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2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号 公式Web版

  1. 平成三十一年三月十四日(木曜日)    午後一時三十分開会     ─────────────    委員の異動  三月十四日     辞任         補欠選任      山田 修路君     徳茂 雅之君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         秋野 公造君     理 事                 中西 祐介君                 森屋  宏君                 江崎  孝君                 小林 正夫君                 石川 博崇君     委 員                 太田 房江君                 こやり隆史君                 古賀友一郎君                 島田 三郎君                 柘植 芳文君                 徳茂 雅之君                 二之湯 智君                 松下 新平君                 溝手 顕正君                 山下 雄平君                 山田 修路君                 杉尾 秀哉君                 難波 奨二君                 又市 征治君                 吉川 沙織君                 森本 真治君                 若松 謙維君                 片山虎之助君                 山下 芳生君    国務大臣        総務大臣     石田 真敏君    副大臣        内閣府副大臣   中根 一幸君        総務副大臣    鈴木 淳司君        総務副大臣        内閣府副大臣   佐藤ゆかり君    大臣政務官        総務大臣政務官  古賀友一郎君    事務局側        常任委員会専門        員        小野  哲君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       向井 治紀君        内閣官房国土強        靱化推進室審議        官        石川 卓弥君        内閣官房まち・        ひと・しごと創        生本部事務局次        長        丸山 雅章君        内閣府大臣官房        審議官      米澤  健君        内閣府子ども・        子育て本部審議        官        川又 竹男君        総務大臣官房政        策立案総括審議        官        横田 信孝君        総務大臣官房地        域力創造審議官  佐々木 浩君        総務省行政管理        局公共サービス        改革推進室長   福島  章君        総務省自治行政        局長       北崎 秀一君        総務省自治財政        局長       林崎  理君        総務省自治税務        局長       内藤 尚志君        総務省情報流通        行政局郵政行政        部長       巻口 英司君        総務省統計局長  千野 雅人君        文部科学大臣官        房文教施設企画        ・防災部技術参        事官       山崎 雅男君        厚生労働大臣官        房総括審議官   土生 栄二君        厚生労働大臣官        房政策立案総括        審議官      土田 浩史君        厚生労働大臣官        房審議官     本多 則惠君        厚生労働省労働        基準局安全衛生        部長       椎葉 茂樹君        林野庁森林整備        部長       織田  央君        中小企業庁次長  前田 泰宏君        国土交通大臣官        房建設流通政策        審議官      北村 知久君        国土交通大臣官        房技術審議官   五道 仁実君        国土交通大臣官        房技術参事官   岡積 敏雄君        国土交通省土地        ・建設産業局次        長        鳩山 正仁君        国土交通省水管        理・国土保全局        下水道部長    森岡 泰裕君        国土交通省自動        車局次長     島  雅之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信  及び郵政事業等に関する調査  (平成三十一年度地方財政計画に関する件) ○地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出  、衆議院送付) ○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す  る法律案(内閣提出、衆議院送付) ○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案  (内閣提出、衆議院送付) ○地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣  提出、衆議院送付)     ─────────────
  2. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
  4. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成三十一年度地方財政計画に関する件を議題といたします。  政府から説明を聴取いたします。石田総務大臣
  5. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。  あわせて、引き続き生ずる財源不足につきましては、適切な補填措置を講ずることとし、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。  また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。  以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。  以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要であります。
  6. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 次に、補足説明を聴取いたします。鈴木総務副大臣。
  7. 鈴木淳司

    ○副大臣(鈴木淳司君) 平成三十一年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。  まず、通常収支分についてであります。  主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆千六百三十三億円で、前年度に対し七千三百三十九億円、一・九%の増加となっております。  また、地方譲与税の収入見込額につきましては、森林環境譲与税二百億円を新たに計上するなどにより、総額二兆七千百二十三億円で、前年度に対し千三百六十九億円、五・三%の増加となっております。  次に、地方特例交付金等につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の創設等により、総額四千三百四十億円で、前年度に対し二千七百九十六億円、一八一・一%の増加となっております。  地方交付税につきましては、平成三十一年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆千八百九億円となり、前年度に対し千七百二十四億円、一・一%の増加となっております。  国庫支出金につきましては、総額十四兆七千百七十四億円で、前年度に対し一兆六百六十二億円、七・八%の増加となっております。  地方債につきましては、総額九兆四千二百八十二億円で、前年度に対し二千九十六億円、二・三%の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆二千五百六十八億円で、前年度に対し七千二百九十七億円、一八・三%の減少となっております。  次に、主な歳出のうち、給与関係費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千三百七億円で、前年度に対し百六十三億円、〇・一%の増加となっております。  一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十八兆四千百九十七億円で、前年度に対し一兆三千六百七十五億円、三・七%の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、重点課題対応分につきましては、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等に係る経費二百億円を新たに計上し、二千七百億円としております。  公債費につきましては、総額十一兆九千八十八億円で、前年度に対し二千九百七十六億円、二・四%の減少となっております。  投資的経費につきましては、総額十三兆百五十三億円で、前年度に対し一兆三千九百七十三億円、一二・〇%の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆九千七十七億円で、前年度に対し一兆九百七十三億円、一八・九%の増加、地方単独事業につきましては、六兆千七十六億円で、前年度に対し三千億円、五・二%の増加となっております。  公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十四億円で、前年度に対し百九十億円、〇・七%の減少となっております。  次に、東日本大震災分について御説明いたします。  まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆九百八十七億円で、前年度に対し九十二億円、〇・八%の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千四十九億円で、前年度に対し百七十八億円、四・二%の減少となっております。  また、全国防災事業につきましては、総額千五十八億円で、前年度に対し二十三億円、二・二%の増加となっております。  以上をもちまして、平成三十一年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
  8. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 以上で説明の聴取は終わりました。     ─────────────
  9. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 次に、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。  まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
  10. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。  以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  その一は、法人事業税の改正であります。地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に併せて、法人事業税の税率の引下げを行うこととしております。  その二は、車体課税の改正であります。自動車税等の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。  その三は、個人住民税の改正であります。地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。  その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。  以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。  次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するため、本法律案を提出した次第であります。  以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  その一は、特別法人事業税の創設に関する事項であります。特別法人事業税は、法人の事業税の納税義務者に対して課する国税とし、法人の事業税額を課税標準とすることとしております。税率は、資本金一億円以下の普通法人等について三七%とする等としております。また、申告及び納付、賦課徴収等につきましては、法人の事業税と併せて行うこととしております。  その二は、特別法人事業譲与税に関する事項であります。特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額を、使途を限定しない一般財源として人口の基準等により都道府県に対して譲与することとしております。  以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。  次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる観点から森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するため、本法律案を提出した次第であります。  以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  その一は、森林環境税の創設に関する事項であります。森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とし、年額一千円とすることとしております。また、賦課徴収等については、個人の市町村民税と併せて行うこととしております。  その二は、森林環境譲与税に関する事項であります。森林環境譲与税は、森林環境税の収入額を、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の基準により市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。  以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることに鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。  以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。  その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成三十一年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。  その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成三十一年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十億円を確保することとし、総額四千四十九億円としております。  その四は、地方特例交付金についてであります。自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。  以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
  11. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。  なお、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、いずれも説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
  12. 山田修路

    ○山田修路君 自由民主党の山田修路です。質問の機会、ありがとうございました。地方税法などの改正と、さらにこれに関連して地方の活性化について質問したいと思います。  地方創生政策がスタートしまして四年目ということでございます。政策の目標の一つが東京一極集中を是正するということでございます。政策がスタートしました当時、地方から東京圏への流入超過人口は約十万人と言われておりましたが、現在では十四万人になっているということでございます。東京一極集中はむしろ深刻になっていると言えます。  一極集中というのは、人だけではなくて、やはりお金、資金も一極集中しているというふうに思います。人の一極集中を是正をしていくためには、資金の東京への偏在を解消することが必要だと思っております。このために、三十年度の地方消費税の清算基準の見直しで約一千億円、そして三十一年度の今回の地方法人課税の偏在是正措置によりまして約四千二百億円が東京都から地方へ移転すると言われております。もはや地方分権という言葉は死んだと述べられた方もおられると聞いておりますけれども、財源の偏在こそ地方の危機であると思います。  地方財源の偏在是正に今後とも取り組むべきであると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
  13. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。  しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。  こうしたことから、これまでも地方税体系の中で地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇%比例税率化による税源移譲、また地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。  新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や、経済社会構造の変化等に対応して、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。  今回の措置によりまして、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。  また、今回創設する特別法人事業税は、形式的には国税という形になりますが、その税収の全額を譲与税特別会計に直入をいたしまして、譲与税として客観的な基準に基づき地方に再配分される仕組みでありまして、実質的な地方税源であることは明確であることから、地方分権に反するものではないと考えております。  今後とも、地方創生、地方分権を推進するためにも、地方税の充実確保を図りつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
  14. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  偏在性の小さい地方税体系の構築というお話もございました。大切なことだというふうに思っております。  一方で、しかし、その税収が全体に増えていくと、そういう状況の中では、地域間の財政力の格差が拡大をしていくという傾向があるのもまた事実であります。地方財源の偏在是正は不断にやはり取り組むべき課題と考えておりますので、その点を申し上げたいと思います。  そして、次に、地方活性化に関係をしております郵便局の関係で少し質問をしたいと思います。  ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
  15. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要求事項に係る日本郵政グループの取組状況を注視しつつ、更なる利用者利便の向上の必要性について、日本郵政グループの要望を聞きながら、金融庁とも連携して検討してまいりたいと考えております。
  16. 山田修路

    ○山田修路君 今大臣からお話がありました要求事項というんでしょうか、お話がありましたようなインセンティブの撤廃あるいは株の売却という話がありました。これは、十二日の総務委員会、この委員会でも、これが条件なのか、あるいはお願いベースの話なのかという議論がありました。  この問題、やはり郵政の民営化された事業、企業の経営の問題というような側面もあるので、この全てをこれクリアしなくちゃいけないのかどうかという問題もあるのではないかと私は思っております。やはり判断としては、やはり資金のシフトがあるのかどうかということを中心に状況を見ていくということが大事なんではないかと思います。  いずれにしても、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃について御検討していただきたいということを申し上げて、郵便局のほかの課題についてもちょっと質問したいと思います。  郵便局、様々な機能とネットワークを有しております。地域活性化に大きく貢献をしております。総務省の情報通信審議会の郵便局活性化委員会が昨年七月に答申を出しております。地方自治体との連携強化、あるいは郵便局のスペースの積極的な提供、活用などが提言をされております。  郵便局の機能を地方活性化のために更に一層活用していくべきだと考えておりますけれども、総務省としてどのようにこのような動きを支援していくのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。
  17. 佐藤ゆかり

    ○副大臣(佐藤ゆかり君) お答えいたします。  総務省では、情報通信審議会におきまして、昨年二月から、我が国の人口減少、少子化、高齢化などの社会環境の変化を踏まえました郵便局の役割及び郵便局の利便性向上策について御審議をいただきまして、同年七月に答申をいただいたところでございます。  この答申では、委員御指摘のように、国民生活の安心、安全の拠点として郵便局は今後ますます地域において果たすべき役割が拡大するという観点から、まず、地方自治体の窓口事務の受託の拡大や、これに資するICTの活用、そして地域イベントへの郵便局スペースの提供といった取組の方向性が提言をされたところでございます。  総務省におきましては、当該答申を踏まえまして、平成三十一年度予算案に、ICTを活用しました郵便局と地方自治体等の連携の在り方について調査、検証をして、その成果を全国へ普及、展開することにより、地域の諸課題の解決や利用者利便の向上の推進を図るという郵便局活性化推進事業を盛り込んでいるところでございます。  総務省といたしましては、本事業に加えまして、先ほど御説明いたしました答申等を受けて、日本郵便が利用者目線に立った取組を進めることによって郵便局の更なる利便性向上が図られ、これが地域の活性化につながるということを期待申し上げるところでございます。
  18. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  是非、これまでの成果をまさに普及をしていく、広げていくという活動を総務省としても御支援をしていただきたいというふうに思います。  そして、もう一つ郵便局の関係で、働き方についての見直しということも今議論になっております。そのサービスを安定的に提供していくためには、やはり今働き方をどうしていくか。このことは今、郵便局活性化委員会で検討を続けているところでありますけれども、利用者の利便性という面、また郵便に従事をしておられる方の働き方の問題も含めて、特に土曜日の配達をどうするのかといった議論がなされておりますけれども、私自身は、やはりこの問題についてもできるだけ早く結論を出して、やることをやっていくということを進めていかなくちゃいけないと思っております。  総務省としてどのような方向で結論を出そうとしているのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。
  19. 佐藤ゆかり

    ○副大臣(佐藤ゆかり君) お答えいたします。  総務省では、昨年八月から、情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会というのがございますが、この委員会におきまして郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するための方策について御検討いただいておりまして、同委員会において、日本郵便の方から、まず、配達頻度を見直して土曜日を休配とすること、そして送達日数を見直して翌日配達を廃止すること等を内容とします郵便サービスに関する制度の見直しについての御要望がございました。  一方で、国民生活や社会経済活動に不可欠な郵便サービスの見直しにつきましては、やはり丁寧な検討が必要と認識をいたしておりまして、国民の幅広い意見を得るために、利用者団体等へのヒアリングのほかに、総務省におきまして実施した郵便サービスの見直しに関する利用者へのアンケート調査といったものを踏まえまして議論を行いました上で、委員会として、今、これまでの議論をまとめた論点整理案について、現在意見公募を実施しているところでございます。  総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、意見公募の結果も踏まえつつ、利用者の利便性にも配慮して、適時に成案を得るよう議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  20. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  郵便局、地域にとって大変重要な組織でありますので、是非総務省の方としても御支援をしていただきたいというふうに思います。  そして、郵便局と並んで地域の安全、安心に大変重要な役割を果たしているのが消防団であると思います。しかし、消防団員の数は減ってきております。平成の初め頃、三十年ぐらい前は約百万人の団員がいたわけでありますが、今は八十四万人。また、消防団、若い方が確かに多いんですけれども、それでも平均年齢、三十年前は三十五歳であったのが今は四十一歳ということで、大分高齢化している状況にあります。また、非常にやっぱり消防団としていろんな訓練などが大変だなというふうに思うのは、被雇用者の割合が増えている。これは今七割ということでありますので、いろんな訓練をする際になかなかしにくいような状況もあるというふうに聞いております。  このような様々な課題を乗り越えて消防団が地域でこれまでどおり重要な役割を果たしていく、このことが非常に重要だと思いますが、団員の確保や、あるいは装備、訓練の充実についてどのように対応しているのか、鈴木副大臣にお伺いしたいと思います。
  21. 鈴木淳司

    ○副大臣(鈴木淳司君) お答えを申し上げます。  消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在でございまして、地域住民の安心、安全確保のために極めて大きな役割を果たしているものでございます。その一方で、御指摘のとおり、消防団員の平均年齢は上昇しておりまして、全国の団員数はまた年々減少傾向にあるところでございます。  このため、まず、あらゆる災害に対応して消防団の中心となります基本団員の確保に取り組んできておるところでございます。具体的には、基本団員の減少を計画的に抑制できますように、市町村に対しまして、休団制度の活用等により転居や本業の多忙に伴う退団等の対策を講じるなどの要請を行うほか、年額報酬等、処遇の改善にも取り組んでいるところでございます。  また、消防団員の裾野を広げる取組としましては、通知の発出や各種会議等の機会を捉えたところの女性や若者の入団促進の要請、あるいは市町村等が企業や団体等と連携して女性や若者等の入団促進に向けて行う先進的な取組への支援、さらには、学生の消防団員、消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくいわゆる学生消防団活動認証制度の普及促進などに取り組んでおるところでございます。加えて、ウエブ上で消防団PRムービーコンテストと題しまして、市町村等が作成をしました入団促進に関するPR動画、映像等を募集しまして優秀作品を表彰するなど、広報啓発に力を入れているところでございます。  こうした消防団員の確保と併せまして、災害時における消防団の効果的な活動を全国的に進めるためには、装備の改善、訓練の充実を図る必要があると認識しております。  そこで、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度の当初予算におきまして、消防団の活動、救急救助活動用の資機材の整備を促進する補助金を創設しまして、あわせて、救助用資機材等を搭載しました消防ポンプ自動車を訓練用として市町村に無償で貸し付ける事業や、消防団が事業者等と連携して行う消防訓練の経費等を支援する事業を実施する予定でございます。これらによりまして、消防団関係の予算額を対前年度比で二・六倍に増額しまして、その確保をお願いしているところでございます。  今後とも、消防団の充実強化に向けて全力で取り組んでまいります。
  22. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  消防団員の確保について、学生やあるいは女性にできるだけ入ってもらうようにしていくという取組のお話もございました。消防団のいろんな会合に出ていると、女性の団員の方、非常に多くなっておるなというふうに思います。是非、そういうことで、女性やあるいは若い方、是非入ってもらうようにしていただきたいと思います。  そして、次の話題に移りますが、森林環境税についてお伺いをしたいと思います。  森林環境税・譲与税についてでございますが、これは、お話にもありましたように、本来市町村が実施をする森林整備等に必要な財源が中心になっている税制、あるいは譲与税ということでございます。そして、その譲与税の配分の要素としては、私有林の人工林面積が五割、林業従事者数が二割、そして人口が三割と、こういうウエートで案分されるということになっております。  この人口のウエートが三割あるということでありますけれども、森林の整備や林業に、もちろん一般の国民の方にも関与していただくことは大事なんですが、しかし直接に関係をしているわけではないということであります。制度を発足する当初の時期の関係者の合意を得るというために様々な考慮をした結果、こういった形になったんだというふうに理解をしておりますけれども、この人口のウエートというのは将来の見直しの際には更に検討していく必要がある課題ではないかと私自身は思っております。  それはともかく、制度としてスタートをしているわけですから、しようとしているわけですから、そういう意味で、森林のほとんどない、人口がいる、たくさんだということで、森林がほとんどない市町村にも森林環境譲与税が配分されるということになっていきます。本来の森林整備に向けた制度という趣旨が減殺されることがないようにしていく必要があるというふうに思っております。  そこで、森林のほとんど存在しない市町村が、しかしやはり森林整備に資するように森林環境譲与税を活用していただくことが必要であると思いますが、どのような活用が想定されるのか、お伺いしたいと思います。
  23. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。  森林環境譲与税につきましては、御指摘にもございましたけれども、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要がございますので、都市部において実施される木材利用の促進ですとか、あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。  また、森林整備が進むことで間伐材の供給が増えまして、間伐材の値段が下落をする可能性がございます。したがいまして、都市部の地方団体で木材の利用が進みまして間伐材の値段が維持又は上がっていくことによりまして、更に間伐が進み、山間部における森林整備から都市部におけます木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが期待されるところでございます。  これらによりまして、国民の理解の下に、全体として森林整備が着実に進展することを想定しているところでございます。
  24. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  自治体がそれぞれ判断をしてその森林整備に役立つように使っていただくというのが一番いいことなんですけれども、そしてまた、今ほどお話がありましたように、地方自治の趣旨からいって、余り国が過剰にああせいこうせいというふうに口を出していくというのも避けるべきことと思います。しかし一方で、やはり適切な使途になっていくように国も十分注意をしていく必要があるというふうに思っております。  森林環境譲与税の使途、これは森林整備等というふうに書かれているわけですけれども、まあかなり限界線の、これはどうなのかなというようなケースも出てくるのではないかと思います。例えば、街路樹の整備をする、あるいは公園で植林をしていく、こんなものに使っていくのが本当に森林整備なのかというような議論が出てくるのではないかというふうに思います。もちろん、これはケース・バイ・ケースで、一概にこれはアウトこれはマルというわけにもいかないと思いますけれども、森林環境譲与税が適切な事業に充てられるようにどのように取り組んでいかれるのか、また、やっぱりこれは法律上、とてもちょっとこれはまずいんじゃないのかというような、そういった事業がもし仮に出てきたとした場合に国として指導等ができるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
  25. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。  森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、この法律上の使途の範囲内で各地方団体において議会等を通じて適切に判断されるものと考えておりますけれども、各地方団体の森林環境譲与税の使途につきまして、毎年度インターネット等により公表することを義務付けることとしておりまして、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。  総務省といたしましては、林野庁と連携いたしまして、事例の紹介や地方団体の相談に応じることを通じまして、森林環境譲与税が効果的な事業に活用され、税を御負担いただく国民の皆様に御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、一般論として、地方自治法では、市町村の自治事務が法令に違反していると認められるときには、違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずべきことを市町村に求めるように、国が都道府県に対して指示することができることとされているところでございます。
  26. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございます。  やはり国民の方に負担をしていただいて森林整備をしていくという制度の趣旨ですから、やはり国民の方が納得できるような形で使われていくということが大事だと思いますので、その辺やはりしっかりと、まあどこまで国が関与していくのかという問題はありますけれども、こんな事例、こんな事例というようなことを示すとか、そんな様々な方法で適切に使われていくようにしていただきたいというふうに思います。  そして、森林環境税、もう一つお伺いをいたしますけれども、地方自治体でもこの森林環境税のような形で課税をしている自治体があります。これは三十七の都道府県、そして横浜市でもこういったタイプの税制を設けているわけでございます。国の森林環境税・譲与税とその自治体の税制、これをやはり調整をする、あるいは逆に言いますと、それぞれが相まって森林整備が進んでいく、そういうことがやはり重要なのではないかというふうに思っております。  地方自治体のこの森林環境税、いわゆる森林環境税と国の森林環境税、譲与税との関係の調整についてどのように考えているのか、古賀大臣政務官にお伺いしたいと思います。
  27. 古賀友一郎

