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2017-01-31 第193回国会 参議院 本会議 4号 公式Web版

  1. 平成二十九年一月三十一日(火曜日)    午後五時四十一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号     ─────────────   平成二十九年一月三十一日    午後五時三十分 本会議     ─────────────  第一 平成二十八年度一般会計補正予算(第3   号)  第二 平成二十八年度特別会計補正予算(特第   3号)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件  一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙  一、日程第一及び第二  一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の   一部を改正する法律案内閣提出、衆議院送   付)      ─────・─────
  2. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) これより会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  井上哲士君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。  これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 御異議ないと認めます。  よって、許可することに決しました。      ─────・─────
  4. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名の選挙を行います。  つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 御異議ないと認めます。  よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に江島潔君を指名いたします。  なお、同君の職務を行う順序は、第三順位といたします。      ─────・─────
  6. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 日程第一 平成二十八年度一般会計補正予算(第3号)  日程第二 平成二十八年度特別会計補正予算(特第3号)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本一太君。     ─────────────    〔審査報告書は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔山本一太君登壇、拍手〕
  7. 山本一太

    ○山本一太君 ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。  補正予算二案は、去る一月二十日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。  質疑は、第三次補正予算の目的と財政健全化に臨む姿勢、相次ぐ自然災害への対応と防災・減災対策の強化、アベノミクスの金融政策の妥当性、働き方改革の在り方、国家公務員の再就職をめぐる問題、国際組織犯罪防止条約の国内法整備の在り方、米国新政権の政策への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十八年度第三次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────
  8. 伊達忠一

    議長伊達忠一君) 両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲君。    〔白眞勲君登壇、拍手〕
  9. 白眞勲

