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2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号 公式Web版

  1. 令和元年五月二十八日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十三日     辞任         補欠選任      青山 繁晴君     礒崎 陽輔君      北村 経夫君     吉田 博美君      佐藤  啓君     豊田 俊郎君  五月二十四日     辞任         補欠選任      礒崎 陽輔君     青山 繁晴君      豊田 俊郎君     佐藤  啓君      吉田 博美君     北村 経夫君  五月二十八日     辞任         補欠選任      磯崎 仁彦君     三木  亨君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         浜野 喜史君     理 事                 井原  巧君                 佐藤  啓君                 吉川ゆうみ君                 浜口  誠君                 石井  章君     委 員                 青山 繁晴君                 北村 経夫君                 滝波 宏文君                 松村 祥史君                 丸川 珠代君                 三木  亨君                 宮本 周司君                 渡辺 猛之君                 斎藤 嘉隆君                 真山 勇一君                 石上 俊雄君                 谷合 正明君                 平木 大作君                 岩渕  友君                 辰巳孝太郎君    国務大臣        経済産業大臣   世耕 弘成君    大臣政務官        経済産業大臣政        務官       滝波 宏文君    政府特別補佐人        公正取引委員会        委員長      杉本 和行君    事務局側        常任委員会専門        員        山口 秀樹君    政府参考人        内閣府規制改革        推進室次長    窪田  修君        総務省総合通信        基盤局電気通信        事業部長     秋本 芳徳君        経済産業大臣官        房商務・サービ        ス審議官     藤木 俊光君        経済産業大臣官        房審議官     新居 泰人君        経済産業大臣官        房審議官     松尾 剛彦君        中小企業庁長官  安藤 久佳君        中小企業庁次長  前田 泰宏君        中小企業庁事業        環境部長     木村  聡君        中小企業庁経営        支援部長     奈須野 太君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○中小企業の事業活動の継続に資するための中小  企業等経営強化法等の一部を改正する法律案(  内閣提出、衆議院送付)     ─────────────
  2. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。     ─────────────
  4. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長窪田修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
  6. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
  7. 宮本周司

    ○宮本周司君 おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。  質問に入る前に、先ほど、耳を疑うような非常に残忍な犯行が行われたという報を受けました。川崎市の方で十九名にも及ぶ子供、小学生を中心とした方々が刺されたということでございます。重体又は心肺停止の方もいらっしゃるとお聞きしておりますので、その尊い命が守られますことを皆様と共にお祈りを申し上げたいと思います。  では、質問に入らせていただきます。  今回の中小企業強靱化法に関しまして、特に昨年夏以降、西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震など、本当に各地におきましていろいろな自然災害が発生をいたしました。  当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。  それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。現場に入りまして、その被害状況が本当に甚大であることを確認するとともに、その事業再建に向けた取組に関しましても、それぞれの被災事業者から声を預かってまいりました。当然、その被災による再建、これに向けた事業者の、経営者の熱意というものは本当に大きなものもございますし、事業再建を進めるためには、その精神的な部分のみならず、本当に大きなエネルギー、そういったものも必要であると私も現地で感じたところでございます。  今回、改めまして中小企業や小規模事業者の防災また減災への自助努力の必要性を強く感じるところでございましたが、今回のこの法案によりまして、災害関係の設備投資に対する促進策を含め、中小企業の防災・減災に向けたいわゆる自助努力をしっかりと誘導していく、このようなことを支援環境を整えることで実現をしていくと認識をしております。  この部分に関しまして、まずは世耕大臣から、この強靱化法に懸けるお考え等もお聞かせをいただけたらと思います。
  8. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 私は、これまで、大規模な災害で被害が出ますと、必ず現地に入って被災中小・小規模事業者の実情を視察をしてまいりました。そういう中で、本当に虎の子の機械が水につかってしまって、その機械が動かないとその企業はもう売上げが立たない、今月の給料の支払どうしたらいいだろうか、あるいは、そういった水没した機械がまだ買ったばかりでローンも残っていて、これからまたもう一回借金をして新しい機械を買うなんていったらもう廃業するしかないというような、本当に切実な現場を見てきたわけであります。  しかし、一方で、例えば、後で調べてみると、これ広島のお花屋さんですけれども、何回か過去水害の被害に遭っていて、毎回お花の冷蔵庫の電源の部分がやられるので、それを改造工事をやって上の方へ電源を持っていっていた結果、お店に水は入ってきたんだけれども、電源装置が無事ですから、あとは掃除さえすればまたすぐ営業が再開できるというような状況ですとか、あるいは、やっぱり保険に入っていて水害特約もちゃんと契約をしていたので、被害を受けた設備をもう一度買い直すお金なんかは保険でカバーができると、そういった事業者もいらっしゃるわけであります。  そういう中で、やっぱり事前の備えというのが何よりも重要だと。その事前の備えを、しっかり中小・小規模事業者の皆さんに事前防災の大切さに気付いてもらって、そして幾ら気付いてもなかなか資金的にしんどい面がありますから、そこをしっかり税制ですとか金融で応援をしていくということが重要だというのが実は今回のこの法案の一番原点の考え方であります。  しかも、中小・小規模事業者単独で取り組むだけではなくて、やはり面的な広がりが重要だということで、例えば商工会、商工会議所がしっかり支援をするとか、あるいは、それぞれ小規模な会社であってもサプライチェーン上絶対に重要な部品を作っているケースが多いですから、サプライチェーン全体としてのこの事前防災をしっかり考えてもらう、あるいは、地域にとって不可欠なサービスを提供している企業も多いわけですから、地域として商工会や商工会議所が音頭を取って地域のグループとしてこの事前防災に取り組んでもらう、そういった仕組みも今回の法案の中に入れさせていただきました。  あわせて、補正予算も活用しながら普及啓発や計画策定の支援などの側面的な支援も行うことで、中小企業が自らこの事前防災の必要性を認識をして、率先して事前の防災・減災対策を行える環境をしっかりと整備をしていきたいというふうに思います。  中小企業の皆さんがBCP、事業継続計画へ向けての自助努力を行える環境をつくるよう、これからも努めてまいりたいと思っています。
  9. 宮本周司

    ○宮本周司君 ありがとうございます。  今ほど大臣の御答弁の中にもサプライチェーンの全体の強靱化に関する言及もございました。やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。  当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします。
  10. 滝波宏文

    ○大臣政務官(滝波宏文君) お答えします。  先週の参考人質疑の際も商工会連合会の森会長からもお話ございましたように、宮本周司先生は、松村祥史先生、また渡辺猛之先生と共に商工会青年部の御出身でありまして、現場の声を踏まえた適切な御助言によって我々の中小企業・小規模事業政策につき日々ブラッシュアップをいただいてございまして、改めて感謝申し上げます。  御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の防災・減災の取組への支援については、国際社会に発信していくこと、これ本当に重要と認識してございます。昨年の自然災害を踏まえて開催した中小企業強靱化研究会においても、日本は災害頻発国とみなされていることから、中小企業を含めた災害対策を講じていくことは国際的な取引の維持発展のためにも重要との意見が出されてございます。  こうした認識の下、例えば四月にフランスで行われたOECDの作業部会におきまして、本法案を含め日本の中小企業の防災・減災対策に対する支援策について報告をしたところ、日本と同様に災害の多いイタリアですとかインドネシアから認定事業者に対する税制優遇措置について高い評価をいただいたところであります。  引き続き、関係省庁とも連携しながら、OECDやAPEC等のマルチ、またあるいはバイ会談なども活用しまして、中小企業の、また小規模事業者の防災・減災対策の取組を積極的に国際社会に発信していきたいと考えてございます。
  11. 宮本周司

    ○宮本周司君 ありがとうございます。  では、この法案のもう少し具体的なところに関して質問をさせていただきたいと思っております。  今回のこの強靱化法によりまして、事業継続力強化、これに資する計画策定に関しましては、商工会又は商工会議所と市町村が共同して行う、それを都道府県が認定をする、こういうスキームになっていると理解をしております。ただ、これに関しましては、関係者がやはり共通の認識を持たない限り、有益な計画の策定にも、また計画の実効性にもつながらないと思っております。  皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいております。ちょっと細かいかもしれませんが、この一枚目にありますのは、都道府県、また市町村における小規模企業振興に係る条例等の制定の状況でございます。これを見ていただいて分かるように、やはりそれぞれの都道府県等々でも、ちょっと認識であったり取組というのはばらばらといいますか、統一感が少しないところがあります。  当然、市町村においても、中小企業や小規模事業者を担当する部署、また、こういった防災・減災、そういった担当の部署、こういったところとも連携、連動しながらでないと実質的な効果ある計画の策定というのも具現化できないと思います。  ですから、都道府県、市町村、そして商工会、商工会議所、これらが共同して認識を共有して効果あるこの計画を策定し、その支援をどのように具現化をしていくのか、この点に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  12. 安藤久佳

    ○政府参考人(安藤久佳君) お答え申し上げます。  小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。  今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございますけれども、三割程度にとどまっておる状況でございます。先生の御地元の石川県においては六割を達成しておられるということで、高い御理解だというふうに認識をしております。  今般、地方公共団体が実施をします小規模事業者の支援事業に対しまして、国が二分の一を補助する仕組みを、当初予算十億円でございますけれども、新たに創設をさせていただきました。これに対して、既に三十四の道府県から企画が提出をされておられます。大変関心を持って受け止めていただいているということで、いい流れだと、このように認識をさせていただいております。  私どもといたしましては、今回の法改正に際しまして、各地方ブロックを訪問し、全都道府県に対して小規模事業者対策について制度の周知を徹底して行いたいと、このように思っております。  こうした取組を継続することによりまして、小規模事業者を振興する施策をあまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
  13. 宮本周司

    ○宮本周司君 ありがとうございます。  では、次に、その現場を担っていくこの商工会や商工会議所、また経営指導員に関してちょっとお伺いをしたいと思います。  これまでも、経営発達支援計画のこの計画策定又は事業実施に関しましては、商工会や商工会議所の経営指導員がまさに伴走型の支援で実現をしてまいりました。  ただ、今回のこの法改正におきまして、事業継続力強化支援計画の実施、計画策定も含めまして、新たに法律の方でいわゆる法定経営指導員というものを定めて、そして、これらの支援計画の策定や実施に当たらせるというふうに確認をしております。  実際、この伴走型で支援を実施するということにおきましては、やっぱり日々の経営指導、経営相談ということも含めまして、地域中小・小規模企業の経営者とマンツーマンでの関係をしっかりと構築をし、そしてまさに地域に根差した活動を行っている従来の経営指導員でないと、なかなかこういった仕事、特に伴走型の支援というのは実現できないと思っています。  だから、今回、この法定経営指導員というものがどういう形になるのか分からないんですけれども、第三者の方がいきなりその現場に赴いてできるかというと、私は実質的には無理なんじゃないかと思っています。  ですから、これに対する政府の考えというのも当然お聞きはしたいんですが、そもそも今、この小規模事業者支援に当たっているマンパワーが現場ではもう不足をしている。これは過去からいろいろな場面でも、世耕大臣や、また中企庁の方にも質問をさせていただいたり、お考えを確認してきたところでございますが、過去からの経営改善普及事業というものが元々あって、それに加えて、小規模企業振興基本法ができて、振興基本計画ができて、ここで経営発達支援計画、またその支援事業というものが実施されるようになりました。  これに加えて、今回、事業継続力強化支援というまた新たなものが加わるということで、この業務がかなり増大をしていると。今回、そのこともしっかりと鑑みていただきまして、それらのマンパワーを確保する、経営指導員を確保する、それらの対応に対してしっかりと措置をするということで、これまでなかなか改正がされなかったこの部分における算定根拠である基準財政需要額も上積みをしていただいたと。そして、これによって小規模事業者支援に係る地方公共団体向けの財政措置をしていただいていると、このように認識をしております。  皆様方のお手元資料の二枚目に、これも行政文書でございますが、各都道府県の商工会、また商工会議所等に中小企業庁の方から発信された、この内容を通達をするという文書もございます。  このように、しっかりと措置はされているんですが、ただ、過去の三位一体改革以来、この商工関係予算が一般財源化をされて、国の方からはしっかりと算定根拠に基づいて拠出しているんだというものの、現地、現場の商工会、商工会議所の方で確認すると、なかなかそうはいっていないと。分かりやすく言えば、出ているものと比較すると、恐らく減額をされているんじゃないかと、手元に届いていないと、こういった声がこれまであるということも事実でございます。このことに関しましては、五年前に小規模企業基本法制定の際の議論のときにも、総務省副大臣にも御出席をいただいて、この辺りをやり取りしたことを今でも覚えております。  このように、共同実施をする仕組み、この商工会、また商工会議所と市町村が共同実施をする仕組みでありますが、仮にこの措置された予算も実際現場まで届いていないということになったら、予算は付かないものの、仕事だけまた増えて、商工会や会議所、また経営指導員やその法定経営指導員に丸投げをされる、こういう懸念もあるわけでございます。  実際に今回、中企庁がしっかりと措置をしていただいた、経産省がしっかりと措置をしていただいたこういった予算が現場に本当に届いているのかと、また、共同で効果的な事業が実施できる体制がつくれているのかと。こういったスキームであったり、現場の現状を検証するということも必要であると考えますが、これはどのように今御検討、また御見解をお聞かせいただけたらと思います。
  14. 安藤久佳

    ○政府参考人(安藤久佳君) お答え申し上げます。  制度の仕組み、そして経緯については、今、宮本委員の御指摘のとおりかと思っております。基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。したがいまして、地方公共団体御自身が地域の行政運営における経営指導員の位置付け、重要性というものをしっかりと御認識をしていただく、こういうことが大変大切だというふうに思っております。  今回の法律改正により、都道府県、市町村は、個々の経営指導員が担当する地域や具体的な業務内容、こういったことに係る情報を言わば共有されるということになります。地域の小規模事業者を支援していくに当たっての経営指導員の役割というものを具体的に見出しやすくなるというふうに考えております。  私どもといたしましては、都道府県からの計画の認定状況、あるいは計画自体の記載状況、こういったものを通じまして、経営指導員の配置の実態あるいは業務の実態というものをしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。都道府県が地域の小規模事業者を支援していくに当たっての体制をどのように考えているのか、そういったことを不断に把握をいたしまして検証を行ってまいりたいと。  また、ある種、自治体の皆様方に交付をされるはずの金額と、あるいはそれが実際に移された金額を何らかの形で見える化のようなことができないのかなと、こういうことを今検討させていただいております。
  15. 宮本周司

    ○宮本周司君 ありがとうございます。そうなんです。実際、この予算措置に関しましても、三位一体改革以降、都道府県にその裁量権がございます。この経営指導員に関する部分に関しましては、実はそういった予算措置のみならず、経営指導員の設置定数基準、これも都道府県によって実際異なっているんですね。過去は国が設置基準を示して都道府県がそれを運用するという形でございましたが、今は各都道府県にその裁量が委ねられていると。ただ、現状、人口減少であったり、地方は人口の移動も含めて大変マンパワーの部分では逼迫した状況にあるということもございます。  今後、今回のこの法案も含めまして、小規模事業者の支援の重要性、また、小規模企業振興基本法制定以来、小規模事業者振興に力を入れているところでございますけれども、この経営指導員の設置体制が各県で異なっている、このことに関しましてもどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
  16. 奈須野太

    ○政府参考人(奈須野太君) お答えします。  近年、商工会、商工会議所の経営指導員の経営指導の内容が多様化する中で、経営指導員の数は減少しておりまして、人手不足は重要な課題であるというふうに認識しております。  委員御指摘のとおり、経営指導員の設置基準は都道府県の補助金交付要綱などで定められているところでございまして、国としては各県の実態を把握すべく調査を行ってまいりました。  これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指導といった経営改善事業が中心だった時代の経営指導員の設置の在り方について中小企業庁が、昔のですね、昔の中小企業庁が示したものをそのまま使っているということで、経営指導員の業務が多様化している状況に十分対応できていない都道府県が多いということが分かっております。  そのため、今回の法改正に合わせて新たに発生する業務を踏まえて都道府県や市町村に地方交付税措置を行ったところでございますけれども、その際の考え方について、商工会、商工会議所において必要な体制が構築されるよう、都道府県に対して丁寧に説明してまいりたいと思っております。  加えて、今回の法改正によって国が認定を行う経営発達支援計画について都道府県との連携が位置付けられているということを踏まえて、経営発達支援業務に関わる経営指導員の新たな設置基準の考え方について、都道府県に提案するなどを通じて都道府県に対してしっかりと情報提供してまいりたいと考えております。
  17. 宮本周司

    ○宮本周司君 ありがとうございます。  是非、各都道府県、現場の状況も鑑みながら、運用面の方で御配慮、御高配をいただけたらと思います。  最後に、もう一問だけお願いをいたします。  今までの話の中で、これまで経営改善普及事業に商工会、商工会議所の経営指導員の方々が当たってきて、そして必要な報告を都道府県に対して上げてまいりました。ただ、今回、この法案が成立をいたしますと、国の方にもまた新たに報告をするという義務が発生をすると聞いております。  皆様お手元の資料の三枚目、これが今検討されている内容というふうに理解をしておりますが、実際ちょっと、県へ報告する内容と国が求める内容が少し異なっているんですね。  これまで会議所や商工会もそれぞれ基幹システム等を構築して対応してきた中で、さらに、少ない人員で効率的にいろいろな増大する業務を回してきている中で、さらに、報告義務でもこういった差異が発生すると現場の混乱、また業務の増加ということにもつながりかねないと思っております。  こういったいわゆる業務基幹システムを仮に改修するとなれば時間も予算も必要になりますし、逆にこっちの報告を都道府県と国がしっかりと収れんさせていくということも必要だと思いますが、これに関してはどうお考えか、最後にお答えをいただきたいと思います。
  18. 奈須野太

    ○政府参考人(奈須野太君) お答えします。  都道府県は、商工会や商工会議所が実施している経営改善普及事業について、毎年度、巡回指導件数、窓口指導件数、金融のあっせん支援件数などを報告させていると承知しております。この紙でいうと上の欄ですね。  また、国は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会、商工会議所に対して、毎年度、経営分析や事業計画策定、粗利増加事業者数の報告を求めておりまして、委員御指摘のとおり、経営指導員にとっては二種類の報告が必要になっているというふうに認識しております。  今般、経営発達支援計画について都道府県と連携していくということが位置付けられたことを受けて、国への報告内容については都道府県と共有するということになっております。そのため、国と都道府県が必要としているデータを可能な限り共有化するということと、共通のデータについて一度入力すれば双方に登録できるというようなシステムの導入を促進するということにしておりまして、この導入費用については国が支援するということとしております。  こうした支援を通じて、経営指導員の作業を効率化して、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。
  19. 宮本周司

