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2016-10-26 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号 公式Web版

  1. 平成二十八年十月二十六日(水曜日)    午後一時開会     ─────────────    委員の異動  十月十四日     辞任         補欠選任      小川 克巳君     佐藤 信秋君      こやり隆史君     藤木 眞也君      杉尾 秀哉君     羽田雄一郎君      平山佐知子君     小林 正夫君      武田 良介君     紙  智子君  十月二十五日     辞任         補欠選任      馬場 成志君     進藤金日子君      小林 正夫君     難波 奨二君      紙  智子君     武田 良介君      石井  章君     室井 邦彦君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         若松 謙維君     理 事                 そのだ修光君                 山田 俊男君                 川合 孝典君                 平木 大作君     委 員                 足立 敏之君                 佐藤  啓君                 佐藤 信秋君                 酒井 庸行君                 自見はなこ君                 進藤金日子君                 関口 昌一君                 藤木 眞也君                 難波 奨二君                 羽田雄一郎君                 浜口  誠君                 武田 良介君                 室井 邦彦君                 木戸口英司君                薬師寺みちよ君    国務大臣        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣(防災)        )        松本  純君    副大臣        内閣府副大臣   松本 洋平君    大臣政務官        内閣府大臣政務        官        務台 俊介君    事務局側        常任委員会専門        員        田中 利幸君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査  (派遣委員の報告)  (平成二十八年八月以降の台風による被害状況  等に関する件)     ─────────────
  2. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、杉尾秀哉君、平山佐知子君、小川克巳君、こやり隆史君、石井章君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、佐藤信秋君、藤木眞也君、室井邦彦君、難波奨二君及び進藤金日子君が選任されました。     ─────────────
  3. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) この際、松本国務大臣、松本内閣府副大臣及び務台内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣
  4. 松本純

    国務大臣松本純君) 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。  いまだ記憶に新しい東日本大震災を始め、今年に入ってからも台風や豪雨、地震等による災害が多数発生しております。特に、四月の熊本地震や、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした一連の台風、今月二十一日に発生した鳥取県中部を震源とする地震により、多数の方々が被災されております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。  政府は、これらの災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、熊本地震においてはプッシュ型物資支援や被災者生活支援チームを設置し対応を行うなど、関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の執行や被災者生活再建支援法の適用のほか、激甚災害の早期指定についても尽力してきたところです。  今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。  続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。  まず、地震対策の強化です。  先般の熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しのため、中央防災会議の下に熊本地震を踏まえた応急対策生活支援策検討ワーキンググループを設置し、発災時における地方公共団体への支援や生活物資の支援の在り方、避難生活の改善、復旧復興に向けた住まいの場の円滑な確保等について具体的な検討を進めています。年内にも取りまとめられるこのワーキンググループの報告を受けて、速やかに改善策を取りまとめ、必要な対策を講じてまいります。  また、地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置し、地方公共団体が国や他の地方公共団体、民間企業、NPO等からの人的、物的支援を円滑に受け入れられるよう、受援計画の策定の促進方策を検討し、支援してまいります。  広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。  また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な対策を強化してまいります。  具体的には、本年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、関係省庁地方公共団体、民間企業等と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。  次に、水害対策の強化についてです。  先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令の在り方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供の在り方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。  また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めます。  さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。また、各火山地域における避難計画の策定支援や大規模降灰への対応策についても検討を進めるなど、必要な対策を講じてまいります。  これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。  さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。  また、昨年十二月に、我が国を始めとする百四十二か国が共同提案した世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。  また、国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。  国土強靱化につきましては、国土強靱化基本計画や毎年度のアクションプランの着実な推進を図るとともに、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。さらに、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知を始めとする取組により、企業等の主体的な取組を促すほか、啓発活動の推進により、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。  今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。  以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。  若松委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
  5. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) 次に、松本内閣府副大臣
  6. 松本洋平

    ○副大臣(松本洋平君) 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣松本洋平でございます。  東日本大震災以来、地震や豪雨、台風などの一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松本純大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。  若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
  7. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) 次に、務台内閣府大臣政務官
  8. 務台俊介

