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2018-03-30 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号 公式Web版

  1. 平成三十年三月三十日(金曜日)    午前十一時開会     ─────────────    委員の異動  二月二十八日     辞任         補欠選任      徳茂 雅之君     足立 敏之君      青木  愛君     木戸口英司君  三月一日     辞任         補欠選任      宮島 喜文君     自見はなこ君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         河野 義博君     理 事                 酒井 庸行君                 そのだ修光君                 小林 正夫君                 杉  久武君     委 員                 足立 敏之君                 磯崎 仁彦君                 佐藤  啓君                 佐藤 信秋君                 自見はなこ君                 馬場 成志君                 藤川 政人君                 藤木 眞也君                渡辺美知太郎君                 野田 国義君                 浜口  誠君                 吉川 沙織君                 武田 良介君                 室井 邦彦君                 木戸口英司君    国務大臣        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣防災)        )        小此木八郎君    副大臣        内閣府副大臣   あかま二郎君    大臣政務官        内閣府大臣政務        官        山下 雄平君    事務局側        常任委員会専門        員        田中 利幸君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査  (災害対策基本施策に関する件)  (平成三十年度防災関係予算に関する件)  (派遣委員の報告)     ─────────────
  2. 河野義博

    ○委員長(河野義博君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、青木愛君、徳茂雅之君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君、足立敏之君及び自見はなこ君が選任されました。     ─────────────
  3. 河野義博

    ○委員長(河野義博君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。  まず、災害対策基本施策について、小此木国務大臣から所信を聴取いたします。小此木国務大臣
  4. 小此木八郎

    国務大臣小此木八郎君) おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣小此木八郎でございます。  第百九十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災国家基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。  いまだ記憶に新しい東日本大震災熊本地震を始め、この一年間にも火山の噴火、台風、豪雨、大雪等による災害が発生しております。特に、昨年七月の九州北部豪雨やその後の台風、本年一月の本白根山の噴火、一月から二月にかけての大雪等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。  熊本地震については、間もなく発災から約二年が経過しますが、被災地ではインフラの復旧やなりわいの再建等、着実に復旧復興が前に進んでいる一方で、いまだ約四万人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。熊本県とも連携しながら、一日も早く元の生活に戻れるよう、政府としても引き続き全力で支援してまいります。  また、福岡県大分県を中心に甚大な被害をもたらした昨年七月の九州北部豪雨については、発災直後から、被災者の救命救助活動や避難所の生活環境整備等に関係省庁が連携し対応に当たったほか、被災地の復旧の妨げとなっていた大量の流木等の処理等に政府一体となって取り組んでまいりました。また、激甚災害の指定を早期に行い、道路河川等のインフラの復旧、被災者の生活再建等に引き続き取り組んでいるところであります。  この激甚災害の指定については、被災した地方公共団体が安心感を持って迅速に復旧復興に取り組むことができるよう、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、関係省庁協力の下、指定の一層の早期化に向けた運用の改善を昨年末に行いました。  本年一月に発生した本白根山の噴火については、関係省庁が連携し、山頂付近に取り残された方々の救出活動に全力で当たるとともに、観測機器を新たに設置するなど、監視体制を強化したところです。また、今月六日に七年ぶりに爆発的噴火が発生した新燃岳の噴火については、地方公共団体により登山道の立入り規制、道路の通行規制等が実施されているところです。現在も活発な火山活動が続いていることから、情報収集に努めるとともに、引き続き緊張感を持って対応に当たってまいります。  本年一月から二月にかけて、特に福井県福井市では、昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶりの積雪を記録するなど、日本海側を中心に大雪となりましたが、自衛隊災害派遣や除雪車の応援等のほか、災害救助法を適用するなど、地方公共団体による除排雪への支援を行ったところです。今後も、農業中小企業の支援に関して、関係省庁と連携して対応を進めてまいります。  続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。  まず、地震対策の強化についてです。広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年九月の中央防災会議のワーキンググループでの取りまとめを受け、南海トラフで異常な現象が発生した際の避難等、取るべき対応について、関係地方公共団体等の協力を得ながら地域の住民や企業の方へのヒアリング等を行っています。これを踏まえ、今週設置した有識者会議において、新たな防災対応の検討を進めてまいります。  また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、開催まで二年余りとなった東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、必要な対策を強化してまいります。具体的には、首都直下地震南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施により、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。  南海トラフ地震首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、圧倒的な住宅不足により応急的、一時的な住まいでの生活が長期化すると予想されます。昨年八月には、有識者会議において、被災者の住まいの確保に当たっての課題等を取りまとめていただきました。今後は、応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給方策や、住宅の応急的な修理の促進方策等について更に検討を進めてまいります。  大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関における情報共有が極めて重要です。このため、昨年四月に立ち上げた国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおいて、引き続き、ICTの活用等による官民での迅速な情報共有に向けた方策の検討に取り組みます。  また、大規模広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進めてまいります。  次に、水害対策の強化についてです。気候変動等による大規模水害の発生に備え、中央防災会議のワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を行い、どのような方々に避難いただくか、また、広域避難計画をどのように策定するか等を示した報告が取りまとめられました。今後は、東京都とともに、関係地方公共団体及び関係機関から成る検討の場を設置し、広域避難の具体化を進めてまいります。  さらに、頻発する火山災害対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家育成、監視観測・調査研究体制の整備等、関係省庁と連携して進めてきたところでありますが、今般の本白根山の噴火も踏まえ、全国の避難計画策定に対する支援策の充実等、更に取組を推進してまいります。  また、雪害対策については、高齢化等に伴う除雪の担い手不足、立ち往生車両の発生等、この冬の大雪においても様々な課題が見られたところです。今後とも、関係省庁と連携し、ソフト、ハード両面の対策を進めてまいります。  災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業におけるBCPの普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄災害保険加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。  また、平成二十九年三月の津波対策の推進に関する法律の改正により、世界津波の日が法律上位置付けられました。これを踏まえ、十一月五日の世界津波の日、津波防災の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。  また、国際防災協定については、国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。  国土強靱化につきましては、現行の国土強靱化基本計画が平成二十六年六月に策定されて以降、約四年がたつことから、近年の社会情勢の変化や災害から得られた教訓等を踏まえ、本年中の見直しを目指して検討を進めるとともに、国土強靱化アクションプラン二〇一八については、現行計画の総仕上げとして、その内容を充実させてまいります。  また、地方公共団体、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知やBCPの策定、運用に係るノウハウの普及等により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。  今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。  以上、申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存であります。  河野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。
  5. 河野義博