    ○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。  一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設をするものでございます。  したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なっているというわけでございますけれども、ただ、府県等が行う超過課税の使途は様々でございますので、使途において重複する可能性があるわけでございまして、この点につきましては、国の森林環境税が平成三十六年度から課税をすることとしておりまして、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来いたしますので、関係府県等におきまして超過課税の取扱いを御検討いただけるものと、このように考えているところでございます。  なお、現時点における地方団体への聞き取り結果によりますと、平成三十年度末に期限等を迎える超過課税を実施している五団体につきましては、いずれも森林環境税の導入を見据えまして御検討をいただいており、両税の考え方を整理した上で超過課税を延長する予定であると、このように伺っているところでございます。  先ほど、委員、街路樹や公園の植林というような使途についても御指摘がございましたけれども、例えばこの横浜市におかれましては、横浜みどり税を都市の緑化を始めとする緑地の保全事業の財源として、そして他方、この森林環境譲与税を学校の木質化に係る事業の財源とすることとして超過課税を延長するものと、このように伺っているところでございます。  総務省といたしましても、森林環境税との関係の整理が円滑に進みますように、林野庁とも連携をしながら、関係府県等の御相談に応じまして助言を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。
  28. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございます。  三十六年度までまだ少し時間があるということですので、しっかり調整をしていただきたい、助言をしていただきたいというふうに思っております。  この森林環境税・譲与税の創設に関連して、森林の整備について少しお伺いをしたいと思います。  この森林環境税・譲与税の創設、地球温暖化防止に向けた国際協定の履行、それをしっかりやっていくという側面もあると思っております。国際社会の中で日本が率先して地球温暖化対策に取り組んでいくこと、このことは極めて重要であると思います。  そこで、この森林整備と国際協定との関係についてお伺いをしたいと思います。  温室効果ガスの削減を目指す国際的な枠組み、これは現在、気候変動枠組条約の京都議定書に従って行われております。今、その第二約束期間ということで、二〇一三年から二〇二〇年まででありますが、この期間において、日本として森林吸収源対策としてどのような、どれだけの森林を整備していく必要があるのか、そして実績はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
  29. 織田央

    ○政府参考人(織田央君) お答え申し上げます。  京都議定書第二約束期間におきます我が国の森林吸収量の目標達成に向けましては、二〇一三年から二〇二〇年までの八年間で、年平均五十二万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。また、間伐の実績でございますけれども、目標の五十二万ヘクタールに対しまして、二〇一三年は五十二万ヘクタールと目標を達成したものの、二〇一四年以降は四十数万ヘクタールで推移しておりまして、十分な実施量を確保できていない状況にございます。
  30. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  十分な実績が確保されていないということでございますが、一方、二〇二一年から二〇三〇年の期間については、パリ協定、これ二〇一六年に発効しておりますが、そのパリ協定において、日本が森林吸収源対策としてどのような森林整備をする必要があるのか、また、それを達成するための課題についてお伺いしたいと思います。
  31. 織田央

    ○政府参考人(織田央君) お答えいたします。  パリ協定の目標達成に向けましては、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、年平均四十五万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。  そして、その必要な森林整備を進める上での課題でございますけれども、一つは、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難となってきていること、また、もう一点、戦後植林されました森林が本格的な利用期を迎える中で、今後伐採後の再造林が増える見込みであると、これらが大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。
  32. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  四十五万ヘクタールですか、今の状況だとまあぎりぎり何とかという、量的に言えばそんな感じかなというふうに思いますが、様々なやはり課題もあるというお話でございます。  森林整備対策を更に充実強化していく、このことも国際協定との関係でも重要だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
  33. 織田央

    ○政府参考人(織田央君) お答えいたします。  先ほど申し上げました状況を背景といたしまして、本年の四月から施行されます森林経営管理法におきまして、条件不利地等における森林の管理を市町村が担う仕組みを設けたところでございまして、このことも踏まえて、市町村の森林整備等の財源として森林環境税・譲与税が創設されることとなっているところでございます。  農林水産省といたしましては、引き続き、再造林の支援を含めた国の森林整備予算の確保に努めつつ、森林環境譲与税も市町村に御活用いただいて、必要な森林整備量全体が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
  34. 山田修路

    ○山田修路君 ありがとうございました。  森林整備も大変大事なので、この新しい税制とともに一般の予算もしっかり確保していただいて、森林整備を更に進めていっていただきたいと思います。  それで、地方創生、最初に一極集中のお話をしましたけれども、税制だけでなくてほかの一極集中是正の措置も大変重要かと思っておりますので、その関係で少し質問をしたいと思います。時間がもう大分迫っておりますが、幾つか質問をさせていただきます。  まず、内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。  先ほど言いましたように、東京一極集中の是正という目標があった。そして、さっき言いましたけど、十万人であったのが今は十四万人になっているということを考えますと、なかなかこの一極集中の是正というこの目標、うまく進んでいないのではないかというふうに思いますけれども、この要因をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
  35. 丸山雅章

    ○政府参考人(丸山雅章君) お答え申し上げます。  東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見て、二〇一三年に約十万人、二〇一四年に約十一万人、二〇一五年から二〇一七年まではおおむね十二万人程度で推移いたしまして、二〇一八年は十三・六万人となっております。また、近年は女性の転入超過数が男性を上回って推移している状況となっております。  東京圏における転入超過につきましては、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられます。これまで、まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして地方での仕事づくりを行ってきておりますが、全国的な景気回復が進む中で、東京圏における労働需要も高く、地方圏から東京圏への転入超過の改善に結び付いていないものと考えております。  なお、二〇一八年の東京圏への日本人移動者の転入超過数は前年に比べて一・六万人程度増加いたしましたが、その内訳を見ますと、転入者数が一・〇万人程度増加、転出者数が〇・六万人程度減少となっております。具体的には、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加、特に二十代の若者の転入超過数が大きく増加しておりまして、また、女性の転入者数が男性に比べて大きく増加しております。そして、愛知県や大阪府といった大都市や、茨城県、静岡県、栃木県といった東京圏近郊からの転入超過数が増加いたしておりまして、二十歳代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析いたしております。
  36. 山田修路

    ○山田修路君 もう時間が来ておりますので、総務省の方にも御答弁を求めたかったんですが、ちょっと時間がないので。  今お話がありましたように、進学あるいは就職を契機としてというお話がありましたが、やはり今のやっているような地方創生政策ではなかなか、いろんな工夫をされているのはよく承知をしておりますけれども、それだけではなかなか今の東京一極集中というのは是正ができないんではないかというふうに思います。そういう意味では、逆に東京一極集中の深化というか、ひどくなっている、このことをよく分析していただいて、やはりもうちょっと大きな政策の転換が必要であれば是非そのことも検討していただきたいと、このことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
  37. こやり隆史

    ○こやり隆史君 自民党、滋賀県選出のこやり隆史でございます。  今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日は、まず災害対策と公共工事について幾つか質問させていただきたいと思います。  昨年もそうでしたけれども、本当、近年の自然災害というのは、これまでの想定以上にはるかに超える災害を、あるいは被害をもたらしてきています。そうしたことも踏まえて、昨年、国の方でインフラ緊急点検がなされて、そして三年間、集中期間として七兆円規模の災害対策を実施するということが決まっております。  もちろん、直轄、補助含めて地方が主な担い手となってそうした工事をしていくということになるということでございますけれども、こうした国の対策に対応して、あるいはまた地方単独でも行うことがたくさんあると思うんですけれども、今回の具体的な措置について、まず概要をお聞きしたいと思います。
  38. 林崎理

    ○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災・減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を講じることとしております。  具体的には、その地方負担分全額につきまして防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を充当できることといたしまして、その元利償還金の五〇%について地方交付税措置を講じることとしております。  また、平成三十一年度地方財政計画におきましては、先ほど御紹介いただいた政府の緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上しております。本事業につきましては、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることといたしまして、その元利償還金の七〇%について地方交付税措置を講じることとしているところでございます。
  39. こやり隆史

    ○こやり隆史君 ありがとうございます。しっかりと対応していただいているということでございます。  他方で、今御説明がございましたけれども、地方単独事業、こうしたことも含めると、この三年間、日本の全国あらゆるところで様々な公共事業が例年以上に動き出すということになってまいります。これは、まさに災害対策ということで急を要するということは言わずもがなではございますけれども、この各地域、日本の津々浦々、こうした急激に増える工事に対応できる施工能力、能力があるのかどうかということが危惧をしているところでございます。もちろん、工事量が増えたからといって各地域の工事、施工能力を急激に高めていくということは困難でございます。  そうすると、まさにこの工事をいかに年度、一年間あるいは三年間にわたって平らに平準化しながらやっていくかということが大きな課題になってくるんではないかと。しかも、まさに働き方改革、建設業の皆様にとっても働き方改革というのは本格化をしてまいります。そういう意味で、いかに工事を集中させないかということがこれまで以上に大きな課題になってくるんではないかなというふうに思います。  今日は、資料をお配りさせていただいております。  一枚目の資料、これは建設工事の月別、年別推移でございます。これを見ていただきますと、これは国と都道府県と市町村及び民間の年間の工事量の推移が各年別に分かるようになっています。一番下の点線が民間でございますけれども、オレンジが、これ、まあ大体かなり平らになっています。他方で、国、ブルーのラインになります。これも数年前まではかなりやっぱり山型になってきています。年の後半から年度末にかけて工事量が急激に増えていくという構造になっていましたけれども、ここ最近を見てみますと大分平らになってきているのではないかなというふうに思います。  まさに、工事の平準化というのがこの公共工事において大きな課題となってきている中で、かなり国の直轄工事について対策が進められてきたのではないかというふうに思いますけれども、具体的にどのような対策を講じてきたのか、教えていただければと思います。
  40. 五道仁実

    ○政府参考人(五道仁実君) お答え申し上げます。  工事の施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものであり、その取組を促進していくことが極めて重要でございます。  このため、国土交通省の直轄工事では、施工時期の平準化に向け、これまで計画的な発注、国庫債務負担行為や繰越しの活用、適切な工期設定、余裕期間の設定などに率先して取り組むとともに、地域発注者協議会等を通じて地方公共団体へも働きかけを行ってきたところでございます。平成三十一年度予算案では、平準化のための国庫債務負担行為について、二か年国債と当初ゼロ国債を合わせて前年度より上積みをして、約三千二百億円を設定しているところでございます。  国土交通省といたしましては、引き続き施工時期の平準化に積極的に取り組んでまいります。
  41. こやり隆史

    ○こやり隆史君 ありがとうございます。  大分様々な取組をしていただきまして、平準化を進めていただいているということでございました。  もう一度資料を見ていただきますと、こうした国のこの平準化の進展に比べて、都道府県が赤、市町村が緑のラインでありますけれども、やはり国の進捗に比べると、市町村あるいは都道府県の発注の工事の平準化というのが進んでいない、というかほとんど進んでいないように見えてまいります。  もちろん各地域ごとに事情も異なりますし、年度ごとのその工事の発注量とか様々な要因があるということは言えると思うんですけれども、ほとんど全く進んでいないように見えるということに対して国交省としてどのような分析をされているか、教えていただければと思います。
  42. 北村知久

    ○政府参考人(北村知久君) お答え申し上げます。  施工時期の平準化を進めるためには、工事量が特に少なくなる四月から六月にかけての年度当初の工事量の偏りを解消することが重要でございますが、このためには、特に、債務負担行為や繰越明許費を活用して年度をまたいで工期を設定することが効果的でございます。  この点につきまして国土交通省が調査をしておりますが、この調査を始めた平成二十八年と直近の平成三十年の取組状況を比較いたしますと、都道府県では、債務負担行為を活用している都道府県は三十九都道府県から全ての都道府県まで、また、速やかな繰越手続を実施している都道府県は二十九都道府県から三十八都道府県まで増加をいたしております。  一方、市町村におきましては、債務負担行為を活用している市町村は三百十八市町村から四百四十七市町村に、速やかな繰越手続を実施している市町村は二百二十六市町村から四百四十二市町村になるなど、取組を実施している団体は増加はしているものの、いまだ低い水準にございます。  こうした平準化の取組が地方公共団体において進まない要因につきましては、国土交通省が都道府県に対してアンケートを実施しております。これによりますと、まず、平準化の観点からの債務負担行為や繰越明許費の活用について、団体内の財政部局や議会の理解を得ることが難しいということ、特に市町村においては予算規模が小さく工期が短いため、年度をまたいだ工期を設定することについて特に理解を得ることが難しいということが課題だというふうに伺っております。
  43. こやり隆史

    ○こやり隆史君 ありがとうございます。  今、国交省から御説明がございました。都道府県あるいは市町村もこうした取り組んでいる数が大分増えてきたというようなお話もございました。他方で、先ほどの実績を見ると、それが現実的な効果に表れていないということも事実だと思います。政策的な、技術的な話では、国の仕組みも県あるいは市町村の仕組みも基本的にはそんなに変わらないということで、対応しようと思えば対応できる状況に制度的にはあるんではないかなというふうに思っています。まさに国と地方を比べると、専門的な人材が少ないであるとか、そういった人的な問題というのもある程度関係はしてくるのかというふうには個人的にも思っていますけれども、やはり先ほど国交省からの御説明もありました、特に財政部局との関係、あるいは県庁内あるいは議会の理解がなかなかまだ進んでいないというような要因が大きな要因として挙げられています。  こうした要因は、制度的な課題があるというわけでもなく、お金、コストを掛けるということでもなく、まさに公共団体あるいは議会が意識を変えて、まさに大事な大事なこの災害対策の事業、これがこれからたくさんやらないといけない。他方で、地域のまさに施工業者を始め、過去にたくさん公共工事をやってきたときに比べたら大分能力が落ちている、あるいはオリンピックもある、まさにいろんな形でいっぱいいっぱいの状況であると思うんですね。それにプラスアルファで災害対策の事業が、これは三年間ですけれどもかぶさってくるということで、現実的にこの施工が対応できないというような状況だけはやっぱり我々も避けないといけない。その避けるためには、まさに公共団体の意識を変えることでかなりの部分対応できるというようなことが今のお話からも分かってくるように思います。  特に財政部局、まさに総務省の職員さんもかなり地方公共団体に責任者として人事交流で出向もされています。そういう意味で、総務省の強いリーダーシップの下にこうした意識改革を進めていくことこそ、これは様々な効果、先ほど働き方改革というような話もしましたけれども、いろんな面でその効果が表れてくるんではないかなというふうに思っています。  これまでも総務省さん、通知を幾つか出していただいたり取組をしていただいておりますけれども、まさにこの三年間、しっかりと対応しないといけないということで、強いリーダーシップが必要であるというふうに思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
  44. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 議員御指摘のように、この施工時期の平準化を進めるということは、今いろいろお話しいただきましたように、様々な面で非常に重要であるという認識をいたしております。  総務省としてもこれまで、国土交通省からお話ありましたけれども、いろいろな取組をしてまいっておりまして、債務負担行為あるいは繰越制度の活用とかそういう努力をしておるわけでございますが、もう一つ、先ほど国交省の方からお話ありましたけど、やはりなかなか、市町村レベルに行きますと工事高が小さかったり工期が短かったり、債務負担行為に至らない、あるいは繰越明許に至らないようなことが多いわけでございまして、その辺も含めてどういう形でこの平準化をしていけるのか。しっかり御指摘も踏まえまして、地方団体の財政当局にも要請し、平準化に努めるように周知徹底図ってまいりたいと思っております。
  45. こやり隆史

    ○こやり隆史君 大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  一つやっぱり気になっているのは、国が大分平準化が進んできた、国の工事は平準化が進んできた。都道府県もかなりの割合で債務負担行為でありますとか対応していただいているんですけれども、やっぱり都道府県と市町村、その結果がなかなか表れていない。これ、二十九年度のデータなので、三十年度は少しまた改善されているかとは思いますけれども、そういう意味で、やっぱり意識の壁というのが強い部分もあるのかなというふうに思いますので、是非リーダーシップを発揮していただいて対応していただければなというふうに思っています。  次に、地方創生について幾つか質問させていただきます。  一昨日の委員会でも議論がございましたけれども、地方創生の取組、これを継続的に、これは時間が掛かりますので、継続的に進めていくというためにも担い手の確保というのが不可欠となっておりますし、その一翼を担うのは、まさに地域おこし協力隊というのがかなり有効に今機能しているというふうに思っています。  石川委員、前回のやり取りでもございましたけれども、特に私すばらしいと思うのは、隊員に女性とか若者、これがかなりの割合で入っていただいているということと、あと、その隊員を終わった、活動が終わった後の六割もの人がその後その地域に定住をされている、これはもうすばらしいことであるなというふうに思っています。そういう意味で、この地域おこし協力隊というのが地方創生にとっての役割、担う役割というのはかなり大きいものがあると思います。  そういう中で、総務省さんとしても、今後六年で五千人から八千人に増やすというような目標を掲げられております。個人的には六年間で五千人から八千人というのは少し控えめ過ぎるのではないかなというふうに思いますけれども、堅実な目標であっても政策的な努力は続けていただいて、これが八千人、一万人と増やしていただくということが大事かなというふうに思っています。  そういう意味で、この地域おこし協力隊、実際に現地に赴いていただくわけですけれども、その取っかかりとして、まさにそれぞれの地域に関心を持っていただく、そういう人の層を分厚くしていくということが結局地域おこし協力隊の隊員の募集にもつながっていくということで、大事かなというふうに思っています。  そういう観点から、昨年の委員会でも説明させていただいたんですけれども、この地域に関心を持つ人材層を拡大する、それを事業目的とした、今年度から開始されております関係人口創出・拡大事業、これに個人的に私は物すごく期待をしています。事業が始まったばかりでありますけれども、初年度どういう取組状況になっているのかということについて御説明いただきたいと思います。
  46. 佐々木浩

    ○政府参考人(佐々木浩君) お答えいたします。  持続可能な地域社会の構築に向けて、移住した定住人口でもなく、一過性の観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる者である関係人口が、委員御指摘のとおり、地域づくりの担い手となっていただくことを期待しているところでございます。  総務省においては、今年度、住民以外の方々が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方公共団体を支援する「関係人口」創出事業を実施しており、全国で三十のモデル事業を採択したところでございます。  例えば、島根県邑南町では、廃線となった鉄道跡地の活用に関係人口が関与する仕組み、主として鉄道ファンを想定されているものでございますが、そうした仕組みを構築するとともに、関係人口の案内の拠点を都市部に設けたりしております。  また、岩手県では、課題を抱える地元の中小企業とスキルや知見を持つ都市部の人材をマッチングする、これはいわゆる副業ということをチャレンジするものでございますが、そうした課題に取り組んでいるところでございます。  先月には、こうしたモデル団体が一堂に会する事業報告会を開催し、事業の成果や課題を、モデル団体以外の地方公共団体等も含め、共有する機会を設けたところでございます。  来年度も、関係人口の施策を更に推進するため、政府予算案に関係人口創出・拡大事業を計上しているところであり、地域の実情に応じた様々な取組を全国で展開してまいりたいと考えております。
  47. こやり隆史

