地域との貿易増進の実際的措置を講ずる予定であります。日米通商航海条約も、近く妥結せられたる後、本国会に提出し得るものと期待しております。  また、わが国は、アジア諸国とその社会、経済上の条件をひとしくする点が多く、従つてわが国の経験及び技術はアジア諸国の経済復興や産業開発に最も有益に利用し得るものと考えますが、各国の要請がある場合には、その計画に従つて産業開発に積極的に協力いたしたいと考えます。  しかして、世界の諸国、特にアジア諸国と緊密なる提携を進めるための前提条件として、技術あるいは文化に関する相互の理解が必要なることはもちろんでありまして、政府としましては、今後ともわが国の文化、技術あるいは社会一般に関する実情の対外啓発に努めるとともに、相手国との文化の交流を行う意向であります。近くインドに文化使節を派遣いたしますが、アジア諸国からの留学生についても、その受入れ体制を整備し、積極的に招致をはかる所存であります。  邦人の海外移住につきましては、十二月二十八日、第一回アマゾン移民が出発いたしました。さらに、南米諸国によつて許可されました来年度分約七百家族の計画移民の送出にあたつては、現地における実情を十分調査の上、確実な基礎に立つてこれを実施したいと考えます。また計画移民については、最近諸外国で行つているように、わが国においても、政府機関が責任をもつて優秀な人々を選出し、これに十分なる教養を与え、準備を整えて海外に送り出すことといたしたく、このため関係機構を整備する考えでおります。  次に、中国残留同胞の引揚げについて申し述べます。現在までソ連及び中共地区からの引揚げのみが完全には実施せられず、国民一般鶴首してこれを待ち望んでいたのであります。政府も、国連、国際赤十字、第三国等を通じ、鋭意引揚げに努力していたのでありますが、去る十二月一日の北京放送以来、ようやくその実現が期待されるに至つたのは、まことに喜びにたえません。すでに打合せのための代表一行は中国に参つておりますが、打合せ成立せば、ただちに高砂丸で輸送を開始し、また先方の事情が許せば、さらに数隻の船舶を用いて数箇月内に全引揚者を帰国せしめ得る態勢を整えております。政府といたしましては、本件は純然たる人道問題として引揚げの促進のみを念としておるのでありますが、中共側においても、同様に純然たる人道的立場から、わが同胞がすみやかに帰国できるよう考慮せられんことを、国民とともに希望いたすものであります。(拍手)  戦争裁判受刑者については、関係各国によつて漸次同情的な措置がとられるに至りつつありますが、今後とも事態の改善のため努力いたしたいと存じます。  本年におきましても、世界情勢には種々重大なる発展があるものと思われますが、政府は、以上述べました外交方針のもとに、国民及び国会の協力と支援を得て、強く外交施策を推進したく念願いたしております。(拍手)
  9. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 大蔵大臣向井忠晴君。     〔国務大臣向井忠晴君登壇〕
  10. 向井忠晴

    ○国務大臣(向井忠晴君) 昭和二十八年度予算の提出にあたり、政府の財政金融政策につきまして所信を申し述べたいと存じます。  今後におけるわが国経済運営の基本は、国際経済の情勢に即応しつつ、経済の基礎を充実強化し、その健全な発展を促進することにあると信ずるのであります。  今日、世界経済は、朝鮮動乱後の異常な好況状態が鎮静して調整過程にあると存じます。この過程において海外における需給事情の緩和に伴う輸出価格の低下等により、わが国経済の一部にも景気後退の現象が見られるのであります。いわゆる底の浅い日本経済においては、このような景気後退の現象は、中小企業等の面に相当深刻な影響を及ぼし、これが対策を必要としておるのでありますが、わが国経済としては、基本的にはどうしてもこの世界経済の調整過程に適応して行かなければなりません。加うるに、わが国の国際収支は、特需等の臨時的な外貨収入にささえられて均衡を維持している現状でありまして、正常な輸出の増進をはかることが何よりも緊要であります。しかも、今後世界市場においては、輸出はさらに困難の度を加えることが予想されるのであります。いまだ基礎の強固でないわが国の経済が、このような国際情勢のうちによくその自立を達成し得るかについては、必ずしも、楽観を許さない状況であります。  