    ○委員長(河野義博君) 次に、平成三十年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣
  6. あかま二郎

    ○副大臣(あかま二郎君) おはようございます。  国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣のあかま二郎でございます。  災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。  河野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  さて、平成三十年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。  まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。  この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。  科学技術の研究関係が約二百十一億円、災害予防関係が約四千百四十四億円、国土保全関係が約一千二十五億円、災害復旧等関係が約一兆九千九百九十四億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千三百七十四億円となります。  次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。  二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、三ページでは、国土交通省、気象庁等において、地震や風水害、火山等の災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。  四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における初動対応や防災教育訓練等を、五ページから六ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから八ページでは厚生労働省及び農林水産省において、九ページから十二ページでは国土交通省等において、それぞれ所管施設の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。  十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。  最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、農林水産省国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。  以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わらせていただきます。
  7. 河野義博

    ○委員長(河野義博君) 以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。  この際、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官
  8. 山下雄平

    大臣政務官山下雄平君) 国土強靱化担当並びに防災担当の大臣政務官山下雄平でございます。  あかま副大臣とともに小此木大臣を支え、災害からの一日も早い復旧復興、そして災害に強くてしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいりたいと思いますので、河野委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。     ─────────────
  9. 河野義博

    ○委員長(河野義博君) 次に、去る五日に行いました平成三十年二月大雪による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。酒井庸行君。
  10. 酒井庸行