    ○こやり隆史君 ありがとうございます。  順調に事業が動き出しているということで、喜ばしい限りかというふうに思います。  まさに、こうした地域おこし協力隊そのものの事業だけではなくて、その周辺、関係する事業、これとの施策の連携、これをいかに図っていくかということも、まさに協力隊事業そのものを大きくしていく大きな効果になってくるというふうに思いますので、まさにいろんな施策の連携も、これは総務省だけではないと思うんですけれども、様々な施策と連携をさせていただいて、その効果を最大限発揮していただきたいなというふうにお願いをしておきます。  まさに、そういう関連施策、そういう観点から申し上げますと、例えばふるさと納税制度、これもそれぞれの地域に納税をする、そして地場産品を返礼品としていただくということで、それぞれの地域の関心を高めていくという意味ですばらしい制度であるというふうに考えておりますし、まさにその地域に関心を持っていただく取っかかりとして、このふるさと納税制度、やっぱりこれからも大事に育てていかないといけないというふうに思っています。  その観点からいいますと、まさに一部の自治体が行っている、まさに自らの地域とは全く関係ない、ましてや金券みたいなものを返礼品として提供して、それで納税額を増やしていく、そうしたことというのは、これはやっぱりけしからぬことであるというふうに個人的にも思っています。したがって、今回、まさにこの法改正で措置された制度の見直しというのは適切であるというふうに思っています。  他方で、ふるさと納税制度がこれだけ急激に拡大してきたという理由の一つに、まさに今例示挙げてきたものが適切かどうか分かりませんけれども、各自治体が過度に競争して、様々な競争が激化をすることによってふるさと納税自体が大きくなってきたということも事実であると思います。  したがって、今回の制度見直しによって、これは今までのように増えていかない、あるいはひょっとすると今までよりも寄附額は減ってしまうかもしれないということについては、これは我々も覚悟していかないといけないと思います。それと同時に、他方で、やっぱりこの大事な制度を広げていくという努力をこれまで以上に高めていかないといけないと思うんですね。まさに、今回の制度見直しによって負の影響というのが必ず出てくるということを踏まえた上で、さらに、この納税制度を拡大していくために更に一層の努力が必要というふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきます。
  48. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 御指摘いただきましたように、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということで成り立っているわけでありまして、この制度から、例えば被災地、災害の被災地支援、こういう活用が起こっておりますし、今委員御指摘がございました、ふるさと納税をきっかけとした寄附者と地域の交流が寄附者の移住につながったと、そういう事例も出ておりまして、これなどはまさしくいい例として申し上げられるんだろうというふうに思います。  今回の改正法案では、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう制度の見直しを行おうとするものでありまして、御指摘ありましたように、これによって過度な返礼品を送付する一部の団体にふるさと納税が集中する状況が改善されて制度が健全に発展することを期待をいたしているわけでありまして、その上で、一定のルールの下で地方団体がそれぞれに創意工夫を凝らすことにより、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産品の活用とか、あるいは地場産業の振興、あるいは雇用の創出、そういう問題等に取り組んでいただければ有り難いなと思っておりまして、現実にそういう事例が各地で出ておるということは非常に喜ばしいことだと考えております。  総務省としては、使い道を明確化したような、例えばクラウドファンディング型とかそういうことも、こういう取組もこれからも優良事例として推奨してまいりたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、一定のルールの下でふるさと納税が健全に発展して、それが地域の活力につながっていくような、そういう制度として成り立っていただきたいなと期待をしているところであります。
  49. こやり隆史

    ○こやり隆史君 ありがとうございます。  まさに、地方公共団体は民間企業ではないんで、何かルールにないから何をやってもいいというのは、これはやっぱり公共団体としてあるべき姿ではないと思います。そういう意味で、制度発足当初はこうした指定制度のようなものはなかった、逆に言えば、こういう指定制度をつくらざるを得なくなった状況というのは、まさに我々も含めて地域全体、反省していくべきではないかなというふうに思っています。いずれにせよ、この制度、すばらしい制度だと思いますので、減っていくことがないように、もっともっと使われていくように、いろんな知恵を絞っていただきたいなというふうに思っています。  最後の質問、マイナンバー制度について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。  第四次産業革命、あるいはそれがもたらすソサエティー五・〇、こうしたものの構築のためには、行政側にとっても、その行政サービスの情報化、これを進めていくことが不可欠であるというふうに思います。  その鍵を握るのがやはりこのマイナンバーあるいはマイナンバーカードと言われるもの、こうしたものの普及というのがまさに行政の情報化にとってその帰趨を決するもう本当に大事なものであるというふうに思っています。  このカード、まずマイナンバーカードでございますけれども、まだ今一千六百万枚程度であるというふうにお伺いをしています。特にここ数年、当初一千万枚ぐらいまですっと行ったんですけれども、その後かなり低迷しているんじゃないかなというふうに懸念をしております。  まさにもう行政の情報化は待ったなしの状況でありまして、やっぱりこれまで以上にこの普及が進むように対策を講じていかないといけないというふうに思っておりますし、その基となるマイナンバーについても国民の理解を得ていかないといけないというふうに思っています。  先日も江崎委員からホームページのお話がありました。まさに行政側としてもいかに国民に浸透させるかということが一番大事でありまして、そのマインドセットに基づいて政策を様々打っていかないと手遅れになるんじゃないかというふうに危惧をしています。  まさにこうした認識を改めていき、政府一体となって取り組んでいくことが大事でありますし、そのためにもマイナンバー自体の適用範囲というのを拡大をして、国民が便利になってきたということを実感していただかないといけないというふうに思っています。  その意味で、マイナンバーの対象範囲を拡大をしていくということは大事であると思っておりますけれども、これまでの取組あるいはこれからの取組についてお話をいただきたいと思います。
  50. 佐藤ゆかり

    ○副大臣(佐藤ゆかり君) お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、ソサエティー五・〇を構築していくためには行政サービスの情報化の推進は極めて重要であるということでございまして、こうした中で、マイナンバー制度はより公平公正な社会保障制度や税制の基盤でありますとともに、やはりこのデジタル社会のインフラとしての国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでありまして、政府としてもこの普及拡大に努めているところでございます。  そこで、マイナンバーの用途につきましてですが、児童手当や介護保険料の減免申請など約千二百以上の行政手続において利用されているものでございますけれども、今後、年金関係の情報連携が開始されれば更に千以上の行政手続において利用されることも見込まれているというところでございます。  こうした行政手続におきましてマイナンバーを記載していただくことによって、従来は添付する必要のありました住民票の写しですとかあるいは課税証明書等の書類が省略可能になりますなど、国民の利便性向上が実現されるものと見込んでおります。  さらに、マイナンバー法の附則において、法律の施行後三年をめどとした見直し規定が設けられております。これに基づきまして、今国会においても幾つかの法案が準備されておりますけれども、一つには、罹災証明書の交付に関する事務や新型インフルエンザ予防接種に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とすること、そして二つ目に、戸籍に関する情報を情報連携の対象とすること、そして三つ目に、証券保管振替機構において加入者情報のマイナンバーによる管理ですとか支払調書に記載するための取得を可能とすること等のマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携の拡大に関する法案でございますけれども、それぞれこうしたものが担当省庁より提出され、法案を御審議いただきたいというふうに考えているところでございます。  いずれにしましても、政府といたしまして、このようなマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携の拡大による国民の利便性の向上に更に努めてまいりますとともに、その利便性の向上を国民の皆様方に是非実感をしていただきたいということで取り組んでまいりたいと存じます。
  51. こやり隆史

    ○こやり隆史君 ありがとうございます。  様々な取組をしていただいています。マイナンバー自体の適用範囲、これも拡大していく、それと同時に、マイナンバーカード自体も持っていたら便利であるということを実感していただくということがそのカードの普及に大きく寄与していくというふうに思っています。  そうした観点から、今回、消費増税対策の中で措置をするという予定になっておりますプレミアムポイント付与、これはマイナンバーカードを使ったものであると思いますけれども、それに期待を寄せているところであります。  この事業の基本となるのが、既にもう総務省さんの方でやっていただいておりますマイキープラットフォーム事業でありますけれども、これが今利用が芳しくないと。今、全国の自治体の中で使える自治体というのが七十自治体しかありません。そして、ID、個人に付与されるIDの取得者も一万三千人程度にとどまっていると。数千万の母数の中で一万三千というのは本当に微々たるものにとどまっているということになっております。  この問題点として、いろんな課題もあると思います。一番問題なのは、利用者にとっても、事業者、ポイントを使ってもらう事業者にとっても、あるいは自治体にとってもなかなかそのメリットが分かりにくいということが、一番今マイキープラットフォーム事業が七十にとどまっている理由なのかなというふうに思っています。それぞれ利用者、事業者、自治体に対して様々な形でやっぱりインセンティブが与えられるような事業に変えていかないと、なかなかその事業が大きくなっていかないというふうに思っています。  そういう意味で、今回の消費増税対策に伴うポイント制度をつくっていくというのは大きな契機になるのではないかというふうに思っていますけれども、相応のやっぱり資金を投入するということですので、まさに今回が最後のチャンスだというぐらいの気概を持ってこのマイナンバーカードの普及に取り組んでいただきたいというふうに思っています。  何よりも国民が、ああ、カードを持ってよかったというふうに実感できるように、様々な工夫をやっぱりしていかないといけないというふうに思っているんですけれども、マイキープラットフォームの大胆な見直しを含めて、これからの取組について教えていただければと思います。
  52. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) まさしく、マイナンバーカードはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものになっていくんだろうと思っておりまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。そのためには、先日、江崎議員からも御指摘いただいたように、やはり国民の皆さんがこれは便利だと思っていただけるということが一番重要なことでありますので、そういう観点からもしっかり取り組ませていただきたいと思いますが。  今回の予算でお願いしておりますマイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、ポイント還元支援策等を実施した後の二〇二〇年に実施することといたしておりまして、来年度はその準備として、既存システムの改修、あるいは国民の皆さんに対する広報、商店街の事業者の方々への説明等を行うことといたしておりまして、議員の方から御指摘がありましたことがございます。マイキーIDの取得に関しては、利用者のパソコン等で設定する場合に必要となるアプリの改修を行い、より簡単に設定できるようにするとともに、役場等においてマイキーIDを設定できるように操作を支援するコーナーの設置も行うことといたしております。  また、事業者の機器導入コストにつきましては、二次元コード、いわゆるQRコードを利用することで、パソコン等が店舗になくても、利用者のスマホを用いて自治体ポイントが利用できるようにシステムを開発する予定であります。  そしてまた、自治体の事務負担につきましては、来年度予算に自治体の事務費の補助金を計上するとともに、今後、ブロック説明会を開催し、事業実施に向けて必要な準備について説明を行うこと等によりまして、その負担軽減に努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、来年度において今申し上げたような取組を進めて、二〇二〇年の事業実施に向けて万全の準備を進めていきたいと考えております。
  53. こやり隆史

    ○こやり隆史君 大臣、ありがとうございます。  まさに最後のチャンスに近いんではないかなと、少なくともそういうふうに思っておりますので、ふるさと納税制度が民間とコラボしながら様々な工夫が入って、それでいろんな形で発展していったと。まさにそういう契機に、このマイキープラットフォームあるいはマイナンバーカードの普及が進んでいくということが、これが本当、日本の情報化社会の構築にとっても大事だというふうに思っておりますので、是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。  時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。     ─────────────
  54. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。     ─────────────
  55. 又市征治

    ○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市征治です。  昨日の本会議に続いて、地方財政計画そして地方税法の一部改正等四法案、質疑を行いますが、ちょっとこの地財計画と四法案、最近政府の側は何でも、十個ぐらいの法律を全部がちゃんこして一括法だと言ってみたり、やる。そういう方が便利なのかもしらぬけれども、やっぱり今は、地方の例えば今かかっているこの環境税の問題なんか一つ取ってみましても、これからの将来のことを考えると、それだけでも三時間、四時間掛けて、その背景問題を含めてやっぱり議論すべきだと思うんですよ。  だから、政府の側はそう言っていても、委員会で、是非、理事会では、これはやっぱり分離してしっかりと議論をして、そうした、どうしてもこれをまとめてしまうとお互いに関心事のところばっかり集中して、全部ダブって、そういうことになりますから、是非その点は冒頭に求めておきたいと思います。  そこで、質疑に入りますが、まず統計不正問題に触れざるを得ません。一連の統計不正問題の端緒となった毎月勤労統計は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的な変動、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査というわけですよね。したがって、この統計の不正というのは、国が現在の勤労者の実態を正確に把握することができず、結果として勤労者の労働、生活に悪影響を与える、こう言わざるを得ない面があるわけです。  同時にまた、政府統計がその時々の政権の恣意的意向でゆがめられると見られて、政府統計に対する大きな不信を生み出している、これが今日の実態でしょう。その意味で、公的統計の整備に関する司令塔機能の中核としての役割を担っているこの統計委員会として看過できない問題だろうと思いますね。  これまでの一連の経緯を見て、統計委員会としては今回の不正問題の原因について十分解明されたというふうに見ておられるのか。また、経済統計学会がこの問題で二月二十一日に声明を出していますけれども、統計委員会、これについてどのように受け止めているのか、まず伺いたいと思います。
  56. 横田信孝

    政府参考人(横田信孝君) お尋ねの毎月勤労統計調査につきまして、統計委員会は、統計の品質確保のために、統計技術的、学術的な観点から毎月勤労統計の不適切事案の審議を行ってまいりました。具体的には、一月以降開催された四回の統計委員会で、東京都五百人以上事業所における全数調査への復帰や過去の遡及系列の整備など、不適切な現状を可及的速やかに解消し、ユーザーの利便性を回復することを重点にかなりの時間を掛けまして議論を行ってきたというところでございます。  お尋ねの統計委員会としての受け止めということでございます。これにつきましては、西村統計委員会委員長の受け止めとして御紹介いたします。  西村委員長としては、今回の毎月勤労統計の事案は、過去二十年以上の間に生じた統計部署の体制の弱体化という深刻な問題の氷山の一角であると。さらに、長きにわたり、統計部署の軽視から、人や予算などのリソースの削減が進み、統計作成部署の足腰が弱っていたことが背景にあり、この問題に対処しない限り、抜本的な解決は困難であると考えているとのことでありました。  また、重要な点として二点挙げておられまして、第一は、統計の専門的知識を持つ統計の専門家が不足しており、その結果、様々な初歩的な誤りがそのまま放置されていたこと。第二に、管理職の能力が不足しており、統計作成実務をしっかりチェックしていく専門的能力や職場の実情把握力が不足していたということ、これらが大きな問題であるということでございました。  お尋ねの二点目でございます。経済統計学会が二月二十一日に声明を出しております。これにつきまして、三月六日の統計委員会におきまして、その内容を事務局から紹介したところでございます。  内容といたしましては、統計委員会、制度官庁を中心に、今後二度とこのような事案が起きることがないように、我が国の公的統計の信頼回復に向けた真摯な取組が政府全体としてなされることを強く要請するというものでございました。  これに対しまして、統計委員会の場では、西村統計委員会委員長からは、御意見は真摯に受け止めた上で適切に対処していきたいという発言があったと承知しておるところでございます。
  57. 又市征治

    又市征治君 経済統計学会の声明については、直接的にまだ論議をされているということではないようにお聞きをしていますけれども、是非その内容もしっかりと吟味をいただいて、今後の統計委員会の活動にも反映をしていただきたいと思います。  今お話ありましたように、統計委員会は一月三十日に点検検証部会の設置を決めて、当日公表された統計委員会の対応についてということでは、基本的な考えとして、公的統計に対する信頼回復のため、今回政府で行われた基幹統計の点検で終わりにすべきでない、統計委員会は、公的統計の司令塔としての役割を果たすべく、更なる点検、検証に取り組むというふうに述べられて、既に活動が開始されているわけですが、政府が行った基幹統計の点検では不十分だとしているわけですね。この点、もうちょっと具体的に説明できる点があればしていただきたい。また、点検検証部会は、今後どのような検証活動を進めるのか、この点についても御説明いただければ。  さらに、この六月から七月にかけて第一次の再発防止等の提案を取りまとめるというようなことですけれども、どのような問題、課題が重要だ、こういう認識を持っておられるのか、この点についても併せてお聞きしておきたいと思います。
  58. 横田信孝

    政府参考人(横田信孝君) 毎月勤労統計の事案を受けまして、統計委員会におきましては、一月に全ての基幹統計を対象として不適切な事案がないか点検を、これは総務省として行ったところでございます。点検の結果、調査に回答した事業者の誤記載により結果数値の訂正が必要となったもの、さらに、承認された調査計画や対外的な説明内容に照らし、手続等に問題があるものが見られたところでございます。  この結果を受けまして、公的統計に対する信頼回復のため、政府としては再発防止、統計の品質向上の観点から更なる検証を行うよう統計委員会に要請いたしました。統計委員会におきましては、一月三十日、先ほど御紹介ありましたように新たな点検検証部会を設置いたしまして、その下に複数のワーキンググループを設置して集中的に検討を実施することとされたところでございます。  点検検証部会におきましては、先月から審議を進めていただいておるところであり、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止、それから統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うということになってございます。  具体的な進め方等につきましてでございます。点検検証部会におきましては、再発防止、統計の品質向上の観点から、まず基幹統計については書面調査により実態を把握した上で二つのワーキンググループで審議を行い、さらに一般統計調査については、この基幹統計に準じて各府省で自己点検を進めていただいた後に点検検証部会へ報告がなされる予定ということになってございます。  これによりまして、春までをめどに全ての基幹統計及び一般統計調査につきまして、まず統一的審査、予備的審査とも言っておりますけれども、その点検検証結果を取りまとめ、さらに重点的な審査、これはターゲット型審議と呼んでおりますけれども、その対象となる統計や視点などについて、統計の重要度、問題発生のリスク等を勘案して絞り込みを行うということになってございます。  この結果を踏まえまして重点的な審査を行い、六月から七月までを一つのめどといたしまして第一次の再発防止策等の提案を取りまとめる予定ということで予定しているところでございます。
  59. 又市征治

    又市征治君 結局はどんどん延びていくわけですが、いずれにしましても、あれは全部で二十二でしたか、いろんな不正があったりというのが出されているわけでありますが、統計委員会は自ら公的統計の司令塔と、こう任じているわけでありますから、そういう点で様々な問題を徹底して点検、検証を行って、政府統計の信頼回復のためにしっかりと頑張っていただくことを要請をしておきたいと思います。  さて、昨日の本会議で質問をいたしました。これに対して総務大臣からも様々御答弁いただきましたが、地方財政の現状は大変厳しいということについては、お互いにそういう意味では認識は一致をしている、双方にそごはない、こんなふうに受け止めました。  したがって、総務省は、概算要求では例年地方交付税の法定率の引上げを事項要求されているわけですが、しかし、二〇一五年にちょっと手直しがあったけれども、それ以降、安倍政権の下では、口では地方創生、再生ということは重視を叫ばれるけれども、一向に法定率を引き上げる、こういう動きにはないということなんですね。そこで、その理由として国の財政危機が強調されるわけですけれども、しかし、地方から本当に国民生活を立て直していくというこういう視点こそが大事なわけでありますから、この人口減少などという危機をあおるだけではかえってマイナスだと思うんですね。  そこで伺いますけれども、なぜ法定率の引上げが実現をしないのか、地方財政の現状に対する認識に違いがあるのかどうか、また事項要求にしている理由は何なのか、この点、大臣、改めてお聞きをいたします。
  60. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 昨日も議論いただいたんですが、平成三十一年度の概算要求におきましては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれたことから、同項に基づきまして交付税率の引上げを事項要求し、財政当局と折衝を重ねてきたところであります。  平成三十一年度の地方財政対策におきましては、国、地方共に巨額の債務残高や財源不足を抱えていること等から、結果として法定率の見直しは行わず、従前と同様の方式で財源不足額を補填することとしたところであります。  しかしながら、一般財源総額を確保する中で、地方交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円とすることができたところでありまして、この点につきましては地方六団体からも高い評価をいただいているところでございます。  国、地方とも厳しい財政状況でありますので、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますが、今後とも法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く政府内で十分に議論してまいりたいと思っております。
  61. 又市征治

    又市征治君 昨日の安倍総理の答弁の中で、今後とも法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、ちょっとこれまで余り言ったことない言葉を使ったわけでありますが、是非、そういう意味で、それなりに総務省とすり合わせされているんだろうと思いますけれども、是非この趣旨を生かして、総務省としても更に腹をくくって政府部内で論議を進めていただくように要請をしておきたいと思うんです。  言うまでもなく、今後の地方財政の状況、地方の側は、今も大臣もおっしゃっているように、かなり厳しく見ているということなんですが、さて、この後、昨日も幾つか問いましたけれども、言ってみりゃ、臨財債が既に五十四兆円もたまっていますとか、さらには、あるいは打切りの問題も出てくるわけで、今後の見通し、大臣、地方財政の今後の将来予測というか、そういうものは良くなっていくというふうにお考えなのか、そこら辺の見通しはどのようにお考えですか。
  62. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) まず、少し現状のお話をさせていただきますと、地方公共団体の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入が百一・三兆円、歳出が九十八兆円となっておりまして、歳入歳出共に前年と比べて〇・一%の微減となっております。歳入につきましては、地方税が平成二十四年度以降六年連続で増加した一方、歳出につきましては、少子高齢化等に伴い扶助費が増加したこと等により財政の硬直性を示す経常収支比率は〇・一ポイント上昇し、九三・五%となっております。また、地方の借入金残高は二百兆円規模で推移しているなど、地方公共団体の財政は引き続き大変厳しい状況にあるものと認識いたしております。  こういう中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして財源不足は大幅に縮小するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円抑制することができたわけであります。しかしながら、来年度におきましても四・四兆円もの財源不足が生じているとともに、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しているわけでございまして、引き続き厳しい状況にあると認識いたしております。  今後につきましては、歳出面では、引き続き、少子高齢化に対応した社会保障施策や公共施設等の老朽化対策など、地域の様々な課題に取り組む必要があると考えております。一方で、歳入面では、平成三十二年度以降は消費税率引上げによる地方消費税及び消費税の交付税の法定率分の増収が本格的に見込まれるほか、地方法人課税の新たな偏在是正措置による財源が見込まれる予定であります。こうした状況を踏まえつつ、地方団体が安定的に財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額を確保していきたいと思っております。  あわせて、歳入面では地域経済活性化による増収を図るとともに、歳出面ではソサエティー五・〇の技術を活用して行政の合理化を目指すなど、歳出構造を見直していくことにより、地方財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
  63. 又市征治