従つてわが国経済の運営にあたつては、決して安易な道を選ぶべきではなく、あくまでも堅実な経済施策の基調を保持し、一段と経済の合理化、能率化を進め、経済力の充実をはからなければなりません。企業経営においても、戦時中及び戦後を通じて、とかく放漫に流れがちであつた風潮を改め、政府の補助救済への依頼心を捨ててみずからの責任においてその経営の基礎を確立することが必要であり、また国民生活においても、一層勤労に励むとともに、浪費を排することが肝要であります。世界各国が、現にインフとの抑制に努力し、堅実な歩みを続けておるこの際、わが国の財政金融の運営も放漫にならないよう、厳に戒むべきであります。わが国としては、今後も全体として健全財政及び通貨安定の基調を引続き維持し、国内物価と国際物価との均衡をはかることが必要であります。  従つて、私は、安易な景気振興策のごときはとるべきでないと存ずるのでありますが、わが国経済の現状、最近の財政金融情勢等から見て、今日必ずしも財政収支の総合的均衡に関する従来の方式をそのまま踏襲する必要はなく、むしろ財政と金融を通じ弾力ある施策の運用をはかるべきものと考えますすなわち、この際、経済活動の状況、国際収支の見通し等を勘案しつつ、財政による投融資を積極化するため、ある程度蓄積資金の活用を予定するとともに、市中消化の可能な範囲内において公債を発行し、民間資金を吸収してその活用をはかりますことは、けだし時宜に適したものと存じます。しこうして、このような財政政策に照応して、金融面の施策も適当な運営をはかることに努め、財政と金融を通じ、資金の総合調整に遺憾なきを期する所存であります。  このような基本構想のもとに、二十八年度予算を編成いたしたのであります。  まず財政の規模について申し述べます。わが国の国土並びに各種の施設は、いまだ戦後の荒廃から十分には立ち直つていない現状でありまして、その復興のため各部面における財政支出への要望はきわめて多額に上りますが、国民の負担能力を考慮して、極力これが縮減に努め、一般会計の予算総額を九千六百五億円余にとどめました。これは、昭和二十七年度の予算額九千三百二十五億円に対し、二百八十億円の増加となるのでありますが、国民所得に対する比率においては若干の減少となり、財政投融資の総領を含めた場合の割合も本年度とほぼ同程度であります。歳出面におきましては、一般経費の節減に努めますとともに、防衛関係費の削減をはかり、またいわゆるインヴエントリー・フアイナンスの方式をとりやめ、余裕財源を経済力の増強と民生の安定とに振り向け、限られた財政文出のうちにおいて、あとうる限りその重点的配分と効率的活用に努めました。歳入面におきましては、従来とつて参りました減税の方針を維持し、さらに国民負担の軽減適正化を実現しているのであります。しこうして、一般会計の収支の均衡はこれを保持しております。  次に、来年度におきましては、財政の総合収支の均衡についてある程度弾力的な運営を企図しているのでありますが、この点に関連して財政投融資について申し述べたいと存じます。来年度の財政投融資は総額三千五十九億円に達するのでありますが、その財源については、一般会計の歳入をもつてまかなうもの並びに資金運用部等の通常の原資のほか、特に保有国債の売却等による蓄積資金の活用に配意いにしますとともに、日本国有鉄道、日本電信電話公社の建設資金調達のため市中公募債発行の道を開くことといたしました。さらにまた、新たに産業投資特別会計を、設置し、三百億円の特別減税国債の発行を予定いたしております。この国債は、減税と結びつけることによつて民間資金を吸収し、これを産業の開発、経済の発展に活用することをねらいとするものであります。その蓄積資金の活用につきましては、財政金融を通じてインフレ的な効果を生じない程度にとどめており、また公社債券及び特別減税国債は完全に市中消化にまつものでありますから、この面からもインフレの懸念は存しないのであります。  来年度における税制の改正につきましては、まず国民生活の安定をはかるため、先般実施いたしました所得税の控除及び税率の軽減措置を平常化いたしますほか、所得税、相続税、酒税等につき、さらに一層の負担の軽減合理化をはかることといたしました。次に、資本蓄積の促進に資するため、第三次再評価を実施するほか、企業合理化のための特別償却制度の拡張、準備金制度の改善等を行う方針であります。