    ○宮本周司君 では、そのように現場の状況を鑑みながら、しっかりとした運用面での対応をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
  20. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 立憲民主党・民友会・希望の会の斎藤嘉隆です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。  まず、済みません、通告ができておりませんが、トランプ大統領の日本訪問について少し大臣にお考えなり感想をお聞きをしたいというふうに思います。  大統領のツイッターや発言はもう止めようと思っても止められないので、きっと想定外の発言もされているのではないかなというふうに思いますけれども、私は、大統領が相撲を見ようがゴルフを見ようが、それが国益につながるのであればそのことをとやかく言うつもりは全くありません。  ただ、この大統領の発言の中で、七月の選挙の後まで、大きな進展が得られつつあるけれども、待つことになるだろうとか、あるいは八月には大きな成果が発表できるだろうと。参議院選挙後、あるいは衆参ダブルかもしれませんけれども、その後に何らかの発表がなされると、そのことについて、あらあら大体の共通理解が日米双方で図られたんだというふうに受け止められかねないような、そういう発言がありました。  これは、アメリカにとって成果が大きいということは、恐らく農産品中心にだと思いますけれども、日本にとってはかなり厳しい内容の交渉妥結がなされるのではないかというふうに捉えざるを得ないんです。  これは大臣、何らかこれは、農産品だけにかかわらず、経済分野においても様々な、自動車の関税の問題やら輸入総量規制やらいろんな課題が日米双方にはあって、これらのことが八月、選挙後に何か大きな進展を迎えるということについて、経済産業大臣として何らか、その日米双方のやり取りについて御存じなんですか、何かお聞きになられているんですか。あるいは、閣内で共通理解が図られたようなことはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
  21. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 今おっしゃるように、トランプ大統領は、ツイッターとかあるいは会見での発言とか、いろいろ発信をされるわけであります。もちろん英語で発信をされるんですね。  今日の報道ぶりを見ていると、エレクションズという、この選挙が複数形になっているというところは、何かこれ同日選を意味しているんじゃないかみたいな精緻な解釈論が行われているんですが、一方で、八月云々のところはかなり丸めた議論になっていまして、昨日、記者会見でトランプ大統領がおっしゃった英語はサムシング・プロバブリー・イン・オーガストということで、内容についてはサムシングですし、時期についてはプロバブリー・イン・オーガストということで、内容も時期も何もおっしゃっていないわけであります。  恐らくこの発言はできるだけ早く進めたいとの期待感を述べられたものだと思っていますけれども、昨日の日米首脳会談では、日米が共にウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて信頼関係に基づいて議論を更に加速させるということで一致をしたわけであります。  いずれにしても、この日米交渉は、引き続き、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で建設的な議論が行われることを期待したいというふうに思っています。
  22. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。  本当は総理にお聞きしたいんです、予算委員会等でですね。ところが、もうそういう場をつくっていただけないので、全く、総理御自身に何があったのか、どういうお考えなのか、その経緯も含めてお聞きすることができないので、まあちょっとあえて経済産業大臣にお聞きをさせていただきましたが。  いずれにしても、私は、できるだけ早い段階で、今回の大統領の日本訪問の折のこの貿易交渉に関わる内容については、国民にどのような内容であったかということを、まあこれは茂木大臣の役割かもしれませんけれども、是非お知らせをいただきたいということを一つお願いをさせていただきたいと思います。  その上で法案の方に入りたいと思いますが、まず非常に基本的なことをお伺いをしたいと思います。今回の法案のベースとなる事業継続力強化という文言ですね。この事業継続力強化、法案の内容や御説明を見ると、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生によって事業活動が継続する能力が失われると、これを強化をするんだと、こういうことでありますが、ここで言う自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、この後段の部分ですね、事業活動の基盤における重大な障害、通信その他の、これは何を意味していらっしゃるのでしょうか。
  23. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  その部分につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、サイバーリスクでありますとか、あるいは新型インフルエンザの流行でございますとか、そういったものを想定しているところでございます。  以上でございます。
  24. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 分かりました。  じゃ、まず地震や天候等による自然災害以外に、いわゆる国内、国外を問わずサイバーテロ的な状況を一つ想定をしつつ、この通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、これに対応すると、こういうことであるというふうに今御説明をいただきました。これは、ちょっと済みません、確認だけしたかったので。承知をいたしました。  続いて、政府は、これ平成十八年になりますけれども、中小企業BCP策定運用方針の公表などをされて、こういう災害対策の備えを普及促進をされてきています。ただ、策定率を見ると、東日本の大震災前で五%、昨年の調査だと一七%。進んではきていますが、いまだに低いままということになっています。  これ、中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでこのBCPを策定していない理由について議論がされていますが、この中間取りまとめの中ではその理由としてどのようなことが挙げられていたんでしょうか。
  25. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) この中間取りまとめの中では、中小企業による事業継続計画の策定が進んでいない要因としては三つほど指摘をされております。まず一つは、何から始めればいいのか分からない。二つ目は、複雑で取り組むに当たってのハードルが高い。そして三つ目は、人手不足の中でそこまで手が回らないといった課題が、策定が進まない要因として指摘をされているところであります。
  26. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 今三点を大臣の方からお挙げいただきましたが、私ちょっとすっきりしないのは、今回の法案が、例えば認定制度、認定事業者への支援とか、こうしたインセンティブも含めて、今大臣がおっしゃられた三つのBCP策定につながらない理由に直結をする対策となっているのだろうかという素朴な疑問を持たざるを得ないんです。何かちょっとずれがあるのではないかなと。  これ、指針策定以降の施策について、今私が申し上げた状況も踏まえ、今回の法改正に至る、特にこのBCPの策定率の向上という点についてどのように評価、総括をしていらっしゃるのか、いま一度お伺いしたいと思います。
  27. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) まさにこの法律は、この今三つの課題に対応するものになっていると我々は考えています。  例えば、何から始めれば、分からないといったところは、事業継続力強化計画の認定制度を創設。これ、ただ単に認定制度を創設するだけではなくて、例えばこういう計画がありますよなんていうことも我々はガイダンスをしていきたいというふうに思っていますし、商工会や商工会議所にもその点の指導面、支援面で御協力をいただきたいというふうに思っています。  また、そういう意味では、複雑で取り組むに当たってのハードルが高いと。ここも、複雑であるということと、やはり資金面の問題もあるんだろうというふうに思っています。こういったところも、認定を受けた中小企業に対して支援策、税制上、予算上の支援策を講じることでインセンティブを提供する面があるというふうに思っています。  また、人手不足というところも、専門家による計画策定を支援するということで、プロがしっかりお手伝いをさせていただくということで、これもハードルを下げることにつながっていくのではないかということで、一応この課題に我々は対応してこの法律を措置しているつもりでございます。
  28. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 お考えは分かりました。  ただ、私、例えば人手不足、その企業の中における、この対応をするためには、やっぱり人手不足でなかなかここまで手が回らない、そういう状況が、これ三割ぐらいの事業者がBCP策定に至らない理由としてたしか挙げていたというふうに認識をしておりますが、これに、今のいわゆる経済状況も踏まえて、ますます人手不足が進んでいるような状況の中で本当にそれにマッチしたような対策になっているのかどうかというのは、引き続きこれはこの委員会でも議論が必要だなというふうに思っています。  それで、これ、今回の法改正で、BCPの策定率というのはどれぐらいまで上がると想定をしていらっしゃるのか、あるいは上げようとしているのか。目標としている数値というものはあるんでしょうか。
  29. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) これ、目標値というのは、中小企業・小規模事業者が直面する災害リスク等は、企業の規模ですとか業種ですとか、あるいは地域によっても様々だということで、これ政府として何か一概に定めるということは考えていません。  いずれにせよ、中小企業・小規模事業者がそれぞれの状況に応じて必要な防災・減災対策を講じられるよう、この法律案に基づく措置も含めてしっかり取り組んでいきたい。我々も、これ法律作ってほったらかしというつもりはありませんから、その都度、進捗をよく見ながらPDCAはしっかり回していって、追加的措置が必要と考えればまたそのとき対応も考えていきたいというふうに思っております。
  30. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 かねてから懸案になっていた事項ではありますし、昨年の集中豪雨等の災害もあって、先日の参考人質疑でも、そのとき大きな被害を受けられた経営者の方にもお越しをいただいて、本当にリアルな話もいろいろお聞かせをいただきました。  重要な課題だというふうに思いますが、若干の私は、少し唐突感はないでもないんです、今回この法案が出てくるに当たって。まさにこの時期、秋の消費増税とか、それから軽減税率、キャッシュレス化、先ほどもありましたけれども、企業が本当に苦しんでいる人手不足、それから、やっぱり大きな課題として働き方改革もあろうかというふうに思いますが、こういう中小企業にとって今取り組むべき課題が本当に山積をして、ある意味、大きな変化の今時期であろうというふうに思っておりますけれども、本当にそれぞれの個々の企業にとっては生きるか死ぬか、もう本当に生き残ることができるのかどうかというような、本当に非常に厳しい今時期を迎えつつある。この時期に、もちろん、だからこそこういった施策が必要なんだということは分かるんですけれども、受け手側からすると少しせわしないというか、そういう実は声もないわけではないんです、今この時期に。  時期的な問題も含めて、こういう指摘については経産省としてどのような感覚をお持ちでしょうか。
  31. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 私も、これ経産大臣になってから、やはり毎年起こるんですね、自然災害で。そのたびに、中小企業の経営者が途方に暮れておられるわけであります。  一方で、今ある法律は、どちらかというと、災害救助法とか激甚災害法、これ、どうしても国土保全とか人命救助にフォーカスが当たっていて、本当の中小企業を救済するという仕組みにはなかなかなっていない。  そんな中で、一方で、いろいろお話を伺っていくと、事前に手を打っていたところは意外と、災害が起こっても中小企業の場合はちょっと農地とかとは違って手の打ちようはいろいろあるということも大分分かってきていると。  その中で、我々もかつて、BCPの策定のためこれ重要ですよとか、BCP策定した人に金融支援とかもやってきたんですけれども、なかなか中小企業の経営者のマインドの中で優先度が上がっていかない。  今、斎藤委員おっしゃるように、もうそれは中小企業には山のように課題があります。その課題も我々も一つずつ、事業承継含め、いろんな形で我々もサポートをしていっているわけですが、この災害は一旦受けると本当になかなか立ち直るのに大変なことになるわけです。だけど、一方で、事前に手を打っていればそのダメージはある程度コントロールすることができるということで、気候変動で去年特に災害が非常に多かったということも受けて、これやはりこのまま手をこまねいていてはいけないだろう、できるだけ早くやろうということで、この通常国会にこの法律を提出をさせていただいたというのが我々の、時期に関してはそういう思いでやらせていただいております。
  32. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 繰り返しになりますけれども、中小企業の皆さんは非常に様々困難な状況を抱えている中ですので、今大臣がおっしゃったような、毎年大きな災害が起きていて、その対応に本当に苦慮されている事業者の皆さんの状況を考えれば、少しでも早くというのはこれは理解ができるんです。  ただ、そういう状況だからこそ、それに見合うようなやっぱりインセンティブがあって、先ほども出ていた、なかなか策定に至らない理由を払拭するような施策があって初めてやっぱり事業者にとってプラスになるんだろうというふうに思っているんです。  ちょっと細かいことで、そういった点でちょっと申し上げれば、例えば防災設備等への税制優遇措置、二〇%の特別償却というのがあります。まず、これがそういうインセンティブになり得るかというのは、ちょっとどうですかね、事業者の立場だと微妙なところはあるなというふうに思いますけれども。  もう一点、これ、法改正以前に対策を既にしている事業者や、例えば既に購入した防災・減災設備に対してはこの特別償却などの優遇措置は適用されないというふうに受け止めていますけれども、こういった点、早く対策をしたところは優遇されずに、今後については優遇されるということで、公平性の面から少し問題があるんじゃないでしょうか。  こういう事前の対策をした事業者に対する何らかの対応策というのは、法改正とともに何か考えているんでしょうか。
  33. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねの点でございますけど、本法案の施行前に中小企業が行われました防災・減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。  一方で、既に防災・減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案の施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた方につきましては、それらの認定を受けた計画に基づきます追加的な新しい取組、この部分につきましては、例えば防災・減災関連の設備投資につきましては、御指摘ございました税制優遇でございますとか、あるいは日本政策金融公庫によります低利融資の深掘り、補助金の優先採択などの支援措置を御利用いただくことが可能でございます。  以上でございます。
  34. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 事前にいろいろレクで意見もお聞かせをいただいて、今お話がありましたけれども、計画自体をアップデートして、新たに導入した設備等に対しては今おっしゃられたような優遇措置をということ、まあそれはそうだと思いますけれども、ただ、以前に対策したものについては適用されないということであるので、このことについて私は、今後で結構ですけれども、即時償却とか税額控除とか、こういった方策についてもその措置を具体的に検討していくべきではないかというふうに思うんです。  それが今回、今回の法改正後とその以前というものに対して即その対策にはならないとは思いますけれども、今後の方向性としてそういう検討というのは省内では何らか進められているんでしょうか。
  35. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました防災・減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
  36. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 是非この法成立後にそういった方向性についても、インセンティブとしてどのようなものをしっかり事業者に感じていただいて、その上でこのBCPが進んでいく、そういう方策を引き続き是非検討していただきたいというふうに思っています。  もう一点、これ事前にもいろんなところでお声を聞くんですけれども、事業継続力強化をする中で、親会社と下請事業者との協力についてこの法案でうたってみえますけれども、ただ、実際、いろんな数字を見ると、例えば平成三十年度上半期の下請法違反被疑事件の指導件数だけ見ても、これ約五千件もあるわけで、過去五年間である意味、最高の数字になっているわけですね。こういう状況下でこの法案に書かれているような制度を推進する。  これは、もちろん思いとしては、理想としては理解はしますけれども、逆に下請事業者の負担が増大をすると、こういう可能性はないんでしょうか。こういうことに対してどのような対処をしていくのか、そのお考えをお聞かせください。
  37. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) 親事業者と下請中小企業との関係についてお尋ねございましたので、お答え申し上げます。  今年一月に公表させていただきました中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでは、親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担を下請中小企業に一方的に押し付けとなることのないように、各中小企業の実情に十分配慮するとともに、そのニーズに応じたきめ細かい支援を行うことが求められるとされたところでございます。  その上で、過大な負担の例といたしまして、例えばでございますが、親事業者の指示を受け、下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業に負担させるでありますとか、あるいは、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めるといったようなことも例示させていただいているところでございます。  こういったことがないように、この法律に基づきます基本方針の中では、今申し上げたようなことが起こらないようにということで、そのことを明記させていただき、親事業者に対して注意喚起をいたしたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
  38. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 是非、その点も指摘をさせていただきましたので、しっかり対応の方、対処の方をお願いをしたいというふうに思っています。  この改正案によって、ある意味で公的認定の制度が新たに生まれる、それによって認定事業者への支援措置が図られていくということになるんですけれども、これはそもそも基本的な考え方として、今の時代に経産大臣の認定というプロセスがいささかそぐわないのではないかと、こういう感を持つんです。  平成二十一年四月一日に租税特別措置法が改正をされて、非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度ができました。いわゆるこれ事業承継税制ですけれども、これも含めて、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、これの事業承継税制とか金融支援の認定、報告などは各地の経済産業局が窓口となって経済産業大臣が認定をすると、こういう状況だったんです。  こういう状況でしたが、さきの国会で第五次地方分権一括法、これ平成二十九年四月一日からの施行ですけれども、都道府県にこれ変更になっているんですね、経産大臣から。この大臣の認定がそれぞれの都道府県の知事になっているわけで、こういう大きな流れがある中で、この経産大臣の認定ということで制度がスタートをしていく、このことの理由と、それからこの大きな流れに反するそういう動きではないかと、このことについてのお考えをお聞かせください。
  39. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  中小企業を支援する計画認定制度につきましては、認定の対象となります者あるいは支援措置を所管する経済産業大臣が認定事務を行うということが一般的であるというふうに思っております。  中小企業庁は、これまで、平成十八年にBCP策定指針を策定いたしますとともに、専門家派遣や低利融資などによりまして業種横断的に中小企業による防災・減災対策の取組を支援してきたところでございます。加えまして、近年頻発しております自然災害に対しましては、他省庁所管の業種に属する中小企業の方を含めまして、復旧復興の支援策を講じてきたところでございます。  今回の法案に基づく一連の支援措置は、地震、豪雨など全国各地で発生しております多様な自然災害発生時におきます復旧復興支援から得られた教訓を踏まえまして、中小企業の事前の備えを強化していくために講ずるものでございます。このため、そうした幅広い知見を有し、かつ中小企業の経営の安定に関する事務を所管する経済産業大臣が認定を行うということが適当であると、このように考えてございます。  以上でございます。
  40. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 現段階でのお考えは分かりましたけれども、ただ、現場の実態が一番よく分かるのはやっぱり現場だというふうに思いますので、できるだけ権限は現場に近い方が逆にいろんな意味でスムーズだろうというふうに思います。  是非これも今後検討していただきたいと思いますが、そういうお考えはありますか。
  41. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  先ほど事業承継のケースで御指摘ございましたけれども、まずはこの法律、しっかりと中小企業庁の方で運用させていただきまして、その状況も見極めた上で勉強させていただきたいと考えてございます。  以上でございます。
  42. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 よろしくお願いをいたします。  別の質問に移りますが、これ、経営強化法の第五十六条について、これも事前にいろいろやり取りをさせていただいたので、これについてお聞かせをいただきたいと思いますが、中小企業投資育成株式会社が行う事業ということで、今回、中小企業者が資本金三億円を超える会社を新たに設立をする際にその株式を引き受けると、こういうことが盛り込まれています。  三億円を超える資本金を持つ会社が新設をされて、その株式を引き受けるようなニーズというか立法事実は、これはあるんでしょうか。
  43. 木村聡

    政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました中小企業投資育成株式会社法の特例でございますが、これは本来、中小企業投資育成株式会社による出資対象は資本金三億円以下の中小企業に限られているところでございますが、事業継続力強化計画の認定を受けた場合には、資本金が三億円を超える中小企業であっても出資を可能とするというものでございます。  返済負担のある間接金融に加えまして、返済負担のない直接金融による資金調達も可能とすることで、事業継続力強化に取り組みます中小企業の方の資金調達手段の多様化を図るということを目的としてございます。  防災・減災対策に係る直接金融へのニーズにつきましては、例えば中小企業投資育成株式会社が、これまでの事例でございますけれども、自然災害に備えて製造拠点を分散化させるために営業所や工場を新設する中小企業に対して出資をいたしました事例、あるいは、津波被害が想定される沿岸部に工場が集中していたため、内陸部の工業団地にも新工場を建設する中小企業に出資した事例があったというふうに承知をいたしております。  近年、自然災害が頻発し、中小企業防災・減災対策の必要性が高まっておりますので、特に地域経済雇用やサプライチェーンを支える中小企業には事業継続力強化の取組を強化することが期待されるわけでございます。そうした中小企業には資本金が三億円を超える者も存在すると考えられます中、今後、特例の対象となります事業といたしましては、例えばでございますけど、自然災害が発生してもサプライチェーンが途絶しないように、親事業者から工場の耐震化の要請を受けた複数の下請中小企業の方々が、耐震性に優れた工場を有する資本金規模が大きい新しい会社である中小企業を共同で設立して被災時の受皿とするというケース、こういったケースが考えられるものと思っております。  以上でございます。
  44. 斎藤嘉隆

    斎藤嘉隆君 中小企業基本法の定義では、中小企業というのは、資本金がどういう会社ですか、どのような会社ですか。
  45. 木村聡

    政府参考人(木村聡君) 業種ごとに区分がございますけれども、製造業でありますと、資本金が三億円以下又は従業員が三百人以下の企業であると、このような定義になってございます。  以上でございます。
  46. 斎藤嘉隆