    又市征治君 まあ厳しいわけですが、だから私は昨日も、今のある分だけで考えりゃ、それは収入はないわけだから大変なんだけれども、本当に、昨日もちょっと申し上げたけれども、かつては年収五千万円以上の人たちは税率六五%あったものが四〇%まで下げてきたり、それを今、国会でも随分とやかましくなったから四五%に少し戻したと、総理はそんなことを胸張っておっしゃるんだが、今、年間で一億円以上の収入ある人、何ともう二万一千人超えているわけですよね。  そういうことなどを含めて、税収をどうやって増やしていくかということを含めて総合課税の問題だとか様々考えていかないと、こうした地方自治体同士で取り合いしろみたいな話になっていってしまうわけで、そんなことも是非御議論をいただきたいと思います。  そこで、そうやっておるとだんだん予定が狂ってまいりますから、臨財債の償還の問題について伺っていきます。  地方は、国が本当に臨財債の償還について責任持ってくれるのか、こういう不安がやっぱり結構あるわけですね。確かに、一度に償還できるわけではありませんし、当面発行額を抑えるという理屈が分からないわけではないですけれども、しかし、地方にとってみると、財務省や財政審の自治体財政に対する的外れな、いや、基金が随分積み上がっておるやないかとかという、そういう批判があるわけでありますから、したがって、本当に国が責任を持ってくれるのか、こういう懸念あるいは危惧というのは消えないわけでありますが、総務大臣、これについての明確な国の責任の問題について御確認をいただきたいと思います。
  64. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 地方財政対策におきましては、これまで、臨時財政対策債の元利償還金の財源といたしまして臨時財政対策債を発行することで対処してまいりました。  しかし、平成三十一年度におきましては、臨財債を大幅に抑制することによりまして元利償還金の財源の一部を地方税及び地方交付税により確保したことから、平成三十一年度末の臨財債の残高を前年度から〇・二兆円圧縮することができたところでございまして、今後とも、臨財債の元利償還金につきましては、その全額を地方財政計画の歳出に計上いたしまして適切に財源を確保するとともに、臨時財政対策債の抑制に努め、償還財源としてできる限り地方税及び地方交付税を確保するよう努めてまいりたいと思っております。
  65. 又市征治

    又市征治君 国が責任を負うということですよね。是非、そのことを周知を徹底をいただいて、そういう懸念は要らぬぞということを徹底いただきたいと、こう思います。  次に、いわゆるトップランナー問題、トップランナー方式について伺っていきたいと思います。  二〇一六年度からこれが導入をされましたが、この方式は、住民生活の安心、安全を確保することを前提としながら、歳出の効率化を推進する観点から導入をしたということでありました。  トップランナー方式は、民間委託などの業務改革が住民サービスに悪影響を与えないことが前提に導入されたはずですけれども、しかし、もう既に民間委託から直営への復帰であるとか、指定管理者制度の廃止などの事例も出てきていることは御承知のとおりです。  そこで伺うわけですが、民間委託等の業務改革がどのような影響を住民サービスに与えているかの検証というのは総務省行われているのか、行われていればその結果、状況について簡潔に御説明いただきたいと思います。
  66. 北崎秀一

    ○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。  その中で、民間委託等による効果もお聞きをしておりまして、例えば美術館への指定管理者制度導入によって開館時間の拡大など住民サービスの向上につながった団体がありますとか、あるいは、総務省では昨年十二月に窓口業務の民間委託による効果についての参考事例を公表いたしましたが、その中で、例えば民間委託によって来庁者の待ち時間の短縮や手続のワンストップ化といった効果が上がった事例や、あるいは市民アンケートで約九割の市民が説明の分かりやすさ等に満足していると回答した事例でありますとか、あるいは窓口業務の委託開始時に従事者が不慣れであったため処理速度や接遇等に課題が生じたものの、受託者にノウハウが蓄積したことで改善した事例があることなど、紹介をさせていただいているところでございます。
  67. 又市征治

    ○又市征治君 総務省は、サービスが悪化するなら業務改革をする必要はない、こんなふうにも説明をされるんですが、自治体側はそんな簡単に受け止めないわけですよ。少なくとも、総務省がこういうものを選択したという、示して、あるいはそれを助言するという格好であれば、必ずそれをやることに走るわけですね。だから、進める以上、そういう意味ではメリットもデメリットも明確にして示していく。そんな格好の中で、自治体がちゃんと選択できるような対処をしっかりとやっていただくように求めておきたいと思うんです。  骨太方針二〇一八では、自治体の改革意欲を損なわないことを考慮しつつ、業務改革の取組の成果を地財計画及び基準財政需要額の算定基礎にすべし、こうされています。これに対して地方六団体は、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方へ還元すべし、こんなふうに言っています。  そこで伺いますが、総務省はこの骨太方針の主張をどのように評価をし、今後、この業務改革による節減成果を地財計画にどのように反映をするのか、交付税の減額に充てることも選択肢として考えているのか、伺います。
  68. 林崎理

    ○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  トップランナー方式など地方団体の行財政改革により生み出された財源につきましては、その改革意欲を損ねないように地方団体に還元をする、これが重要だというふうに私ども考えております。  骨太の方針二〇一八におきましても、地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映するとされているところでございます。  こうしたことから、地方財政計画におきましては、トップランナー方式に着目した減額は行わないということにしておりまして、トップランナー方式による経費の減額分につきましては、これは地域課題等に対応するための地方単独事業などに要する経費の増に充ててきたところでございます。三十一年度におきましても、新たに百十億円程度の影響額が生じることが見込まれるわけでございますけれども、これにつきましては、教育情報化対策でありますとかあるいは特別支援教育支援員の配置といったような経費の増に充てることとしているところでございます。
  69. 又市征治

    ○又市征治君 その方針をしっかりと周知をしてやっていただきたい、このように思います。  トップランナー方式についての最後に、窓口業務の委託について伺います。  トップランナー方式は、二十八年度に十六業務に導入して、二十九年度には二業務が追加をされ、現在十八業務ということになっていますが、総務省は来年度から窓口業務の委託を検討されておったようですけれども、取りあえずは地方独立行政法人の活用であるとか標準委託仕様書等の拡充、全国展開などの取組を強化をして、その状況を踏まえるということで、来年度は導入を見送ったということのようですけれども。  そこで伺いますが、これは具体的にどういうことを行おうということなのか。何か自治体にこの取組を求めるというように聞こえるんですけれども、そういうことなのか。仮にそのような意味なら、率直に言って、それは総務省の越権行為ではないかと、こう思いますが、その点の見解を伺っておきます。
  70. 北崎秀一

    ○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。  地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を行わせることが可能となったところでございます。特に、中小規模の市町村にとって外部資源の活用につながるものであると考えているところでございます。  窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。  ただ、地方自治体は、それぞれ置かれております規模でありますとか、あるいはその個別の業務などは、状況は様々でございますので、総務省として一律に民間委託や地方独立行政法人の導入を地方自治体に強制する考えは持っておりませんで、各地方自治体において地域の実情を踏まえて自主的、主体的に民間委託等に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
  71. 又市征治

    ○又市征治君 言葉ではそのとおりです。まさに押し付けるような話であってはならぬわけで、やっぱりなかなか窓口といってもいろんな難しい問題があるわけで、そこに正規職員と一方では独立行政法人などの人が入る、それはなかなかうまくいかないという問題を結構私たちは聞きます。そういうことも是非しっかりと把握をいただいて、どうであろうと職員にもそしてまた住民にも悪影響を与えないようにしっかりと取り組んでいただくように努力をお願いをしておきたいと思います。  次に、幼児教育の無償化問題について伺います。  昨年、総理が突然、消費税一〇%による引上げ分に使途を変更して、地方との協議もないまま、新しい経済政策パッケージで今年の十月から幼児教育の無償化を全面的に実施するということを言い出した、それが決定された。このような決定の仕方は地方から異論や批判が出るのはもう当たり前のことということでしょうね。選挙目当てにやっているんじゃないかという批判まで出ていますよ。それは当然、ばらまきだと、こう言っている。総務省はこのような経過をどのように受け止めておるのか。まるで総務省自身が無視されたような格好じゃないですか。  また、この幼児を抱える保護者から、無償化の前に現在約二万人と言われるこの待機児童の解消こそ先にやるべきじゃないのか、もっともな意見多数寄せられています。  そこで伺いますけれども、幼児教育の無償化について、そうした保護者の理解を得られたという認識なのかどうか。また、この保育料は所得に応じた事実上応能負担になっているわけでしょう。全面無償化は結局、高所得者には有利なわけで、無償化を進めるにしても、所得制限を設けて、どこどこまではみんな無料だ、だけどこれ以上の所得の人々はやはり幾らか納めてもらうということなどをやる、そこから生まれてくる財源でむしろ保育所の増設であるとか待機児童解消を行う、こういうことの方が保護者の理解を得られるのではないかと、私はそのように思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
  72. 川又竹男

    ○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  今回の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から実施を行うものです。  調査によりますと、二十代から三十代の若い世代におきまして、理想の子供数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっております。このように、若い世代にとって子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子供を産み育てたいという希望を阻む大きな制約となっていることから、今回、幼児教育、保育の無償化を実施することといたしました。  こうした制度の詳細につきまして、国民の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に周知をしてまいりたいと思います。  また、所得制限というお話でございますけれども、今申し上げましたとおり、所得にかかわらず教育費の負担軽減というのは求められていることに加えまして、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うということで、所得にかかわらず全ての子供にとって重要なものと考えております。このため、今回は、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの子供たちを対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを無償化することとしたものです。  一方、待機児童の解消というのは待ったなしの課題でございますので、引き続き、厚生労働省と連携して、子育て安心プランに基づいて、待機児童の解消に向けた取組、これはこれで着実に進めていきたいというふうに考えております。
  73. 又市征治

    ○又市征治君 総務省、どのように受け止めているのかとお聞きしたんだが。
  74. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 今回の幼児教育無償化に係る国と地方の関係の中での一連の経緯についてお尋ねあったということで、答弁をさせていただきたいと思います。  国におきましては、地方自治体に対しまして、新たに事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、事前に地方に対し情報提供をし、国と地方とが十分に協議することが重要であると認識いたしております。この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年七月十日付けで、制度所管府省に対しまして、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえることにつきまして、総務大臣名で要請を行ったところでございます。  今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担の在り方については、地方の皆さんから様々な御意見をいただいたところでございますが、昨年十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催されまして、私自身参画をさせていただきました。最終的には、国と地方の財源負担の在り方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。  制度を所管する国と実務を担う地方が意見交換し、合意形成できたことは、有意義であったと考えておるところであります。
  75. 又市征治

    ○又市征治君 この間のやり方を見ると、本当に、さっきも申し上げましたけれども、総務省をばかにされたような話で、そこをすっ飛ばして地方とも全く意思統一しないまま、そんな格好で行った。  さて、さっき聞いたのは、内閣府さん、待機児童の解消をしっかりそれ先にやってくださいよという声は理解を得たんですか、これは国民の理解を得ているという認識ですか。お答えになっていない。
  76. 川又竹男

    ○政府参考人(川又竹男君) 待機児童の解消が待ったなしの課題、最優先で取り組む必要があるということは認識をしております。  このため、今、厚生労働省と連携して、平成三十二年度までの子育て安心プランに基づいて、待機児童の解消のための計画に基づいて施策を推進し、必要な予算を確保しているところでございますので、一方で、待機児童の解消に向けた取組を着実に進めながら、幼児教育、保育の無償化を併せて実施してまいりたいというふうに考えております。
  77. 又市征治

    ○又市征治君 ずっと同じことを、ここ何年も同じこと言っているんだよね。  そこで、さっき大臣からもお話ありましたが、この幼児教育の無償化に係る初年度の経費全額を子ども・子育て支援臨時交付金によって国が負担することになったと。しかし、その後は地方消費税の増収で対応することになって、増収額が地方負担額に満たない自治体は交付税で措置されることになった。必ずしも十分な財源が確保されたとは言えないわけですが、先ほども申し上げたように、政権が事前の協議もなく、半ば思い付きでこのような政策をやったわけですが、そのツケを地方に回すなんて話はあってはならぬわけでありまして、今後も、今内閣府からもありましたけれども、国の責任において地方負担分も含めて財源を確保すべきだと、このように思いますが、これは内閣府ですか、そのことは約束できるんですか。
  78. 川又竹男

    ○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしておりまして、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。  また、財政負担につきましては、今お話ありましたが、初年度に要する経費については全額国庫負担、初年度と二年目の必要な事務費につきましても全額国庫負担、国庫により負担、あるいは総務省と連携をいたしまして、必要な地方財政措置をしっかり講じるということを進めてまいりたいと考えております。  これらにつきましては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と協議を行いまして、御了解をいただきました。十月からの実施に向けて、引き続き、国と地方とでよく連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
  79. 又市征治

    ○又市征治君 ちょっといろいろと言いたいことあるんですが、この問題の最後に厚労省にお聞きしますが、先ほど述べたように、待機児童解消への保護者の要求というのは大変強い、こういう状況にあることは十分御認識されていると思うんですが、内閣府が言うように、いや、無償化もやります、待機児童解消も全部できればそれはいいんですよ。だけど、それができていないから問題だと、こう言われているわけで、厚労省、どういうふうにつかんでおられるのか、新年度、つまり来月時点の待機児童数の見込み、どのくらいなのか、この待機児童の解消を図っていくための展望、その道筋、厚労省はどのように描いているのか、伺いたいと思います。
  80. 本多則惠

    ○政府参考人(本多則惠君) 御答弁申し上げます。  待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。  市区町村では、保育園の四月入園に向けてできるだけ保護者が希望する園に入園できるように、いろんな段階を重ねて三月末まで入園選考を行っていると承知しております。  待機児童数につきましては、こうした手続がある関係上、毎年度、四月一日時点の状況を市区町村から御報告いただき、その数値を取りまとめた上で、例年九月頃に公表をしております。ということでございますので、本年四月一日の待機児童数の見込みについては現時点ではお答えすることは難しいということでございます。  なお、昨年四月、二〇一八年四月時点の待機児童は前年より約六千人減少して一万九千八百九十五人となり、十年ぶりに二万人を下回ったところでございます。  今後の待機児童解消の展望についてでございますが、子育て安心プランに基づきまして、待機児童の解消を図るとともに、また目標として、女性の就業率が八割になっても大丈夫な水準ということで、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を全力で取り組んでいくこととしております。
  81. 又市征治

    ○又市征治君 四月の見込みが分からない、九月へ行かないと分からない、そんな格好で対策本当に打てるんですか。つまり、今あなたがおっしゃったことで言うならば、さっきも私も言いましたけれども、約二万人ぐらいいるわけでしょう、大体想定されるわけでしょう。そうした状況というものを本当にしっかりと、前からずっと言われ続けているんです。傾向というのは分かるわけだろうから、そのことを押さえて対策を打っていかないと。だから、私はさっきから言っている、無償化の前に、むしろ金がないというのなら、そこのところをまず先にやるべきじゃないのかと、こう言っているので、是非、内閣府と詰めていくというお話でありました。内閣府はこれを打ち出したんですから、厚労省は堂々と内閣府にきちっと財源要求も含めてやらないと駄目ですよ。そのことを強く申し上げておきたいと思います。  次に、地方財源の偏在是正について伺ってまいります。  昨日の本会議でも伺いましたが、重ねて何点か聞きますけれども、都市と地方が支え合うということ自体、異論を差し挟む人はいないんでしょうけれども、問題は、それぞれがお互いにそれを了解し合っているのかということが問われると思うんですね。また、偏在是正とか財政格差の解消、それ自体ある意味当然のことなわけです。しかし、そもそもこの税収の偏在とは何かが問題とされなきゃなりません。  東京都は、自治体間の財政力格差を解消し、各自治体に一定の行政サービスに必要な財源を保障するために地方交付税制度があるのであって、したがって、地方税収の格差は地方交付税を加えた住民一人当たりの一般財源で見るべきであると、こういうふうに東京都は主張しているわけですね。この観点から、格差は、東京都は、全国平均と同水準、全国三十二位であるとの主張をされているわけですが。  そこで伺いますけれども、総務省は税収の偏在はどの程度の水準までが妥当だと、こう考えているのか、お伺いします。
  82. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。  地方税には税源の偏在がございまして、偏在度につきましては人口一人当たりの地方税収の差で比較するのが一般的な見方でございます。こうした面から見ますと、最大と最小の都道府県の差は、地方税全体で二・四倍、地方法人課税では六・〇倍となっておりまして、地方法人課税の偏在度は特に大きくなっているところでございます。  今御指摘ございましたけれども、東京都は交付税を含めた税財源で比較すべきという御主張をされておられます。これにつきましては、人口一人当たり地方税、地方交付税で見る場合でございますけれども、人口集積により行政効率が高まる点等を考慮することが必要でございまして、そういう意味で、類似団体間で比較することが適当と考えております。こうした観点から、人口一人当たり地方税、地方交付税の合計額を見てみますと、東京都は、近隣の都市部でございます埼玉県、千葉県及び神奈川県と比べまして、三、四割程度高い水準となっているところでございます。  こうしたことに加えまして、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの構造的な課題がございます。具体的に申しますと、地方法人課税の税収と地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布状況につきまして、人口一人当たりで最大と最小の都道府県を比較いたしますと、県内総生産では約三倍、地方法人課税では先ほど申し上げました約六倍となっておりまして、こうした面からも、地方法人課税には企業の事業活動以上に偏在があるという状況になっております。このような状況を踏まえまして、今回新たに偏在是正措置を講じることとしているところでございます。  どこまでの偏在であれば許容できるかというお尋ねでございますけれども、地方税である以上、一定の偏在があることは、もうこれは避けられないところでございます。一方、地方税財政制度全体の中で地方全体及び個々の地方団体の一般財源を適切に確保していく必要があるということでございまして、一概に偏在度について申し上げることはできないわけでございますけれども、地方税制上の対応といたしましては、今回の偏在是正措置によりまして地方法人課税の税収と県内総生産の分布がおおむね合致いたしますので、構造的な課題による偏在は解消されることになるものと考えているところでございます。
  83. 又市征治

    ○又市征治君 大変丁寧な説明、ありがとうございました。  いずれにしても、国の財政が厳しいから地方でこの予算を取り合えよということなんかにならないように、まあ、内藤局長は多分東京都の見解もそれなりに評価をされているんだろうと思うけれども、ともあれ、現実問題としては何とかお互いに助け合いなさいよというのが率直な今の考え方なんだろうと思います。是非、しっかりとそこらのところは認識統一がされるように、対立構造が生まれることのないように努力を求めておきたいと思います。  まだちょっとここはあったんですが、次に移ります。  ふるさと納税について伺っておきたいと思います。  今回、これ改正をされて、健全な発展に向けた制度の見直しとして、過度な返礼品を送付するなどの場合、制度の対象外とする、こういう見直しが行われようとしているわけですね。  ふるさと納税の実態を見ると、当初、二〇〇八年の受入額八十一億円余りから二〇一七年の三千六百五十三億円余り、およそ四十五倍、とんでもない伸びになっているわけですが、このふるさと納税の規模やこの拡大を総務省はどのように評価をされているのか。ある意味想定内というふうに思っておられるのか、想定外なのか。また、返礼品競争が過熱をしているわけですが、その原因はどこにあると認識されているのか、お伺いをします。
  84. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。  直近のふるさと納税の実績は、平成二十九年度の総額で約三千六百五十三億円となっておりまして、かなり増えてきているところでございます。  実際に寄附を行うかどうかは個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の規模がどのようになるかについて、私どもとして一定の見通しを持っているわけではございませんけれども、これまで着実に実績が伸びてきておりまして、また近年特に伸びが大きくなっているわけでございますけれども、この要因といたしましては、特例控除額の上限を所得割額の一割から二割に引き上げたこと、あるいは一定の要件を満たす方につきまして確定申告を不要とする、いわゆるワンストップ特例制度を創設したこと、民間事業者のいわゆるふるさと納税ポータルサイトを通じまして決済等の手続が簡素になったこと等が要因ではないかというふうに考えているところでございます。  地方団体間におけます返礼品競争が過熱をしたということにつきましての原因、これ様々あるかと存じますけれども、例えばふるさと納税の受入額を増やすために一部の団体が制度の趣旨に反するような過度な返礼品を送り始めたことが他の団体にも波及をいたしまして次第にエスカレートしたこと、ふるさと納税ポータルサイトを通じまして寄附者が全国の寄附先団体の情報を容易に入手できるようになったこと、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者間においても、それぞれのサイトを通じた寄附がより多く行われるよう競争が行われるようになったこと等が原因であると認識をしております。
  85. 又市征治