また特別減税国債の消化を容易ならしめるため、その購入者に対する減税の措置を講ずることといたしております。なお富裕税を廃止し、また有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止して、有価証券取引税を創設することといたしすした。  これらの税制改正により、来年度一般会計歳入中、租税及び印紙収入の総額は七千八十億円と見込まれるのでありまして、これは従前の制度による収入見込額約八千九十億円に比して、所得税を中心として一千億円余の減税となるのであります。  次に、昭和二十八年度予算の内容のうち、特に重要な事項について説明いたします。  まず第一に、防衛支出金として六百二十億円を計上いたしましたが、これと保安庁経費八百三十億円との合計千四百五十億円は、安全保障諸費を含めた本年度のこの種経費一千八百億円に比して、三百五十億円の減少となつております。なお保安庁経費につきましては、装備施設の充実をはかることとし、人員はほぼ現状にとどめる方針であります。  第二に、経済力の充実発展のための措置といたしましては、まず、財政投融資の面におきまして特に政府の重要施策である電源開発、外航船舶の建造、中小企業及び農林漁業の振興、国鉄事業の拡充等に重点を置くことといたしております。  次に、食糧増産対策及び公共事業につきましては、本年度に比し二百七十二億円を増額し、千五百十三億円を計上いたしております。すなわち、土地改良、開墾、干拓事業等の推進により食糧自給度の向上をはかるとともに、公共事業につきましては、治山治水、特に河川の総合開発及び道路の建設等の推進に意を用いたのであります。  第三に、民生の安定のため積極的な施策を講ずることといたしました。まず、現在民生安定の重点が住宅の建設にあることにかんがみ、公営住宅の建設に百二十五億円を計上し、住宅金融公庫に対する百八十億円の投融資等と相まつて、住宅対策の強化をはかることといたしております。また生活困窮者の保護、国民健康保険その他の社会保険、結核対策及び失業拳対策につきましては六百七十八億円を計上し、本年度に比し百十五億円を増額しております。  次に、旧軍人等の恩給問題につきましては、慎重に検討を加えました結果、現在及び将来の財政の許容する限度においてこれを復活することといたしたのであります。なお恩給の対象とならない戦死者遺族、戦傷病者及び未帰還者留守家族に対しましても、従来の援護措置を強化することとし、これらに要する経費として五百億円を計上いたしております。  第四に、文教の振興のための経費でありますが、まず義務教育に要する経費は、その全額を国庫で負担する方針のもとに、九百二十億円を計上いたしました。教育施設につきましては、国立、公立及び私立を通じて、その……。     〔発言する者多し〕
  11. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 静粛に願います。
  12. 向井忠晴

    ○国務大臣(向井忠晴君) (続)その改善につき考慮を払い、特に六・三制実施のための校舎の整備はすでに相当な充実を見たのでありますが、引続き来年度においても危険校舎の改築等を行う計画であります。さらに研究費等、学術振興のための施策にも意を用いております。  地方財政につきましては、義務教育費を全額国庫負担とする方針といたしましたため、地方財政平衡交付金制度に相当の変更が加えられたることとなり、平衛交付金としては八百億円を計上したのでありますが、義務教育費負担金とを合計いたしますと、本年度に比し二百七十億円の増額となるのであります。なお別に資金運用部による地方債引受のわくを八百七十億円に拡張いたしました。  なお、地方財政につきましては、今後地方制度全般の問題と関連して根本的に検討を要すると認められますので、地方制度調査会の審議等をまつて、急速にこれが改善をはかりたい所存であります。  以上申し述べましたように、来年度予算におきましては、必要経費を重点的に計上いたしたのであります。予算の執行にあたつては、政府といたしましても、常にその適正を期することはもちろん、さらに進んで積極的にその能率的な使用をはかる所存でありますが、国民諸君におかれましても、中央地方を通じ、予算の適正な執行に対して一層関心を寄せられることを切望してやみません。  