    斎藤嘉隆君 済みません、ちょっと疑問に思うのは私だけなのかどうか分かりませんが、中小企業の定義が、今のお話で、製造業資本金三億円以下であるのに、中小企業投資育成株式会社が三億円以上の資本金規模の定義上中小企業でない企業に投資をするという法改正は、これはなかなか理解するのが困難なんですけれども、これはどう説明をされるんでしょうか。
  47. 木村聡

    政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げました中小企業の定義は、資本基準と従業員の基準が又はということでつながれてございます。したがいまして、仮に製造業の場合、資本金が三億円を超えた場合でありましても、従業員が三百人以下の場合でありますれば、それは中小企業という整理になるわけでございます。  以上でございます。
  48. 斎藤嘉隆

    斎藤嘉隆君 ということは、先ほどの御答弁をされた、今回の五十六条の事業の対象となっているいわゆる三億円以上の資本を持つ企業というのは、三億円をたとえ超えていたとしても従業員が三百人以下だと、こういう企業に限られる、こういう認識でいいでしょうか。
  49. 木村聡

    政府参考人(木村聡君) 御指摘のとおりでございます。
  50. 斎藤嘉隆

    斎藤嘉隆君 もう一点、ちょっと、済みません、しつこくて。  中小企業者のうち、資本金三億円を超える会社が認定事業継続力強化を行うための資本調達に、資本調達そのものに対しても投資を行うと、こういう法改正、二項でされています。これも今言われたような、中小企業ですかね、のみが対象だと、こういう認識でいいでしょうか。
  51. 木村聡

    政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  中小企業投資育成株式会社法の特例はあくまでも資本基準に係る特例でございますので、従業員の基準につきましては中小企業基本法の定義ということで、御指摘のとおりでございます。
  52. 斎藤嘉隆

    斎藤嘉隆君 ごめんなさい、ちょっとよく分からなくなったんですけど。  今回の、済みません、法改正によって、資本金三億円を超える会社を新たに設立をする場合ですとか、そういう企業が、三億円以上の資本金規模の中小企業が資本調達をする際に投資を行うと、こういうことが盛り込まれているんですけれども、先ほどのやり取りの中で、資本金だけではなくて従業員の数が中小企業の定義というものにはしっかりあるのだから、資本金三億円を超えていても中小企業というものが存在をして、従業員が三百人に満たないので、そういう企業は中小企業として今回のこの投資事業の対象となりますよと、そのようにお答えになったと理解をしたんですが、そうではないんですか。
  53. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) 御指摘のとおりでございます。
  54. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 これは重要なことですので。  中小企業を支援をするということであって、なぜか、本来資本金の定義でいえば中小企業でない企業を対象に法改正がされているわけですよ。これは、よくよく見ればやっぱりおかしなことであって、ただ、資本金だけではなくて、繰り返しになりますけれども、従業員の数が中小企業と認定をするに当たって重要なファクターであるので、そのいずれかを満たすという場合に中小企業であってこの対象となると、こういうことで今確認をさせていただきました。よろしいですね。もう一回。
  55. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) 御指摘のとおりで御理解いただければと存じます。よろしくお願いします。
  56. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 もう一点、ちょっとどうしてもお聞きをしたいことがありまして、信用保険業務の財務状態等に関してですけれども、中小企業信用保険の保険収支について、いただいた資料を見ますと、保険料と回収金から支払保険金を差し引くと、保険勘定というのは昨年度で六百億円の赤字になっています。過去を見ると、二十六年度で千六百二億円の赤字になっています。これは、政策金融公庫の出資金として政府出資で補填をしているというふうにお聞きをしましたけれども、今回の改正の中で信用保険の条件の緩和というものも挙げられているわけですね。  景気の動向が非常に不安視をされてくる中で、ややもすると国民の負担がこのことによって、緩和によって増えるということもあり得るんじゃないかと、こういう危惧を持っておるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
  57. 安藤久佳

    ○政府参考人(安藤久佳君) お答え申し上げます。  先ほど来御指摘がありますように、中小企業の方の防災・減災の体制をいかに強化をしていくのか、そのための資金調達をどう講じていくのかという、こういう政策目的と、それと今委員御指摘のありましたように、財政措置としての健全性をどう保っていくのかと、こういうことのバランスをどういう形で取っていくのかということの御指摘だというふうに承りました。  信用保険法の特例は、この本法に限らず、ある一定の政策目的を実現する場合に、別枠を講じまして保険の付与を容易にしていくということを通じて、中小企業が資金調達を円滑に行えるようにという政策手段でございます。  特例の適用に当たりましては、経済産業大臣による計画の認定に向けた審査、それとともに、信用保証協会などによります、そもそも事業性の評価や信用の検査、こういったものが行われます。特例を活用して中小企業が自然災害への備えを充実する、本法ではそういうことになるわけでありますけれども、それを通じまして中小企業の方の事業継続力が相対的には高まっていくと、こういう効果もこの本法に基づく別枠保証につきましては期待をできるというふうに思っております。言わば信用リスクが相対的には低下をするということも考えられるのではないかと、このように思っております。  したがいまして、保険収支の収支悪化が国民負担の増加につながるかどうかということについては、私どもとしては、そこを避けながら、信用リスクの言わば低下につながっていくような形でこの保険制度というものの活用が図られることが本法においては期待をされるのではないかと、このように思っておるところでございます。  そしてまた、公的な信用保険、信用保証制度に裏付けられたこういった制度というものが、民間の金融機関の皆様方の保険商品の設計あるいはリスクに見合った保険料の設定、ありていに申し上げますと保険料の低減と、こういうことに対します大きな呼び水効果になってくると、こういう大変付随的な、付随的といいましょうか、法律には書かれておりませんけれども、実態としては大変大きな効果が期待をされるということでございまして、こういった信用保険法の特例というものを起爆剤に使った政策の波及というものをお願いをしたいと、このように思っております。
  58. 斎藤嘉隆

    ○斎藤嘉隆君 過去に千六百億円を超えるような赤字になっていたこともあるし、それから、これは、回収ができないということはやっぱり経営状況が改善をしていないということにもつながるわけでありまして、こういったところのバランス、まさに今長官おっしゃったようなバランスをしっかり取りながら、対応を是非お願いをしたいというふうに思います。  時間が来ましたので、これぐらいにさせていただきたいと思います。商工会や商工会議所の課題についても、今、宮本先生からも様々ございました。体制の強化という点も含めて今回の法改正によってそれがしっかり図られていくと、こういうふうに認識をしておりますので、私どもとしてもしっかり前向きに賛成をさせていただいて、法の改正に当たって対応していきたいというふうに思っております。  以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  59. 浜口誠

    ○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。  まず最初、先ほど斎藤委員の方からもありましたけれども、このBCPの策定を上げていくためには、今、中小企業の皆さんの直近の策定率約一七%だというお話あって、明確な目標を作ったらどうかと。大臣からは、進捗状況見ながら、今はなかなか全体で政府として目標は設定は難しいという御答弁ありましたけれども、私は、逆に、中小企業の皆さんに意識を持ってもらうためにも集中キャンペーンみたいなのを政府がしっかり旗を振ってやっていく必要があるんじゃないかなと。  私も、民間企業にいるときに物流部門のBCPを策定するような部門も担当していたので、そのときには、上から、役員から、いつまでに物流部門でBCP作るんだと大きな大方針があって、それに向かってみんなで、じゃ、どうしよう、こうしようという、そういう議論をしてきたという経験もありますので、やはり中小企業の皆さんに、今一七%ですから、まだまだこれからしっかりとこの取組を広げていかないといけない。  そのためには、やっぱりしっかり目標を立てて、そして意識を変えていくための旗振りをやっぱり政府にはやっていただく必要があるんじゃないか。そのためにも、明確に、いつまでにここまで行くんだという世耕大臣が得意の発信をやっていただく必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点どうですか。
  60. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) まずは、これ初めての法案ということになりますので、まず、私も本当に旗振りをしっかりやりたいと思っているんです。  この間の週末、広島で開きました地域未来牽引企業サミットでも、あえて広島で被災をされた大手サプライチェーンの下請をやっておられる二社の方に登壇をしていただいて、例えば、サプライチェーンの発注元の親事業者のサポートがいかに重要だったかとか、保険に入っていることがいかに大切で、入っていたところと入っていなかったところでこんなに違うというようなことをちょっと、地域で輝いている企業の皆さんにしっかりアピールをするとか、今いろいろ取り組ませていただいています。  ただ、一方で、何かちょっと今一律の目標を作ってというよりは、まず中小企業が取り組む気持ちになる、そういうところからまず始めていきたいというふうに思いますし、それがある程度定着してくる中でもう一段決め手の何かを打った方がいい。即時償却やったらどうかとか、そういう御議論も今いただいているわけでありますが、そういったことは少しPDCAを回していく中で考えていきたいというふうに思います。  いずれにしても、今回この法律を出すということは、我々、中小企業の強靱化ということに政府として極めて重要な課題で考えているということをメッセージとして発信することになるのではないかと思っています。
  61. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非、法改正するというのは一つのメッセージだと思いますけれども、やはり広く中小企業の皆さん、日本にもう本当たくさん中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんおられますので、そういった皆さんに意識してもらう、認知してもらうと。周知徹底していくということではいろんな工夫が必要ではないかなというふうに思っておりますので、今大臣言われたように、まずはというそのステップ感というのも私は必要だというふうに思いますけれども、どこかのタイミングではしっかりとした次の一手を是非考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。  今回、中小企業等経営強化法第四十九条の中に、この事業継続力強化計画の作成指針を作りますということが明記されています。この作成指針は、具体的に、じゃ、どんな内容が書き込まれる予定なのか。この指針の策定に当たって、どういう議論がどの場所で行われて、いつ公表される予定なのか、現時点で計画があれば教えてください。
  62. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) この事業継続力強化計画作成指針というのは、今回の法律に基づいて、中小企業が災害に直面したときに事業継続を可能とする計画を策定するに当たって参考となるような形で防災・減災対策の取組などを示すものであります。  我々も大分、余りうれしい話ではないですけれども、いろんな知見がたまってきているわけであります。うまく災害を乗り切れた企業、あるいはこういう準備をしておけばもっと楽だったのになというようなことも大分我々経験を積んできておりますので、そういったことに基づきながら、例えば、自然災害が発生したときに従業員の安否確認のやり方ですとかあるいは被害状況の把握方法といった、まず初動の手順どうしたらいいかとか、あるいは浸水が想定されるような区域では、先ほどもちょっとお花屋さんの例を話しましたけれども、自家発電設備を高いところに最初から置いておけば一メートルぐらいの水害が来ても大丈夫だということで、そういったような防災・減災設備の導入に当たっての留意点ですとか、あるいは計画に基づいて定期的な訓練を行う必要性、従業員向けの研修といった、作った計画をしっかり実効性を持たせるための具体的な方法、こういったことを示したいというふうに思っております。  今後、防災等の専門家ですとか、あるいはこれは内閣防災を始めとして関係省庁もいろいろありますので、そういったところの意見を聞くとともに、しっかりパブコメも取らせてもらった上で、法律の施行に合わせてできるだけ速やかに公表してまいりたいというふうに思っております。
  63. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非、作成指針ですから、今後、中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんがBCP作るに当たって、やっぱり参考にされる一つの道しるべ、手引きになると思いますので、しっかりとした内容をその中には織り込んでいただいて、幅広い専門家の知見も生かしていただいて作成をしていただきたいなと、こう思っております。  そんな中で、中小企業の皆さんあるいは小規模事業者の皆さん、やっぱり人的資源も限られていますし、BCPを作っていくに当たってはしっかりとした支援が必要だと思います。  人的支援ということで、私、大事なのは三つあると思っていて、一つは、やはり経営トップの皆さんが意識改革をしていただいて、このBCPはやっぱり大事なんだと、これをしっかり我が社で作っていこうと、このリーダーシップをしっかり発揮していただくという点が一点あると思います。  二点目は、限られた人的資源しかない中で中小企業・小規模事業者の方にBCPを作成していただくに当たっては、やっぱりハンズオン支援、伴走支援、本当きめ細かな、支援人材の方から現地現物でバックアップしていただく、こういったところもちゃんと手当てしていく必要があると思います。  あと、三点目は、先ほど大臣からもありましたけれども、従業員の皆さんへの教育だとか、あるいは実際に訓練を通じて当事者意識持っていただくことと、それと併せて、その計画自体の不断の見直し、これを図っていく、こういったことが非常に重要ではないかなというふうに思っています。  こういった点踏まえて、人的支援のこの観点から、政府としてどのようなバックアップを今後中小企業・小規模事業者の皆さんに行っていく予定をしているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
  64. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) まさに中小企業がこれから防災・減災対策を進めていく上での考え方、もう委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。  まず一つは、取組について決定権を持つ経営者とそして現場で実際に対応する従業員、これ両方がやはりこの防災・減災対策の必要性を認識していなければいけませんし、もう一点は、やはり実際で取り組む上で必要となる専門的な知見というものが必要だということ、そして三点目は、常に見直しを行っていく、一回決めてもう何年もそのままというわけではなくて、常に不断に見直しを行っていくということが重要だというふうに思っています。  そういった取組を経産省として支援するために、まず、中小企業と接する機会の多い発注元の大企業ですとかあるいは商工団体、金融機関、自治体といったところと連携をして、全国九か所のシンポジウムや四十七都道府県でのセミナーの開催、あるいは制度の概要を記したポスター、チラシ、ウエブといったものの配布ですとか、あるいはそういった多面的な広報活動を行うことで経営者と従業員の双方の意識を高めていきたいと思っています。  そして二点目、専門的知見に関しては、経営指導員など地域の中小企業を支える専門家への研修会を実施を行って、支援人材の育成を進めます。そして、企業防災や事業継続に関する専門家の直接訪問などによって、この事業継続力強化計画の策定をまさにハンズオン、寄り添い型で支援をして、現場に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていきたいと思っています。  そしてさらに、定期的な計画の見直し、訓練といった、これがまさに計画の実効性確保の上で非常に必要ですので、こういったものが最初から計画に盛り込まれているということを計画認定の要件にしたいというふうに考えておりまして、こうした仕組みによって対策の不断の見直しというのもビルトインしていきたいというふうに思っているところであります。
  65. 浜口誠

    ○浜口誠君 大臣、ありがとうございました。非常に重要な観点を今御答弁いただいたというふうに思っておりますので、その今日いただいた御答弁が、経営者の皆さんが同じ意識に本当立てるかどうかというのがこれから非常に重要ではないかなというふうに思っておりますので、いろんな場を通じて、今大臣が御答弁された内容を経営者の皆さんが一人一人真正面から受け止めて、それを実践していくというのを是非後押ししていただきたいなと、このように思います。  少し細かな話になるんですけれども、今回の法律の第五十条に事業継続力強化計画に織り込むべき項目というのが列記されています。その中の一つに、「その他経済産業省令で定める事項」という部分があるんですけれども、じゃ、具体的に、これどういう内容がこの経済産業省令で定める事項に入ってくるのか、その内容について、現時点でもう何かこういうのがイメージしておられるのであれば、教えていただきたいと思います。
  66. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねございました第五十条第二項第二号のトに規定いたします「その他経済産業省令で定める事項」といたしましては、事業継続力強化計画の策定に先立ちまして、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会からレジリエンス認証を取得するなど、何らかの形で事業継続に係る計画、BCPを策定、運用している中小企業の方につきまして、その旨を記載していただき、事後の認定審査事務を迅速かつ効率的に進めるということを検討しているところでございます。  また、関係法令遵守の観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律あるいは下請代金支払遅延等防止法などに抵触しないことを確認していただきました上で、その旨を記載していただくということも併せて検討しているところでございます。  これらの内容につきましては、本法案成立後、できるだけ速やかに経済産業省令において明確にお示ししたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
  67. 浜口誠

    ○浜口誠君 分かりました。ありがとうございます。  同じ第五十条の三に、今度、計画の認定に対する規定が書かれております。ここでは、基本方針等に照らして経済産業大臣が適切と認めた場合については認定するということになっていますけれども、じゃ、その判断基準、これいろんな判断基準がばらつくとやはり問題かなというふうに思っていますので、この認定に当たっての判断基準をどう担保していくのか、幅が出ないようにきっちりと毎回正しく判断していくための判断基準への対応ということで御説明いただきたいと思います。
  68. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  経済産業大臣によります事業継続力強化計画の認定につきましては、計画の内容が法律に基づく基本方針に照らしまして適切かどうかを審査し、認定の可否を判断するということといたしております。認定の判断基準につきましては、告示でございます基本方針において中小企業の方々にも分かりやすい形でお示ししたいと考えてございます。  この告示につきましては、本法案を含む一連の政策対応につきまして御審議をいただきました中小企業政策審議会でございますとか、あるいは外部有識者の方などの御意見に加えまして、パブリックコメントの手続を通じて寄せられます中小企業を含めた幅広い国民の皆様の御意見を踏まえて策定をしたいと考えてございます。  なお、認定審査事務は、各地に所在いたします中小企業診断士等の専門家の支援を得て地方経済産業局が行うことを検討しているところでございますが、地域によって審査、判断にばらつきが生ずることのないように、今後、審査関係者向けのマニュアルの整備をいたしますとか、あるいは審査事務に関する研修会の開催等の取組を行うということも検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
  69. 浜口誠

    ○浜口誠君 ありがとうございます。  是非そのばらつきが出ないように、先ほどマニュアルの整備あるいは研修会等をやって基準をしっかり合わせていくということですので、その対応も是非しっかりと経産省が中心となって行っていただきたいというふうに思います。  続きましては、六十条ですね。第六十条には、今回の事業継続力強化計画に協力すべきいろんな組織が記載されています。国ですとか地方公共団体ですとか政府関係金融機関ですとか商工会とか、いろいろ記載されていますけれども、国とか地方公共団体については、努力義務ではなくてもう義務化するぐらいの積極的な関わり合いを法律上も規定していく必要が今回の取組の場合あるのではないかなと。  でも、今回の法律の中身を見ると、国も地方公共団体も努力義務というところにとどまっておりますけれども、今回そこの努力義務にとどまっている理由をお聞かせいただきたいと思います。
  70. 安藤久佳

    ○政府参考人(安藤久佳君) お答え申し上げます。  先ほど来から出ております中小企業強靱化研究会におきまして、国あるいは地方公共団体に言わばこういった対策を中小企業の方が進めていくに当たって期待をされる機能というものをいろいろと御意見をいただきました。国におきましては、先行事例の収集あるいはそういったものを横展開を大いにやっていただきたい、あるいは災害対応力強化に必要な情報提供と、こういったような取組が求められました。また、地方公共団体におきましては、普及啓発セミナーの開催あるいは支援人材の育成といった、より現場に近いところにおきますPR効果といいましょうか、そういったものが期待をされたところでございます。  こういったことを実質進めていくために、私どもといたしましては、必要な予算措置を講じたり、あるいは普及啓発、人材の育成等の取組を行ってまいりたいと思っております。  他方で、これは委員御案内のとおり、中小企業基本法の三条というのがございまして、中小企業の防災・減災も含めまして、中小企業政策の一般論、総論としての考え方が示された条文がございます。中小企業の自主的な努力が助長されるよう講ずることが基本であるという、こういった基本理念が基本法でうたわれているところでございます。また、基本法におきましては、地方公共団体に対しましては、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施をするということが求められているところでございます。  委員御案内のとおり、こうした趣旨を踏まえました本法案におきましては、国や地方公共団体、今、先ほどの研究会の成果も踏まえた具体的な機能については大いに私どもとしてやりますし、また地方公共団体にお勧めをいたしますけれども、違反行為に対する制裁措置という意味におきます厳密な義務ということよりも、むしろ自発的に、まさに内発的にそういった中小企業の皆様方への御支援を行っていただくということの気持ちも込めまして訓示規定ということにさせていただいたわけでございます。  ただ、これにおきましても、その責任の在り方というものははっきりと規定をされますし、政策の大きな方向性ということについてははっきりと示させていただいているというふうに考えさせていただいております。
  71. 浜口誠