    白眞勲君 民進党新緑風会白眞勲でございます。  私は、会派を代表して、ただいまの議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。  反対の第一の理由は、本補正予算に緊要性が疑わしい予算が相当計上され、財政規律がないがしろにされている点であります。  そもそも、補正予算は、財政法第二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成できるものとされています。要するに、本予算では予想できないような緊急を要する予算が突然発生したため編成するものではないのでしょうか。  ところが、例えば本補正予算で一千七百億円が追加された防衛費は、近年、補正予算での積み増しが常態化しております。第二次安倍内閣発足後の積み増しの合計は八千億円にも上ります。我が国が置かれた安全保障環境が厳しい状況であるとはいえ、毎年度一千億円以上もの防衛費を補正予算で追加計上することは果たして適切なのでしょうか。重要であれば、当初予算において計上し、十分な審議を尽くすべきなのは当然ではないのでしょうか。このような補正予算への追加計上は、補正予算を利用して当初予算の歳出抑制を図るシーリング逃れ以外の何物でもなく、財政規律を大きくゆがめるものであり、断じて容認できません。  これは、国際機関への分担金や拠出金の計上もしかりであります。このような国際貢献に資する重要な予算も、毎年補正予算に計上するのではなく、必要な額を見積もった上で当初予算に計上していくのが当たり前だと思います。  反対の第二の理由は、既定経費の見直しが不十分な点であります。  本補正予算では、予備費を除く既定経費の減額は三千五百億円にとどまっております。しかも、このうち二千百億円は国債費の減額によるものであり、これは、当初予算で実勢金利を大幅に上回る想定で計上した利払い費の一部が不用になっただけにすぎません。さきの第二次補正予算では四・五兆円もの大盤振る舞いを行いましたが、今回の補正で税収を大幅に減額する事態となったからには、その埋め合わせは予算の執行を見直して捻出するのが筋であります。歳出を見直す姿勢や努力が全く見られないのは政府の怠慢以外の何物でもありません。  反対の第三の理由は、本補正予算の財源の大部分を国債に依存し、財政健全化に真摯に取り組む意欲に乏しい点であります。  安倍総理は、二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持するとの方針を変えていません。しかし、今回の税収の減少額にほぼ相当する分を赤字国債の増発で補填することにより、一般会計における基礎的財政収支の赤字は十六・七兆円と、当初予算の十・八兆円から大幅に拡大します。このような借金頼みの甘い財政運営を続ければ、財政再建目標の達成がますます困難になることは明白であります。  先日、内閣府は、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字が、昨年七月の試算から二・八兆円も膨らみ、八・三兆円になるとの試算をまとめました。これは、政府自身が財政健全化目標を達成できないことを認めているにほかならないじゃありませんか。歳入不足を赤字国債の発行で安易に済ませようとする本補正予算は財政規律を大きく損なうものであり、到底認められるものではありません。  以上、補正予算に反対する主な理由を申し上げました。  大体、このたった二日間の参議院の補正予算審議において、一体何回審議が中断したのでしょうか。  我が党の大塚耕平議員が直接予算の内容について質問したことについて、まともに担当大臣が答えられず、答弁が右往左往、大塚議員から、各大臣は所管の予算を熟知していただきたいとの当たり前のことを言われる始末。恥ずかしくないですか。  また、稲田大臣。蓮舫代表の質問の際、かつて女性登用の数値目標に慎重姿勢を示し、尊属殺人罪の復活をにじませたとの指摘に対し、十年前と同じ考えではない、私も政治家として成長したなどと、過去の発言をこのように答弁しながら修正。政治家がこのようにいとも簡単に主張を変えることに何も感じないのでしょうか。ということは、この先、政治家として、また、私もまたまたまたまた成長したとして、様々な答弁をひっくり返してしまう可能性があるということじゃありませんか。全く信用できません。  そして、現在問題となっている天下り問題について、昨日の山本国家公務員制度担当大臣は、我が党の福山哲郎議員の、調査方法に対する制度設計、あるいは調査チームの構成、いつまでに調査を終えるのかという基本的な質問に対してうやむやに終始し、明確な答弁がありませんでした。この程度の質問にすら答えられないようでは、本当に天下り問題に抜本的にメスを入れるつもりがあるのか、全くその決意が見えてきません。この問題の本質は、国民の血税を補助金という形で使いつつ、天下りを役所ぐるみで行っていた、これが事実なら極めて問題です。  あともう一つ、共謀罪について。我が党の福山議員から、ハイジャックや化学薬品による大量殺人の準備が現行法上処罰できるかどうかなどをめぐり、担当大臣が答弁に詰まり、立法事実が存在しないことも明らかになりました。内容を二転三転させ、総理自ら挙手して答弁に立つ始末、挙げ句の果ては総理御自身が大臣席のところまで行って指示しているという醜態まで見せ、私も国会議員をして十二年になりますけれど、総理が大臣にレクする、こんな光景初めて見ました。  私は、今、国民が景気が回復したと実感できる状況に至っていない中で、経済に重要な影響を及ぼす補正予算、それを審議する予算委員会における閣僚の不誠実極まりない答弁に心底失望をいたしました。  我が国経済について、安倍総理は、企業が収益を上げていけば雇用は増え、賃金も上昇して消費が拡大し、更に企業活動が活発になる、景気回復はこの道しかないと繰り返し述べてこられました。しかし、実質賃金は低迷し、消費、設備投資も力強さに欠けているのが現状です。  総務省が二十七日発表した二〇一六年平均の全国消費者物価指数は四年ぶりの対前年比マイナス〇・三%となり、政府の目指すデフレ脱却は見通せない状況です。さらに、本年度の税収についても、企業収益悪化による法人税の下振れなどから七年ぶりに当初予算の見積りを下回る事態となっています。政府は、税収減の主な理由を為替変動によるものだと外的要因を挙げ責任を逃れようとしていますが、本当にアベノミクスが浸透し、実体経済が着実に好転しているのであれば、為替に大きく影響されない安定的な税収が確保できていたはずであります。アベノミクスの失敗を為替に転嫁するなど、おかしくないでしょうか。  さらに、所得格差は、当初所得ベースで過去最大にまで広がり、深刻な事態となっています。  このような日本経済の停滞は、効果が限定的な金融政策及び従来型の公共投資中心の財政出動を最優先で推し進めてきたアベノミクスがいよいよ行き詰まったことの証左にほかなりません。デフレ脱却の有効な経済政策を打ち出せず、その場しのぎの財政出動を繰り返すばかりの安倍内閣に猛省を促したいと思います。  安倍内閣は、発足以降、金融政策頼みで一時的にかさ上げされたにすぎない税収増を自らの経済政策の成果であるようにし、アベノミクスの果実を生かすとの名目の下で、従来型の公共投資中心の財政出動で浪費を繰り返してきました。その一方、保育士の待遇改善や教育の公的支援など、人への投資を後回しにした結果、今まで誇ってきた税収増という果実は尽き果て、経済も停滞し、格差拡大などの負の側面ばかりが目立つようになりました。  安倍政権は金融緩和の出口戦略をそろそろ進めるべきであって、さらには、総理の目標としているデフレ脱却、それを完全なものにするためには、GDPの六割を占める個人消費に直接影響を与える家計所得や個人消費、あるいは技術革新を促進する、こういうところに財政支出を集中すべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。  ちなみに、総理の施政方針演説で誇らしげにお話をされた土佐で始まったハマグリの話、覚えていらっしゃいますか。今も高知の人々に大きな恵みをもたらしているとされましたが、どうも報道によりますと、そんなに捕れないどころか、千葉から買っているみたいですよ。  総理は、プラカードを掲げても何も生まれませんと話されましたが、逆に、この土佐のハマグリの話をされても口が開いたままだというふうに申し上げたいというふうに思います。  我々民進党は、中長期的な成長の基盤となる人への投資に向けた持続的な対策を最優先で、かつ全力で取り組む決意を申し上げ、私、白眞勲の反対討論を終わります。  ありがとうございました。(拍手)
  10. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 中泉松司君。    〔中泉松司君登壇、拍手〕
  11. 中泉松司