次に、金融に関する施策について申し述べます。今後の金融政策につきましては、財政面の施策と相まつて、物価の安定を維持しつつ、産業の振興発展に必要な資金を確保し、生産及び貿易の拡大をはかり、わが国経済の健全な発達を期することが主眼であります。  まず昭和二十八年度予算に関連する金融上の施策について申し述べますと、第一は、財政による産業投資の問題であります。本来、産業資金は民間資本自体の蓄積にまつべきものでありますが、長期産業資金、中小企業資金、農林漁業資金等、民間における資金調達が困難と思われるものについては、来年度においても財政資金をもつて積極的に確保をはかることとし、一般会計、資金運用部及び産業投資特別会計を合せまして、総額一千七百六十五億円に達する財政資金の活用をはかる予定であります。その主たる内容としては、日本開発銀行に六百億円、日本輸出入銀行に四十億円、電源開発株式会社に二百億円、農林漁業金融公庫に二百三十億円、中小企業金融公庫に八十五億円、国民金融公庫に八十億円の資金をそれぞれ供給するとともに、資金運用部による金融債の引受三百億円を予定しております。  第二は、資本蓄積の促進であります。産業の振興、経済の発展は、民間資本の蓄積、特に企業の自己資本充実がその基本であります。幸いに昨年中における金融機関の一般預金の増勢には見るべきものがあり、その増加額は九千八百億円に達し、前年の増加額の一倍半に近く、また昨年中における株式発行高は一千二百億円余に達する好成績を収め、資本曹積の促進に資するところ大なるものがあります。政府といたしましても、引続き資本蓄積を強力に推進する考えのもとに、預貯金利子に対する所得税の源泉選択税率の引下げ、有価証券に対する譲渡所得課税の廃止、生命保険料控除の引上げ、特別償却の範囲の拡張、貸倒れ準備金及び価格変動準備金制度の改善等、税制上の措置を講ずるほか、第三次再評価を行う方針であります。私は、この際、国民諸君が以上のような政府の施策と相呼応して、勤勉と貯蓄を旨とし、資本の蓄積に努力せられんことを切望してやみません。  第三は、中小企業金融の充実改善であります。政府は、かねてより中小企業金融の改善に関し深甚の考慮を払つて参つたのでありますが、今般国民金融公庫を通ずる資金供給の増加をはかるほか、新たに中小企業金融公庫を設置して、財政資金の活用により、一段と中小企業金融の積極化をはかる所存であります。     〔「議長、聞えないぞ」と呼び、その他発言する者あり〕
  13. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 静粛にしてください。必ず聞えます。
  14. 向井忠晴

    ○国務大臣(向井忠晴君)(続) なお、中小企業信用保険制度の改善、信用保証協会の法制化等についても、近くこれを実施する考えであります。  この際特に申し述べたいことは、財政と金融との調整の問題であります。来年度におきましては、国庫の収支状況に対応して、金融面においては一層資金の吸収に努力を払うとともに、一段と資金の効率的運用をはかることが最も重要な課題であると考えます。経済の回復と通貨の安定に伴い、金融が漸次正常化の道をたどり、ある程度その弾力性を回復して来た今日、この基盤の上に立つて、資本蓄積方策の強化、日本銀行を通ずる信用政策の弾力的運営等により、財政及び金融を通じて総合的な資金の調整に一層努力する所存であります。かくして通貨の安定と経済の円滑な循環を確保して参りたいと存じます。  民間金融機関においても、このような事情を考慮して、今後貯蓄の増強をさらに一段と促進し、公社債券、社債等の円滑な消化をはかるとともに、過度の日本銀行借入れ依存の傾向を脱却するよう努力せられたいのであります。また、資金の融通にあたつては、極力不要不急の資金を抑制し、緊要資金の確保に努め、基幹産業に重点を置いて経済基盤の培養、産業の合理化等に必要な資金の供給に特に配意されたいのであります。  なお、貸出金利については、国際的に見ても割高であり、企業の金利負担の軽減、ひいては貿易の促進に寄与するためにも、できるだけこれを引下げることが切に望ましいところでありますから、金融機関としては、経営の合理化と資金量の増大に努め、貸出金利の引下げを可能ならしめる素地を醸成し、これが実現を期せられたいのであります。  