    ○浜口誠君 分かりました。  続きまして、事業継続力強化計画にサポートする組織として、親事業者も一つのサポート組織として今回法律の中にもうたわれておりますが、先ほども少し議論ありましたけれども、サプライチェーンの強靱化、これ中小企業・小規模事業者の皆様含めたサプライチェーンの強靱化というのは非常に重要と。その中で、親事業者に対する期待値、こういうことを親事業者にやってほしいんだという期待値があると思うんですけれども、具体的に親事業者に対する期待値としてどういうものを考えておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
  72. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) やはり発注元の大企業にとっても、下請中小企業が被災をすると、やはりサプライチェーンが寸断をされて、自身の生産にも甚大な影響が出てくるということになっているわけでありまして、やはり発注元の大企業が取引先中小企業の災害への備えを自らのこととして進めていくということが極めて重要だというふうに思っています。  具体的にどういうことが考えられるか。これまでのいろんな優れた事例などを踏まえてみますと、やはり、まず一つは、親事業者と中小企業が連携をして、防災・減災対策に関する情報提供ですとかセミナーなどの普及啓発、あるいはその下請の中小企業の一社一社のBCPを策定する上での支援というようなことが考えられます。  あるいは、複数項目から成っているチェックリストのようなものを作成して、ちゃんと取組ができているかどうかを、大企業が中心になりながら、大企業のノウハウでチェックリストみたいなものを作って、それを中小企業はチェックするだけで自分の事前防災がうまくできているかどうかを確認することができるというような協力もあろうかと思います。  あるいは、これはトヨタもそうだと思いますけれども、いわゆる下請、協力企業会みたいなものがあるわけでありますけれども、そういった協力企業会をプラットフォームにして、他県の同業者との間で、万が一自分のところが被災した場合は代替生産を行ってもらう、しかも同じこの協力会のメンバーとしての信頼関係の中で、災害が終わったらその仕事はまた返してもらうというようなことが一つあり得る。あるいは、人材派遣の事前協定を結んでおくというようなこともあり得るのではないかというふうに思っております。  こうした取組を親事業者にしっかり促すために、今回の改正法案では、親事業者を始めとする関係者に期待される取組を基本方針に位置付けて協力を促したいと思いますし、親事業者と一体となった計画策定も可能といたしました。親事業者と取引先中小企業が一緒になってBCPを作っていただくということも措置をさせていただきました。  そして、これから、経産省の方から、経団連ですとかあるいは業界団体といったところを通じて、親事業者、発注元の大企業へしっかり働きかけるというようなこともやっていきたいというふうに思っております。
  73. 浜口誠

    ○浜口誠君 ありがとうございます。  参考人質疑の中でも、参考人の方から、まさに親事業者と一体となって取り組んできた結果、非常にスムーズな災害復旧に向けた対応が、あるいは代替生産も、そういうスキームがなければ難しかったんだけれども、速やかに代替生産をやっていただいて、バックアップして、サプライチェーンに大きな影響を与えることなく復旧復興につなげることができたと、こんなお話ありましたので、サプライチェーンを守るという意味でも親事業者の役割、非常に重要かなというふうに思っておりますので、是非、経団連等を通じてしっかりとした対応を親事業者の方にも求めていただきたいなと、こんなふうに思います。  その一方で、親事業者が中小企業の皆さん、中小の下請企業の皆さんに余りにもしっかりやってくれということが、結果として行き過ぎた要望であったり、一方的な押し付けということにこれなってはいけないなというふうに思っています。  そういった意味でも、下請Gメンとかいろんなツールを使いながらいろんなルートで、そういった行き過ぎた対応にならないように、きめ細かく中小企業の皆さんの状況というのを把握していただく必要があるかなというふうに思っておりますけれども、そうした行き過ぎを防いでいくという観点から、政府としてどのような対応を考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
  74. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 事前の防災対策というのは非常に重要なんですが、一方で、その親事業者の働きかけがいわゆる下請中小企業にとって過度な負担になったりあるいは一方的な押し付けになるようなことがあってはいけない。対策を打つのなら、お互い役割なりコストを分担し合いながらやらなければいけないというふうに思っています。そういった一方的な押し付けとか過度な負担ということを防ぐためにも、日頃から下請中小企業からの相談に乗るなど十分なコミュニケーションが重要だと思っています。  昨年十二月には、下請中小企業振興法の振興基準を改定をしました。その中に、災害に伴いサプライチェーンが寸断されることがないよう、親事業者と下請中小企業が連携してBCPの策定や事業継続マネジメントの実施に努める旨を明記をしましたが、それと同時に、今回の法案でも、基本方針で親事業者は下請中小企業に対して過度な負担を一方的に押し付けないよう配慮する規定を検討しているところであります。それに加えて、下請Gメンからのヒアリングなども通じて実態の把握をしていきたいと思います。  仮に下請中小企業に過大な負担を求めているというような場合には、下請法に基づいて厳正に対応するなど、下請中小企業がこの事前防災・減災でしわ寄せを受けるというようなことがないよう万全を期したいと思っております。
  75. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非、今御答弁あった対応も含めてしっかりとした経産省としての対応をお願いしたいなというふうに思います。  もう一方で、その事業継続力強化計画を作っていくに当たっては、やっぱり保険への加入とか、いわゆるリスクファイナンスと呼ばれる部分も非常に重要な要素の一つかなというふうに感じております。  ただ、中小企業の皆さんにこのリスクファイナンスの重要性というのをしっかり認識していただくような取組もこれ重要になってくるというふうに思っていますし、このリスクファイナンス、やっぱり保険に入らないといけないなと、こう思っていただけるようなインセンティブ的なものもこれ検討していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、このリスクファイナンスという観点で政府として今後どのような取組をされていこうと考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。
  76. 安藤久佳

    ○政府参考人(安藤久佳君) お答え申し上げます。  昨年のあの自然災害におきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますが、現実に工場の浸水により生産設備が被災した場合に、損害保険にきっちり入っていればよかったと、こういったお声を現実に多く耳にさせていただきました。  御指摘のとおり、自然災害に備えたリスクファイナンス対策は大変重要であると、このように認識をしております。改正法案におきましては、事業継続力強化計画において、想定される自然災害に対するリスクの把握、また具体的なリスクファイナンス対策の検討というものを認定要件の一つとさせていただいております。保険加入を要件としますとハードルがちょっと高くなるものですから、リスクの把握と、それとリスクファイナンスそのものについての検討というものは不可欠であろうと考えております。  特に、現実にリスクファイナンスの推進を進めていくに当たりましては、金融機関、損害保険会社、商工団体、こういった関係者からの働きかけが大変重要であろうと、このように思っております。したがいまして、基本方針の中に、こういった金融機関、関係者の皆様方の普及啓発、あるいは金融庁を始めとした関係省庁との連携をはっきりと規定をさせていただきたいと思っております。  先ほど来出ております全国各地で開催されるシンポジウムに合わせまして、損害保険会社と連携をいたしまして、リスクファイナンス対策の個別の相談会、これを開催をするほか、損害保険会社のこれは各社の自主的な経営判断に基づいてでございますけれども、計画認定制度と連携をしていただいて、防災・減災対策を踏まえたリスク低減に応じた言わば保険料の適切な設定、こういったことについて御検討いただいておるところでございます。私どもの強靱化研究会にも損害保険協会の皆様方もお入りをいただいて、しっかりと御検討賜っているということでございます。  私どもは、官民一体となった取組を通じてリスクファイナンスの対策を推進してまいりたいと、このように思っております。
  77. 浜口誠

    ○浜口誠君 リスクファイナンスへの対応もいろんなアプローチが必要だと思いますけれども、やっぱり備えあれば憂いなしで、しっかりとそういった面も各企業でやっていただいていれば速やかな復旧復興につながるというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  先ほども少し議論があったんですけれども、このインセンティブですよね、インセンティブ。やっぱりインセンティブないと、中小企業の皆さん、小規模事業者の方もBCP策定しようかという気に、動機付けにやっぱりつながらないと。先ほどの御答弁では、追加的な措置、即時償却だとかあるいは税額控除、これについては状況を見極めながらというようなお話ございましたけれども、じゃ、どれぐらいの状況を見極めるんですか、一年なんですか、三年なんですかと。何かその辺も、経産省さんの中で、やっぱり見極めるにしてもこれぐらいのスパンでしっかり次の対策はどうしていくのかというのを検討すべきだと。  そういう計画も一方で持っていただく必要があると思うんですけれども、現時点で、その追加的なインセンティブ、さっき、すぐにはできないというのは理解しましたけれども、今後、じゃ、どれぐらいのスケジュール感で次の追加的な措置をやっていくのか、その辺の検討状況はどうなっていますか。
  78. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 思いは一緒なんですけれども、私ももっとぼんと行きたいなという思いはあったわけですけど、やっぱりこれ、ちょっといろいろ、税制上の措置となるといろいろと相談をしなければいけないところもあります。しかも、今回、二〇%の特別償却というのは、防災・減災設備に対する特別償却率としてはこれ過去最高水準ということになりますので、そういう意味では、かなり踏み込んだ政策ではあるわけであります。  即時償却とか税額控除という議論になりますと、これはなかなか、まずはですから、ちょっと期限はなかなか私の方では申し上げにくい。やっぱりここでしっかり実績を積んで、やはり税制上のインセンティブをやればこれだけ進むじゃないかという実績を見せた上で、更に深掘りをして、もう一気に全国の中小企業を全部カバーするぐらいでいくぞという議論の中で、できれば即時償却といった議論をしっかりとやっていきたいというふうに思っています。  まず、この税制措置の活用状況だけじゃなくて、これを例えば活用しないで導入している人と活用して導入している人の違いとか、そういったこともしっかり分析をしながらやっていきたいというふうに思っていますし、一応この税制の適用期間というのは二〇二〇年度ですから二年間ということになりますので、この二年間だということをしっかり踏まえながら、中小企業の防災・減災対策の進捗状況、また団体からのヒアリング、現場の状況のウオッチといったことを踏まえて判断をしていきたい、追加の措置の判断をしていきたいというふうに思っています。
  79. 浜口誠

    ○浜口誠君 一つの目安は二年間だということだと思いますので、その間にいろんな分析、実態把握、これをやっていただいて、次なる一手必要なのか、必要だとすればどこまでやるのかというのも是非御検討いただきたいなというふうに思っております。  続きまして、この前、参考人質疑の中で、いろんな災害が発生したときの、商工会の方からの御指摘であったんですが、先ほどの宮本先生のお話にも通ずるところがあるかもしれませんけれども、要は、いろんな情報収集のやり方、項目も含めて、地方で集めるのと国から要請されるのがちょっと項目が違っていて円滑な情報集約がなかなか難しいと、こんな御指摘もありました。  そのときには、もう国がリーダーシップ取って統一的なフォーマットを作る、あるいはマニュアルを統一化して、地方と国が同じ方向を向いて必要なデータを集約していく、こういうことが大事じゃないかという御指摘がありましたけれども、その点に関して国としての御見解があれば、今日の時点でお伺いしたいと思います。
  80. 奈須野太

    ○政府参考人(奈須野太君) お答えします。  御指摘のとおり、自然災害発生直後の対応の円滑化や対応ノウハウの共有化のために、災害発生後に必要となる取組、集約すべき情報、そのルート、こういったことについては一定の共通化を図っていくことが必要というふうに認識しております。  このため、今回の法案では、商工会、商工会議所と市町村が連携して事前事後の防災・減災に取り組む事業継続力強化支援計画、これを都道府県が認定する制度を創設しているわけですけれども、この都道府県が認定業務を行うに当たって作成するガイドラインについて、国から標準となるひな形をお示しする予定でございます。  その中で、災害時の情報収集、そのルート、そういったことについてもフォーマットをお示しして、各経済産業局で開催される都道府県への説明会などを通じて都道府県、それから商工会、商工会議所に対して丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
  81. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非その点はお願いをしておきたいというふうに思います。  続いて、法律の第八十二条に、この事業継続力強化計画に対する、七十七条に基づく計画の報告をしない、あるいは虚偽の報告をしたときには三十万円以下の罰金ということが明記されていますけれども、この罰則というのは、どういった考え方で三十万円以下の罰金というのが定められているのか、その理由だとか位置付けについてお伺いしたいと思います。
  82. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  この罰則の規定でございますけれども、認定を受けた事業継続力強化計画等の実施状況につきましては、経済産業大臣から報告を求められた場合において報告をしない又は虚偽の報告をした者に対し、三十万円以下の罰金を科するというものでございます。  計画認定を受けた中小企業に対する税制支援や金融支援は国の予算に基づく措置でございますことから、公平性の観点から、計画の実施状況につきまして経済産業大臣がしっかりと把握することが必要であると、このように考えてございます。御指摘の罰則は、その手段となります中小企業の方からの報告の内容の確からしさを担保するものと、このように考えてございます。  また、三十万円以下という罰則金額でございますが、これは、事業継続力強化計画が位置付けられます中小企業等経営強化法における他の計画の実施状況に関する報告徴収義務違反に対する罰則金額と同額でございます。他の中小企業立法におきましても、計画の実施状況を報告しない又は虚偽の報告をした者に対する罰則金額は三十万円以下であるということが一般的であると、このように認識してございます。  以上でございます。
  83. 浜口誠

    ○浜口誠君 分かりました。  では、続きまして、小規模事業者への対応ということで、ちょっとお手元に附帯決議、二〇一四年にこの参議院の経産委員会で議論した当時の法律と今回の法改正は結構連携しているというか、つながっているなというふうに思っておりまして、今お手元に当時の、二〇一四年の六月十九日の小規模企業振興基本法と、あと小規模事業者の支援法、これの附帯決議、当時のやつですけれども、お配りさせていただいております。このときの附帯決議の内容が今、五年たってどう進んでいるのかというのを今日は確認をさせていただきたいというふうに思っております。  まず一点目が、下線引いてあるところの部分ですけれども、まず、一としまして、小規模企業の振興基本計画、この実効性を中長期に担保するために政府一体となって必要な予算、税制の措置の拡充に努めることと、これは具体的にこの五年間でどのような対応を行ってきたのか、まずはお伺いしたいと思います。
  84. 世耕弘成

    国務大臣世耕弘成君) この小規模企業振興基本法というのは、これはもう小規模事業者にとっては待望の法律であったわけであります。そして、ここで付された附帯決議のことも踏まえて、我々は、予算ですとかいろんな措置の拡充をずっと不断に続けてきたわけであります。  具体的に申し上げますと、まず、販路開拓支援の小規模事業者持続化補助金、これを創設をいたしまして、六年間で七百億円を措置をいたしました。計十万者を支援したことになります。そして、これ利用いただいた小規模事業者の九六%が売上げが増加した、あるいは増加する見込みとアンケートに回答をしておりまして、これは非常に着実な成果につながっていると思っています。  また、商工会商工会議所が個社の経営戦略に踏み込んだ支援ができるよう、経営発達支援計画という制度を措置をいたしました。これまでに全国の八割強となる千八百三十九の商工会商工会議所がその認定を受けて、その計画に基づいて小規模事業者をハンズオンで支援をしているところであります。  直近のところでは、平成三十一年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業承継を促すために、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税の一〇〇%納税猶予制度も創設をしてきたところであります。  附帯決議の御趣旨に沿って、制度、措置の拡充は着実に進めてきたつもりでございます。
  85. 浜口誠

    ○浜口誠君 ありがとうございます。  やはり附帯決議は重要だと、この場でしっかりと全員で確認して、附帯を付けることの大切さというのを改めて今の大臣の御答弁を聞いて感じましたけれども。  次に、この附帯決議の中に、PDCA、これしっかり回していきましょうと。この小規模企業の振興基本計画、今年の春が、五年をめどに見直すということで、もう見直されたのかどうか、ちょっと私、そこまではフォローアップしていないんですけれども、しっかりPDCA回していきましょうということがここに書かれていますけれども、具体的に、これまでのPDCAの回し方、どのような形でここを対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。
  86. 奈須野太

    政府参考人(奈須野太君) お答えします。  平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのPDCAサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。  この度、基本計画策定後五年が経過したということでございますので、昨年五月から中小企業政策議会小規模企業基本政策小委員会を開催して、これまでの成果や新たな状況を踏まえて小規模企業振興基本計画の見直しに向けた検討を現在行っているところでございます。  こうした取組を通じて小規模企業振興基本計画のPDCAサイクルをしっかり回して、計画の実効性を中長期的に担保してまいりたいと考えております。
  87. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非PDCAしっかり回していただくと同時に、五年ぶりの基本計画の見直しということを今御検討中だということですので、またしっかりとまとまったら国会にも説明していただきたいなというふうに思っております。  じゃ、続きまして、二の③のところ、このときにも、いろんな施策あるけど施策が分かりづらいと。やっぱりいろんなメニューあっても、食べていただかないとその味は分からないということだと思うんですよね。今回も、この中にも、いろんな施策を整理統合して積極的に小規模事業者の方に周知していく必要があるんじゃないかということが明記されていますけれども、この辺の取組状況についてお伺いしたいと思います。
  88. 奈須野太

    政府参考人(奈須野太君) お答えします。  より多くの中小企業・小規模事業者の皆様に補助金などの各種施策を活用していただくためには、施策を分かりやすく広く周知するということが必要と認識しております。  そのため、例えば、施策名を利用者が一目で事業内容が分かるような名前、名称にするとともに、創業、事業承継、設備投資、IT導入など、施策の利用目的別に広報資料を分かりやすく整理するなど、これまで施策を利用したことがない事業者にも御利用いただけるよう工夫しております。  また、平成三十年度補正予算において、生産性革命推進補助金として、ものづくり・サービス商業補助金、IT補助金、それから小規模事業者持続化補助金を一体として措置して、同じチラシを作成して周知するなど取組を進めております。  その上で、支援施策全体をまとめたガイドブックを策定して自治体や支援団体に配付するとともに、小規模事業者に身近な商工会商工会議所の経営指導員が小規模事業者に寄り添って各施策を周知するということをしております。  加えて、中小企業支援ポータルサイトございまして、これを運営してメルマガによって十万者以上への事業者へ情報を発信するなど、きめ細かな周知、広報に努めております。  こうした取組に加えまして、各種申請書の記載事項の簡素化、申請の電子化、こういったことを進めておりまして、中小企業・小規模事業者の皆様がより一層施策を活用できるよう取り組んでいるところでございます。
  89. 浜口誠