    ○中泉松司君 自由民主党の中泉松司です。  自由民主党・こころ、公明党の両会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。  安倍内閣は、未来を開くために迅速に行動する内閣です。政府は、国民の安全、安心を守る国づくりのため、力強く速やかに必要な政策を進めています。本補正予算案も、災害対策、テロ対策、弾道ミサイルへの備えといった国民の生命、財産を守るためのものであり、一日も早い成立と着実な実行が不可欠であります。  以下、本補正予算案に賛成する主な理由を三点申し述べます。  第一に、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応、昨年四月の熊本地震からの復旧復興のために緊急に実施すべき対策を的確に盛り込んでいる点であります。  道路や河川では応急的、緊急的な復旧作業が進められてきましたが、今後の本格的な復旧に加え、再度の災害を防止するための改良復旧が含まれております。また、農業者の方々が一日も早く生産活動を本格化できるよう、被災した集出荷場や畜舎、ハウス等の農業施設再建のための支援策が盛り込まれております。あわせて、災害廃棄物の処理も加速化されます。  これらの施策を早急に進めることで、復旧のみならず、さらに自然災害に強い地域づくりを進めていく点も評価いたします。  第二に、悪化するテロ情勢に対して国際社会と連携して対処していくために緊急に実施すべき措置が計上されている点です。  国際的なテロ活動に対しては、国際機関からの支援を通じて、テロの温床となる社会の不安定さを解消する抜本的な対策と国際社会全体のテロ対策能力の引上げが不可欠です。本補正予算案には、これらについても必要な措置が講じられています。  第三に、脅威が増す北朝鮮の大量破壊兵器、ミサイル開発に対して、我が国の安全を守るために必要な措置が前倒しして実施されている点です。  北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発は一層進展しており、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。このため、本補正予算に計上されたイージス艦などの装備品の改修といった弾道ミサイル防衛関連事業が一日も早く実施される必要があります。  いずれも国民の生命と安全、安心な生活に直結する時宜を得た大切な予算であり、速やかな執行が求められます。  多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。(拍手)
  12. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 武田良介君。    〔武田良介君登壇、拍手〕
  13. 武田良介