今後の国際経済に関する政策の基調は、現行為替レートを維持しつつ、友好諸国との経済協力を緊密にして、国際収支及び貿易の拡大均衡化をはかり、わが国経済の自立と発展を達成し、あわせて世界経済の安定と向上とに寄与することにあるものと存じます。  わが国の国際収支は、引続き昨年も相当の受取り超過を示し、今日外貨保有高は十一億ドルを越え、この一年間に二億ドル余の増加と相なつております。しかしながら、現在までの国際収支の好況は、特需等の臨時的な外貨収入にまつところが少くない実情であります。さらに、最近における世界的な貿易縮小の傾向に伴い、正常貿易の面では特にポンド地域及びオープン・アカウント地域への輸出が減少を見ているのであります。  従つて、貿易の振興に今後一段と努力をいたすことは、真に現下の務であります。今後の貿易振興の道は、産業の合理化、設備技術の近代化を一段と進め、品質の改善、価格の低下にたゆまざる努力を続けるとともに、諸外国との経済協調のもとに海外市場の開拓確保をはかることにあるものと信じます。  政府におきましても、つとに外貨資金の積極的な活用をはかる施策を進め、また諸外国との通商航海条約等の締結、ガツトヘの早期加入の実現を促進して来たのであります。さらに、過般本邦為替銀行に対する外貨預託制度を実施するとともに、外国為替の売買に伴う手数料の引下げを行い、また近く日本輸出入銀行の機能の拡充、輸出信用保険制度の改善、貿易商社等に対する租税上の優遇措置等、貿易振興のための施策を講ずる所存であります。今後も、国際金融及び為替取引の正常化、為替銀行の育成強化については、さらに一層の努力を重ねたいと存じます。  以上、昭和二十八年度予算に関連して、政府の施策を申し述べたのであります。今日、内外の諸情勢を見まするに、わが国経済の前途は必ずしも楽観を許さないのでありますが、国民の一人一人が、やすきを求めることなく、着実な努力を惜しまないならば、わが国経済は必ずやさらに充実発展の道を歩むものであることを確信する次第であります。(拍手)
  15. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 国務大臣小笠原三九郎君。     〔国務大臣小笠原三九郎君登壇〕
  16. 小笠原三九郎

    ○国務大臣(小笠原三九郎君) 昭和二十年、混乱と欠乏に始まつた日本は、占領下七年の間、国民の努力、耐乏と、米国その他友邦諸国の好意とにより、着実な復興の道を歩み、経済的にも一応の秩序と安定とをもたらすことができました。しかしながら、国際社会に復帰した日本内外の諸情勢を観察いたしますると、わが国が真の独立国家として自立し得るがためには、今後とも並々ならぬ努力が必要と考えられるのであります。よつて、この機会に、世界並びに国内経済に関する最近の諸情勢と、これに対処する政府経済政策の大綱について、所信を明らかにいたしたいと存じます。(拍手)  まず、日本をめぐる世界経済最近の諸情勢について申し述べますれば、米国の経済界は、昨年も引続き良好であり、その工業生産高は、第二次大戦の最高時に次ぐ巨額に上つており、旺盛な消費需要に応じ得るだけの消費財生産を伴い、貿易面においても著しい輸出超過を継続いたしております。しかるに、英国を初めとする西ヨーロツパ諸国におきましては、朝鮮動乱の勃発よる世界的好況が一段落いたしたため、多少の例外を除いて、国際収支の不均衡を来しまするとともに、財政悪化の懸念を生ずるに至りました。こりため、昨春来、次第に輸入制限を強化いたしまするとともに、いわゆる軍拡の繰延べ、輸出の振興をはかり、こに国際的な輸出競争が激化するに至つたのであります。この結果、世界貿易は縮少の方向をたどり、国際物価も一般的に下落の傾向にありまして、これら諸国最近の景気はおおむね停滞状況にあると見受けられるのであります。  次に、アジア諸地域の経済情勢を見まするに、昨年初め以来、東南アジア諸国におきましても、ゴム、すず等の輸出減少に伴いまして、輸入制限を強化し、国際収支の改善に努めつつあります。しこうしてこれら諸国の国際収支の現状を見まするに、好転傾向にありと判断せらるる国はほとんどなく、一般的に貿易規模の縮小を招いております。従つてまた、いわゆる動乱ブームの影響によりましてある程度促進されました資源開発、国内工業化等にも、少からぬ影響を与えておる実情でございます。  