    ○大臣政務官(務台俊介君) 内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。  東日本大震災以来、今年に入ってからも、熊本地震や一連の台風災害を始め、各地で自然災害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられました方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  また、九月一日の岩手県岩泉町の被災現場視察時におきます私の不適切な行動につきましては、この場をお借りして改めて深くおわび申し上げます。今後は、一層の責任感と緊張感を持って、松本洋平副大臣とともに松本純大臣を補佐し、災害対策や国土強靱化に全力を尽くしてまいります。  若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。     ─────────────
  9. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。  まず、去る二十四日に行いました平成二十八年台風第十号等に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。
  10. 山田俊男

    山田俊男君 去る二十四日、北海道において、平成二十八年台風第十号等に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。  参加者は、若松謙維委員長、そのだ修光理事川合孝典理事平木大作理事、紙智子委員、石井章委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました徳永エリ議員、そして私、山田俊男の九名であります。  現地調査の概要を御報告いたします。  北海道では、平成二十八年八月十七日から二十三日の一週間に、台風第七号、第十一号、第九号と観測史上初めて三個の台風が上陸し、道東を中心として大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生しました。さらに、台風第十号が八月三十日に北海道に接近したことなどにより、八月の降水量は道内の観測地点の約四割で過去最大値を更新するなど、各地で記録的な大雨となり、過去に類例のない大きな被害が発生しました。  道内においては、十月十九日現在で死者四名、行方不明者二名、負傷者十五名、住家の全半壊・一部損壊千九十件となっております。また、道及び市町村分を合わせた被害額は、九月二十七日の時点で農業が約五百四十億円、道路、橋梁等の公共土木施設等が約千二百億円になるなど約二千億円に上っており、特に十勝地方においては、全道の被害総額のおおむね半分を占めるなど、甚大な被害に見舞われました。  現地におきましては、まず、帯広空港に到着した後、バス車中にて、北海道十勝総合振興局、内閣府、農林水産省、国土交通省から被害の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。  次に、芽室町のめむろ駅前プラザ「めむろーど」に赴き、荒川北海道副知事に見舞金を手交した後、同副知事から、国道二百七十四号の早期復旧やJR北海道への支援を始めとする地域・産業・物流を支える交通網の確保、観光需要の早期回復に向けた特段の支援、災害対策関連事業等における柔軟な対応、復旧・復興に対する十分な地方財政措置を内容とする要望書を、また、十勝圏活性化推進期成会副会長の吉田鹿追町長から、冬期の災害復旧事業等への柔軟な対応、JR根室線・石勝線の完全復旧など十勝地方の物流と旅客輸送を支える交通網の確保、観光地に対する支援等を内容とする要望書を、さらに、十勝地区農業協同組合長会の有塚会長から、被災農家に対する経営支援対策農地の復旧事業に係る上限単価の引上げ、農地の基盤整備対策の継続的・計画的な実施等を内容とする要請書を、それぞれ受領しました。  次いで、荒川副知事から、台風等大雨による被害及び復興状況等について、国土交通省北海道開発局から、今夏の大雨による被災状況等について、それぞれ説明を聴取するとともに、吉田鹿追町長、有塚会長から、要望書の内容等について説明を聴取しました。  次に、前田帯広市副市長、浜田新得町長、高薄清水町長、宮西芽室町長から、それぞれ意見・要望を聴取しました。その後、派遣委員との間において、加工工場の被災により出荷が困難となった農作物被害への対応状況、被災農家の減収に対する支援の在り方等について意見交換を行いました。  次いで、宮西芽室町長の説明を受けながら、同町の芽室南二線地区の被災現場を視察しました。同地区では、台風第十号により芽室川の堤防が決壊し、約十五ヘクタール農地が冠水して、土砂が流入する等の被害に見舞われました。現在、堤防の応急復旧工事が進められており、堤防はブルーシートで覆われた状態でありました。  引き続き、車中より、日本罐詰十勝工場を視察しました。同工場は、台風第十号により、工場裏側にある芽室川が決壊して、工場内に汚泥が堆積し、設備等に大きな被害が生じているとのことであります。そのため、全国シェアの七割以上を占めている国産原料のコーン缶詰については、操業を停止しているとのことでした。  次いで、清水町に移動し、旭山地区の被災農地を視察しました。同地区では、台風第十号により約三百メートル離れた久山川が氾濫し、農地が浸水した結果、数メートルの深さで農地が抉れ、水の流れていない水路が延々と続いているような状態となっておりました。  また、同町では町道のペケレベツ橋と石山橋を視察しました。台風第十号によりペケレベツ川の堤防が決壊したため、橋に接続する道路や周辺の民家が流される被害が生じました。現在も、両橋は通行できない状況であり、民家が複数流されたままとなっておりました。  次いで、新得町に移動して、JR根室線新得駅構内の下新得川橋梁に赴き、JR北海道から橋梁及び線路の被害状況について説明を受けました。根室線・石勝線内では、同橋梁のほかにも、台風第十号による河川増水のため、橋梁や路盤が流失している箇所があるとのことでした。現在、帯広と札幌をつなぐ大動脈である根室線・石勝線については、他の河川で使う予定であった橋脚を転用することなどにより工事を進め、年内の復旧を目指しているとのことであります。  最後に、帯広市の中島町地区に赴き、国土交通省北海道開発局から、札内川堤防決壊による被害状況について、また、帯広大正農業協同組合から、同地区での農地の浸水被害状況について、それぞれ説明を受けました。同地区では、札内川と戸蔦別川の合流地点付近で堤防が決壊し、四戸の農家の約三十ヘクタール農地において、作物及び土壌の流出、流倒木・砂礫の堆積等による甚大な被害に見舞われました。表土が流され、豊かな土壌を取り戻すためには時間が掛かることから、今後の営農への深刻な影響が懸念されており、離農者を出さないための対策の重要性について、農家の方々の切実な声を伺いました。  以上が、調査の概要であります。  今回の調査を通じまして、地域・産業・物流を支える道路鉄道など交通・流通網における被害、そして我が国の食料生産基地である十勝地方の農業及び関連工場等における被害の甚大さを痛感いたしました。今後は、災害に強い交通・流通網の整備、そして、被災された農林水産業者の方々が離職せずに将来にわたって生業と生活を見通すことを可能とする支援の方策などについて、更なる充実を図っていくことの重要性を改めて認識した次第であります。  終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。  以上です。
  11. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。  次に、平成二十八年八月以降の台風による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。松本防災担当大臣。
  12. 松本純