    酒井庸行君 三月五日、福井県において、平成三十年二月大雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。  参加者は、河野義博委員長、そのだ修光理事小林正夫理事杉久武理事、武田良介委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました山崎正昭議員山谷えり子議員滝波宏文議員、そして私、酒井庸行の十名であります。  現地調査の概要を御報告いたします。  二月三日から十三日まで日本付近は二度にわたって強い冬型の気圧配置となり、北陸地方などを中心に大雪となりました。特に、福井市においては昭和五十六年の豪雪以来、実に三十七年ぶりに積雪が百四十センチを超える大雪となったほか、観測史上最多の積雪量を更新した観測点も見られるなど、各地で記録的な降雪となったのであります。  この大雪によりまして、除雪作業中の事故などによる人的被害や、高速道路及び国道の通行止め、鉄道の運休などの交通障害、農業用ハウスの倒壊等の被害が各地で多数発生いたしました。  現地におきましては、まず、小松空港に到着した後、バスの車中にて、福井県及び国土交通省当局から被害の状況等について説明を聴取しました。  次に、国道八号において多数の車両による立ち往生が発生した現場に近接する、あわら市熊坂の国土交通省除雪基地に赴き、当時の状況について説明を聴取しました。  国土交通省当局の説明によれば、北陸自動車道の通行止めに伴い、国道八号では交通量が増加する中で車両の立ち往生が発生し、六十時間以上にわたり、最大約千五百台もの車両が滞留したとのことでありました。これに対して、二月六日十一時から九日五時まで通行止めが実施されましたが、立ち往生車両については、車両間の除雪を人力で行った後、車両を牽引することなどにより移動が行われたとのことであります。通行止め要員の配置や二車線区間における立ち往生車両の移動に時間を要したことなどから、今後は、予防的な通行規制の在り方、広域迂回に関する情報提供の強化を検討するとともに、二車線区間に待避所を設置するなど、直ちにできることから取り組んでいくとのことでありました。  次に、坂井市三国町米納津地区に赴き、農業用ハウスの倒壊現場を視察しました。  県当局の説明によれば、県内の農業用ハウスの倒壊は九百棟以上に及び、特に坂井市は約三百五十棟と最も多く、まさに収穫の時期を迎えていたホウレンソウや小カブなどが被害を受けたとのことでありました。  また、視察現場の農家の方からは、生活道路ではないため除雪がなされず、ハウスにたどり着くことも困難であったこと、ハウスの撤去、再建が進まないために、スイカメロンといった次の農作物の作付けができないことなど、詳細な事情を伺うことができました。  次に、福井市において、板垣橋雪捨場を視察しました。視察現場は、足羽川河川敷の一角を、冬の間、県が雪捨場として使用しているもので、今般の大雪では高さメートルにもわたって雪が積み上げられたとのことでした。今後、圧縮された雪をならして解かす作業が必要であり、四月中旬頃まで掛かる見込みであることなどについて県当局から説明を受けました。なお、福井市内では約四十五万立方メートル、ダンプカー約五万台に相当する排雪量であったとのことであります。  次に、福井県庁において、西川知事から、除排雪経費に対する財政支援、国道八号の四車線化の促進、鉄道事業者雪害対策の強化、災害救助法の弾力的運用及び防災気象情報の改善などに関する要望等を聴取するとともに、同知事に見舞金をお渡ししました。  その後、同知事、松田県議会議長、また、勝山市の山岸市長、あわら市の佐々木市長、越前市の奈良市長、坂井市の坂本市長、そして関係市町の当局者と派遣委員との間で、被災した中小企業者に対する支援、休校による教育現場への影響、電力水道の確保の状況、伝統工芸産業の被害状況、燃料供給体制の課題、地域建設産業の担い手確保のための施策、農家の被災状況、高齢者等に対する支援体制の課題等について意見交換が行われました。  以上が調査の概要であります。  今回の調査におきましては、県及び市町の除排雪に係る財政負担の増大に加え、農業用ハウスの倒壊や交通障害に伴う地域経済及び市民生活への影響など、想定を超える大雪による被害の甚大さを痛感いたしました。今後、早期復旧を進めていくとともに、再度災害防止の観点から、雪に強い地域づくりをハード、ソフト両面で一層推進していくことの重要性を改めて強く認識した次第であります。  終わりに、悪天候の中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
  11. 河野義博

    ○委員長(河野義博君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時二十二分散会