かかる情勢のもとにおいて、昨年十一月開かれた英連邦首相会議におきましては、「援助より貿易へ」と「資源の開発」とによりまする健全経済の確立が強く要望いたされたのであります。この英国その他西ヨーロツパ諸国の要望を実現いたしまするがためには、アメリカを中心とする国際的経済協力が力強く推進されねばならぬと考えられます。  一方、米国においては、去る二十日行われた大統領の就任演説によりますれば、自由世界諸国の要望にこたえて、各国生産力の向上と貿易増進のための諸方策の実施に努力すべきことを、対外経済政策の基本的方向といたしております。私は、この方針が具体的に展開せられ、世界的な貿易の自由化、貿易規模の拡大、東南アジアその他の資源の開発、工業化等が実現されることを期待してやまぬものでありすす。  なお、中国等の近隣諸国は、戦前特にわが国貿易の中心をなしていたのでありまするが、いわゆる中共貿易につきましては、外交関係もいまだ確立せられず、実際上にも決済その他幾多の困難がありましてさしむき大いなる期待は持ち得ないような実情に置かれているのであります。  翻つて、わが国経済について一言いたしますれば、朝鮮動乱の勃発を契機といたしまして世界的好況の波に乗り、生産の上昇、貿易規模の拡大等、産業活動の著しい進展を示したのであります。すなわち、鉱工業生産は、昭和二十六年に至つて戦前水準を突破し、昭和二十七年も引続き上昇いたしまして、一三五%程度に達しております。また国際収支におきましては、昨年は特需等をも含め相当の黒字勘定と相なつているのでありまして、外貨保有高は、現在、ドル換算十一億ドル余に達しております。さらに、国民生活の面におきましても、消費水準は漸次戦前の水準に近づいて参つておるのであります。しかしながら、昨年初め以来、ポンド地域その他の国々の輸入制限措置の強化、輸出競争の激化等により輸出は漸次不振となり、この結果、最近においては、産業活動は一般的に停滞ぎみの状況にあります。  このような最近の経済情勢に対応して、今後のわが国経済の発展をはからんがためには、解決を要する幾つかの重要な問題があります。わが国は食糧、綿花、羊毛、石油、鉄鉱石、粘結炭その他の主要原材料の多くを、海外、特にドル地域よりの輸入に依存しておりますので、自然、ドル地域に対しては、はなはだしい輸入超過となつておりまする上に、特需等は、その性質上、恒久的なものではないのに加えて賠償等の問題もございまするから、貿易上のドル不足は、西ヨーロツパ諸国と同様、わが国経済上の一大弱点となつておるのであります。従来から輸出の大宗をなしております繊維製品等も伸び悩みの状態にもありまするし、また東南アジア諸国等に対する設備、機械等、重化学工業品の輸出の増加も、国際経済情勢を反映いたしまして、期待のごとく参つておりません。英国、西ドイツ等の輸出競争はいよいよ熾烈の度を加えつつありましてわが製品価格は国際的に割高であるという点なども特に問題となつているのであります。  さらに、わが国の物価は、経済の底が浅いがために、内外情勢の変動に影響されることがきわめて強く、大いに注意を要するものがございます。また、資本の蓄積が貧弱でありまして特に重工業部門においては、設備の立遅れが顕著であり、従つて、貿易を伸長し、経済規模を拡大せんがためには、資本の蓄積を促進し、投資の重点化と資本の効率化とにより、電力、石炭、鉄鋼等の重要基礎産業の充実をはかり、貿易構成の変化に対応して重化学工業の育成をはかること等が重要な課題とされているのであります。(拍手)  なお、国民生活について見ましても、衣食の点は漸次その充足を見て参つているのでございますが、住宅は、特に都市において、いまだ相当な不足を示している実情であるのであります。(拍手)  内外の経済情勢は、概略ただいま申し述べた通りであります。政府といたしましては、なお相当の期間、特需等特別の収入を期待し得る間に、国際的視野において、諸般の施策を長期的、総合的かつ重点的に実施し、貿易の発展を中心とし、国内資源の開発促進と相まつて経済規模の拡大をはかり、国民生活の向上と雇用の増大とを期し、すみやかに日本経済の真の自立を達成して参りたいと考えるものであります。  この基本的な構想に基き、今後とるべき経済施策のおもなるものについて申し述べますれば、第一に、貿易の振興であります。  海外依存度の高いわが国経済の発展のためには、貿易の振興が絶対必要であることは申し上げるまでも、ございません。