    ○又市征治君 様々あるんですけれども、ちょっとやっぱりいびつだと思いますよね。三割超えちゃいかぬということを、やったからいいという見方もありますけれども、今回の改正そのものに反対している自治体もあるわけですよね。だってそうでしょう。地場産品がないところだってあるんだから。何も目ぼしいものないところは何の関係もないじゃないかと、こういうことになるわけ。  本来は善意で、寄附ということそのものは否定はしませんけれども、問題はやっぱり多くの利用者が実質二千円程度の負担で返礼品がどんどん来る、あるいは寄附と離れて、年収が高い人ほどそういう意味では控除される、こういう問題が依然としてあるわけで、もうちょっと、本来は一旦やめて、本当に善意に当たるべきだという声もあるわけでして、もっとやっぱり検討していく必要があるんだろうということだけ今日は申し上げておきたいと思います。  せっかく今日は林野庁にも来てもらっていますから、森林環境税についてお聞きをしておきます。まずは古賀さんからかな。  次に、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性というのは言うまでもないわけでありまして、またそのための財源が必要なことも当然のことであります。  このような観点から、今回の法案の意義について十分理解をしているつもりでありますけれども、しかし、復興財源確保の措置が終了すると同時に森林環境税を導入するというのは、いかにも税金を取りやすいところから取りますよという、これは安易ではないのかと。その論議をしっかりとやってからということが必要なんだが、その点について、多分古賀さんも答弁いただくのは同意だろうと思うけれども、この法案の趣旨についてひとつ御説明いただきたいと思います。
  86. 古賀友一郎

    ○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  森林環境税の趣旨ということでございますが、森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているわけでございます。しかしながら、近年、この森林の管理という点につきましては、所有者の経営意欲の低下、所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在、担い手の不足などが大きな課題となっているわけでございまして、手入れの行き届いていない森林の存在が顕在化しているところでございます。  パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減の取組をしっかり推進していくため、あるいは大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためにも、こうした課題に的確に対応いたしまして、森林資源の適切な管理を推進することが必要であるわけでございます。  森林環境税は、森林整備が喫緊の課題であることや、昨年成立いたしました森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度が来月四月から施行されることも踏まえまして、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設すると、そういった趣旨でございます。  以上です。
  87. 又市征治

    ○又市征治君 ちょっと時間がなくなってまいりましたからまとめて質問しますが、答弁者、簡潔に是非要点よくお答えいただきたいと思いますが。  既に三十七府県及び横浜市でこうした環境税などの取組が、森林環境、水源環境保全などという、こういう目的にしてやられているわけですね。そういうところとの調整をどうしていくのかということ、当然のこととして必要になってくると思いますが、それについての考え方。  それから、この今回の税の譲与に当たっては、人口基準が三割ということですから、森林がないけれども人口がありますという大都市、ここにも多額譲与されるということになるわけで、こうした税が都市部ではどのような目的で支出されることになっていこうとするのか、この点も伺っておきたいと思います。  また、こうした新たな事業を実施するために、ノウハウ、人材育成というのは必要になってくるわけですが、小規模の自治体なんというのは、これ、困るわけですよね。そういうところをどういう手当てをしていこうとするのか。これは林野庁に聞いた方がいいのかもしれませんが、その点も含めて、今三点お聞きをしましたが、それぞれの所管の方から簡潔にお答えいただきたいと思います。
  88. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。  超過課税との関係でございます。  昨年五月に森林経営管理法が成立したことを踏まえまして、森林環境税でございますけれども、CO2吸収源対策のための森林整備のための財源に充てるための新税創設についての全国町村会を始めといたします地方団体の強い要請を踏まえまして、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。  したがいまして、両者は財源の帰属主体が根本的に異なるわけでございますけれども、事業と住民負担の関係あるいは使途の重複等、論点もある可能性もございます。この点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりますので、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するところでございます。  したがいまして、この平成三十六年度の森林環境税の課税までに、関係府県等におきまして、森林環境税導入後におきまして更に超過課税を続ける必要があるのか、続ける場合には森林環境税との関係をどうするのかを十分検討いただけるものと考えているところでございます。  続きまして、三割、人口の譲与基準の関係でございますけれども、森林環境譲与税につきましては、都市部においても実施されます木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としているところでございまして、森林整備が上流部で進みますと間伐材の供給が増えますので、これらのことから、間伐材の値段を維持あるいは上げていくということによりまして更に間伐を進め、山間部におけます森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが期待されているところでございます。  以上でございます。
  89. 織田央

    ○政府参考人(織田央君) お答えいたします。  市町村の体制の関係でございます。  市町村が主体的に森林整備を進めるためにはその実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした実務研修の実施ですとか、あるいは国有林組織の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には市町村職員への指導、助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございます。  また、近隣市町村との事務の共同実施ですとか、都道府県で技術者を雇用して複数の市町村へ派遣をすると、こういったやり方も含めまして市町村等への助言に今努めているところでございまして、さらに、四月からは林野庁に新たに室を設けまして、市町村への助言等を専門的かつ継続的に行える体制を整えることとしてございます。  引き続き、都道府県との連携もしっかり図りながら、市町村の体制整備を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
  90. 又市征治

    ○又市征治君 林野庁も人員がどんどん減って大変なんだけれども、是非そういう意味で、こういう新たな税を取って強化をしていこうということですから、是非助言などを含めてしっかりと取り組んでいただくように要請をしておきたいと思います。  時間がなくなってきましたが、会計年度任用職員の制度、これについて若干お伺いをしておきたいと思います。  来年四月からこの制度導入をするということで、それぞれ準備が進められているんだろうと思いますが、まずは現在の準備状況、それについて総務省はどのように評価をしているのかということがあります。また、これは、その制度導入ということは、当然のこととして待遇やあるいは賃金が改悪されるようなことがあってはならぬ、特に雇用形態がパートに転換するなどということはあってはならぬわけでありますが、そうした動きはどういう格好になっているのか。  そしてまた、あわせて、この制度導入によって、これはむしろ、自治体で六十何万人もこの非正規労働者が生まれてきたというのは、自治省の時代から随分とこれ指導してきたわけですよ。だから、これは、国の責任というのは極めて大きい問題だが、こうした制度導入による自治体の財政負担、国がどの程度行っていこうとしているのか、この件についてお答えをいただきたいと思います。
  91. 北崎秀一

    ○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。  各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在の状況を調査しましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに関係条例の議会提案、予定をしておるところでございまして、施行に向けた検討状況につきましては、都道府県、市区町村全体でおおむね九割の団体が整理済みあるいは検討整理中としているところでございます。  さらに、今回の改正はそもそも臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から一般職の会計年度任用職員制度を創設したものでありまして、任用、服務規律の整備を図りますとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものであると考えているところでございます。  今回の事務処理マニュアルにおきまして、改正法の趣旨や民間労働法制の動きも踏まえて、給与その他の勤務条件について処遇の適正化の観点から助言をしておるところでございまして、このマニュアルの趣旨を踏まえた形で給与その他の勤務条件を決定しました場合に、結果的に勤務条件が変動することはあり得るものとしましても、単に財政上の制約のみを理由として合理的な理由なく勤務条件を定めることは適切ではないと考えているところでございまして、現在のところ、改正法の趣旨に反するような制度設計を行っている団体については私ども承知をしていない段階でありますが、今後とも、改正法の円滑な運用が図られるよう適切な助言を図ってまいりたいと考えてございます。  さらに、臨時・非常勤職員の給与につきまして、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対して期末手当を支給できることとしたところでございまして、総務省といたしましては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置については、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  以上であります。
  92. 又市征治

    ○又市征治君 この問題は、私自身、国会へ出てきてずっと何回もやってまいりました。地方公務員法違反、自治体がどんどんどんどんそういう法令違反をやって臨時の職員を何年も何年も使う、その名前をどんどん変えてやったりということが随分と続いてきてこういうことが起こっているわけでありまして、それが結果としてもう六十数万人にまで膨れ上がっていった、こういう状況、それをやっぱり指導すべきだということを随分と私は言ってきたんですが、やらないままで来て、こういう事態を生んだんですから、やっぱり国もそのことを放置してきたんですよ。そのことのやっぱり責め、責任というものをしっかりとやっぱり応分に持ってもらいたい。  この問題は、今日はこれで時間がなくなりましたから、しっかりと来年の四月からやっていこうというわけですから、様々お聞きをしながら、是非立派なものに仕上げていただくようにお願いを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
  93. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) この際、一言申し上げます。  大臣におかれましては、委員長の許可があった後に退席をいただきますようお願いいたします。
  94. 小林正夫

    ○小林正夫君 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。  今日は、自治体の現況と人口減少対策、さらに、防災・減災、国土強靱化対策、それと森林に関係する質問をしたいと思います。  地方交付税の総額は、繰越金を入れて十六兆一千八百九億円。昨日の本会議で同僚の森本真治議員が指摘したように、繰越金を除くベースで総額を確保すべきである、示された規模では不十分である、そのことを指摘しておきます。  防災・減災は待ったなしという課題ですので、大臣は先ほどの平成三十一年度地方財政計画の概要説明の中で、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上する、このように先ほど述べられました。地方財政にも大きく関わり、人命にも関わる防災・減災、復旧復興、国土強靱化について質問いたします。  まず初めに確認したいんですが、現在の自治体の現況と人口対策についてお伺いいたします。  これは、一九九九年から二〇〇六年にかけて政府の誘導で平成の大合併が行われました。現在の市町村数はどうなっているのか、また直近の集落の現況を確認をしておきたいと思います。
  95. 佐々木浩

    ○政府参考人(佐々木浩君) お答えいたします。  本日、平成三十一年三月十四日時点の市町村数は千七百十八団体となっており、その内訳は、市が七百九十二団体、町が七百四十三団体、村が百八十三団体となっております。  また、過疎地域等における集落の現況については、近年では平成二十二年と平成二十七年に総務省と国交省が合同で調査しており、総務省では過疎地域の状況について集計しているところでございますが、その概要としましては、平成二十七年四月一日現在で過疎地域にある集落数は六万一千九百十九集落となっており、このうち人口五十人未満の集落数は一万九千二百八十一集落で三一・一%、六十五歳以上の人口割合が五〇%以上の集落数は一万四千二百二十一集落で二三・〇%となっているところでございます。  平成二十二年の調査と同じ地域について比較すると、人口五十人未満の集落の割合は平成二十二年の二七・一%から三・五ポイント増加し、六十五歳以上の人口割合が五〇%以上の集落数についても平成二十二年の一五・五%から六・九ポイント増加しているというところでございまして、過疎地域の集落においては小規模の集落や高齢者の割合の高い集落が増える傾向にございます。  また、同じ調査で市町村に対し過疎地域における集落機能の維持状況について聞いたところ、良好に維持されているとの回答が八一・四%であった一方で、機能低下との回答が一三・六%、維持困難との回答が四・四%を占めたところでございます。  過疎地域の集落では、小規模の集落や高齢者割合の高い集落が増え集落機能が低下しているという課題があるものと認識しているところでございます。
  96. 小林正夫

    ○小林正夫君 丁寧な答弁、ありがとうございました。  ただ、できれば委員長にお願いしたいんですが、集落対策というのはこれからも大変必要だと思います。今の答弁した内容を、比較という意味で、現状どう変わってきたのかという一覧表にして委員会の方に提出をしていただければ有り難いと、このように思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
  97. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 後刻理事会にて協議いたします。
  98. 小林正夫

    ○小林正夫君 大臣にお聞きいたします。  今の集落の状況を含めて、町では商店街がなくなったり空き家が増えている、そしてコミュニティー機能も失われて、集落対策をどう進めるのか、これが大きな課題だと思います。来年度の予算措置と人口減少対策の取組についてお聞きをいたします。
  99. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘の点については、私も大変懸念をいたしております。  本当に厳しい状況にあります過疎地域の集落の機能、これを維持していくためにどうすればいいかということでございますけれども、我々が申し上げているのは、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築する、そういうことが必要でありまして、そのためには、やはり担い手の確保、それから働く場の確保、そして生活支援サービスの確保が重要であるというふうに考えているわけでございます。  まず、担い手の確保につきましては、先日も申し上げましたけれども、若い人たちの意識の変化、これは非常に大きいものがあろうかというふうに思っています。実は私の秘書も、先日会ったときに言うには、友達三人が地元へ戻って農業をやりたいといって相談を受けたんだという話をしておりまして、そういう萌芽といいますか兆しがあちこちで見え始めているのかなというふうに思っております。  それからもう一つは、地域おこし協力隊ですね。この皆さん方が大変活躍をいただいておりまして、この協力隊の拡充によりまして、過疎地域の集落への移住、これを推進し集落の活性化を図るほか、もう一つは、集落点検等を行う集落支援員の配置につきましても、地方交付税措置により支援することといたしております。  また、働く場の確保ということにつきましては、今申し上げた地域おこし協力隊の皆さんも取り組んでいただいていますけれども、地域資源を生かした観光あるいは製品づくり、これとネット環境を活用して宣伝をしたりあるいは販売をする、こういうものをうまくマッチングさせる取組というのが必要であろうと思っておりますし、また、地方公共団体のサテライトオフィスの誘致の取組、これを引き続き支援することといたしておりまして、来年度予算案におきましては、地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供するセミナー経費として約一千万円を計上いたしております。  次に、生活支援サービスの確保につきましては、集落ネットワーク圏を形成することが有効であると考えておりまして、このため、集落ネットワーク圏において地域運営組織等が行う活動に要する経費につきまして引き続き交付金により支援することとしており、来年度予算案に四億円を計上いたしております。  また、5Gの導入等によりまして、今後、遠隔医療あるいは遠隔教育が飛躍的に進歩することが期待されておりまして、こうした技術を活用することで過疎地域が抱える課題に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、このため、来年度予算に、電気通信事業者等が5Gの導入等の前提となる光ファイバーを整備する場合にその費用の一部を補助するため、約五十二億円を計上しているところでございます。  さらに、過疎市町村が行う集落機能の維持等に必要な経費に対しまして過疎対策事業債を充当できることとしており、来年度の地方債計画では前年度比百億円増の四千七百億円を計上しているところでございます。  今後、先ほども申し上げましたけれども、生活環境を変えたいという若者意識の変化、あるいはソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展、この二つの明るい兆しを捉えまして、持続可能な地域社会の構築に向けて、担い手の確保、それから働く場の確保、生活支援サービスの確保、こういうことにしっかり取り組んで、地域集落の活性化といいますか、維持に頑張ってまいりたいと思っております。
  100. 小林正夫

    ○小林正夫君 大臣からいろいろ答弁いただきました。  実効性あるものを、そして確実に今大臣がおっしゃったようなことを進めていくこと、このことが非常に大事だと思います。そして、集落対策は日本全体のこれ課題であるし、世界に類を見ない人口減少という中での出来事ですので、これからもこの問題についていろいろ論議をさせていただきたいと、このように思います。  次に、防災・減災、国土強靱化について何点か質問をいたします。  一つは、地域社会が災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画、これは二〇一四年四月に災害対策基本法で創設をされました。制度導入から五年が経過しようとしておりますけれども、どのぐらいの市区町村で立案されているんでしょうか。  作成が義務付けられていない、こういうことなんですけれども、そのことによる周知不足はないのかどうか、そして、災害時の避難方法等を立案していくことは大変大事だと思うんですけれども、この現状をどう捉えてどう取り組んでいくんでしょうか、お聞きをいたします。
  101. 米澤健

    ○政府参考人(米澤健君) お答え申し上げます。  昨年四月一日現在の地区防災計画の策定状況につきましては、まず、市町村の地域防災計画に反映されました、言わば策定が完了したものが四十一市区町村で二百四十八地区となってございます。また、現在策定に向け活動中のものが百三十二市区町村で三千二百六地区となってございます。最近の災害事例を見ましても、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取組は大変有効であるというふうに考えてございます。  内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画の策定に取り組みやすくなりますよう、アドバイザーの派遣、シンポジウムの開催など、地域防災力の向上に向けた取組を行っているところでございますが、今後とも、優良事例の共有や自治体職員のネットワークの形成などにより、引き続き支援を強化してまいりたいと考えてございます。
  102. 小林正夫

    ○小林正夫君 災害があったときに避難をしていく、このことが非常に大事です。  そして、地区防災計画は何で義務付けをしなかったんでしょうか。
  103. 米澤健

    ○政府参考人(米澤健君) お答えいたします。  地区防災計画は、言わば自助の取組といたしまして、地域住民の方々が自ら自分たちの命を守るために策定をするものでございまして、法律により強制的に策定をしていただくという性格のものではないというふうに考えてございます。  ただ一方で、自助の取組は非常に重要でございますので、私どもといたしましては、都道府県、市町村を通じまして、このような取組が地域の自主的な努力によって地区防災計画の策定につながりますように、引き続き努力をしてまいりたいと考えてございます。
  104. 小林正夫

    ○小林正夫君 義務付けについては、今お話があったことも一理あるかなと、このように思いますけれども、これ大事な計画ですので、是非周知をしていくということは非常に大事だと思いますので、そういうものについて更に進めていただきたいということをお願いをしておきます。  次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これは平成三十年の十二月十四日に示されたわけですけれども、東日本大震災の被災県とか昨年の西日本豪雨あるいは台風二十一号の被害、北海道胆振東部地震などの被災地は建設事業者や資材不足で工事が施工できないケースがある、先ほど、こやり委員の方からもこういう御指摘がありました。  昨日の本会議で同僚の森本議員が、災害からの復旧復興について、人手不足が災害復旧の妨げになっていると、このように昨日、森本議員が本会議で指摘しました。安倍総理は、災害復旧には事業の的確な施工確保が大事である、この旨の昨日答弁がありました。  このことからも、地域の状況を考慮した緊急対策期間、この柔軟な設定だとか新たな予算措置が必要ではないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。
  105. 中根一幸

    ○副大臣(中根一幸君) お答えいたします。  先生おっしゃったように、昨年は、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いだわけであります。近年、このような激甚化する災害、国民の生命、そして財産を守るこの国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感しているところでございます。  このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえて中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、ハードの面、そしてソフトの面、あらゆる手を尽くして、この三年間を集中期間ということにして対策をしっかりと実施することとしております。  この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づきまして、必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国家百年の大計としての国土強靱化を強力に進めてまいりたいと考えております。
  106. 小林正夫

    ○小林正夫君 現場はいろんな状況があり、この決められた三年間でやらなきゃいけないということもなかなか難しい私は状況があると思うんですね。  私が求めているのは、柔軟な設定など、そういうように裕度を持った、そういう期間も考慮しながらこの対策が進むべきじゃないか、こういう指摘なのですが、いかがですか。
  107. 石川卓弥

    ○政府参考人(石川卓弥君) 緊急の三か年計画は、昨年末の緊急点検に基づいて、ここはもう迅速に対処しなきゃならないというものを優先的に積み上げたものでございまして、もう迅速に進めていかなければならないことは間違いないんですが、やはり人手不足ですとかその現場の状況状況がございますので、無理のないように、かつできるだけ迅速にという考え方で進めてまいりたいと考えております。
  108. 小林正夫

    ○小林正夫君 早急にやらなきゃいけないことはよく分かります。それはしっかりやった上で、現場ではいろんなことが起きますので、そういうこともある意味では考慮しながらやっていくということが、何しろ確実にやっていくことが必要なので、そういうようなことを指摘したいと思います。  もう一つ、やはりこれも柔軟な対応が必要じゃないかという点で質問をいたします。  総務省は、二〇一九年度の地方財政計画で、緊急自然災害防止対策事業費、これを創設するとしております。地方自治体は、緊急自然災害防止対策事業計画を策定して、この計画に位置付けた地方単独で実施する防災インフラの整備が対象となっているんですが、これ、早期の工事着手が可能となるように、地方防災計画などの既存計画を準用するなど、これも柔軟な対応ができるようにすべきじゃないか、このように思いますけど、いかがですか。
  109. 林崎理

    ○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御指摘ありました緊急自然災害防止対策事業債、これは、政府の、先ほども御紹介ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携をしながら、地方自治体が単独事業として実施をする河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために平成三十一年度より創設するものでございまして、この事業債につきましては、御指摘ありますように、地域の実情に応じて効果を発揮する事業を対象としておりまして、事業内容等を記載した緊急自然災害防止対策事業計画の策定を要件としているところでございます。  ただ、この事業計画につきまして、やはり地方自治体にとって便宜を図るという意味で、可能な限り早期に本事業債を活用できるように、事業内容以外の記載事項につきましては、事業の具体的な必要性あるいは緊急性といった必要最小限のものとするなど、策定に係る自治体の事務負担の軽減に努めたいと考えているところでございます。
  110. 小林正夫