    ○武田良介君 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に反対の討論を行います。  まず初めに、昨年末、新潟県糸魚川市での大規模火災で被災された皆さん、今年一月の全国の大雪によって被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。  私も、新潟県糸魚川市や長野県の現地に伺い、要望も聞いてきました。  今回の第三次補正予算のうち、北海道や東北地方の台風災害、また熊本地震の災害対策予算は緊急かつ必要な支出です。糸魚川市の今回の火災を強風によって燃え広がった自然現象と捉えて、火災に対して初めて被災者生活再建支援法を適用したことは、被災された皆さんを励ますものとなっています。  被災地は糸魚川駅前の中心地であり、商店街、繁華街です。復興には、被災者の住宅再建とともに、なりわいの再建、商工・飲食業などの再建が欠かせません。これに必要な支援をやり切るよう求めます。また、大雪による各地の生活被害、農業被害について、被害実態を迅速かつ丁寧につかみ、柔軟な対応を行うことを強く求めます。  以上のことを指摘の上、補正予算に反対する理由を述べます。  第二次安倍政権の発足から四年、アベノミクスは何をもたらしたでしょうか。  世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという掛け声の下、日銀の異次元の金融緩和による円安誘導や大企業向け減税が行われたことによって、大企業は三年連続で史上最高益を更新し、政府挙げての株価引上げ政策で富裕層には巨額の富がもたらされました。  しかし、労働者の実質賃金は四年の間に年額で十九万円も減り、家計消費は実質十六か月連続で対前年比マイナスとなっています。安倍総理は、この間の代表質問で、相対的貧困率について、全国消費実態調査では集計開始以来初めて低下していますと述べ、あたかも貧困層が豊かになったかのように答弁しました。しかし、これは、中間層の可処分所得が落ち込んだことで貧困線が下がり、以前は貧困層に計算された方が今度は貧困層ではないと計算されてしまったためです。貧困が低所得層だけではなく中間層にまで広がってきているのが実態です。  アベノミクスの破綻による景気悪化のため、本年度の税収も当初見積りを大幅に下回る見通しとなり、結局、一兆七千五百十二億円もの赤字国債と一千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補う事態になっています。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりです。  その下で、軍事費が特別扱いされていることは重大です。  第三次補正予算で、防衛省予算一千七百六十九億円が計上されました。赤字国債を発行しなければならない事態にもかかわらず、なぜ軍事費を特別扱いするのでしょうか。  安倍政権は、安保法制成立後の戦争をする国づくりを目指すため、巨額の後年度負担を含む軍事費を増やしています。巨額な軍事費は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、我が党は強く反対するものです。  しかも、一千七百六十九億円のうち一千百十二億円、実に六割以上が、後年度負担分として二〇一七年度概算要求に盛り込まれ、来年度本予算で歳出化が予定されていたものの前倒しです。その中身は、P1対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、F35A戦闘機八機で六十八億円、F15近代化改修八機で十八億円などとなっています。第三次補正予算を含める二〇一六年度防衛省予算は五兆二千五百三十七億円に達し、新規後年度負担は二兆五千九百八十六億円となります。戦争をする国づくりのための大軍拡の道は絶対に容認できません。  さらに、財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほか、予算編成後生じた事由に基づいた緊要なケースに限られています。既に発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに何ら緊急性はないことを指摘しておきます。  安倍首相は、施政方針演説で、日米同盟は不変の原則だとし、トランプ新大統領と同盟のきずなを更に強化すると表明しました。本会議の代表質問で、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたときの対応を問われた首相は、我が国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくと答弁しました。これは大変重大です。日米同盟第一を続けるなら、アメリカの要求のままに軍事費は膨張し、アメリカが展開する軍事活動に付き従うことになりかねません。  補正予算などの審議を通じ、安倍内閣が進める政治路線の重大な問題が次々と明らかになっています。  長時間労働を助長する残業代ゼロ法案も撤回しようとしないなど、安倍政権の進めようとする働き方改革は、喫緊の課題である長時間労働の是正、過労死の根絶に応えるものではないことが明らかとなりました。  共謀罪についても、名称や要件をどう言い換えようとも、合意そのものを処罰するという本質的危険性は何ら変わらないことが明らかです。  天下り問題が重大な問題として問われています。  文科省は、大学運営交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限を持っています。そうした権限を背景にして、組織的天下りあっせんを行っていた重大な疑惑の徹底解明が必要です。  第一次安倍政権の二〇〇七年、天下りを根絶するといって国家公務員法を改定しましたが、離職後二年間は仕事と密接な営利企業に再就職してはならないとする条文を削除するなど、天下りを原則禁止から原則自由化へ大改悪を行いました。その下で今回の事件が起きており、その責任は極めて重大です。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく規制する法改正が必要です。  以上、指摘した上で、安倍政権の暴走を食い止め、新しい政治への転換のために、多くの市民、野党と力を合わせ、全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論を終わります。(拍手)
  14. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 石井章君。    〔石井章君登壇、拍手〕
  15. 石井章