(拍手)そのためには、前提となる経済外交を積極的に推進し、友邦諸国との経済協力を緊密にいたしますとともに、これと並行して輸出商品の国際競争力の培養、貿易商社の強化等に努めて参りたいと存じます。  まず、諸外国との通商航海条約等につきましては、互恵平等の原則に従い、通商上必要な待遇の確保に努め、期待されるガツトヘの加入等も、できるだけすみやかに実現いたしたいと存じます。また通商及び決済協定等も、これが締結ないし改訂の促進をはかり、特にポンド地域、なかんずく東南アジアとの通商決済関係につきましては、オープン・アカウント地域を含め、積極的に改善して参りたい所存であります。なお、在外公館の整備充実等を通じまして、海外市場調査の徹底を期したいと考えるものであります。  次に、東南アジア諸国等との経済提携を強化し、同地域の資源開発、工業化計画に積極的に協力いたしますとともに、将来にわたつて、これら地域の経済の向上を通じて、輸出入市場の開拓、拡大をはかつて参りたいと存じます。すなわち、食糧、鉄鉱石等の重要物資輸入の相当部分を東南アジアへ転換するとともに、繊維、雑貨等の輸出はもちろん、設備、機械等重化学工業品の輸出の増大をも期しておる次第であります。このため、農林業等を中心とする技術提携の促進、開発工業化に寄与するプラント等の輸出増進の措置、並びに積極的に投融資を可能にするための方策等を推進して参りたいと存じます。  なお、米国との経済関係につきましては、今後とも一層その緊密化に努め、いわゆる特需についても、あとう限りの協力をいたして参りたい考えであります。  また、重化学工業品につきましては、その価格が国際的に割高である現状にかんがみまして、産業の合理化等により生産コストを引下げて、国際競争力を培養して参る所存であります。  貿易商社の問題につきましては、独禁法の改正等を通じてその強化をはかりまするとともに、短期債務を長期債務に切りかえるなどの金融上の措置、海外支店設置費特別償却等の税法上の措置を考慮しまして資本力の充実に努めたいと存じております。  なお、貿易外収支の改善に資するため、今後とも外航船腹の増強をはかつて参る所存であり、昭和二十八年度におきましても、約三十万総トンを目標に新造を期しているのであります。  第二に、産業基盤の充実であります。まず、わが国産業の基礎を強化するためには、エネルギー源の電力への移行を積極的に推進し、将来の産業規模に応ずる電力の供給増加をはかるため、一定計画により電源開発を促進して参ることが最も肝要であると存じます。このため、今後五箇年間に約五百五十万キロワットの出力を増加せしめることとして、政府資金の投下をはかり、民間資金と相まつて、昭和二十八年度においては前年度より約三百億円を増額、千五百億円程度の電源開発資金を用意して参りたい所存であります。  次に、国際的に価格の著しく割高なわが国石炭につきましては、これが価格引下げの必要が痛感されるのであります。よつて、政府は、税制、金融等の面に所要の措置を講じ、縦坑開発等を中心とする炭鉱の合理化をはかります。とともに、電力、重油等への転換促進をはかる等、需給の緩和に努め、業界の協力を得て、逐次価格引下げの目的を達成して参る所存であります。  鉄鋼につきましては、東南アジアの開発に協力してその原料輸入地域の転換をはかるとともに、製鉄設備の近代化をはかる等、合理化を促進することにより、価格の引下げを行い、鉄鋼製品の国際競争力の向上に資したいと考えているものであります。  中小企業につきましては、わが国産業に占める重要性にかんがみまして財政資金合せて百億円余をもつて新たに公庫を設置し、商工組合中央金庫その他既存の金融機関の作用と相まつて、金融面における長短期資金の供給円滑化をはかりますとともに、経済規模の発展に対応するよう、設備の改善協同組合の活用、共同施設の強化等を推進すること等により、経営の安定を期したい所存であります。  また、現状のままでは、主食の輸入はますます増大することが予想いたされますので、食生活の改善を推進するとともに、土地改良、耕種改善等による食糧の増産に努め、国内自給度の向上と国際収支の改善に資して参りたい所存であります。  なお、国内資源の開発は、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地より行わるべきはもちろんでありまして、政府においては、電源開発、食糧増産の推進、道路、港湾、鉄道、通信等の整備拡充、治山治水対策の強化等、諸般の施策を総合的かつ効率的に運営して参る所存であります。  