    ○浜口誠君 いろんな取組やっていただいているというのは先ほどの御答弁で認識しましたけれども、引き続き、利用される小規模事業者の皆さんの意見だとか要望、これもしっかり聞きながら改善すべきところは改善して御対応いただきたいなと、こんなふうに思います。  続きまして、もう一つあるのが、この四の下線引いた④のところですけれども、経営指導員のお話、先ほども議論になりましたけれども、この附帯のときにも、経営指導員の資質向上及び有為な人材の確保に必要な措置を講ずることと、この一文が入っております。  その経営指導員の数は最近減ってきているというのは先ほどの御答弁で理解しましたけれども、この前の参考人質疑のときに、やっぱり小規模事業者のことを一番分かっているのは、その地域商工会あるいは商工会議所の皆さんが本当に地域を足で歩いて経営者の方ともしっかりと面着して実効性ある支援をしていくには、商工会等を通じた支援が一番大事なんだというお話を参考人の方からもお伺いしました。  その中で、商工会職員さんなんかを一定の研修をやることによってそういった経営指導に当たれるような、そんな仕組みも新たにつくったらどうですかというような御意見も私はいただいたんじゃないかなというふうに思いましたけれども、政府として、その商工会職員の方の更なる地元企業への支援に向けた体制強化、この辺についてどのようなお考えがあるのかというのをお伺いしたいと思います。
  90. 奈須野太

    政府参考人(奈須野太君) お答えします。  商工会商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化する中で、経営指導員の質、それから量の担保を通じた小規模事業者の支援体制の整備を図ることが重要であるというふうに認識しております。このため、四十七の都道府県において経営指導能力の向上に向けた研修を実施しておりまして、毎年一千人程度の経営指導員が受講してきております。また、平成二十九年度から、経営指導員のスーパーバイザーとして中小企業診断士などを活用してOJT型で経営指導員の指導を行うなど、質の向上を図ってきております。  片や、小規模事業者数が減少していることもあって、経営指導員の人数につきましては、平成二十六年度以降も引き続き減少しておりまして、現在全国に七千五百名ということでございます。このため、今回の法改正に合わせて、地方交付税措置について、商工会商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額して支援体制を整備できるような措置を講じるということにしております。  こうした取組を通じて、地方自治体協力も得ながら、適切な資質の向上、人員体制が構築されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
  91. 浜口誠

    ○浜口誠君 先ほど、経営指導員の設置基準も、宮本先生の方からどう考えているんだというお話ございました。元々は中小企業庁が考え方を提示して、それが、主体的には都道府県が決めるというか示すことになっているんですけれども、そのままの中小企業庁の設置したやつが今でも使われていると、それがお手元の資料の二枚目にお配りしているやつなんですね。これが設置基準です、経営指導員の設置基準。  政府として、この基準を、もう都道府県に任せるんじゃなくて、今いろいろ経営指導員の方の役割が広がってきているというのは先ほど来議論があるところですよね。発達支援計画も作らないといけない、働き方改革もやらないといけない。軽減税率は私は反対ですけれども、そういったものに対するいろいろな周知もやっていかないといけない、本当、多岐にわたる課題を経営指導員の皆さんが担っていると。  そういう環境変化、業務の変化を踏まえたときに、この設置基準も、まずはそもそも国が最初作ったということであれば国の方から、都道府県に任せるんじゃなくて、やっぱりあるべき姿はこうじゃないですかというその方針を示すというのも必要ではないかなというふうに感じているんですけれども、その点、どうですかね。  先ほどは、都道府県の方に働きかけはするけれども、あくまで主体は都道府県だという御答弁だったと私は受け止めたんですけれども、そうじゃなくて、国が一歩踏み込む今タイミングに来ているんじゃないですかということに対してちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
  92. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のように、例えば経営者の高齢化問題、人手不足の深刻化問題、ITの進展といった中小企業が抱える経営課題が非常に多岐にわたっている中で、商工会と商工会議所の経営指導員による経営指導の内容も多様化してきているわけで、そこへ今度防災というものも入ってくるわけであります。一方で、経営指導員の数は減少傾向にあるわけでありまして、経営指導員自身の人手不足というのも重要な課題になってきている、この点はよく認識をしております。  今回の法改正に合わせて地方交付税措置について自治体の商工行政費の単位費用を見直しましたので、都道府県の商工行政費全体の基準財政需要額が増額されることになる見通しであります。今回の措置は、今回導入する事業継続力強化支援事業だけではなくて小規模事業者を支援する経営発達支援事業も対象に含めておりまして、都道府県ごとに定める経営指導員の配置人数の基準もこれらの事業の規模に応じて見直すことが可能ということになっています。こうした点を都道府県にしっかりと情報提供をしていきたいというふうに思います。  引き続き、商工会、商工会議所が地域において期待される役割を果たせるよう、都道府県、市町村との連携を通じて、国もしっかり考えながら必要な体制の整備には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
  93. 浜口誠

    ○浜口誠君 今回の質問をするに当たって中小企業庁の方ともヒアリングのときにお話をしたときに、経営指導員の方が本当に必要になるのは、まあ都市部はいろんな資格を持った方がたくさんいて、そういう方にいろいろ支援していただくことも可能ですけれども、地方に行けば行くほどもう経営指導員の方に頼るしかないと。こういう地域差も、置かれている環境もかなり違うということもあると思いますので、より経営指導員の方に対する期待値というか、その人たちが俺たちの頼みの綱なんだと思われている地域についてはやはりしっかりとした体制を整えていくというのが非常に重要かなというふうに思っておりますので、地域ごとにそれぞれの実情は違うと思いますけれども、是非そういった各地域の実情に耳を傾けていただいて、しっかりとした支援を国と都道府県、あるいは市町村含めてやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。  続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただいて、次の質問に移りますけれども、次が、今回の小規模事業者の事業継続力支援計画を立案するに当たっては、商工会議所あるいは商工会と市町村とのこの協力というのが非常に重要だというふうに思っております。この両者のやっぱり連携を強化していくためにどういった働きかけを国としても行っていく予定なのか、この辺の連携強化に向けた今後の対応についてお伺いしたいと思います。
  94. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 地域の経済と雇用を支える小規模事業者の減災・防災に向けた取組は大変重要である一方で、特に小規模事業者は知見やノウハウが不足しているという実態があります。  今回の改正では、自ら防災・減災対策の計画を策定することが困難な小規模事業者を支援するため、商工会、商工会議所が事業継続力強化支援計画を策定して、それを都道府県知事が認定をするということで、災害発生時だけではなくて、平時から商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する体制を強化することにしたわけです。  当面の目標としては、商工会、商工会議所自身のBCPを策定をして、既に防災・減災対策に一定の知見があると考えられる商工会、商工会議所が六百程度存在することを踏まえて、まずはこの六百程度の商工会、商工会議所に支援計画の策定を促していきたいと思います。全国二千二百の商工会、商工会議所全体には、五年程度で支援計画の策定が行き渡るように働きかけていきたいと思います。  一方で、経営指導員の人手不足やノウハウ不足から事業者と十分な連携ができない可能性もあると認識をしていますので、今回の法改正に合わせて、地方交付税措置について、自治体の商工行政費の単位費用を増額して災害関係業務などに対応するため、必要な体制を整備できるよう措置を講じたところであります。  こういった措置や商工会、商工会議所の職員や地方公共団体に対する防災研修の充実などによって、小規模事業者の防災・減災対策を充実させてまいりたいと考えています。
  95. 浜口誠

    ○浜口誠君 商工会、商工会議所と市町村との連携、これがあってやっぱり、よりこの事業継続力強化支援というのが生きてくるというふうに思っておりますので、是非そのサポートもお願いしたいと思います。  そんな中で、都道府県も今回のスキームの中で結構絡んでいるんですね。お手元の資料三見ていただくと、この事業継続力強化支援のスキームにも都道府県知事に申請して認定する、これは都道府県が絡んできています。経営発達支援計画のこのスキームも都道府県の意見を聞かないといけないと。こういう、それぞれ都道府県が関わることによってどのようなメリット、どのような期待値が想定されているのか、都道府県の関わり方についての効果、これを御説明いただけますか。
  96. 奈須野太

    ○政府参考人(奈須野太君) お答えします。  事業継続力強化支援計画については、商工会、商工会議所と市町村が共同で策定して、御指摘のとおり、都道府県知事が認定するということとしております。これは、市町村の地域を超える広域的な観点も考慮して防災・減災の取組をする必要があると考えられることに加えて、発災後の中小企業の被害情報については一旦は都道府県に集約するという必要があることから、都道府県が当該計画を認定して情報収集の様式やルートを確定するということが必要と考えているためでございます。  こうした観点に加えて、今般講じた地方交付税は地方公共団体の行政運営のための一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられるわけですが、地域における支援体制の整備については、まずは都道府県において、地域の行政運営における経営指導員の位置付けということと、それからその政策的な重要性と、こういったことを見出していただくことが重要と考えております。  このため、今回、事業継続力強化支援計画において都道府県が認定する形としたことと併せて、経営発達支援計画についても地域の実情に応じた計画の在り方について地方公共団体の関与を法的に措置したということで、都道府県においても今回の措置を踏まえて、商工会、商工会議所の体制整備を積極的に後押ししていただくということを期待しております。
  97. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非、国も地方公共団体も、法律面では協力義務ですけれども、その立ち位置はより積極的に関わっていただいて、中小企業・小規模事業者のBCP策定、事業継続力強化に向けてしっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。  最後に、事業承継に関して一点だけ大臣に。事業承継補助金というのがありまして、これ、すごく大事な補助金だと思っています。事業承継ですとか、あとMアンドA等による中小企業・小規模事業者の新しいスタートをバックアップしていくという意味でも非常に意義のある補助金になっているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この事業承継補助金、もっともっと活用していただくために政府としてどのような取組、働きかけをこれからやっていこうと考えておられるのか、その点について最後お伺いしたいと思います。
  98. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) この事業承継を行った後の事業者の新たな挑戦を支援する、これ非常に重要な取組だと思っていまして、平成二十九年度から事業承継補助金というのを設けまして、事業承継後に行う設備投資や販路開拓などに対して最大三分の二の補助率で支援を行わせていただいております。昨年度は約八百の事業者の事業を採択をいたしました。これが多いか少ないかということはともかくとして、事業承継、これから進めていく上でもっと利用をしてもらいたいというふうに思っていますので、今年度は昨年度よりも公募開始時期を二週間前倒しをして、事業者が早めに申請をできて、その分事業実施期間も長く取れるようにいたしました。  また、事業承継補助金を活用した成功事例を今年三月に公表して、制度改善や利用促進に向けた取組も強化をしているところであります。また、これまでどおり、商工会、商工会議所や地域金融機関などの事業承継を支援する支援機関にこの補助金を周知をして、広く事業者に伝わるようにしているところであります。  今後も引き続き、この事業承継補助金の一層の利用促進を図るため、事業者の声に丁寧に耳を傾けながら、必要に応じて使い勝手の向上も図りながら、また必要な予算もしっかり計上を目指してまいりたいというふうに思います。
  99. 浜口誠

    ○浜口誠君 是非、やっぱりこういう補助金に対して期待値も大きいと思いますし、予算面も厳しい中ではありますけれども、しっかり経産省として予算確保していただいて、頑張る中小企業・小規模事業者を引き続き応援していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
  100. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午後零時四分休憩      ─────・─────    午後一時開会
  101. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。     ─────────────
  102. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 休憩前に引き続き、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
  103. 平木大作

    ○平木大作君 公明党の平木大作でございます。  まず、ちょっと今日、朝起きましたら、急に声が出なくなっておりまして、ちょっと質問の中で聞き取りにくいところありましたら御指摘いただければというふうに思っております。(発言する者あり)ありがとうございます。  そして、今日は本題に入る前に少し、ちょっと気になっているテーマについてお伺いをしておきたいと思います。  ちょうど先週の、これ五月の二十二日の日経新聞を見ていて、おやっと思ったんですが、総合取引所という取組がございます。私も、これ絶対やるべきだというふうに思ってこれまで支持してきたんですけれども、ようやく前進し始めたのかなと、この春ぐらいからずっと思っていたんですけれども、よく見ますと、実は、この総合取引所の方に、金融商品であれ商品先物であれ、様々なものを同じデリバティブであれば統合して扱っていくと、こういう取引所の構想なんですけれども、実は原油の先物だけはここに入らないという話であります。  この日本取引所グループ、JPXと、東京商品取引所、TOCOMとの間で経営統合するんですけれども、なぜか原油の先物だけはTOCOMの方に、これドバイ原油の先物ですけれども、残る、当面は移管しないという形で発表があったところであります。  何かあるのかなと思うわけですけれども、ここについて当事者もコメントしていまして、一つは、この統合する側、JPXのCEOも総合取引所のメリットが減ると言っていたり、あるいは、この両方の取引所でこれまで取引をしていた事業者の側からも、金融商品取引法とそれから商品先物取引法という二つの法規制の中で自分たちが商売しなきゃいけないのは端的に言って負担だと、こういう指摘があるわけであります。  この点についてどう応えるのか、お伺いしておきたいと思います。
  104. 藤木俊光

    ○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。  今御指摘のように、東京商品取引所から日本取引所グループ、JPXと呼んでおりますけれども、この大阪取引所に移管する商品については、まさに両取引所間で昨年来協議をして、その結果の合意に基づくものということで、まずはこの判断を尊重するというのが我々の立場でございます。  その上で、今回の合意について私どもなりの評価を申し上げるところでございますが、今まさに御指摘のように、総合取引所というのは一つの大きな課題でございますが、同時に、総合エネルギー市場というのをつくっていくということもまた大きな課題であるというふうに思ってございます。  こういう中で、東京商品取引所、TOCOMの方で電力先物の上場を目指すということで今準備を進めているわけでございますが、この電力先物取引について関係事業者からは、燃料の先物と入口と出口という形で一体的にヘッジしたいというようなニーズもあるというふうに聞いておりまして、今回、JPXとTOCOMの間でこういった電力を上場するということを目指す中で電力と石油を一つの取引所で扱うというような判断をなされたのではないかということで、一つの合理的な考え方ではないかというふうに思っております。  ただ、御指摘のように、両取引所に分かれるということでいろいろ不便が生じるんじゃないかという声は私どももしっかり受け止めまして、事業者が両方の取引所で円滑に取引をできるよう、金融庁とも様々な規制の運用など含めてよく調整をしてまいりたいというふうに考えております。
  105. 平木大作

    ○平木大作君 経産省として総合エネルギー市場を立ち上げるって私も賛成でして、しっかりこれ支援していきたいなと思っているんですが、ただし、果たして、原油先物を自分のところに抱え込んでおかないと真っ当なエネルギー市場が立ち上がらないかというと、私は違うと思っています。  また、事業者の方からも今一体的にヘッジしたいというお話があったということでありますが、そもそも多分見ているところが近過ぎるんですね。国内にいる事業者からそういう声が仮にあったとしても、やっぱり大きなアジアに冠たる市場をつくっていただきたいわけでありますけれども、本当の意味で市場に流動性をもたらすのは、むしろ今見えていない取引事業者かもしれないという視点はやはり忘れてはいただきたくないなと思っています。  JPXも、これ当然統合の中で経産省も様々関わってくるところあるかと思うわけですけれども、アジアで最も選ばれる市場ということを考えているときに、これは、まあある意味、虎の子だから手放したくないみたいなことを私はやっている時期じゃ正直ないというように思っております。  この点について、ただ、総合取引所の方は、そうすると、ラインナップの中である意味最も需要が見込める原油先物がないというわけでありまして、普通に考えると、じゃ、今、この今回移管をしないドバイの原油先物以外のもので代替するものを当然検討し始めるんだろうなというふうに思うわけであります。  実際に、例えばこの北海ブレント物ですとかあるいはWTI、こういった原油の先物の上場申請があるんじゃないか、また、上がったときどうするんだという議論がもう既にあったわけでありますけれども、ここについて経産省としてどういうお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
  106. 藤木俊光

    ○政府参考人(藤木俊光君) まず、法律上の建前を申し上げますと、金融商品取引所が商品の上場をしようとする場合は、法律に基づきまして商品所管大臣、この場合は経済産業大臣ということになりますが、この同意が必要ということになりますので、具体の申請を見てということになるわけでございます。  ただ、一般論として、類似の商品が違う取引所で取引されるという場合、二つ可能性があり、一つは、投資家が分散することで取引量が両方とも減少してしまって十分な取引量が確保できなくなるということと、それからもう一つは、一方で、両方の取引所間で裁定取引が行われてかえって活性化するというような効果があるというケースがあり得るというふうに思っております。  ただ、これ、どちらの可能性がどう発生するのかというのは、実は、例えばその具体的な取引単位とか取引の期間とか、あるいは証拠金の計算方法とか、こういった細かい商品設計のところによってかなり左右されるというところがございますので、我々としては、上場に関する協議に関しては、こういったようなことも含めて、しっかりと公平公正な目で確認をしていきたいというふうに思っております。
  107. 平木大作

    ○平木大作君 今の論点については、先日行われました規制改革推進会議の中でも取り上げられたというように承知をしております。  大事な点は、やはり、この総合取引所として、ちょっとこれからどういうふうに実際に上場の申請があるかどうかというのは分からないわけでありますけれども、ただし、ある意味、ここでこの五つの基準というものが事前にこれまでも示されているわけでありますけれども、きちっとした公平な観点から選んでいただく、判断をしていただく。そして、後腐れがないというんでしょうかね、ある意味、これ総合取引所は総合取引所としてしっかり発展していかなきゃいけないわけであります。もう私も、これ、議論をこれまで追っかけていますと、もう十二年前にこれ始まった構想の話なんですね。十二年検討してきて最後にこういうのを残すかというのは、正直もうがっかりしているところであります。  その意味でいくと、しっかりとエネルギー市場の方はそれはそれで育てていただきながら、同時に、これ、アジアの中でも今大変な当然エネルギーの実需がある、あるいは原油の実需があるという中にあって、先物市場も今立ち上がり始めているわけであります。実際に、昨年に中国の方で元建ての原油先物が上場されているわけでありまして、ライバルがもうどんどん背中を追っかけてきているのに、こういうことをやっている場合じゃないということは御指摘させていただきたいと思います。  そして、一方で、経産省としてしっかり取り組んでいただきたいこの総合エネルギー市場なわけでありますけれども、このTOCOMですね、今、これまで上場していたものをある意味、一旦移管して、総合エネルギー市場の主軸としてこれから位置付けられる。石油の先物もそうでありますし、電力の先物もこれから扱っていくんだろうというふうに思っておりますが、これ具体的にどう育てていくのかというところは私はとてもまた心配しているところでありまして、どういう参加者を見込んでいるのか、あるいはどんな規模の市場を目指すのか含めて、ある意味、決意の部分になるかもしれませんが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
  108. 藤木俊光

    ○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。  まず、原油市場に関しましては、まさに御指摘のように、ドバイ原油という意味では世界で最大の市場ということでございます。これからアジアの需要が伸びていく中で、この原油市場の価格指標としての役割というのはしっかり強化していかなければいけないというふうに思っております。  その上で、今私ども最大に取り組んでおりますのは、やはり電力先物の上場ということでございます。  御案内のとおり、今完全自由化に向けたプロセスが進んでおりまして、卸電力市場の取引も拡大し、一方で、価格変動も非常に大きくて、ヘッジニーズが非常に高まっているということがございます。まさに電力システム改革を進めていく中で、この電力先物市場を創設していくということは大変重要な課題であるというふうに思っています。これは、先行する欧米におきましても大変大きなマーケットに育っているということでございますので、商品市場の活性化、それから電力システム改革をやり遂げるという意味でも大変意味のあることではないかというふうに思っております。  こういう中で、先ほど御紹介しましたように、事業者、電力事業者からは燃料と一体的なヘッジというようなニーズもあるというふうに聞いておりますし、こういった様々な事業者の方々、もちろん電力事業者以外の投資家の方々の御意見もいろいろ伺いながら市場設計をしていきたいというふうに思っておりまして、原油、電力、双方上場することで活発に取引の行われる、まさにアジアをリードするような市場を創設していきたいというふうに考えているところでございます。
  109. 平木大作