    ○小林正夫君 次に、避難拠点の機能強化について少し具体的に質問をいたします。  まず、災害発生時に避難所となる小中学校の体育館、ここの受水槽、水をためるところですね、これを経由して水道に給水している施設が非常に多い。ただ、電源、停電になった場合にこれが動かなくなる、こういう課題があります。したがって、電源を失うと、もちろん水は飲めないしトイレも使えない、こういうような状況になるんですけれども、これは早急に体育館への水道を直結をすると、受水槽じゃなくて。そういうことをしておくことが、停電になった場合に水が出ないということになりませんので、そういうような対策が必要じゃないか。  もちろん、水道管が通っている道路が陥没したり、そこに損傷があると水道自体が止まってしまうということは認識をしておりますけれども、今言ったように、体育館は受水槽を経由している、そのことで停電によって水が出ないということにならないように、避難所とされるそういう施設については水道管は直結をしておくべきじゃないか、このように思います。これについてどうかということが一つです。  続けて質問しますけれども、公立小中学校の耐震化の進捗率と今後の取組と完成の見込みを確認しておきたいと思います。  三つ目ですけれども、小中学校のエアコンの設置、これは、今の時代、あるいは防災関係でもこのようなことをやっていこうということになっているんですが、ランニングコストの問題です。このランニングコスト費用を地方交付税に算定すべきじゃないか、このように思います。寒冷地ではランニングコスト費用の補正を行っている、こういうこともありますので、是非このことを検討して実現をしていただきたいと思いますけど。  この三点について、いかがでしょうか。
  111. 山崎雅男

    政府参考人(山崎雅男君) お答え申し上げます。  一点目の水道管の直結の話と、私の方からは二点目の耐震化の完了に向けてという話を答弁させていただきたいと思います。  まず、一点目の水道管の直結のお話ですけれども、学校施設は、児童生徒の、先生がおっしゃるように学習の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化や防災機能の強化は重要だというふうに考えております。  災害時に断水になった場合の水を確保するための方法として、文科省では、有識者会議の報告書の中で、災害時の利用を考慮した受水槽や耐震性貯水槽、プールの浄水装置の設置、ペットボトルによる備蓄などにより飲料水を確保することや、プールや雨水貯留槽の水を利用してトイレの洗浄水を確保するなど、様々な方法を示しております。一方、先生御指摘の水道を学校の体育館等の避難スペースに直結させることについては、先生御指摘のとおり、ポンプの動力を必要としないため低層階に停電時でも給水でき有効であるというふうに考えております。  文科省としましては、そのことも含めて、各学校設置者において、防災担当部局等との適切な連携協力体制の下、各地域の実情等を踏まえ防災機能の強化に取り組んでいただくよう、関係省庁と連携して促してまいりたいというふうに思っております。  二点目です。耐震化の完了ですけれども、文科省としては、これまで耐震化について、学校設置者に対して国庫補助による財政支援を行うほか、直接訪問して働きかけを行うなど、重点的に推進してきたところでございます。その結果、平成三十年四月一日現在で公立小中学校施設耐震化率は九九・二%となり、耐震化はおおむね完了したものというふうに思っておりますけれども、しかしながら、個別の事情により耐震化が未実施の建築物が一部残っているため、昨年閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により、公立学校施設耐震化に必要な予算を確保したところです。  引き続き、耐震化が完了していない学校設置者に対してフォローアップを行うとともに、様々な機会を捉えて一刻も早い耐震化の完了に向けて指導してまいりたいというふうに考えております。
  112. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  小中学校のエアコンのランニングコストについてでございます。  平成三十年度第一次補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度から冷房設備に係ります光熱水費について普通交付税により措置をしたいと考えておりまして、このために、全国の必要額を見込むということで、標準的な規模の学校を抽出いたしまして冷房設備に係る電気代を調査したところでございます。  この調査結果を踏まえまして、平成三十一年度の普通交付税算定より、冷房設備に係る光熱水費といたしまして約六十九億円を措置することといたしまして、現在御審議いただいております地方交付税法等の一部を改正する法律案におきまして、所要の単位費用の額の改正を行うこととしているところでございます。
  113. 小林正夫

    ○小林正夫君 ランニングコストの関係ですけれども、三十一年度から地方交付税の中に組み入れていくと、こういうお話でした。  ただ、今までの地方交付税全体の枠にこのランニングコストをプラスしていかないと、地方交付税の中の一つですよということになったら、何かを削らなきゃいけないということになる。私が求めているのは、ランニングコストをプラスして地方交付税で支給していくべきだ、こういう主張なんですが、いかがでしょうか。
  114. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  ただいま御説明いたしましたランニングコスト、これにつきましては、地方財政計画の策定を通じてまず地方財源を確保した上で、地方交付税の算定上もそれが反映されるように、今審議をお願いしています交付税法の改正法ということで体現をさせていただくことになりますので、委員御指摘の点につきましてはしっかりお応えできているというふうに考えております。
  115. 小林正夫

    ○小林正夫君 次の質問に移ります。  インフラ施設についてお伺いいたします。  インフラ施設、これ長寿命化、要は長くもたせると、こういう対策が私必要だと思いますけれども、そのためには持続的なインフラメンテナンスサイクル、要は点検をして診断をして措置をして記録をしていく、こういうようなことを確立することが大事だと思うんですけれども、国においても、継続して確実に実施をしていくことと財源を確保していくこと、これが非常に大事で、要はインフラのメンテナンスにそういうものが増加をしていくんだけれども、これの縮減に向けて新しい技術などの開発によるコストの低減手法など、この開発に努める必要がある、このように思いますけど、この取組はいかがでしょうか。
  116. 岡積敏雄

    政府参考人(岡積敏雄君) お答えいたします。  高度経済成長期以降に整備し、老朽化したインフラの割合が増えてきております。インフラは、災害から国民の命と財産を守るとともに経済成長に貢献する重要な役割を担っており、インフラのメンテナンスサイクルを構築するとともに、新技術の開発、導入等によるトータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することは重要であると認識しております。  そのため、国土交通省では、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対して、維持管理に関する研修の実施、道路、河川、港湾などの各分野において情報交換を行う会議の定期的な開催、ドローン等を活用した効率的な点検、診断のための新技術の開発、現場実装の促進などの技術的支援を実施するとともに、防災・安全交付金などの財政的支援を進めています。  老朽化対策は喫緊の課題であり、引き続き必要な予算の確保に努めつつ、全力で取り組んでまいります。
  117. 小林正夫

    ○小林正夫君 私の持ち時間がいっぱいになってきました。質問通告では、さらに防災対策などを通告をして、今日お越しいただきました。また、森林関係についても質問通告をさせていただき、今日お越しいただきましたけれども、時間の関係で今日はできませんでした。また次の質問の機会に扱わせていただきますので、これで私の質問を終わります。  ありがとうございました。
  118. 若松謙維

    ○若松謙維君 公明党の若松謙維です。昨日の本会議代表質問に続きまして、この委員会でも質問をさせていただきます。  まず、地方税の偏在是正、総務省にお伺いいたしますけれども、これも昨日取り上げたわけでありますけれども、いずれにしても、いわゆる都道府県税ですか、これを譲与税ということで都道府県に譲与するわけでありますが、当然地域の様々なニーズを抱えているのは市町村でありますので、この市町村が地域活性化のための創意工夫、財源としてある程度自由に使えなければその効果は発揮できないと考えております。  そこで、市町村会などのお声を伺い、ニーズをしっかり把握したということの昨日の答弁でありますが、是非、使途の自由度ですか、地域活性化のためであればその使途の自由度は確保すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
  119. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源の活用につきましては、偏在是正措置による税収の影響が生じます平成三十二年度に向けて、今後、年末にかけて検討を行っていくことといたしております。  また、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされていることから、これに沿って検討していくことになりますが、その際、御指摘の地域活性化や自主性の確保等の観点も併せて、市町村も含め地方団体の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
  120. 若松謙維

    ○若松謙維君 その件でありますが、昨日総理から、いわゆるこの地方税改正の意義ということで、地域格差、経済構造変化に対応していくと、そういう旨の答弁がありましたので、大臣はこの総理の答弁に対してどのように認識されていますか。
  121. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。また、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している状況にございます。  新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、こうした地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応いたしまして、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。この措置を講ずることによりまして、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産の分布と地方法人課税の税収がおおむね合致することとなるわけでございます。  今回の措置によりまして、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
  122. 若松謙維

    ○若松謙維君 今、県内総生産と税収の合致、そういうことが一つの偏在是正の意義だということでありますから、当然、今後更に運用していって、ずれがあれば是非適正に対処していただきたいと思います。  次に、これは地域経済の活性化ということでまず厚労省にお伺いしたいんですが、いわゆる都市部と地方の経済格差ということなんです。結局は所得格差なんですね。そこで、我が党といたしましても、いわゆる全国加重平均時給千円ということを主張してきているわけでありますが、政府といたしましても、二〇一六年以降ですか、骨太の方針で年率三%程度を目途として引き上げるということで、今でもそれが続いております。  そういうことでありますので、この最低賃金改革を、これをしっかり加速させて、是非全国平均千円を早期に実現したいということなんですけれども、当然、企業の負担もございますが、そうはいっても、やはり地方の最低賃金、これが上がらないとまた格差が縮まっていかない、結局は同じだと思いますので、その都市と地方の賃金格差をどう埋めるかにつきまして厚労省に伺います。
  123. 椎葉茂樹

    ○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。  最低賃金の引上げでございますが、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であるというふうに考えているところでございます。  平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円を引き上げまして、今年度は、最低賃金額が時給のみで表示されるようになりました平成十四年度以降最大の二十六円の引上げを行ったところでございます。引き続き、年率三%程度を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していくこととしているところでございます。  地域間格差でございますけれども、これにつきましては、今年度の改定によりまして、最高額に対する最低額の比率は七七・三%と、四年連続で改善しておりまして、地域間格差にも配慮した審議が行われた結果だと認識しているところでございます。  こうした最低賃金の引上げでございますが、特に中小また小規模事業者の生産性の向上が重要でございまして、厚労省におきましても、生産性向上に向けた設備投資、またコンサルティングなどの費用の助成でありますとか、介護や飲食、宿泊などの分野でのICT利活用や業務改善の促進などの生産性向上支援を行っているところでございます。  また、これに加えまして、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁の連絡会議を通じまして、最低賃金引上げの影響の大きい業種の収益力の向上に向けた「稼ぐ力」応援チームセミナーの全国展開、また、労務費上昇の適切な取引対価への反映などの下請企業の取引条件の改善など、賃上げがしやすい環境整備に向けまして、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
  124. 若松謙維

    ○若松謙維君 もし分かればなんですが、先ほど、七七・三%、現在ですね、その最高と最低の格差。じゃ、四年前の数字、教えていただけますか。
  125. 椎葉茂樹

    ○政府参考人(椎葉茂樹君) 四年前の二十七年度でございますが、七六・四%ということでございます。
  126. 若松謙維

    ○若松謙維君 ちょっとその差がよく計算できないので、もっとちょっとめり張り、頑張っていただきたいんですが、いかがですか。
  127. 椎葉茂樹

    ○政府参考人(椎葉茂樹君) 四年前でございますけれども、七六・四%が四年連続で改善しておりまして、今回、三十年度でございますが、七七・三%というように、この比率がだんだんと改善しているというところでございます。
  128. 若松謙維

    ○若松謙維君 年〇・二五%以下ですから、これ百年掛かりますよ。ちょっと頑張ってください。  次に、中小企業庁にも伺いたいんですが、やはり中小企業庁からも、この賃金格差、やっぱりしっかりと後押しをしていただきたいということなんですが、それについてはいかがでしょうか。
  129. 前田泰宏

    ○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。  中小企業が従業員の賃金を引き上げ、成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要であると考えております。このため、所得拡大促進税制、これによりまして、賃上げに積極的な中小企業を強力に後押ししているところでございます。実績を申し上げますが、二〇一七年度におきましては、適用件数が十一万七千三百三十二件、適用金額が約千八百十四億でございます。  こうした税制支援に加えまして、中小企業の賃上げのための環境整備として、生産性の向上により付加価値を生み出し、取引先との取引条件の改善などで付加価値がしっかりと中小企業に残るようにしていくことが重要であると考えております。こうした観点から、二〇一八年度二次補正予算で千百億円を計上した中小企業生産性革命推進事業により設備投資、IT導入等を支援するとともに、自治体の判断により中小企業の設備投資に係る固定資産税を最大三年間ゼロにできる制度等により生産性の向上を支援しているところでございます。  加えまして、下請法の運用基準の改正、五十年ぶりの手形通達の見直し、産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の要請に加え、下請Gメンの数を八十名から百二十名規模に増強し取引の実態把握などに取り組む等、取引環境の改善を進めているところでございます。  引き続き、中小企業政策を通じて中小企業の賃上げの流れが確たるものになるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
  130. 若松謙維

    ○若松謙維君 是非、中小企業庁も、中小企業という立場プラス先ほどの都市部と地方の格差、これも是非関心を持って、いろいろな施策を期待しておりますので、引き続き検討よろしくお願いいたします。  それでは、車体課税につきまして、まず総務省に、走行距離課税ですか、のお尋ねをいたします。  ちょうど昨日の本会議でも、いわゆる地方はどうしても車の利用率が高いということで、住民の走行距離、これが長くなることによっての負担が重くなるという懸念があります。それにつきまして、総理は、地方の自動車ユーザーに配慮するという旨の答弁がありまして、今後この検討に当たって、当然、国、地方自治体を通じた財源の安定確保だけではなくて、地域で暮らす生活者への配慮、これが必要と考えますが、この点についてどう対応いたしますか。
  131. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 与党の税制改正大綱に記載されました今後の自動車関係諸税の課税の在り方につきましては、検討の方向性が現時点で具体的に決まっているものではございません。  その上で、走行距離に応じた課税については、昨日、総理から答弁がありましたが、国、地方を通じた財源の確保や地方の自動車ユーザーへの配慮といった点も含め、様々な課題があるものと承知をいたしております。仮に、今後、走行距離に応じた課税が検討される場合には、こうした課題について十分議論をし、地方の理解が得られるよう対応していく必要があると考えております。
  132. 若松謙維

    ○若松謙維君 引き続き今後の議論を期待しておりますけれども、是非、大臣もこのやり取りの趣旨を理解していただいて、サポートお願いしたいと思っております。  次に、国交省にお伺いしたいんですが、パリ協定ですね、いわゆるパリ協定も、二〇五〇年までの温室ガス効果八〇%削減とかなりチャレンジャブルなもう議論が始まっております。そういうことで、特にEV車の導入ですか、これが大変世界的に加速化している、こういう認識であると。あわせて、これから車は所有ではなくてシェアリングと、そういう議論もありまして、そういう新たな使用形態の、まあ環境の変化ですか、これに伴う今後の自動車行政、これについて国交省にお尋ねをいたします。
  133. 島雅之

    ○政府参考人(島雅之君) お答えを申し上げます。  我が国の地球温暖化対策につきましては、温暖効果ガス排出量を二〇一三年度比で、二〇三〇年度においては二六%、二〇五〇年度においては八〇%を削減するとの目標を立てまして取り組んでいるところでございますが、このうち自動車分野の地球温暖化対策につきましては、自動車の環境性能向上に係る対策及び環境に優しい次世代自動車の普及促進に係る対策を実施しているところでございますが、自動車の環境性能向上につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づきまして、自動車のエネルギー消費効率に係る基準を定め、ガソリン車などの燃費を向上させておりますが、現在、委員御指摘のハイブリッド車と電気自動車が増加していることも踏まえまして、交通政策審議会の下で新たな基準の検討をしているところでございます。  また、電気自動車等の次世代自動車につきましては、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきまして、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占める割合を五から七割とする目標を掲げてございまして、現在、関係省庁におきまして、環境性能に優れた自動車に対しまして自動車取得税や自動車重量税の軽減を行うエコカー減税等の税制優遇措置を実施しているところでございます。これに加えまして、電気自動車等につきまして、導入の際の車両価格の一部に対する補助についても行ってございまして、これらを通しまして、電気自動車等に対する、環境に優しい自動車の普及を図ってまいりたいと思ってございます。  国土交通省としましては、今後とも、環境に優しい自動車社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
  134. 若松謙維

    ○若松謙維君 是非、これは世界に乗り遅れないように対応していただきたいと思います。  それでは、森林環境税につきまして、総務省と農水省にお伺いいたします。  まず初めに、人工林の天然林化なんですけれども、今回のこの森林環境税と森林環境譲与税、これは森林の公益的機能に着目した税ということでありまして、特に本州の、四国、九州ですか、に広がる放置人工林、これが土砂災害防止などに役立ち、そして水源が豊かな天然林に再生することを目的に入れるべきであると、こういうふうに考えておりまして、具体的に、資料一を委員の先生方にもお配りさせていただいておりますが、御存じのように、戦後の拡大造林政策ということで天然林伐採、そしてもう奥地まで杉、ヒノキということで人工林が三分の二。間伐もしているわけでありますが、間に合わないで放置されて荒廃しているということで、結局、放置人工林ですか、の内部には日光が入らないということで下草が生えない、そして雨で表土が流出、保水力が低下、谷川の水量低下、生態系にも影響ということで豪雨による山崩れ。そして、私も災害対策特別委員長でありましたので、九州北部豪雨災害も現地も行ってまいりましたし、また、西日本豪雨災害も同様な被害がありました。ということで、災害に強い森をつくるためには、結局、天然林、この再生が必要であります。  特に、放置人工林は食べ物がないということで野生動物たちが餌を求めて里に出てくると、こういう原因にもなっておりまして、そしてあわせて、大量の花粉を発生させているという弊害もあります。  ですから、この放置人工林を天然林に再生すること、これが野生動物との共存や花粉症軽減にもつながるということで、次の、じゃ、具体的にどうしたらいいかということなんですけれども、この天然林化の進め方、これは、ずっとこれを研究しているNPOの関係者の方がまた実体験を基に分かりやすく説明したんですが、特に間伐ということはこれ必要だなと思うんですけど、実際に木を太くするには有効なんですけど、結局、残された針葉樹が成長して、すぐに元の状態へ戻ってしまうというのがこの最初の例であります。ですから、この間伐では結局いわゆる天然林の復元にはならないというのがいろいろと実証されております。  そこで、皆伐という考え方がありまして、この図がありますけど、丸ごとしっかりと木を皆伐する、除くと。そういうことで、いわゆる種が風とか鳥に運ばれて自然に回復するということで、特に、この九年経過後、大変青茂っている状況でもありますし、あわせて、この一番下の図でありますけど、特に豪雪とか寒冷で鹿が多い地域は当然若芽を食べてしまいますので、そのための防護柵ですか、これを設置することによって、広葉樹が植樹もされまして、四年間で、結局、周囲にも種が運ばれて、四十六種類の自然の木が生育されたと。  こういうことでありますので、今回のこの森林環境税はどちらかというと財源確保ですね、これが重点なんでしょうけど、それをどう使っていくかということがこれからの議論でありますので、今御説明させていただいたような天然林化、是非こういったところにも今後の使途として使っていくべきだと考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
  135. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、各地方団体におきましては、この法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能であり、御指摘の人工林を天然林化する事業についても森林の整備に該当するものとして活用可能であると考えております。
  136. 若松謙維

    ○若松謙維君 そこで、農水省にお伺いしたいんですけれども、いわゆる実際にどう使われるかはなかなか不透明でありますし、実際にこのような天然化というのは、なかなかそのノウハウとして定着されていないし、今後どうやっていいかということがよく分からないということもありますので、是非この放置人工林の天然林化ですか、これ進むような指針の明示とかノウハウの提供、これ是非林野庁にお願いしたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。
  137. 織田央

    ○政府参考人(織田央君) お答えいたします。  平成二十八年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森林づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけではなく、針葉樹に広葉樹が混じったような針広混交の森づくりなども進めることとしているところでございます。  これまでの対策に加えまして、この森林環境税を活用した地方団体の取組により、針広混交林化も含めて多様で健全な森づくりが一層推進されることを期待しているところでございますし、また、農林水産省といたしましても、必要な技術的支援等をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
  138. 若松謙維

    ○若松謙維君 是非そのノウハウが伝わるように、しっかりいいガイドラインなり通達なりを期待しております。よろしくお願いいたします。  それでは、これは内閣府でしょうか、幼児教育費の地方負担への配慮という観点から質問させていただきます。  幼児教育、高等教育無償化制の具体化に向けた指針、まさに今年が、この法律二つ、二法、今国会に出ておりますけど、特にこの無償化に向けた幼児教育のシステム改修費、これにつきましては、高等教育も合わせて平成三十年度、三十一年度予算で二百五十四億円計上、活用するということでありますけれども、特に小規模な市町村にしっかり配慮しつつ、適切な配分となるように努めるとしているんですけど、具体的にはどのような措置を考えていますか。
  139. 川又竹男

    ○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼児教育、保育の無償化の実施に当たり、必要となる地方自治体のシステム改修費への補助でございますけれども、システム改修に当たっては、地方自治体の規模にかかわらず基礎的な費用が生じることから、それに対応できるだけの一定の基礎額を確保しつつ、人口規模に応じた額を加算した補助とすることを検討しております。小規模な市町村に配慮しつつ、適切な配分となるよう、十月からの実施に向け、引き続き国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
  140. 若松謙維