第三に、国民生活の充実をはかることであります。  最近に至り、国民の消費水準も漸次戦前に近づいて参りました。今後は、経済の拡大的循環による国民総生産の増加を通じて国民生活の向上と雇用の増大を期して参りたいと存じます。当面の国民生活におきましては、前述のごとく、住宅の回復が著しく立ち遅れておりますことが特に問題であります。従いまして、昭和二十八年度において財政資金を増額し、公営住宅の建設を促進いたしますとともに、住宅金融公庫の運営を改善して、産業労務者住宅供給の道を開く等の方策により、住宅不足の緩和に努めて参りたいと存じます。  以上申し述べて来ました経済規模の拡大と産業基盤の充実等は、目下のところ、主として政府資金にまたなければなりません。政府は、昭和二十八年度において食糧増産、治山治水等、公共事業関係に千五百十三億円を計上し、電源開発、造船、鉄道その他産業資金確保のため、三千五十五億円に上る財政投融資を行うことといたしております。このため、特別減税国債等の公募公債を、発行いたしまするとともに、既往の政府蓄積資金を活用することといたしております。政府資金の対民間収支におきましては、散布超過の傾向が強くなるものと考えられますが、インフレーシヨンを生ぜしめず、かつ経済発展の基盤を育成して行くがために、今後特に財政金融の一体化が肝要であると存じます。すなわち、財政収支の実情に即応せる金融政策の運用によりまして常に総合的に国内資金の調整をはかり、財政金融の一体化の実にいささかの齟齬をも来さざるよう措置を講ずることが必要であると考えております。  国民諸君におかれましても、極力貯蓄の増加に努め、経済基盤の育成に格段の協力をいたされるよう切望するものであります。一般企業におきましても、あとう限り資本の蓄積に努め、経営の健全化をはかるとともに、対外競争力を強靱化せられたく、また市中金融機関においても、預貯金の増加に努力せられ、資金運用にあたつては、一段とその効率化に留意せられたいのであります。政府といたしましても、税制の改正、資産の再評価、金利体系の整備その他必要な措置を講ずべきはもとよりであります。以上、政府の経済施策の重点について申し述べたのでありますが、これらの諸施策の実施により、今後貿易、生産並びに国民所得は、漸次その増大を見るものと考えます。しこうして、昭和二十八年度における貿易規模は、最近の国際経済情勢を反映して、前年度とほぼ大差なく推移し、国際収支としては若干の黒字勘定となるものと見込まれます。また、鉱工業生産は、全体としては、昭和二十七年度に比しさらに約六%上昇し、戦前基準で一四六%程度になるものと予想されるのでありまして、これに伴い、国民所得も五兆六千億円余に上るものと推定せられるのであります。かく内外の諸情勢に深く思いをいたしますれば、今後の日本経済の前途と運営とは、なかなかに容易ならぬものかあることを痛感せざるを得ません。しかしながら、国民諸君が、政府の施策と相まつて、不撓不屈、真剣に努力を続けられるならば、日本経済の自立は決して難事でなく、その将来は期してまつべきものがあることを確信いたします。私は、独立直後のこの最も重大なる時期におきまして、国民諸君ともに、決意を新たにして日本経済の自立と発展と向上とのために最善の努力を励みたい所存であります。(拍手)     ―――――――――――――
  17. 久野忠治

    ○久野忠治君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明三十一日定刻より本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
  18. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 久野君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  19. 大野伴睦

    ○議長(大野伴睦君) 御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。  本日はこれにて散会いたします。     午後三時二十四分散会