    ○平木大作君 これは所管官庁として、電力事業者の皆さんのヘッジニーズにしっかり応えていく、そのための環境をつくっていくというのは私も本当にそのとおりだというふうに思っています。  同時に、マーケットを育てていこうとしたときには、このようにヘッジニーズのある人たちだけ見ていても実はマーケットにならないんですね。デリバティブって基本的に仕組み一緒なので、いわゆる元のものが何によるのかということにもあるんですけれども、例えば、一番いわゆる流動性の高いと言われている国債の先物、金利の先物みたいなものでいきますと、現物の流通量を一とするとデリバティブの取引って百倍以上になりますから、ある意味、この一のところを一生懸命実は見ていてもマーケットとして成り立たない。流動性をいかに確保するかということで初めて実はあらゆるヘッジニーズに対応できるだけの市場として育つわけです。  そして、今、藤木さんの方から投資家の動向もにらんでということを御指摘いただきましたけど、実はデリバティブ市場に投資家っているのかというと、基本的にはおりません。投資家と投機家という厳密に言うと違いがあって、投資家というのは基本的に期待リターンがプラスになるものにしかお金を投じないわけでありますけれども、デリバティブの市場というのはゼロサムのマーケットでありますから、基本的にそこでプレーしているヘッジニーズ以外の方というのは投機家なんですね。そういう意味でいきますと、まさにそういう人たちをアジアの方からごそっと持ってきて流動性をやっぱり供給してもらうという位置付けでマーケットの立て付けをそもそもつくっていかないと、ヘッジニーズに応えられないというのが実際の市場であります。  そういう意味で、ちょっとやっぱり視野を広げていただいて、ライバルは、記事いろいろ読むと、シカゴのマーカンタイル取引所が十二倍ぐらい取引があるみたいなことをよく書かれていますけど、あそこはライバルじゃないですね、タイムゾーンが違いますから。むしろ、補完的にある意味位置付けられる市場という意味でいくと、アジアの中のこれからのエネルギーあるいは原油の取引が増えていくということを見込めば、実はまだまだポテンシャルが十何倍あるんだということを示しているにすぎないわけでありまして、むしろライバルは、やはりタイムゾーンが近いシンガポールですとか香港ですとか今回の中国の上場物なわけでありまして、そこをしっかり負けないようにやっていただきたい、そこを私も応援させていただきたいと思います。  済みません、では、ちょっとここから本題に入らせていただきたいと思います。  改めて、今回の中小企業経営強化法の改正でありますけれども、必ず、これまでの午前中の質疑、衆議院の質疑等でも、中小企業のBCPの策定率がやっぱりちょっと低いんじゃないかという指摘があったというふうに思っています、一七%。私は、中小企業のいわゆる裾野の広さというか、数の大きさから見ると、一七%もよく作ってくれていたなというような一方で受け止めをしております。  ただ、BCPって、やっぱり作る作らないということで考えますと、それはもう作らないより作った方が圧倒的にいいんですけれども、一方で、何というんでしょう、上から作れと言われたから作りましたみたいな、机上のBCPみたいな、ほとんど役に立たないでしょう、これというのも結構やっぱりあるわけです、実際に。一回作ってみる、ある意味、そこに外部の目なり様々な目でいろんな検討していただいて、あるいは実際の災害の教訓というものを生かしていただいて、いかにブラッシュアップし続けるかということがBCPにとってある意味大きなポイントなんじゃないかなというふうに思っております。  改めてお伺いしておきたいんですけれども、既に策定されている一七%のBCPの実効性ってどのくらいのものなのか、何かこの中身まで経産省として把握をされているのかどうか。もう一つ、やっぱりこの内容を継続的に見直そうと思うと、外部の視点がないとなかなか私はつらいものだというふうに思っております。こういった支援策について、今お取組があったら教えていただきたいと思います。
  110. 前田泰宏

    ○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。  BCPは、自然災害のリスクをあらかじめ認識し必要な対策を講じていく上で大きな意義を有しております。その一方で、御指摘のとおり、計画を作っただけで、それを見直さずにほったらかすといいますか、という形のものもあるというふうに聞いております。  例えば、社長は一生懸命作るんですけれども、従業員に認識されずに、あるいは実際の被災時に結局そのBCPがどこにあったのか分からないというふうな可能性もあるということでございますので、BCPの実効性を高めるためには、まずは従業員への周知、会社全体として共有をすること、それから訓練を行うこと、それも定期的に行うこと、それから、今御指摘のように、外部の目を入れながら不断に計画の内容を見直し、さらにまた訓練をしていくと、このスパイラルが必要ではないかというふうに思っております。  このため、今回の法案では、事業継続力強化計画には、被災時の初動の対応、防災・減災関連の設備投資等の事前対策に加えまして、計画に基づく定期的な訓練、従業員向けの研修、計画自体の点検、見直しなどを、実効性確保のための取組を盛り込んでいただく方向で検討しております。  さらに、昭和三十年度補正予算に基づきます中小企業強靱化対策事業を活用……(発言する者あり)平成三十年、失礼しました。事業を活用し、そうした実効性確保のための取組を含めた計画の策定や認定後における計画の点検、見直しを支援できる専門家を育成し、中小企業の求めに応じて現場での指導、これも行っていってまいりたいと思います。大変失礼いたしました。
  111. 平木大作

    ○平木大作君 これ、まさにハンズオンの部分になってくると思うんですけれども、この現場での指導あるいは専門家による助言というのは本当に大事だと思っています。  私自身も、実は一度だけ、ある企業から、大企業なんですけれども、BCPの策定手伝ってほしいと言われて一緒にやったことがあります。これ、一つストーリーがありまして、実は、これまでその企業というのはデータセンターですとかコールセンターみたいなものを事業の拡大に合わせて次々にいろんなところに造ってきていたんですね。でも、やっぱりこれは効率が悪いということで、一か所にまとめようということで、実は仙台の方に千席ぐらいあるコールセンターとデータセンターを兼備したような形の最新のものを建てる、造るということを取締役会で決議をした。その翌週にあの東日本大震災が起きてしまったということで、もう一回ちょっとゼロから、そもそもどこに何建てたらいいか分からないから一緒に考えてくれというふうに言われまして、私もこれ、大きなチームをつくって実はやらせていただきました。  とても私自身もいい経験になったんですけれども、すごくざっくり言うと、二つやっぱり判断しなきゃいけないことがあって、一つは、セキュリティーですとかあるいはリスク管理の専門家の方に入っていただいて、いかにしてこのリスクをちゃんと分散するか、あるいはレジリエンスを高めるのかということで、いわゆる強靱化、複線化、冗長化みたいなことをやっていくわけです。ただ、多くの企業にとって同じデータを全部ミラーリングして東京と大阪と一個ずつ置きましょうみたいなことはコスト的に見合いませんから、ある意味、こういういろんなメニューが並んでいる中で、コストと見合いをしてどこまで複線化、冗長化等を進めていくのか、強靱化やるのかという、そういう判断をしていただくというのが一つ。  もう一つは、これやっぱり事業戦略の専門家も必要で、私もどちらかというとそちらの側から助言をさせていただいたわけでありますけれども、結局、被災をしたときにリソースがいろいろ限られると。これまで五人で回していたところを三人しかいないとか、設備が一個ダウンしている、こういうときに結局、経営者の判断としては、どの事業を生かしてどの事業をある意味、捨てるのかという判断を迫られるわけであります。あるいは、一旦落ちちゃったものを何時間以内に復旧するのかみたいな手当てを様々なシナリオを描きながら作っていくというわけでありまして、ここはもう高度な経営の優先順位付けというのをやっていかなきゃいけない。  いずれも、多分、自前でやってくださいと言われてやっぱり私できるものじゃないなと思っています。大企業だからそれは特殊でしょうということもあるかもしれませんが、これ、企業の規模が小さかったとしても、やらなきゃいけない判断は実は一緒でありまして、そういう意味でいくと、いかにこの外部の目でしっかり検証していただいて不断に見直すかということが私とても大事だと思っております。  ここで、まさに、ちょっと次の問いに行くわけでありますけれども、結局、このサプライチェーン全体の事業継続力の強化を検討するときに、やはり親事業者の存在ってとても大事なわけですね。  これ、午前中の質疑の中でもあったわけでありますけれども、今回の法律の中身でいきますと、これは中小企業の経営強化法でありますから、条文的には三条二項のところに、親事業者というのはある意味、中小企業を取り巻く関係者の中の一つとして協力するという位置付けになっているわけでありますけれども、一方で、このサプライチェーン全体を見たときに、やっぱり親事業者の位置付けというのは、さっき申し上げたような外部の知見を活用できるですとか、様々なこれまでの経験みたいなものの蓄積があるという中にあって、まさに災害時にリソースのやり取りをする、連絡取り合う、被害状況を確認する、把握する、様々なところで実は中心的な役割を果たしていただかなければいけないわけでありまして、これは是非とも政府からも改めて親事業者に対してしっかりとした取組を訴えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
  112. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 今回の法案では、親事業者を始めとするまず御指摘の関係者という枠組みになるんですけれども、この関係者に期待される取組を基本方針に位置付けて協力を促すという形になっています。そして、事業継続力強化計画には、親事業者による協力もその計画内容として記載できるようにさせていただいておりまして、親事業者と取引先の下請中小企業の連携を促すなどの措置をしているところであります。このことは、しっかり経団連や各種業界団体などを通じて、この親会社、発注元に当たる大企業への働きかけをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。  また、親事業者が防災・減災対策をやっていくに当たって下請事業者に過度な負担が生じないように、基本方針の中で親事業者が下請中小企業に対して過度な負担を一方的に押し付けないよう配慮することなどを規定することを考えているところであります。
  113. 平木大作

    ○平木大作君 ありがとうございます。  先週の参考人質疑のときにも、岡山県の晝田参考人の方から本当に貴重な意見を教えていただきまして、おっしゃっておりましたのが、被災して初めて知ったけれどもということで教えていただいたわけですけれども、一旦代替先に移ってしまったこの取引について、設備が復旧したときには元のところに戻すんだということをあらかじめ決めてあったんだと。これが本当に安心につながって、ある意味、同じサプライチェーンの中の中小企業同士でもリソースのやり取り等も含めて非常に円滑にできたんだということをおっしゃっていました。  まさに、こういう親事業者が主導的な立場でしっかりと負担にならない形で事前の取決め等をやっていただくだけで、現場の中小企業者は全然動きが変わってくるということでありましたので、何とぞよろしくお願いいたします。  ここでちょっと関連して、総務省に今日お伺いをしておきたいと思うんですが、実は、中小企業の事業の継続にとって実はネット環境って本当に大事だなというふうに思っておりまして、ここについてちょっと幾つか、こんな不安な点があるんだけどというお寄せいただいた声がありますので、総務省に確認をしておきたいと思います。  というのは、このネット環境、光ファイバー網というのは、例えばプロバイダーですとかデータセンター、この相互の接続のハブとなっているところをインターネットエクスチェンジと呼んでいるんですが、実はこのインターネットエクスチェンジがほとんど東京に一極集中をしていると。ある意味、東京で首都直下型地震が起きてしまうと、この東京全部をハブにしていますので、北海道同士のデータのやり取りも全部一回東京を経由している、沖縄同士のも全部東京を経由しているという中で、実は、東京に何か打撃があったときに全部つながらなくなるんじゃないかという御指摘を先日プロバイダーの方からいただきました。  この点について、政府としてこの一極集中の実態をどの程度把握をされているのか。また、BCPの観点からも、これ投資効率はいいんですよね、ハブ・アンド・スポークの考え方なので、多分お金を一番効率的に使おうと思うとそういうインフラの整備になるとは思うんですけど、これ、やっぱりBCPの観点から一極集中是正をちゃんとやっていかなきゃいけないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
  114. 秋本芳徳

    ○政府参考人(秋本芳徳君) お答えいたします。  インターネット接続事業者などがデータを交換し合うインターネットエクスチェンジ、いわゆるIXの東京一極集中についてお尋ねをいただきました。  この点につきまして、例えば、我が国の大手IX事業者に日本インターネットエクスチェンジ株式会社、JPIXという会社がございます。このJPIXにおけるデータ交換の東京と大阪の比率を見てまいりますと、五年前の二〇一四年時点では二十四対一の比率で東京に集中しておりました。これが直近、二〇一九年五月の時点では、二・六対一の比率となっておりまして、東京と大阪との間では大阪への分散が進みつつあると認識をしております。  もっとも、今後、第五世代移動通信システム、5Gの導入が進みますこと、また、これを基盤とするIoTの本格的な普及を展望いたしますと、今後もインターネット上を流通する通信のボリュームはより一層増大するものと見込まれるところでございます。  この点、総務省で開催してまいりました有識者会議におきましても、ネットワークの逼迫対策の取組を促進するべきであるという提言を本年四月にいただいているところでございます。  総務省では、これまでも、地域へのデータ分散を目的といたしまして、地域におけるデータセンターの整備に対する助成や税制支援といった施策を講じてきたところでございます。平木委員御指摘の事業継続性の観点からも、これまでのデータセンターに加えまして、地域におけるIXやコンテンツデリバリーネットワークの活用に向けた関係事業者の取組を支援する施策を総務省として検討してまいりたいと考えております。
  115. 平木大作

    ○平木大作君 是非よろしくお願いいたします。  関連してもう一問。実は、このインターネットエクスチェンジに行き着く前の、ある意味、ネットワークについても、実はもう最近トラフィックの量に追い付いていないんじゃないかという御指摘もいただきました。ある意味、動画配信とか、最近どんどんどんどんいわゆるデータ量を食うようになってきてしまっていまして、これからいよいよ4K、8K、あるいは5Gの通信が本格展開してくる中で、そもそも光ファイバー網の整備が追い付いていないんじゃないか、土管の太さが足りていないんじゃないかと、こういう御指摘があったわけでありますけれども。  ここについて、同じように、現状の通信状況とこのいわゆる管の太さ、見合っているか見合っていないかも含めて、ちゃんとした調査が行われていないんじゃないかというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
  116. 秋本芳徳

    ○政府参考人(秋本芳徳君) お答えいたします。  平木委員御指摘のとおり、インターネット上を流通する通信の総量につきましては、近年、前年同月比で毎年二割から四割のペースで増加を続けているところでございます。総務省で開催してまいりました有識者会議におきましても、現在、私ども総務省におきまして、我が国全体の通信の総量は把握しております。ただ、その総量の把握だけではなくて、地域や事業者間の偏在などの実態を収集、把握し、客観的なデータを公開すること、また、遅延や実効速度などのインターネットアクセスサービスの品質に係る情報の自主的な開示を電気通信事業者に促すことなどの提言をいただいているところでございます。  総務省といたしましては、こうした提言を踏まえまして、関係事業者の協力を得て、通信の流通しているその実態の収集、把握、公開を進めるとともに、良好なインターネット利用環境の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
  117. 平木大作

    ○平木大作君 残りの時間の中でもう一、二問やりたいと思うんですが、今回の法改正の中で、個人版事業承継税制に関連する部分があるわけでありますけれども、この個人版事業承継税制というのは本当に、ある意味、我が国の事業者のおよそ半数を占めている個人事業主、この方たちを支援する上でも画期的な私も取組だというふうに思っております。  昨年、公明党といたしましても百万人訪問・調査というのをやりまして、とにかく中小企業あるいは個人事業主の皆さんのお話を聞きに行こうということで、様々御要望をお伺いする中で、このやっぱり話、要望というのは大変強くいただきました。ただ、話聞いていく中で一つ驚きましたのは、これだけ立派に事業をやっているんだけど、ここ法人じゃないんですかというのを改めて話を伺いに行って結構聞く、知るということがありました。  ある意味、経営の安定とか長期にわたって発展をさせていく、持続させていくという意味でいくと、もっと早い段階でそもそも法人化していた方がよかったんじゃないですかというようなところも結構あるわけでありますが、ここ、そもそも法人化しない事業者がなぜこれだけいるのかということについて経産省としてどういう認識があるのか、お伺いしたいと思います。
  118. 前田泰宏

    ○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。  御指摘の個人事業者が法人成りしない理由、多数の個人事業主それぞれ事情が異なると思いますが、一例といたしまして、中小企業庁が実施したアンケート調査によりますと、個人事業者の法人成りに際しまして、一つは会計処理等の事務コストが増大をする、二つ目には社会保険料や労働保険料負担が大きくなるといった理由によって、あえて個人事業という経営形態を選択している方々もおられるものと認識しております。  いずれにせよ、経済産業省といたしましては、法人、個人事業者、いずれの経営形態でもしっかりと事業を継続できるよう環境を整備したいというふうに考えております。
  119. 平木大作

    ○平木大作君 もうここまでにしたいと思いますが、法人化を経産省として後押ししたらどうですかという話をすると、実は経産省的には事業の形態は基本的に事業主の皆さんに決めていただきますというスタンスなんですが、私は、でも本当そうかなというところも思っていまして、農水省とかは、ある意味、家族営農ですとか様々な形態を当然認めているわけでありますが、その中で、やっぱり生産性が上がらないのは余りにも規模が小さいからじゃないか、法人化しないからじゃないかということで、集落営農の法人化みたいなものも事業としてどんとやりながら実は後押しをしているということがあります。  改めてそういった観点からの支援も必要じゃないかなということを御指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
  120. 石井章

    ○石井章君 日本維新の会・希望の党、石井章でございます。  通告に従いまして、何点か質問をしたいと思います。  平成十八年の二月に中小企業BCP策定運用指針が公表されまして、その後、東日本大震災の発災後は、災害対策に対する備えとしてBCPの策定の動きが漸進的にでありますけれども徐々に進んできているのは実情でございます。  しかし、中小零細企業のBCP対策、午前中の質問に対して、数字が一七%程度に止まっているということであります。その理由は、策定に必要なスキル、ノウハウがない、あるいは策定する人材が確保できない、策定する時間を確保できない。これはもう中小企業の特有の理由だと思いますけれども、その中で、特に中小零細企業の方々からは異口同音に、日々の業務に追われてBCPなど全く考えられないという回答があります。  そして、先日の当委員会における参考人の質疑では、政府がBCP策定促進策とする保証協会の裏保証の信用の枠の追加、あるいは低利の融資、補助金の優先採択など、特にそういったことに対して防災・減災設備投資への二〇%の特別償却を設けるというようなことに関して参考人の方々に質問しました。中小零細企業のBCP策定の向上に向けて、どの程度この二〇%償却というものが刺激策となるかについて御意見をお伺いしました。  商工会連合会の会長さん、それから岡山の中小企業の代表者の方にお伺いしましたところ、特に政策そのものは、二〇%の特別償却は、それは当然有り難いということであります。そういう答えは当然ながら返ってくるとは思いましたけれども、設備投資、いわゆる設備に対しての特別償却でありますから、今景気が余り良くないというのが出ておりますけれども、発表されていますが、設備投資そのものが中小企業にとっては非常に厳しいと、昨今の状況ではその余力がない企業も非常に多いなどの御指摘があったわけであります。  特に、商工会連合会傘下の企業というのは、本当に何度も言うようですけれども、七割、決算書の数字が七〇%以上赤字の企業が多いと。そういった中で、借入れするときにはいろんな手段を使って、これは赤字では、保証協会も、それから日本政策金融公庫等もお金の融資をしませんので、その辺は決算の中で内部留保を利用しながら、体裁上はぎりぎりの線で出しておりますけれども、実際問題、商工会傘下の零細企業が今回の法案を喜んで受け入れるかといったらとんでもないことでありまして、そういう実態としたらば、この二〇%の特別償却などは我が会社には全く縁のないというような答えが返ってきたように私は感じております。  そこで、この本法案に対する新たなインセンティブによって中小零細企業のBCP策定にもたらされる効果をいかように考えているのか。さきの答弁では、BCP策定については、このインセンティブなどによって新たに数千社の中小企業のBCP策定が見込まれるとのことでありましたけれども、数千社という数字の表現は余りにもアバウト過ぎます。現在の策定値一七%がどの程度向上するのを目標にしているのか、具体的に示していただきたいということでありますが、午前中の質問で、世耕大臣の方から、二年間の数字の中でこの数字を追っていきたいというような内容のお答えが出ましたけれども、これ法案として出した以上は政府側からまさか下方修正などはないでしょうから、どの程度の見込みが、希望が持てるのか、滝波大臣政務官に御質問します。
  121. 滝波宏文