    ○若松謙維君 これは、昨年の所信質疑で取り上げさせていただきましたけど、ちょうど岩手県の滝沢市のICTを活用した保育現場側と行政保育担当側の双方のいわゆる、なかなか事務的に大変だと、こういう問題提起がありまして、その実証実験が行われました。非常にそれが使いやすいということで、今全国で三十一件、この取組が拡大しているという状況であります。  しかし、御存じのように、こういう保育は、特に財源がどちらかというと豊かなところはいろいろとプラスアルファの制度が先行しているわけでありますけど、特にこれからこういうことをやろうと、無償化やろうとしているところはソフトがないわけですから、やっぱりそういったところに対して、これはやっぱり担当の内閣府ですか、がしっかりとフリーソフトなりを提供して使ってもらうと。提供した方が効率的ですし、実際に、特に地方自治体の公会計、さらには資産管理、これは総務省のフリーソフトを提供したわけですよね。そのような考え方で、これからやるところは是非そういったフリーソフトを提供するというような効率的なことを考えるべきだと思うんですけど、内閣府、いかがでしょうか。
  141. 川又竹男

    ○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務におきまして、自治体、保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘もあったことから、昨年度、給付事務の実態等に関する調査研究事業を行い、現状把握を行ったところです。御指摘の事例も御紹介をさせていただいております。  さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求様式、あるいは加算の適用申請書様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような標準様式シートを国で作成をいたしまして、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体へ配付する予定としております。  今後、このシートの活用を促進していくとともに、引き続き、先進的な優良事例を共有するほか、事業者、自治体、システム専門家等の皆様から御意見をいただきながら改善に努めていきたいというふうに考えております。
  142. 若松謙維

    ○若松謙維君 是非、その標準様式ですか、これは大きなツールとなると思いますから、それを更に全国展開する場合に、何かそれぞれ、地元のITベンダーさんはいいんですけど、やっぱり結局ばらばらになってかえって複雑にならないように、私の質問の趣旨を御理解いただいて、効率性を非常に発揮できるように期待しております。  それではもう一つですけど、今、児童相談所の議論が行われておりますけれども、児童相談所にもいろんな機能があります。いわゆる一時保護というんですか、シェルター的な機能と事務方がいていろんな事務をやっていると、大きく二つあるんですけど、特にシェルターですか、一時保護所、私も郡山住んでいるんですけど、大分古い、老朽化しているということで、是非、少なくともここは優先的にしっかりシェルターの環境改善をお願いしたいと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。厚労省、お願いします。
  143. 本多則惠

    ○政府参考人(本多則惠君) 一時保護につきましては、子供の安全確保のため、個々の子供の状況に応じた安全、安心な環境で適切なケアを提供することが重要と考えております。このため、適切な環境で一時保護を行うことができるよう、来年度予算におきまして、子供の特性に配慮した個室整備やユニット化による小規模生活空間の整備などを行った場合の補助単価の加算、また児童養護施設等が一時保護を実施するための専用施設を設置する場合における賃貸物件の改修費補助などを行うこととしております。  他方、御指摘のとおり、修繕等も含めた一時保護所の整備につきましては重要な検討課題であると認識しております。施設整備に係る費用と職員配置への財政措置の拡充については、実情を踏まえた適切な対応を検討してまいります。
  144. 若松謙維

    ○若松謙維君 適切に対応するように、よろしくお願いいたします。  それでは、総務省にお伺いしますが、納税環境について、まず地方税の電子申告、これは平成三十一年度税制改正で、eLTAX障害発生時の申告の期間延長の規定、これをどのように見直されたのか。また、二年前の一月下旬に大規模なeLTAX障害がありましたが、どのような対策を講じたのか。そして、その後、eLTAXでは障害が発生しているか、お尋ねいたします。
  145. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。  まず、平成二十九年のeLTAX障害からお答え申し上げます。平成二十九年一月末に給与支払報告書の提出等におけますアクセス集中とシステム障害が生じまして、一時的にeLTAXにつながりにくい状況が発生をいたしました。運営主体でございます地方税電子化協議会におきまして不具合の原因を究明し、通信容量の引上げやシステムの設定の変更など必要な対策を講じまして、その後は同様のシステム障害は生じていないと承知をいたしております。  また、平成三十一年度税制改正における対応でございます。現行の地方税法上、災害等の場合に地方団体が条例に基づきまして申告期限等を延長できることとなっております。一方で、eLTAXに障害が発生をいたしまして各々の地方団体が個別に申告期限を延長いたしました場合には、納税者の方々にとりましては、各地方団体の延長後の期限の確認ですとか、あるいは当該期限に合わせた申告書の提出など、過度な事務負担が生じるおそれがございます。  そこで、今回の法案では、迅速かつ全国統一的に対応できますよう、システム障害によって期限までに対応できない納税者が多数に上るときは総務大臣が告示を行うことにより期限を延長できることとしているところでございます。
  146. 若松謙維

    ○若松謙維君 それで、このeLTAXの運用時間なんですけど、納税者の利便性向上のためということで、毎月最終土日とその前週の土日にeLTAXを使えるようにしてほしいと。特に、今、三月十五日に向けて、私も税理士ですので、現場は大変な状況です。  ということで、是非、国税の申告も合わせて、当然このeLTAX、活用もできますので、是非国税庁とも調整して、eLTAXとe―Tax、同時時間帯での運用を行ってほしいという要望がありますが、現状はどうなって、今後どうしていくつもりでしょうか。
  147. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。  eLTAXの運用日及び受付時間につきましては、順次拡大を図ってきたところでございます。  本年九月に予定されておりますeLTAXの大幅なシステム更改時に、年末を除く毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日に稼働させますとともに、所得税等の申告集中期である一月中旬から三月中旬は土曜日及び日曜日を含めて全ての日に稼働させるよう、運用日を拡大する予定でございます。  国税のe―Taxの運用時間と合わせるための更なる拡大でございますけれども、これは相応のコストが掛かりますので、eLTAXの利用状況を踏まえた費用対効果ですとか、あるいは負担金を負担していただく地方団体の意向等を踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
  148. 若松謙維

    ○若松謙維君 eLTAXのニーズが高ければ、是非御配慮していただきたいと思います。  次に、償却資産税ですけれども、現在、償却資産税のeLTAX対応、これは全国の自治体のうちどのくらい対応しているのか。  また、償却資産の申告書なんですけど、これ市町村ごとに様式ばらばらなんですね。ということで、コストの無駄遣いという意見もありますので、総務省として今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
  149. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。  償却資産におけますeLTAXを用いた電子申告につきましては、平成二十七年十二月から全ての市町村において電子申告が可能となっております。  また、償却資産に係ります申告様式につきましては、地方税法施行規則において定めておりますけれども、実際には各市町村において紙による申告様式が異なっていることは承知をいたしております。一方、eLTAXにおける電子申告は統一様式ということになっておりますので、電子申告の利用が進むことによりまして行政手続コストの削減につながると考えております。  現在、償却資産に係ります電子申告率は約三割にとどまっておりますので、今後、eLTAXにおけます複数市町村への一括申告の拡大ですとか、あるいは納税者の方々がエラーチェックしやすくなる機能の強化等の改善を図りまして、納税者の方々の利便性の向上を進め、電子申告しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  150. 若松謙維

    ○若松謙維君 今、大企業がいわゆる電子申告、義務化されているということで、今のその償却資産ですか、これも、eLTAX、何かインセンティブがあったらいいんじゃないかなと思っているんです。それについてどんなお考えでしょうか。
  151. 内藤尚志

    ○政府参考人(内藤尚志君) まさに納税者の方々の事務負担が軽減するということが非常に大事だというふうに考えておりまして、今現在、償却資産の申告は各市町村別に行っているわけでございます。これを、eLTAXを改良いたしまして、一回申告すればそれが複数市町村に全て行くような申告システム、こういうようなことを講じることによりまして納税者の利便向上を図ってまいりたいと考えております。
  152. 若松謙維

    ○若松謙維君 是非、ワンストップ化ですね、ちょっと、更に次回は具体的に質問していきますので、御準備の方、よろしくお願い申し上げます。  それでは、防災・減災対策について、総務大臣にお伺いいたします。  この三年間で七兆円の規模の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に基づく事業費が計上されているということなんですが、これと連携しながら、地方が単独事業で実施する防災インフラの整備促進のために、新たに緊急自然災害防止対策事業費が計上されているということであります。  この意義につきましては昨日の本会議で伺いましたけれども、この三か年緊急対策事業との連携ということであれば、向こう三か年、これは緊急自然災害防止対策事業費、これも継続されるというふうに認識してよろしいんでしょうか。総務大臣、お願いします。
  153. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応であります防災・減災対策への取組は極めて重要であると考えております。  このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上いたしております。  また、本事業につきましては、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることとし、元利償還金の七〇%について地方交付税措置を講ずることといたしております。  さらに、本事業の期間につきましては、政府の緊急対策と合わせ平成三十二年度までとしており、地方自治体におかれては本事業を積極的に御活用いただき、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
  154. 若松謙維

    ○若松謙維君 ということは、例えば三十二年度以降、この緊急自然災害防止対策事業費、これを新たに行うかどうかは来年の話ということですか。
  155. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) これは、政府の緊急対策と合わせて平成三十二年度までと今のところしております。それ以降については今後検討させていただきます。
  156. 若松謙維

    ○若松謙維君 分かりました。  いずれにいたしましても、先ほど、予算も確保した、だけど人もいないという現実の課題もあるでしょうけど、是非、やっぱり緊急でありますので、それも含めて財源的な確保を引き続き御尽力をお願いしたいと思っております。  最後の質問になりますけど、これも総務省にお伺いしますが、震災復興特別交付税、昨日の本会議でも、平成三十二年度以降も通常収支と別枠で震災復興特別交付税を継続して確実に財源措置をすると総理に求めましたけれども、総理は、具体的な在り方も含めて検討していくという答弁がありました。  総理は、国の責任で福島復興をやるという趣旨の発言もされておりますので、この復興・創生期間後も震災復興特別交付税の継続、これについて前向きに検討していただくと、そう理解したわけでありますが、それでよろしいでしょうか。
  157. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 昨日、総理からも御発言があったとおりに、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございまして、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、総務省としても被災地の復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。  被災団体への財政支援につきまして、総務省としては復旧復興事業に係る地方負担分などに対し震災復興特別交付税による措置を講じており、復興を進める上で大きな役割を果たしていると認識をいたしております。  復興・創生期間後における復興を支える仕組みにつきましては、今後、被災団体の要望などを踏まえ政府全体で検討を進めていくこととされており、この中で、震災復興特別交付税の在り方についても、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
  158. 若松謙維

    ○若松謙維君 来年三月で常磐線、全線開通します。しかし、帰還困難区域がありまして、例えば双葉駅、そこは避難指示解除しないと降りられないんですね。かつ、周りは避難指示ですから、当然、不安。第一原発とか中間貯蔵施設、約一万人ぐらいの方が作業していますので、そこはバスに乗ると、ストップ・アンド・ライドという形で移動すると。これからなんですね。  そういう意味で、先ほど地元の要望等もしっかり踏まえということでありますので、しっかりと聞いていただいた上で、是非ともこの交付税の確保をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
  159. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 それでは、質問いたします。  まず最初に、釈迦に説法みたいな話なんですけれども、国の財政と地方の財政、どこが違うかといいますと、御承知のように、国は一つの財政なんです。地方財政というのは、二千近い地方団体の個別の財政が全部集まっているんですね。だから、花でいえばアジサイの花みたいなもので、一つ一つが花で、全体が花。だから、その全体が分からないですよね。把握ができない。  それからもう一つは、それぞれの花が自分はどう咲けばいいか分からないんです。だから、その咲き方を教えるというのがある。そういう意味が地方財政計画にあるんですよ。だから、全体を分からせるというのと、一つ一つの地方団体の予算編成その他の指針になる、方向を示すというのが地方財政計画の意味なんです、大きい意味で一つ。  それからもう一つは、それによって地方全体の次の年度の一般財源の総額を確保する、特に地方交付税ですね、それをどう確保するかというのが地方財政計画の意味なんです。もう長い歴史がありまして、今はそういうことでだんだんもう固まってきていますよね。昔は、地方交付税といえば、毎年度足したり引いたりしてやったんです。それを率にしたりなんかしたのは、長い歴史の中でそうなんで、そういう意味で平成三十一年度の地方財政計画は私は合格だと、大臣、思っているんですよ。というのは、一般財源総額をよく取りましたよね。去年よりは六千億多いのか。六十二兆七千億ぐらいでしょう。それはよくやりましたですね。  それからもう一つは、しょっちゅうここで問題になる臨財債、臨財債の折半ルール対象がなくなりましたわね。今の臨財債は、前のを返すやつの臨財債です。新しい折半ルールの赤字はなくなった。というのは、平成十三年度に今の臨財債できまして、三年でやめようという話だったんです。私はそのときの大臣で、相手は宮澤喜一さんで、三年でやめようということで臨財債をつくったんですが、十何年間続いてきている。しかし、その新しく発生する折半対象の赤字はなくなったと。また、私、それはそれで結構なことだと思うんですけれども、この今の六十二兆七千億を獲得する上で、大臣、特別の御苦労がありましたか。
  160. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) これは、財務省とのいろいろな折衝の中で局長以下しっかり頑張っていただいたということでございます。
  161. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 なかなか奥ゆかしいですな。  そこで、骨太方針というんですか、骨太方針で、今一九年度ですけど、二〇一九年度から三年間は二〇一八年度の地財計画の一般財源の実質水準を確保するとか何かありますよね。これはどういうことなの。実質的に同水準をということは、同額なの。額はそれ以下にしないということなのか、どういう意味があるか。実質的にが付いているんだよ、同水準確保するとある。骨太方針でしょう、一八年度の。いかがですか、局長。
  162. 林崎理

    ○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  御指摘の点でございますけれども、二〇一八年、平成三十年度の一般財源総額と全く同じ額、同額という意味ではございません。  今御指摘の点につきましては、骨太の方針の中の新経済・財政再生計画におきまして、地方の一般財源総額について、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとなっているわけでございますけれども、これは地方の歳出水準につきまして、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮いたしまして、先ほど大臣からもお話ありました財政当局と地財折衝を行いまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していく、こういう趣旨だと理解しております。
  163. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 よく分からないわね。  それで、社会保障というのは放っておいても増えるんだから、同じ水準を確保するため額が増えなきゃ駄目なのよ、逆に。額を抑えられているんじゃないかな、どうもそういう気がする。はい、もう一度。
  164. 林崎理

    ○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたが、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮してというふうに申し上げました。平成三十一年度地方財政計画におきまして、まさに御指摘のように、社会保障関係費の増で一般財源として必要となる額、これ七千三百億円の増という部分がございます。  一方で、公債費につきましては、これは減要因ということで、三千五百億円の減といった大きな減要因も見込まれる。こういったものを総合的に勘案して額を決めてきた、実質的に同水準を確保できたと、こういうことでございます。
  165. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 私は前から疑問に思っているんだけれども、地財計画というのは、最初はやるんですよね。途中、大型補正があったりなんかしたら、それはもう関係ないんだわね。また次の年度の地方財政計画になるのよ、地財計画の補正はないんですよ。それは、そういう使い捨てだと考えていいわけだよね、当初のときの。いかがですか。
  166. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  おっしゃるように、地方財政計画に補正という考え方はないわけでございますが、これ、ある程度長いスパンで見ますと、景気の変動等によって税収の動向等もございます。そういった中での決算との比較でいきますと大体はずが合っているということで、少し長い目で見たときには、地方財政計画、そして決算という形では大体符合してくると、こういうふうに私ども理解をしているところでございます。
  167. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 だって、その年度途中で社会保障が、実際やってみると物すごく増えると。今度の例の幼児教育の無償化だって、本当は額は分からないから結局全額国費で持つようにしたんでしょう。それは、予算委員会で私が言ったように、やり取りで地方に話をしていないんだから、それで地方が怒ったわけですよ。だから来年度は全部国が持ちますということになっているんです。  だから、来年度じゃなく、再来年度がどうなるかなんです。それを皆さんは地財計画に取り込んで交付税で見るというんでしょう。話が今の話から横にそれるけれども、大丈夫なの。いかがですか。
  168. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 今いろいろ御懸念、御心配いただいているところでございますけれども、地方消費税の増収分といったものが三十二年度以降、平年度化に向かってかなり増えていくという見通しでございます。  一方で、幼児教育の無償化に係ります地方負担というものもある程度当然見えているわけでございまして、それらを考えまして、三十二年度以降の地方財政計画の中ではしっかりと財源確保をしていく、こういう決意、予定でございます。
  169. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 それが表向きの説明なのよ。表向きの説明で、まあみんなそれでいこうということになっているんだけど、本当はそうじゃないんだよ。きちっと額は分からないのよ。今度の幼児教育費は地方の自主性を認めるんですから、五年間は。だから、ばらばらになるんですよ。それがいいのか悪いのかという議論はあるんだけれども、まあそれはみんな合意したんだからしようがないわね。額が分からないから清算にしたんですよ。それを全部国費が見るんです、国で、来年度は。  だから、再来年度以降がどうなるかと私は言っているんです。それは、それでいこうということになったんだね。
  170. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 地方消費税の平年度化に伴いまして、交付税も含めた地方財源の増収見込みというのが一・二兆円ほどは見込めるということでございます。  他方で、今お話がございました幼児教育の無償化、これ平年度化した場合の地方負担は、私ども今見込んでおりますのが四千七百億程度ということで見込んでおりますので、その辺も考えますと、しっかりと地方財源確保できていける、できるというふうに考えているところでございます。
  171. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 この話ばっかりしたらあれですからね。  それで、臨財債を、今度は新たな増分がないというのはいいですよ。しかし、今までの借金の累積が五十二兆円あるのよ。これ、もう毎回ここでも議論になるけど、どうやって減らすんですか。ほかにいっぱい借金あるんだよ、交付税特会の借入金。
  172. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 委員御指摘の点、毎回御指摘いただいておりまして、御心配をお掛けいたしておりますが、この地方財政、巨額の財源不足が継続して生じていることから、臨財債の発行残高、増加をしております。平成三十年度末には五十三・九兆円となる見込みでございまして、地方財政の健全化の観点から課題があると認識をいたしております。  先ほどもお褒めいただきましたけれども、三十一年度の地方財政対策におきましては幾分改善をしたところでありますけれども、今後の見通しということにつきましては、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について政府部内で十分議論してまいりたいと思っております。  またあわせて、歳出面では、例えばソサエティー五・〇の技術を活用した行政の合理化を目指すなど、めり張りを付けて歳出構造を見直していく、これらの取組によりまして、臨時財政対策債を抑制し、残高の更なる圧縮に向けて努力してまいりたいと考えております。
  173. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 先ほども話ありましたが、今度の災害で緊防債という、名前が長いんだよ、緊急自然災害防止事業何とか債というんだよね、東日本のときにつくったやつをまた復活したような格好になるんですけど、今度あれがある、国土強靱化債がある。それで、国土強靱化債の方は補助事業だけで、その他の小さい一般単独事業は緊防債でやる。それ、どういう区分けですか。そこのところが徹底していないような気がするんだけど。国土強靱化債というのがあるんですよ、これ額は大きいんですよ。それともう一つは、その今の緊急自然災害防止何とかという長い名前、どっちも長いんだけど。
  174. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 今般創設をするということで予定しております、長い名前、緊急自然災害防止対策事業債でございますけれども、これは先ほど来お話も出ていますけれども、国の方の三か年の防災・減災、国土強靱化緊急対策と、これで大きな事業できますけれども、言わばそれと連携する形で、補助事業としては入ってこないような地域地域の実情に応じたインフラ整備を対象にこういった措置を講じることとしているものでございます。  従前のいわゆる緊防債につきましては、これ施設整備を中心に対象としてきたものでございまして、今回の方はこれはインフラ整備ということで考えているところでございます。
  175. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 インフラ整備なのよ。防災・減災・国土強靱化何とか事業債でしょう。だから、それは補助事業以外はないんですねと私言っている。全部国が計画を決めて、国が箇所付けをして、それの結局はその地方負担の軽減だけかな。どうですか。
  176. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業、こちらの方は国の事業でございますので、国の補助事業、直轄事業の地方負担分をしっかり手当てをすると、こういうことで対応を考えております。もう一つの方は単独ということでございます。
  177. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 それで、結局、元利償還の補填がその防災・減災・国土強靱化の方は五〇%でしょう。緊防債の方は七〇でしょう。それは話は逆じゃないかという気もしないでもないし、それがいいんだという意見もあるんです、確かに。それは、地方は小回りが利く緊防債の方が楽ですよと私は思うし、それは大臣が先ほど言われたように是非活用してもらいたいと思うけれども、理屈付けはどうなっているの。
  178. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 今の緊急自然災害防止対策事業債の交付税措置率が七〇%ということでございますけれども、これにつきましては、今般、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策ということで時限を区切って緊急対策をすると。この事業、国の事業と連携をして地方単独で防災インフラの整備を積極的に推進する必要があるという点が一つございます。  それから、防災・減災のための地方単独での、先ほどお話し申し上げた施設整備のための現行の緊急防災・減災事業債、これはいわゆる緊防債と呼んでいるものですけれども、こちらの方が交付税措置率七〇%であるということでございまして、これらを勘案して、三十一年度と三十二年度の二か年に限って交付税措置率を七〇%とするということにしたわけでございます。
  179. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 緊防債の方は、東日本大震災のときにこれをつくるというので、そのときに、交付税の補填を私は法律に書けと言ったのよ。それで書くことになったのよ。今回も書くんでしょうね。  そこで、その交付税で補填するには事業費補正の方式と公債費方式と両方あるわね。どうやるの。
  180. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  まず、措置についてでございますけれども、今回の先ほど来御紹介している防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の地方負担部分、それから緊急自然災害防止対策事業債の部分、これらにつきまして、元利償還金に対する交付税措置でございますけれども、今御紹介がありました公債費方式と事業費補正方式というのがございますが、今回のものにつきまして、これは公債費方式で対応を図っていくということで考えてございます。  そして、今お話ございましたけれども、東日本大震災の全国緊急防災施策等のための地方債を創設したときに、当委員会における委員の御指摘ございまして、法律に根拠を置くべきだという御議論でございましたので、それを踏まえて元利償還金につきましては交付税措置を講ずる旨の規定を置くこととしたところでございまして、その流れを受ける形で今回も担保規定を置くと、こういう方向でございます。
  181. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 まあいろんなことを言うようだけど、水道法の改正が通りましたよね。水道というのは今大変なんだよ。人口が減って、特に田舎は水需要が減っているんです、人口が減るから当たり前の話で。しかも、ちょうど投資してから三十年、四十年になって、更新期なんですよ。これは具合が悪いわね。皆さんの方はコンセッションだ何だ、いろんなことを言っているけれども、これはどうやって救済するんですか。
  182. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 委員御指摘のとおり、水道事業、これは人口の減少、節水、水需要の減少につながってまいりますし、また施設の方も老朽化をして更新需要が大きくなってくるということで、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているところでございまして、このため、持続的な経営を確保していくということが必要でございますので、今後の人口減少と施設の老朽化を踏まえまして、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化、これが大事だということ、そして、着実な更新投資を実施していくこと、こういったことが大きな課題となっていると認識しているところでございます。  そのため、私どもの方でも研究会も設置しまして対応を検討してきているところでございますけれども、水道事業の経営基盤の強化を図る方策といたしましては、まずは市町村の区域を超えた広域化を推進をいたしまして経営の効率化に努めるということが重要だと考えているところでございまして、このために、本年の一月、厚生労働省とともに、都道府県に対しまして平成三十四年度末までに水道広域化推進プランを策定することを要請したところでございます。  そして、具体的な広域化の取組推進に向けて、来年度からこれまでの地方財政措置を拡充いたしまして、この広域化推進プランに基づく多様な広域化の取組を後押しすることとしているところでございます。  老朽化している施設につきましても、いずれの地域においても速やかにアセットマネジメントを実施いたしまして、施設の規模の適正化とか長寿命化、これが必要でございます。着実な更新投資を実施することが重要でございますので、これも後押しをしていきたいと、こう考えているところでございます。
  183. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 悪いのを幾つかたくさん集めて良くなるんだろうか。いいのを交えて、いいやつを全部に均てんするというのはある程度分かるけど、大体皆悪いんだから。悪いのを全部集めて、全部、あれじゃないんだから、トランプみたいに一遍にマイナスがプラスになると思えないんだけれども、そういうところでも手を挙げているところは何か所もあるんですか、全国で。
  184. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 私どもの方でもいろいろ事例を調査いたしまして、やはりこの広域化というのは、もちろんその地域地域、団体によって効果が大きく上がるところもあればなかなかというところもございますが、かなり経営の効率化には寄与するものと考えておりますので、今申し上げたような形での施策を推進をして、何とか持続可能な形でやっていきたいと考えているところでございます。
  185. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 頑張ってください、それはみんなで応援せにゃいかぬわね。  それで、同じ水使うんだけど、その水を流す、今度下水道というのがあるのよ。これ、ちょっと水道よりはまたもっと複雑なんだけど、これはどういう現況で、どういうところが問題で、どういう対策ですか。
  186. 林崎理