    国務大臣松本純君) 平成二十八年八月以降の一連の台風による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。  まず、一連の台風によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  この夏、台風第十号を始め、日本各地で記録的な豪雨が相次ぎました。特に、北海道東北地方に相次いで上陸、接近した台風第七号、第十一号、第九号及び第十号の影響で、東日本から北日本を中心に大雨となり、北海道では総雨量が八百ミリを超え、例年の八月の四倍近くの降雨となる地点があるなど、記録的な大雨となりました。  この一連の台風により、北海道岩手県を中心に河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生し、十月二十五日時点で把握しているところでは、全国で死者二十四名、行方不明者五名等の人的被害や、二千七百棟を超える住家の全半壊や多数の床上・床下浸水等の被害が出ております。また、道路や電気、水道等のライフライン、農地農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。  政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応を取ってまいりました。  また、被害の大きかった北海道岩手県に政府調査団を派遣するとともに、孤立が多数の地域で発生していた岩手県に政府現地連絡調整室を設置するなど、被災自治体と緊密に連携を図りつつ、人命の救命救助、被災者に対する支援や速やかな復旧に向け、政府一丸となって全力で対応してきたところです。  被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が九月五日に北海道を、九月十一日に岩手県を訪れ、道県知事、被災自治体から被害状況、当面の課題をお聞きするとともに、避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。  さらに、安倍総理が九月十四日に北海道を、十月八日に岩手県をそれぞれ視察し、道県知事、被災自治体と意見交換を行っております。  このような中で、九月十六日には、北海道東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を一連の災害として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。  その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近、上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。  中でも、鹿児島県宮崎県を始め、各地に甚大な被害をもたらした台風第十六号による災害については、十月二十一日に激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。  今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興等に全力で取り組んでまいります。
  13. 若松謙維

    ○委員長(若松謙維君) 以上で政府からの報告聴取は終わりました。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時二十六分散会