    ○大臣政務官(滝波宏文君) お答えいたします。  今、石井先生からもお話ありましたように、今回の法案では、この事業継続力強化計画の認定制度を創設して、先ほどお話ありました税制等も含め、支援策、中小企業が防災・減災対策に取り組むインセンティブを提供するとともに、予算事業を通じて専門家を派遣し、計画策定のハードルの解消を図るなど、様々な対策を抜本的に強化しております。  それで、これに基づきまして、先ほど御紹介もいただいたように、この事業継続力強化計画の認定者数は数千社となることを想定してございます。  実は、ちょっと分かりにくいんですけれども、一般に言う事業継続計画、いわゆるBCPとこれはちょっと違ったものでありまして、BCPについては、二〇一八年に中企庁が実施した委託調査で中小企業の約一七%が策定していると、これが現状でありますけれども、この新しいインセンティブで伸ばそうとしているものは、ちょっと現状の今あるリソースでBCPを、どういうふうに事業継続を確保するかという意味でのBCP計画とは違って、より先に向けて、将来的に災害の備えを取り組むための設備投資等、こういったものを中心的に記載するものでありまして、こちらの方が数千社出てくるのではないかというふうに考えてございます。  厳密に、そういう意味で、BCPとこの事業継続力強化計画というのは一致しないわけでありますが、サプライチェーンの親事業者や地域金融機関等の中小企業を取り巻く関係者と連携した普及啓発ですとか、この法案に基づく、先ほど来数千社を想定しておりますその事業継続力強化計画の策定支援などと相まって、BCP策定についても広がっていくことを想定しているというところでございます。  なお、そのBCPの策定率の目標値ということなんですが、これについては、中小企業・小規模事業者が直面する災害リスク、これは、企業規模ですとか業種によって様々であることなので、政府として一概に定めることはちょっと考えてございませんけれども、いずれにせよ、中小企業・小規模事業者が個々の状況に応じて必要な防災・減災対策を講じられるよう、今回の法案に基づく措置や予算事業も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
  122. 石井章

    ○石井章君 ありがとうございます。  次に、政策の中身のことについてですが、政府は、今後の即時償却あるいは税制の控除の導入については、今回の改正による効果とか利用状況を二年間、先ほど二年間という御答弁がありましたが、二年間検証した上で、様々な視点から総合的検証を行う必要があるとしております。それについては至極理解できます。  しかし、他の政策もそうでありますけれども、これまで政府が示してきた政策については、その多くがきちんとした検証がされていないという事実もこれまでの政策の中ではあったわけでありますけれども、改めてお伺いしますが、その検証と総合的検討とは具体的にどのように考えているのか、いつ、どこで、誰が行うのかなどをお伺いしたいと思います。
  123. 滝波宏文

    ○大臣政務官(滝波宏文君) この点につきましては大臣から、石井理事とも御議論があったかと理解してございますけど、その際には、大臣から答弁ありましたとおり、税制措置というのは、この目的と措置内容、それから効果とのバランスを踏まえて措置されるものであります。  中小企業防災・減災投資税制というのが今回のこの税制の名前でありますけれども、これについては、防災・減災設備としては過去最高水準となる二〇%の特別償却を講じているというところであります。来年度、この事業継続力強化計画の認定を受けた者に対して、アンケート調査もこれまで実施してまいりまして、その防災・減災設備については、この税制措置を活用せずに導入した防災・減災設備も含めて、この導入状況ですとか導入の効果等を調査する予定としてございます。  また、即時償却や税制控除の導入について御意見も以前からいただいているところでありますけれども、こうした調査を通じて利用状況や効果を検証した上で、この税制の適用期限が二〇二〇年度までの二年間でありますので、中小企業の防災・減災対策の進捗ですとか、中小団体から寄せられる追加措置への要望状況、また税制措置の財源など様々な視点から検討を行ってまいりたいと思います。  大臣からは午前中にも、PDCAをしっかり回してというふうなお言葉がありましたので、そういう観点で進めてまいりたいと思います。
  124. 石井章

    ○石井章君 ありがとうございます。  次に、経営承継円滑化法についてお伺いいたします。  遺留分に関する民法の特例あるいは金融支援措置、事業承継税制の適用を受けるための認定制度の規定では、遺留分の除外合意あるいは固定合意などを行うには、推定相続人全員の作成した合意書をもって、経済産業大臣の確認を得た後、家裁の合意許可の審判が必要というふうにされております。過去、これまでに確認件数は年間に約三十件ということが言われております。  このように些少となっている主因は手続の煩雑さ、これはずっと指摘されていますけれども、そういうことを含めて政府の所論は、これからの手続は遺留分放棄という重要な合意が経営承継のために行われるということや、その合意が関係者の真意に基づくことを担保するためのものであり、簡素化はなかなか難しいという答弁が出ております。  これは法律の問題もありますのでなかなか難しいんですけれども、いろんなパンフレットを作る、あるいは商工会、商工会議所等を通じて事業者に届ける、あるいは税理士、弁護士、中小企業診断士とか、あらゆる専門家に対しても周知徹底を図るということでより一層の制度の活用を促進していくということでありますが、今までも商工会などではそういったことに関しては大体パンフレットを商工会の事務局に貼っておいたり、大きな企業のところに入口に貼ってくれと経営指導員が行ってお願いして、実際、中身の徹底までは行かなかったわけですね。  それが、ただ、こういったことによって、これまでやってきたことの継続性によってどの程度の効果があると分析しているのか、現在の三十件、年間というか、これまで三十件程度がどの程度伸びるというふうに希望を持っているのか、滝波大臣政務官、お願いします。
  125. 滝波宏文

    大臣政務官(滝波宏文君) 今先生からちょっと引用もいただいたところでありますけれども、五月十七日の参院本会議大臣からも御答弁させていただいたとおりでございまして、これ非常に、遺留分の手続ということで、法人に適用されたものを今度個人にも本法案で対応するわけでありますけれども、様々なやっぱり周知をしっかりしていかなきゃいけないと考えてございます。  それについて、これらの様々な周知によって利用効果がどれぐらい行くか定量的にちょっと申し上げるのはなかなか困難ではありますけれども、今これ、この民法特例の手続の話だけではなく、事業承継というもの自体が本当に我が国の大きな問題になってございますので、事業承継全体の、例えば個人事業承継の税制も今年度、新規に創設もいたしました。その前の年の法人についての拡充もありましたし、この遺留分の手続なんかもそうですけれども、また、我々政務も含めて全国各ブロックに事業承継の全国会議も行っていろんな周知もしてございます。こういう大きな事業承継全般についての必要性ということを訴える中で、この民法手続の特例の話も進んでまいればというふうに期待しているところであります。  いずれにいたしましても、本制度を含めた事業承継支援全般の周知徹底と充実を図ることによって、待ったなしの課題である中小企業の事業承継、これを全力で推し進めてまいりたいと思います。
  126. 石井章

    ○石井章君 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  これで終わりにします。ありがとうございました。
  127. 岩渕友

    ○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  中小・小規模事業者が地域で果たしている役割については、私もこの委員会で何回も取り上げて、大臣にも確認をしてきました。先日の参考人質疑の中でも、事業者団体、そして事業承継に関わっていらっしゃる専門家の方、それぞれの立場から、中小・小規模事業者の存在そのものの重要性について述べられております。  それで、今回の法案提出の背景として、中小・小規模事業者の事業承継が喫緊の課題だと、こういうふうに位置付けられている現状認識について改めて確認をしたいと思います。
  128. 前田泰宏

    政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。  二〇二五年までに、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人と見込まれております。そのうち、その約半数の百二十七万人が後継者未定と承知しております。  この現状を放置した場合、二〇二五年までの累計で約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のGDPが失われるとの推計もあることから、事業承継は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
  129. 岩渕友

    ○岩渕友君 今答弁にあったように、放置しておけば二〇二五年頃までには約六百五十万人の雇用、そして約二十二兆円のGDPを失う可能性があるということで、これ、もう日本経済全体の問題だということです。  事業承継は特に地方でこそ深刻な実態になっています。地方経済にとって中小・小規模事業者の事業承継の重要性についても確認をします。
  130. 前田泰宏

    政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。  事業承継、特に地方におきまして大変深刻な問題になっていると認識しております。例えば、東京商工リサーチのデータによりますと、六十歳以上の中小企業経営者の割合、第一位が秋田県の六六・七%、次いで島根県六二・八%、佐賀県六〇・九%となることから、上位にランクインしているのがいずれも地方の県であることから、仮に円滑な事業承継が進まなければ、特に地方において多くの中小企業が経営者不在という原因によって廃業に陥る可能性があると認識しております。  また、地方の伝統工芸品や地場産業の組合を対象とした調査によりますと、後継者不在を理由とした倒産、廃業が進展しているため、地域に根差した産業の技術やノウハウを維持するためにも、事業承継をしっかりと後押ししていくことが重要であるというふうに認識しております。
  131. 岩渕友

    ○岩渕友君 経産省の資料の中では、事業承継問題の解決なくして地方経済の再生、持続的発展なしと、こういうようなタイトルも書かれていたんですけど、まさにそのとおりだというふうに思うんですね。  こうした今答弁いただいたような現状認識を踏まえて、そもそもの中小・小規模事業者の果たしている役割、そして事業承継の重要性について大臣の認識を確認したいと思います。
  132. 世耕弘成

    国務大臣世耕弘成君) 中小企業・小規模事業者は全国に約三百五十八万者存在しまして、雇用の七割を支えている日本経済の屋台骨でありまして、極めて重要な経済主体だというふうに思っています。  こうした中、この事業承継問題というのを放置した場合に、二〇二五年までの累計で約六百五十万人の雇用と二十二兆円のGDPが失われるという推計もあります。また、事業承継は、これ単なる中小企業の後継ぎ問題だけではなくて、サプライチェーンですとか地域経済の活力、雇用の維持といった観点からも極めて重要な課題でありまして、日本経済を支える上で極めて重要な政策課題だというふうに思っています。  このため、経産省では、昨年、法人向け事業承継税制の抜本拡充を行いました。さらに、平成三十一年度税制改正では、個人版事業承継税制を創設しました。さらに、税制以外にも、全国四十八か所の事業引継ぎ支援センターによる後継者不在の事業者へのマッチング支援ですとか事業承継補助金による事業承継後の事業者の新たな挑戦の支援とか、いろんな施策も講じているところであります。  これらの取組を通じて、極めて重要な政策課題である中小企業の事業承継をしっかりと後押ししてまいりたいと思っています。
  133. 岩渕友

    ○岩渕友君 事業承継問題が日本経済を支える上でも非常に重要だということを改めて確認できたと思います。  それで、若手経営者などでつくっている全商連青年部協議会というところが二〇一七年に行った実態調査というものがあるんですね。この中で家業を継ぐと答えた青年が五八・九%なんですけれども、前回、二〇一一年に行われた調査から約一〇ポイント減っているという実態になっています。家業を継ぐ理由として挙げられているのが、親を助けたい、仕事にやりがいがある、事業を発展できる、引き継いで事業をもっと発展させたいんだと、こういったことが理由として挙がっています。  先日、辰巳議員とも一緒に協議会の方々から直接話をお聞きをしてきました。青年が希望を持って事業を継続できるようにしてほしいんだという要望が皆さんから寄せられました。後を継ぎたいという思いを持った業者青年が事業承継ができるように、そして事業を継ぎたくなるような後押しというのが今本当に必要になっていると思います。  ところが、この事業承継の障害になっている問題があります。その一つが所得税法五十六条の問題です。家業を継いでお父さんと事業を行っている若手事業者の方から、地域を元気にしたいんだと、子供たちに元気な地域を残したいんだと、こういう思いで事業を継いだ、けれども、地域では、周りでは、もうかっているのに後継者がいなくて廃業をする、こういう事業者もいる、所得税法の五十六条がネックになっているんだというふうにお聞きをしました。  白色申告の場合、所得税法五十六条で、配偶者であれば年間八十六万円、その他の親族は五十万円の控除しか認められていません。このことによって、家業に従事をして技能の習得であるとか経営ノウハウを学ばなくてはならない業者二世が外に出て働かざるを得ないと、こういう状況に追い込まれています。  三月二十八日の参議院財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員質問に、麻生財務大臣が、以前から所得税法第五十六条を見直すべきとの指摘を受けているので引き続き丁寧に検討をすると答弁がありました。  神奈川県の葉山の町議会では、中小企業地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた、家族従業者の労働社会的評価、働き分を正当に認めて人権保障の基礎をつくるためにもとして、この五十六条の廃止を求める意見書が提出をされています。こうした意見書が、自治体請願が五百件以上提出をされていて、各地の税理士団体であるとか弁護士会なんかも意見書を出しています。  地域に密着をしている中小・小規模事業者の業者青年の事業承継を促進をして地域経済を持続発展させるためにも、こうした声に応えるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
  134. 世耕弘成

    国務大臣世耕弘成君) 今御指摘の所得税法第五十六条というのは、個人事業主が親族給与等を分散して支払うことによって、本来は自分の所得なものを親族間で分割をして、いわゆる累進税率の適用を、高い累進税率の適用を免れることで税負担を軽減するといった租税回避行為を防ぐために、所得税の計算上、親族給与を支払ったとしても必要経費に算入しないという規定であると理解をしています。ただし、所得税法ではこの規定を原則としながらも、五十七条において、青色申告者については、帳簿等によって家計と事業の分離や給与支払の実態を確認できるということから、親族への給与の実額による経費算入が認められている、こう理解をしているわけであります。  今の御質問の趣旨は、青色申告をしていない個人事業主についても親族への給与の実額による経費算入を認めるべきだという御意見だと承知していますが、白色申告者は青色申告者とは異なって、資産の状況まで記録することは求められていないなど、両者の記帳の状況には依然として違いはあることを踏まえて、白色申告者に対しては、実際の給与の支払の有無にかかわらず、定額の控除、配偶者八十六万円、その他の親族五十万円を認めるという配慮がなされているわけであります。  こうした中、与党税制改正大綱では「適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告に向けた取組みを進める。」とされておりまして、三月二十八日、今御指摘の財金委員会における麻生大臣も答弁されているとおり、まずは白色申告者の記帳のレベルを引き上げていくことが重要ではないかというふうに認識しています。
  135. 岩渕友

    ○岩渕友君 喫緊の課題だと言われている事業承継にも障害になっていると現場の声があるということなので、こうした見直しの声にしっかりと応えるべきだということです。  社会保険料の負担も中小・小規模事業者の事業承継の障害の一つとなっています。売上総利益に占める社会保険料負担の割合は、二〇一七年で、資本金十億円以上の大企業が九・五%であるのに対して、資本金一億円未満の中小企業は一三・六%となっていて、中小・小規模事業者が雇用を確保、そして維持するに当たって重い負担になっています。  この社会保険料の負担が中小業者にとってどのような影響をもたらしているのか、大臣の認識を伺います。
  136. 世耕弘成

    国務大臣世耕弘成君) 社会保険料の支払については、中小・小規模事業者から、これ赤字でも払わなければ、ここが税と違うところですが、赤字でも支払い続けなければならないので、雇用を守る上でも重荷であるなど、負担感についての声はいただいているところであります。中小企業・小規模事業者が社会保険料の支払負担に対応できるように対策を講じていくべきだということは、強く認識をしております。  ただ、一方で、やはり社会保険料の負担というのは、これは雇用とセットで生じる経営者の、会社のある意味義務的なところもあるわけであります。社会保険制度そのものの在り方は厚労省で検討が進められると承知をしておりますけれども、経産省としては、例えば生産性の向上、そして下請取引条件の改善などによって付加価値がしっかりと事業者に残って、この社会保険料を負担する力がこの中小企業・小規模事業者に付いていくように全力で取り組んでいきたいと思っています。
  137. 岩渕友

    ○岩渕友君 資料の一を御覧いただきたいんです。小規模企業振興基本法の附帯決議で、先ほども出されていましたけれども、この附帯決議で、政府に社会保険料の負担軽減のためにより効果的な支援策の実現を図るということを求めています。  先日の本会議で附帯決議がどのように実行されているのかと聞いたところ、大臣からは、今答弁をいただいたように、生産性の向上だと、取引条件の改善だと、こういった答弁があったんですね。だけど、これでは附帯決議が求めていることに応えているとは言えないと思います。どんな実態になっているのか、詳しい調査を行うべきではないのかということが一つ。  そして、小規模企業基本計画の改定に当たって行われたパブリックコメントでは、社会保険料の負担軽減に関して、全国商工団体連合会の会長から、保険料の滞納で従業員の給与や売掛金が差し押さえられるなどの事態も各地で発生している、一向に軽減策が図られていない、これは行政府の不作為である、早急に軽減策を実施する必要があることを明記すること、こういう厳しい意見が寄せられました。  この間、一人親方でも社会保険が未加入だと現場から締め出される、こういう実態があるんだということもお聞きをしてきました。附帯決議に応えて、軽減策の実施を基本計画に明記するべきではないでしょうか。
  138. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) いずれにしても、これは我々も実態は当然把握をしているわけであります。中小・小規模事業者の方が当然売上げがそもそも小さいわけでありますから、売上総利益に占める社会保険料負担というのは大企業に比べて重くなるわけであります。また、日本商工会議所や中小企業団体中央会などからは、やはりこの負担軽減を求めるというような声もいただいておりますので、中小企業・小規模事業者が社会保険料の支払負担に対応できるように対策を講じていくべきだということは強く認識をしています。  一方で、社会保険制度そのものについては厚労省で検討されるべきものだというふうに思いますけれども、社会保険料の事業主負担というのは、やっぱり雇用を生むことによって事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められていることでありまして、一般論として、こうした社会保険料負担を広く何か公費で負担を肩代わりをして軽減をするというのは適当ではありませんし、財政上の問題も出てくるというふうに思います。  ですから、経産省としては、やはりまず王道として、生産性を向上させる、下請取引の適正化を図るというようなことをしっかりと進めていくことが重要だと思っています。  現在変更作業を行っております小規模企業振興基本計画においても、こうした観点から、事業者によるIT導入の生産プロセスの改善や国による下請の取引の監視、取締り活動の厳正な実施を盛り込むことを検討しているところであります。
  139. 岩渕友