    政府参考人(林崎理君) 下水道事業につきましても、問題、課題としては、人口減少や節水に伴います使用量収入が減っていく、そして施設の老朽化等に伴う経費の増大が見込まれるということで経営環境は厳しさを増しつつあると考えられますが、特に下水道事業に関して言いますと、多数の小規模事業が存在しておりまして、そういう意味で、今後の持続的な経営をいかに確保するかが最優先の課題になっているというふうに認識をしております。  処理区域内人口が一万未満といったような下水道事業は全体の七割近く、二千四百九十一事業もございますので、こういった難しさがあると認識しているところでございます。
  187. 片山虎之助

    ○片山虎之助君 続きますから、続にします。  終わります。
  188. 山下芳生

    ○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。  今回の地方財政計画と関連法案の前提あるいは基礎ともなります統計について質問いたします。  統計がゆがむと政策もゆがむ、統計が乱れると国が乱れる。千野雅人総務省統計局長が昨年五月二十四日、当委員会で答弁された言葉でありまして、私、そのとき、戒めの言葉としてはもう名言だなと思って聞いておりましたが、残念ながらこれが現実になってしまいました。  局長、今どういうお気持ちでしょうか。
  189. 千野雅人

    ○政府参考人(千野雅人君) お答えいたします。  統計の重要性は昔も今も全く変わらないと考えてございます。委員御指摘の答弁は、統計が国家運営の基盤であるという意味合いで申し上げたものでございまして、その認識は今も変わっておりません。
  190. 山下芳生

    ○山下芳生君 にじみ出るものを私は読み取ることができましたが、政策のゆがみ、国の乱れを正すのは国会の責任だと思います。  日本統計学会が厚生労働省の毎月勤労統計調査における不正について、一月二十八日、声明を出しております。こう言っています。統計法を遵守することは公的統計の必須の前提。調査方法の変更が担当部局の独断で行われ、さらにその変更が公表されていなかった。今回の法令違反は公的統計の信頼性を根底から揺るがすものだと。極めて厳しい指摘であります。  この声明の中でこう言っているんですね。事業所を対象とする標本調査の場合は大規模事業所間の変動が大きいため、通常は大規模事業所については全数調査とすることが適当であり、毎月勤労統計の場合もそのような検討を経て現行の調査設計が承認されていると触れられております。  そこで、まず総務省に伺いますが、一般的にこの大規模事業所については全数調査とすることがなぜ適当とされるのでしょうか。
  191. 横田信孝

    ○政府参考人(横田信孝君) 一般論でございますけれども、標本調査においては母集団の中で傾向が異なる、具体的に分かりやすく言いますと、ばらつきが大きいといった場合には、どこが調査の対象となったか否かによって調査結果に影響が生じることがあり得るということでございます。このため、このような場合には、調査結果の精度を確保するという観点から全数調査を行う例があるということであると承知しております。
  192. 山下芳生

    ○山下芳生君 もうちょっと詳しく聞きますけど、要するに五百人以上ですから、以上ですから、上はもう何千、何万というのがあるかもしれない。で、五百人程度の。それ、ばらつきが大きいから、抽出するとそれによってちょっと大きな誤差が生じるかもしれないので全数が望ましいと、そういう理解でいいですか。
  193. 横田信孝

    ○政府参考人(横田信孝君) そういう場合が多くなるということでございます。
  194. 山下芳生

    ○山下芳生君 厚労省に伺いますが、毎月勤労統計調査は、五百人以下については抽出調査、五百人以上については全数調査とするという設計にしていますが、なぜでしょうか。
  195. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) 今総務省の方からお答えになられたような理由でそうされているものというふうに理解しております。
  196. 山下芳生

    ○山下芳生君 にもかかわらず、二〇〇四年一月から東京において五百人以上の事業所を抽出調査としたのは、厚労省、なぜでしょうか。
  197. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。  東京都につきましては、平成十六年以降、五百人以上の事業所につきましては抽出調査を行うこととした理由でございますけれども、特別監察委員会の一月の報告におきましては、当時の担当は、継続調査、いわゆる全数調査の事業所につきましては、企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった、また、都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思うが、誤差計算しても大丈夫だという話だったというふうに記憶しているというような、担当は述べておりまして、また、平成十五年七月に通知されました十六年度調査の事務取扱要領におきましては、規模五百人以上の事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できるためであるというふうに記載されているところでございます。
  198. 山下芳生

    ○山下芳生君 今のは極めて納得し難いんですよね。  先ほど総務省さんがおっしゃったように、これはそういう理由があるわけですよ、全数調査にする。それを勝手に、要望があるからとか、あるいは、何ですか、全数調査にしなくても適切な復元処理。それは全数調査じゃないと駄目なんだというふうに先ほど理由があったのに、それを棄却するような理由ではないと言わなければなりませんね。  結局、肝腎なところは、なぜか、ああなるほどなと合点がいくのはないんですね。だから、統計委員会、五人の委員の方々が最近出された特別監察委員会の追加報告書に対する意見書で、分析も評価もなく、再発防止を考える際に必要な情報が著しく不足していると批判するのは当然だと思います。その中には、当事者がどういう理由の下に不適切処理を始めたか、それが納得できないということが指摘されております。  ほかにもまだ聞きたいことがあるので進みますけれども、まず総務省に確認ですけど、一般論としてで結構なんですけど、定められた手続を経ずに調査方法を勝手に変更することは統計法違反だと思いますが、いかがでしょうか。
  199. 横田信孝

    ○政府参考人(横田信孝君) これは法律上の、統計法上の定めでございますけれども、調査計画を変更する際には総務大臣の承認を経るということになっております。その調査計画に定めることについては、これも法定されておりますので、それぞれについて守っていただくという前提になっておるということでございます。
  200. 山下芳生

    ○山下芳生君 基幹統計の調査方法ですからね、これ勝手に変更しちゃったら法違反なんですよ。  更に驚くのは、勝手に抽出調査にしながら、抽出調査にしたんだったら復元処理がされなければならないのに、それがされなかったことであります。  もう一つ総務省に確認しますけれども、一般論で結構なんですけど、抽出調査にした場合の復元処理というものはどのようになされるのでしょうか。抽出率あるいは回収率に触れて御説明いただきたいと思います。
  201. 横田信孝

    ○政府参考人(横田信孝君) これも一般論でございますけれども、抽出調査は母集団の中から一部を抽出し、この抽出した標本のみを調査するというものでございます。この結果から何らかの方法を用いて平均や分散といった母集団の統計量を推定すること、これを前提として行うものだということでございます。  具体的に申しますと、例えば、調査の回答として得られた数量に抽出率とそれから回答率の逆数を乗じることで母集団の統計量を推定するという場合もあるという、そういうことでございます。
  202. 山下芳生

    ○山下芳生君 抽出率に逆数を掛けて計算するということですが、資料をお配りいたしました。  これは、厚生労働省統計情報部が都道府県の統計担当課に発出した毎月勤労統計調査抽出率の逆数表の送付についてということでして、二枚目に添付しておりますけれども、これがその通知に添付されていた事業所抽出率逆数表ですね。ちょっと数字ばっかり並んでいますけど、左の縦にTLとかDとかEというアルファベットが並んでいるのは、これは産業分類であります。それから、横軸に、上の方に00から01、02と四十七まであるのは都道府県でありまして、十三番目が東京ということになっております。  ですから、これ見ますと、これは五百人以上の事業所についての表ですから、五百人以上の事業所については東京だけが抽出率逆数が一以外の数字も含まれておりまして、要するに抽出調査であるということが分かります。二だったら二分の一の抽出である、三だったら三分の一の抽出であると、その逆数がこうなるわけであります。  昨日、厚労省に確認いたしましたら、この抽出率逆数表を作成したのは厚労省さんだということでありました。つまり、都道府県がそれぞれ自分のところで抽出率を決めて厚労省に報告して、それを集約したんじゃなくて、厚労省が各県ごとの抽出率を産業分野別に決めて、それを都道府県にこういう方法でやりなさいと通知したものであります。  そこで、厚労省にこの逆数表に関わって二点確認したいんですが、一つは、産業ごとにこの逆数が違う、抽出率が違うのはなぜか。二つ目に、これ資料を三枚目に付けておりますけれども、実はこの抽出率が年度によって変わっていくんですね。この産業分類、分野別に変わるのはなぜか。年度ごとにも変わっていくのはなぜか。お答えください。
  203. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) 毎月勤労統計調査の標本設計に当たりまして、全体の標本数に制約のある中で、回収率の状況等を踏まえまして、年度ごとに産業別、規模別の状況を勘案いたしまして十分な統計の精度を確保できるように抽出率を設定しているということで、このような年度ごとにも変わっているということでございます。
  204. 山下芳生

    ○山下芳生君 産業別にいろいろ構造が違うでしょうから、それも変化するということでこういうふうに分類を変えていっていると、数字を変化させているということでした。  総務省統計局にお聞きしますけれども、一般的に、このような抽出率逆数表があるということは、復元作業のためにあると考えていいんでしょうか。このような逆数表がありながら復元しない場合とは、どんな場合が考えられるんでしょうか。
  205. 横田信孝

    ○政府参考人(横田信孝君) 標本調査は、母集団の中から一部を抽出し、この抽出した標本のみを調査するというものでございます。  その結果から、何らかの方法を用いて平均や分散といった母集団の統計量を推定するということを前提とするということでございますので、これは通常、復元をするという理解でございます。
  206. 山下芳生

    ○山下芳生君 そういうことなんですよ。これつくったのは、復元のためにつくっているんですよ、厚生労働省は。なぜ復元しなかったんでしょうか。
  207. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) 平成十六年以降、適切な復元処理がなされなかった理由につきましては、特別監察委員会の一月の報告によりますと、抽出調査の変更に伴い、復元のための必要なシステムの改修が行われなかったこと、また、毎月勤労統計調査に係るシステムの改修の体制が事務処理に誤りを生じやすく、発生した事務処理の誤りが長年にわたり発見されにくい体制となっていたことなどがこの原因や背景にあるというふうに指摘されているところでございます。
  208. 山下芳生

    ○山下芳生君 今の答弁、間違っていますよ。一月の報告書でそうなっていることについては、予算委員会でうちの辰巳孝太郎議員がシステムの変更がなければちゃんと処理ができないんですかと言ったら、そうじゃないと。システムの変更は関係ないんですよ。そんなもう古い答弁してもらっちゃ困りますよ。  大体おかしいんですよ。だって、この東京の五百人以上の事業所を抽出調査にしたのは二〇〇四年からですよね。その時点でこういうものを発出しているわけですから、分かっているわけですよ。それをずっと、年度ごとに、産業別ごとにこれ変えながら、しかも都道府県に発出したわけですから、これを、表を見れば、これは統計に関わる専門家だったら必ず気付くはずなんですよね。五百人以上の事業所は全数調査でなければならないのに、東京都は抽出調査になっているのはおかしいんじゃないかと気付くはずなんですね。  私、前回二月の質問でも、このひどさを伝えるために、国民に対しては五百人以上は全数調査でやりますよというふうに厚労省は公表しているんですよ、一って全件。ところが、内部でこっそり、二〇〇四年から二〇一八年一月までずっとこうやって国民欺いていたんですよ。だったら、本当に統計のその分野の専門家だったら、これ見たら、あっ、まずいと気付くはずなんですよね、国民にうそをついていると。そして、確認したら、ちゃんと復元作業がされていたかちゃんと確認するはずなんですよ。十四年間も何百人という統計の専門家が見たでしょう。何でそうならなかったか、ちゃんと納得できるお答えをください。
  209. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) 追加の特別監察委員会の報告書によりますと、過去に適切な復元処理を行われていなかったこと及びそれを公表することなく放置していたのは、単に前例を踏襲したり、業務が多忙であったり、復元処理による影響が小さいと判断したりしたことを理由とするものであり、規範意識の欠如、事の重大性に対する認識の甘さがあったことは否定できないというふうにされているところでございます。
  210. 山下芳生

    ○山下芳生君 誰がそんなことで納得しますか。今おっしゃったのは、忙しかったから、気付いていたけれども忙しかった。気付いた人はそれはいるでしょう、報告書でそう書いていますよね。
  211. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) ただいま申し上げましたとおり、気付いていた者につきまして、単に前例を踏襲したり、業務が多忙であったり、復元処理による影響が小さいと判断したりということが理由とされていたものでございまして、規範意識の欠如、事の重大性に対する認識の甘さがあったというふうに指摘されているところでございます。
  212. 山下芳生

    ○山下芳生君 その気付いていた人の中に、F課長、自分で試算してみた、こう書いてある。もう報告書そのまま、追加報告書ですけど、室長Fは、平成二十九年頃に適切な復元処理による影響を試算したが、その影響は大きいものではないと判断したと。気付いて復元してみたら、影響は大きいものではないと勝手に判断しているんですよ。  そんなことはないですよ。これによって二十一年ぶりに実質賃金が伸びたという総理が報告するようなことが起こったけれども、それはかさ上げされていたという非常に大きな影響があったんですよね。それをこんな報告書で済まそうとする。  これに対して、誰も納得しないですよ。これに対して、厚労省、どんな試算をしたのか。試算をしたと言っている。つかんでいますか。このF課長。
  213. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) 今後しっかり調査してまいりたいというふうに思います。
  214. 山下芳生

    ○山下芳生君 つかんでもいないんですよね。言われたまま。試算したけど影響はないと思ったからって。意図的ではなかったって。冗談じゃないですよ、これは。  統計委員会の意見書には、この点はちゃんと、どういう試算をしたのかを情報提供すべきだと言っていますけど、統計委員会に情報提供しましたか。
  215. 土田浩史

    ○政府参考人(土田浩史君) 三月六日の統計委員会におきまして五名の委員の方々から特別監察委員会の追加報告に関しまして意見書が提出され、十一日、これを受けた厚生労働省への情報提供要望があったところでございます。これは、統計委員会が今後厚生労働省に対しまして統計技術的、学術的な観点から情報提供を求めたものというふうに受け止めております。  厚生労働省といたしましては、今後これらの統計技術的、学術的な事項等につきまして、統計委員会での検証を通じて順次適切に説明してまいりたいというふうに思っております。
  216. 山下芳生

    ○山下芳生君 順次適切にですけれども、速やかにする必要があるんですね。  この全数調査するものを手続取らずにこっそり抽出調査にして、それずっと十四年間怠りながら国民には全数調査と欺き続けてきた。そして問題は、二〇一八年一月にこっそり復元しちゃったと、それで実質賃金がかさ上げされちゃったと。もう本当にこれひどいことなんですけれども、これ、意図的ではなかったと言ってもこれは絶対通用しない。なぜこんなことが起こったのかをちゃんと真相を解明しなきゃ駄目なんですね。  これ、一つ今疑惑になっているのが、今報告したような流れと並行して、二〇一五年三月頃に官邸の中江総理秘書官が、毎勤統計について、厚労省の統計担当者に対して、伸び率が遡って改定されると、それなりにプラスになっていた数字がマイナスにぱたぱたっと変わっていく、それは問題ではないですかと見解伝えたということを、御本人が、首相秘書官が国会で答弁されています。それでローテーションサンプリングの導入について検討が始まるんですが、プラスの数字がマイナスになるのは問題だというふうに言われたことが、二〇一八年一月、こっそり復元してしまうということに、そんたくされたり圧力になったのではないかという疑念もありますが、もう今日はそこは追及いたしません。  最後に、総務大臣に伺います。  二月の委員会で、大臣は私の問いに、今御指摘がございましたように、やはりどういうことでこういうことになっていったのかということをしっかり解明することが大事だと思っておりましてとおっしゃっています。で、特別監察委員会の追加報告書は残念ながら解明されていないということを統計委員会が三点御指摘をされておりますけれども、少なくとも統計委員会の三点早く出しなさいと、総務大臣として厚労省にきちっと意見を求めるべきではないでしょうか。
  217. 石田真敏

    ○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘の三月六日の統計委員会に提出された意見書は、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的、学術的観点から検討するために必要とされる情報でありまして、二月二十七日に厚労省により公表された毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書に掲載されていない情報について同省に提供を求める内容となっていると承知をいたしております。  それで、統計委員会では、この意見書を審議をいたしまして、統計技術的、学術的観点から、再発防止等のための検討に資する三点の情報を求めることについて合意を得られたことから、統計委員長の指示に基づきまして、三月十一日に厚生労働省へ情報提供要請を行ったと聞いております。  これは、今も申し上げましたように、統計技術的、学術的観点から統計委員会が必要とされる情報でございますので、厚生労働省には今回の要請に応じて速やかに誠実に対応していただきたいと考えております。
  218. 山下芳生

    ○山下芳生君 大事な御発言だったと思います。  この統計委員会の声明は、こんなことがあったら、学会だったら追放されると、重大な事態だと厳しく言っています。これ、重大な事態という認識が余りにも厚労省になさ過ぎる。  最後に、委員長、前も言いましたけれども、姉崎元厚労省統計情報部長、中江総理秘書官、それから特別監察委員会の追加報告書に出てくるD課長、すなわち久古谷氏、それからF課長、後、室長である石原氏らを参考人として当委員会で統計問題の集中審議を行うよう要請して終わります。
  219. 秋野公造

    ○委員長(秋野公造君) 理事会にて協議します。  本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後五時四十七分散会