    ○石井章君 日本維新の会、石井章です。  私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成をいたします。  今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものであります。  我が党は、今年度第二次補正予算案に賛成いたしました。リニアの予算前倒しを評価したほか、各地での災害からの復興は道半ばと考えたからであります。  今回の補正予算では、リニア予算のような、東京一極集中打破に向けて緊急に必要な事業の予算は残念ながら計上されておりません。しかし、この補正予算の主たる目的の一つは、昨年の災害復旧や復興であります。同じく、災害対策予算を主要項目に盛り込んだ第二次補正予算と併せて一貫した対応が必要と考え、我が党は第三次補正予算案に賛成することといたしました。また、安全保障環境が厳しさを増し続けている中、防衛予算について補正を組む必要も理解できます。  この補正予算では、災害対策費について、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧事業等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用等を積み増ししております。  我が党は、この補正予算で支援対象となっている熊本地震発災十五時間後には、震源地である益城町を訪れて被災状況を視察し、六日後には緊急提言を政府に提案いたしました。現地では、昨年末にようやく益城町復興計画が策定された段階であります。計画だけはできても、住民の方が現実に復興に向けた希望を感じられるようにするため、災害廃棄物の処理などを速やかに行えるようにすべきであります。  熊本地震だけでなく、北海道、東北の豪雨・台風災害、鳥取県中部を震源とする地震など、各地が多くの自然災害等に見舞われたにもかかわらず、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分でないと考えております。  なお、我が党は、昨年末から議員歳費の手取り二割相当、毎月十八万円を党を通じて各種の災害被災地に寄附することを決めて実行しております。年間五千八百万円ほどでありますけれども、少数政党にできる精いっぱいの金額の寄附を、歳費二割削減法案を成立するまで続けてまいります。災害復興、復旧に向けて、我が党は口先ではない対応を行っております。  昨年十二月の糸魚川で発生した大規模火災、厳しい環境の中で頑張られておる皆様に対しても、我が党からお見舞金を十二月二十八日にお渡しいたしました。少数政党の我が党の議員は懸命になって実行しております。  もし、与党、野党の議員や閣僚が歳費削減法案に理解と協力をいただき法案が成立すれば、国民の税金による国家予算歳出から年間約十五億五千万円もの減額ができるわけでございます。なぜ各党は議員歳費二割削減法案に御協力いただけないのか、甚だ疑問を感じております。  もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化、合理化は必要であります。東日本大震災復興特会で以前から明らかになったような目的外事業への流用などが起きないか、今後、この予算を執行段階でも厳しく監視してまいります。  さらに、自衛隊弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化については、その必要性は疑いません。ただし、防衛装備品の調達についても、公共事業同様、価格が適正かどうか、入札においてできる限り公正な競争環境が確保されているかどうか、費用対効果の点で正当化できるかなどにつき厳正にチェックすべきであります。  歳入について、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行しております。第二次補正予算で発行されたのは建設国債でありましたけれども、今回は財政法第四条でその発行を原則として認めていない赤字国債であり、財政健全化の観点からは強く懸念されます。為替レートの当初想定よりも円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことでありますけれども、経済指標の予想にも税収見込みも、その裏付けとなるデータに不正確さや恣意性がないか、今後も精査が必要であると思います。  昨年度までは、税収では逆に一兆円超の上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは、経済対策など既定の諸施策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展することなどを理由として改善が見込まれております。  とはいえ、米国におけるトランプ新政権の動向のいかんやイギリスのEU離脱交渉など、日本を取り巻く関係各国の政治経済情勢は不確実性を増しております。為替レート同様、経済見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、財政規律を確保しながら一層慎重に行うべきでしょう。  そして、言うまでもなく、身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えております。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。特に、文科省の違法、不当天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営交付金や私学助成金の見直しを行うべきであると考えております。  我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで授業料を全て無償化にするための所要額は約四兆円ほどでありますが、これはあくまで現行の授業料を前提とした話でございます。国立大学からも私立学校からも組織的な形での天下り職員を根絶し、天下り以外の人件費も施設整備費も徹底して見直しして効率化を図るべきであります。そうすれば、教育無償化のための所要額もより少なくて済むわけであります。  文部科学省に限らず、独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金を徹底的に見直すべきであります。あわせて、天下り規制の強化はもとより、相対的評価の導入や人事院勧告基礎となる民間給与調査の改善など、国家公務員制度の全体の改革を徹底して行うことで、国民の信頼回復に努めることが求められていると考えております。  以上、我が党が指摘した問題点につきまして、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案について賛成いたします。  ありがとうございました。(拍手)
  16. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) これにて討論は終局いたしました。     ─────────────
  17. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) これより両案を一括して採決いたします。  両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
  18. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
  19. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十五     賛成            百六十四     反対             七十一    よって、両案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
  20. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) この際、日程に追加して、  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  21. 伊達忠一

    議長伊達忠一君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔横山信一君登壇、拍手〕
  22. 横山信一

    横山信一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年度における地方交付税の総額を確保するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額しようとするものであります。  委員会におきましては、国税の減額補正の原因と地方税収の見通し、臨時財政対策債の残高増と法定率引上げの必要性、東日本大震災からの復興事業の適切な執行等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────
  23. 伊達忠一

    議長伊達忠一君) これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
  24. 伊達忠一

    議長伊達忠一君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
  25. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十八     賛成           二百二十四     反対              十四    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
  26. 伊達忠一

    ○議長(伊達忠一君) 本日はこれにて散会いたします。    午後六時十九分散会