    ○岩渕友君 大臣も負担軽減の必要性は認めていると、そういうことが必要だと、さらには、中小業者の団体の皆さんからも事業者の皆さんからも声が上がっているということなので、これを受けて早急に進めていただきたいということです。  それで、冒頭、地方経済にとっても中小・小規模事業者が重要な役割を果たしていると、地方経済にとって大切な役割を果たしているし、事業発展を中小・小規模事業者がしていくことが大事だということは確認をしました。  先日、岩手県の宮古市に伺って、地元の業者の皆さん、そして中小企業対策に関わっている市の担当者の方々から話をお聞きしてきました。市内のある商店街では、その八割に後継者がいないという実態なんかもお聞きをしたんですけれども、宮古市は二〇一〇年四月からの二年間、住宅リフォーム制度を全国に先駆けて実施をしていて、制度を全国に広げさせる大きな力になりました。  リーマン・ショックの影響を受けて、どこでも不況だという状況のときです。当時、宮古市の家の新築件数というのは年間八十件から九十件、宮古よりも人口が少ない周辺の自治体よりも少ないという状況だったそうです。地域経済対策だということで、それを目的として実施されたのがこの住宅リフォーム制度なんですけれども、制度の中身が市内の業者に限ったもので、工事対象が幅広いと。対象工事は二十万円以上で、一件につき十万円補助するという中身で、申請も簡単にしたこともあって、使い勝手が良くて非常に好評で、当初一年だった予定がもう一年間ということで延長をされました。総世帯の一五%以上が活用をして、予算は二か年で四億円弱、工事費は約十九億円ということで、補助に対して工事費が四・七五倍になったということなんですよね。  市の担当者の方がシャワー効果という言葉使っておられたんですけれども、経済波及効果が非常に大きいものでした。これによってクリーニング屋さんであるとか飲食店であるとかスナックとか地元の業者が非常に潤って、地元の有名なおすし屋さんがあるんですけど、そこに週一回通えるようになったという話が出るほど地元の業者の皆さんに非常に歓迎されたものでした。地域経済を活性化させるのに大いに役に立ったということなんですよね。  自治体が地域の振興のために独自に取組を行っていることに対して国が支援するということが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
  140. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 中小企業・小規模事業者の振興に向けては、国だけではなくて地方公共団体において、それぞれの地域の実情や課題に沿った施策が実行されることが望ましいと考えています。  今回の法改正でも、地域の小規模事業者の支援計画を定めていく経営発達支援計画について、商工会、商工会議所だけではなくて市町村も計画の作成、実行主体に位置付けて、地方自治体と一体となった支援を明確化したところであります。また、都道府県が地域の課題に合わせた小規模事業者支援施策を推進する取組を支援するため、今年度から都道府県の経費の一部を国が補助する予算措置である自治体連携型持続化補助金を創設をいたしました。  引き続き、国だけではなくて、地方公共団体による施策実行も後押ししながら、中小・小規模事業者の事業の発展や持続的発展を目指して地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っています。
  141. 岩渕友

    ○岩渕友君 住宅リフォーム制度にも支援をしてほしいという要望もあったんですよね。地域経済の活性化のために国の支援をもっともっと充実させるということが今本当に必要になっていると思います。  先日の参考人質疑でも、中小・小規模事業者が災害のときに果たした役割についていろいろ聞かせていただきました。  この宮古市なんですけれども、東日本大震災とその後の台風十号でも被災をしています。災害時に地元の業者がどういう役割を果たしたのか、これを直接お聞きしてきたんですけれども、あの大震災の直後、建設業者の方々がもう誰に言われるでもなく市役所に集まってきて、自衛隊の後方支援として道路の復旧であるとか瓦れきの撤去作業などを率先して行ったということがきっかけになって、この宮古地区での災害復旧対策連絡協議会というものが発足することになりました。地元の業者なので地理も知っているし地形もよく分かっているということで、スピーディーな対応ができたということを市の担当者の方も話をされていました。  先日の参考人質疑の中でも、災害時に地元の業者がいち早く駆け付けているんですという話がありました。事業者の方々が、自分たちは地域と一体なんだと、自分たちの地域は自分たちが守るんだと、そういう思いで災害対応に取り組んでおられるということが本当によく分かりました。  そこで大臣に伺うんですけれども、災害時に地元の中小・小規模事業者が果たしている役割、そして、中小業者が地域にいることそのものが防災対策となるんだというふうに思うんですけれども、大臣の認識を確認をしたいと、それが一つです。  加えて、宮古市では、今後も地元業者に災害があったときは対応してほしいんだという話がありました。行政だけでは災害対応難しいという実態もある中で、中小業者は重機もある、そして人材の面から見ても災害対応の力になります。  中小企業家同友会全国協議会の皆さんと懇談をしたときにも、皆さんから、東日本大震災のときに、自治体が用意をした避難所が津波を受ける一方で、中小業者の屋上に避難をして助かる方がいるなど中小企業が防災の拠点となったと、食料備蓄もあるし、発電や暖房器具などもあるんだというお話もお聞きをしました。  そこで、例えば、資材や機材、そして重機など、災害に活用できるものを持っている事業者の維持費の負担軽減ということで、その部分の税制面での優遇措置をとるだとか機器を導入するときに補助金を出すだとか、中小企業を防災のインフラ拠点と位置付けて支援することが重要だと考えるんですね。こうした対応を検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
  142. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 昨年の西日本豪雨の際にも大規模な浸水被害に遭った例えば倉敷市真備町地区においては、地元の商工会青年部を中心に様々な組織が連携をして、例えば、自前の重機も活用しながら瓦れきの撤去や汚れた資機材の搬出を行うなど、復旧復興に当たって地元の中小企業の役割は非常に大きかったというふうに認識をしております。  今回の法案は、中小企業が自然災害への備えを強化をして、円滑に復旧復興支援に移行することにも資すると考えておりまして、例えば非常用発電設備ですとか防災倉庫の整備といったものは、これ、御指摘の災害時に活用可能な設備の導入にも資するというふうに思っています。  ただ、一方で、例えばユンボのような重機ですと、これは平時にも事業用で利用するということが前提になるわけであります。こういった設備に対して特別の支援を講じるということは、なかなかこれ、災害時と平時に活用するものとを区分けして切り分けることがなかなか簡単ではないということと、こういった重機等については既に設備投資減税や補助金といった支援策が存在している。そういうことを考えると、ですから、防災倉庫とか非常用発電設備なんというのはこれは対応できると思っていますが、それぞれ物によって是非やニーズについてよく見極めていく必要があるというふうに思っています。
  143. 岩渕友

    ○岩渕友君 参考人質疑でも、全国商工会連合会の森参考人から、特別な補助制度がこれからは必要ではないのかという意見もあったんですね。今、全国各地で災害が頻発しているということもあるし、災害時に、先ほど答弁いただいたように、中小・小規模事業者が果たしている役割は非常に大きいということもありますので、引き続き検討していただきたいというふうに思います。  衆議院の参考人質疑で、東日本大震災のときに宮城県の気仙沼で被災した参考人が、地元業者復旧の決定的な支援になったのがグループ補助金だったというふうに述べておられました。ところが、昨年の西日本豪雨では、保険加入率を理由にして熊本地震よりも補助金が減少をして、自己負担分が増加をするということになりました。  グループ補助金だけでは事業を再開することはできませんし、衆議院の法案審議の中で我が党の笠井亮議員が明らかにしたように、保険や共済に入っていても必要な額の半分もカバーできなかった事業者が五割を超えています。保険加入率を理由としてグループ補助金の自己負担分が増えるということはあってはならないと思います。  参考人質疑でも、中小企業団体中央会の晝田参考人が、このグループ補助金について、有り難い制度だと、廃業を考えていた企業が考え直すきっかけになった、そして森参考人も、本当にいい制度で更に拡充してほしいというふうに意見が述べられています。グループの形成が難しいので、事情を知っている市町村に任せてほしいと、こういった要望なんかも聞いてきているんです。  この柔軟な対応、そして制度の充実、改善こそ行う必要があるのではないでしょうか。
  144. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) グループ補助金は、これまでも東日本大震災、熊本地震、そして平成三十年七月豪雨において措置をしてきておりまして、各地域の商工会、商工会議所等の支援機関や市町村の御協力もいただきながら、二者以上のグループに対して被害の実情に応じて柔軟に支援を行ってきたというふうに思っています。  例えば、平成三十年七月豪雨では、初めて水害に対応して措置を行いました。水害ということで、パソコンですとか車両の被害が大きいといった現場の声を踏まえて、こういったものを新たに補助対象とする拡充措置を講じています。  また、この事業の運用開始後も、各自治体と相談しながら不断の運用改善に努めてきているところであります。具体的には、専門事業者による設備比較証明書というものを活用して、一部破損する前よりも性能が上がってしまった設備であっても補助の対象とするとか、補助金申請業務に時間を割くのが困難という声も踏まえて、復興支援アドバイザーによるこの補助金申請の作成支援を強化するといった改善策も講じてきているところであります。  今後も、被災中小企業にしっかり寄り添いながら復旧復興支援に取り組んでまいりたいと思います。
  145. 岩渕友

    ○岩渕友君 復旧の決定打となった、それぐらい皆さんに歓迎されているということなんですよね。だからこそ、縮小するということはあってはならないし、拡充する必要があるんだということを改めて述べておきたいと思います。  昨年九月に発生をした北海道胆振東部地震は、全道に本当に甚大な被害をもたらしています。全道への電力供給の約半分を担っていた苫東厚真火力発電所が停止をしたことがきっかけになって、奥尻島を除く北海道の全域が停電をするブラックアウトが発生をしました。  北海道商工団体連合会が行った被害実態アンケートは、僅か一か月で千六十七人から回答が寄せられました。停電によって納期に間に合わず遅延賠償金を支払わなければならなくなった、停電によってカニを廃棄した、売上げが半減をして十年間居酒屋を営業してきたけれども初めて赤字になった、こうした実態が寄せられて、被害の調査をした千人で被害額は三億円を超えるということになりました。北海道電力に損害を賠償してほしいという怒りの声や、同じことを繰り返さないためにも地産地消の分散型電源への転換を求める声が寄せられています。この思いは当然のことです。  胆振東部地震では、グループ補助金が適用になりませんでした。地元の事業者からはもちろんなんですけれども、全国の町村会と北海道町村会からグループ補助金の適用、拡充を求める緊急要望書が出されて、道からも、グループ補助金と同様の補助制度やグループ化ができない企業等の事業継続に向けた個別補助制度の創設や、長期無利子貸付制度を設けるよう求める緊急要望書が出されています。  グループ補助金を含めて、直接支援を求める声に応える必要があったのではないでしょうか。
  146. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) グループ補助金も適用の考え方というのがありまして、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲で甚大であること、そしてサプライチェーンが毀損するなどによって我が国経済が停滞する事態が生じていることということが前提に特別に措置をしているという補助金でありまして、残念ながら、北海道胆振東部地震ではこの措置をする対象には当たらなかったわけであります。  ただ、当然、これ面的な被害の広がりはありませんが、一社一社見ていけば、それはそれぞれ深刻な打撃を受けられているという面もありますので、この北海道胆振東部地震においても、既存の予算も含めて必要な財源を確保して、そしてグループ補助金に相当するぐらいの支援を一社一社の事情に合わせて実施をしてきたところであります。  具体的には、小規模事業者による業務用冷蔵庫や工作機械などの設備導入、店舗改装、広告宣伝などの取組への支援、商店街における集客イベントなどの支援、そして中小企業基盤整備機構による被災自治体における仮設店舗設置の支援、政府系金融機関の低利融資、そして一般の保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援などの措置を講じてきたところであります。
  147. 岩渕友

    ○岩渕友君 グループ補助金も是非適用していただきたかったという要望も含めて、直接支援を更に拡充させる必要があるということを述べておきたいと思います。  次に、複数の事業者による連携事業継続力強化計画について聞きます。  法案では、中小企業者以外の事業者、大企業者との連携も含まれています。これは、主にサプライチェーンで親事業者と下請事業者が連携をしてBCP策定などに取り組むということを想定しているということでいいでしょうか。
  148. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  経営資源に制約のございます中小企業が単独で自然災害への事前対策を講ずることには一定の限界がございます。そうした中小企業にとっては、同業の他社でありますとか、あるいはサプライチェーンの親事業者、商工団体等の外部者と連携して、それらの支援を得て防災・減災対策に取り組んでいただくことが有益であると、このように考えてございます。  サプライチェーンの親事業者が関与する連携の態様といたしましては、様々なケースが想定されますが、例えば、親事業者がサプライチェーンに属する取引先中小企業に対しまして共同セミナーを開催して、被災時の初動対応において相互に人的支援を行う計画を策定するように指導、助言を行いますこと、あるいは、親事業者が仲介する形で、遠隔地に所在する同業の中小企業同士が被災時にそれぞれ代替生産を行う取決めを結ぶことなどが考えられます。  なお、連携事業継続力強化計画におきましては、親事業者が関与しない組合を通じました同業の中小企業間の連携でありますとか、あるいは工業団地など特定の地域に所在する事業者間の面的な連携も併せて支援するということにさせていただいております。  以上でございます。
  149. 岩渕友

    ○岩渕友君 このサプライチェーンの事業継続計画をめぐって、親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担を押し付けることがないようにと中小企業強靱化研究会に出席した委員から意見が上がって、今年一月の中間取りまとめで過大な負担の例が示されました。  先ほども少し紹介されていたんですけれども、改めてこの過大な負担の例を読み上げてください。
  150. 木村聡

    ○政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねございました中小企業強靱化研究会中間取りまとめにおきます過大な負担の例でございますが、一つ目といたしまして、親事業者の指示を受け下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業者に負担させるということ。二つ目といたしまして、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めること。三つ目に、連携して事前対策に取り組むことを名目として、親事業者の下に従業員を無償で派遣させる、あるいは取引に関連のない商品や役務を無理やり購入させることなどにより、下請中小企業の利益を不当に害するといったケースを例示させていただいているところでございます。  以上でございます。
  151. 岩渕友

    ○岩渕友君 これらは、独占禁止法が禁じている優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。
  152. 杉本和行

    ○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えいたします。  個別の事案にどう独占禁止法が適用されるかについては具体的な答弁を差し控えたいと思いますが、まず一般論として申し上げますと、今指摘されましたような事例については、まずは下請法の適用対象となるかどうかが検討課題になるのではないかと思います。  下請法は、一定の資本金基準を満たす親事業者と取引を行っている中小事業などの下請事業者の取引が製造委託等の関係にある場合に適用されるものでございまして、下請事業者が利益を不当に害するかどうかという観点から下請法違反となるかどうかを個別具体的に判断していくことになると考えております。  委員御指摘の優越的地位の濫用に該当するかどうかにつきましては、行為者がまず取引上の地位が相手方に優越しているかどうかということ、それで、当該行為が正常な商習慣に反して不当に行われたものであるかどうか、また、自己のために金銭、役務、その他経済上の利益を提供させたものであるかどうか、これについて個別の事案に沿って判断していくことになると考えております。  公正取引委員会としては、独占禁止法に違反の疑いのある事実に接した場合は厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
  153. 岩渕友

    ○岩渕友君 この間、大臣は、下請企業に負担が押し付けられる事態が生じることも想定されると答弁をしています。想定をされるというのであれば、事前の対策を取るべきではないでしょうか。
  154. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 当然、事前の方策というか、もうこういった押し付けが起こることがあってはならないということで、昨年十二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正して、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないように留意することや、天災等が発生した場合、できる限り下請事業者の復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続することを明記する、そういったことに加えて、今回の法案でも、基本方針において、親事業者は下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押し付けないよう配慮する規定を検討しているところであります。  これに加えて、今全国に散らばっている下請Gメンヒアリングなどを通じて実態の把握に努めるとともに、仮に下請中小企業に過大な負担を求めるようなケースが出てきた場合には、下請法に基づいて厳正に対応をしてまいりたいと思います。
  155. 岩渕友

    ○岩渕友君 下請企業は取引関係で弱い立場に立たされていて、BCP策定についても問題が生じるということが懸念をされてきています。実際に、公正取引委員会の平成二十六年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組では、下請取引等改善協力委員から、BCPを策定しなければ親事業者と取引できない状況となった場合、実際の災害時に供給が再開されるまでに時間を要する製品については、下請事業者の負担で在庫を一定程度抱えておかなければならないといった問題が生じ得るのではないかとの意見が報告をされています。  大企業に都合のいいBCPが策定をされて、対応できる企業だけが選別されるような仕組みにしてはならないというふうに考えますけれども、大臣の認識はどうでしょうか。
  156. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) 今後、例えば、補正予算を活用して専門家派遣による計画策定支援を行うとともに、経営資源が脆弱で支援が必要な小規模事業者に対しては、商工会、商工会議所と市町村が連携をして支援体制を強化するなど、なかなかBCPを整備する余力がない中小企業にも配慮した多面的な支援を講じてまいりたいと考えています。
  157. 岩渕友

    ○岩渕友君 サプライチェーン全体の隅々に至るまで防災・減災対策の底上げが行われるように、大企業に責任と役割を果たさせるということが重要だということを指摘をしておきます。  最後に、中小・小規模事業者の廃業を加速させる消費税増税とインボイス導入についてはきっぱりやめるべきだということを求めて、質問を終わります。
  158. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
  159. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、浜口君から発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠君。
  160. 浜口誠

    ○浜口誠君 私は、ただいま可決されました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 中小企業の防災・減災対策の高度化に向けて、認定事業継続力強化計画等が最大限活用されるよう、効果的なハンズオン支援を実施できる人材を育成するとともに、制度の普及啓発を含め十分な支援措置を講ずること。    特に、小規模事業者による活用を促すため、商工会・商工会議所と関係市町村の緊密な連携に向けて、商工会・商工会議所、小規模事業者に関する実情が市町村において十分に理解されるよう、政府が責任を持って対応するとともに、「基本方針」で分かりやすい認定基準を示すほか、申請手続をできる限り簡素化すること。  二 商工会・商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること。また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること。さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること。  三 サプライチェーンの強靱化に当たっては、親事業者が下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押し付けることがないよう、下請法の運用等について適切な対応を図ること。  四 喫緊の課題である中小企業の事業承継への対応を推進するため、事業承継税制等について広く周知に努めるとともに、事業引継ぎ支援データベースの抜本的な拡充を図る等の取組を加速すること。  五 プログラマーや弁護士等の社外高度人材をストックオプション税制の対象として認める課税特例については、社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関する合理的かつ客観的な認定基準を定めた上で、適切な認定を行うこと。あわせて、認定後も計画の実施状況について継続的な確認に努めるとともに、税の公正の観点から、制度全体を通じて適切な運用を行うこと。    右決議する。  以上でございます。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
  161. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) ただいま浜口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
  162. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 全会一致と認めます。よって、浜口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
  163. 世耕弘成

    ○国務大臣(世耕弘成君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
  164. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  165. 浜野喜史

    ○委員長(浜野喜史君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時三十分散会