運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login

2016-03-16 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号 公式Web版

  1. 平成二十八年三月十六日(水曜日)    午後四時五分開会     ─────────────    委員の異動  三月十五日     辞任         補欠選任      羽生田 俊君     三木  亨君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         長沢 広明君     理 事                 古賀友一郎君                 山谷えり子君                 広田  一君                 谷合 正明君     委 員                 磯崎 仁彦君                 高野光二郎君                 柘植 芳文君                 長峯  誠君                 馬場 成志君                 舞立 昇治君                 三木  亨君                 吉川ゆうみ君                 小林 正夫君                 田城  郁君                 那谷屋正義君                 野田 国義君                 仁比 聡平君                 室井 邦彦君                薬師寺みちよ君    国務大臣        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣(防災)        )        河野 太郎君        国務大臣     加藤 勝信君    副大臣        内閣府副大臣   高鳥 修一君        内閣府副大臣   松本 文明君    大臣政務官        内閣府大臣政務        官        酒井 庸行君        内閣府大臣政務        官        高木 宏壽君    事務局側        常任委員会専門        員        田中 利幸君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査  (災害対策の基本施策に関する件)  (平成二十八年度防災関係予算に関する件)     ─────────────
  2. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。     ─────────────
  3. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。  災害対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。  まず、河野防災担当大臣から所信を聴取いたします。河野防災担当大臣。
  4. 河野太郎

    ○国務大臣(河野太郎君) 防災担当大臣の河野太郎でございます。  第百九十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存です。  本年三月十一日をもって発災から五年が経過した東日本大震災に加え、この一年で見ても、豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。  続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。  まず、各地で活発な活動が見られている火山に対する防災対策の強化です。  おととし九月に発生した御嶽山噴火を受けて、火山防災対策推進ワーキンググループでの検討を行い、昨年七月には活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただきました。同法律に基づき、本年二月に、中央防災会議の答申を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定及び火山災害警戒地域の指定を行ったところです。今後も引き続き、ワーキンググループの提言の実現や改正活動火山対策特別措置法目的の達成に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。  次に、昨年九月に発生した関東東北豪雨災害を踏まえ、水害対策の強化に取り組みます。現在、防災対策実行会議の下に設置した水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループにおいて、避難の在り方や応急対策の強化について検討を進めており、本災害で顕在化した課題について今月中に改善策を取りまとめ、速やかに対策を進めることとしています。  また、近年、気候変動に伴い、極端な雨の降り方が顕在化するなど、様々な自然災害の激甚化が進んでいることを踏まえ、昨年十二月より、幅広い分野の第一人者の方々をお招きした「防災四・〇」未来構想プロジェクトを立ち上げ、社会全体として災害のリスクに備えるための検討を進めてまいります。  続いて、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震への対策についてです。  首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取組を推進してまいります。  また、今月中に発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。今後、昨年三月に策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、関係省庁や地方公共団体と連携して、緊急災害対策本部事務局運営訓練や現地対策本部運営訓練等の各種訓練を通じて、その実効性確保、向上に向けた取組を進めます。  これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。こうした認識の下に、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取組計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。  また、昨年十二月には、我が国を始めとする百四十二か国が共同提案していた世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。  国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進してまいります。  以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。  長沢委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
  5. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 次に、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
  6. 加藤勝信

    ○国務大臣(加藤勝信君) 国土強靱化担当大臣の加藤勝信でございます。  第百九十回国会における御審議に当たりまして、国土強靱化に関する私の所信の一端を申し上げます。  先日、東日本大震災から五年を迎えました。また、この一年でも、関東東北豪雨を始めとする豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が各地で発生しました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。  今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念される中、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時からの備えを行うことが必要です。  そのため、いかなる災害等が発生しても、人命の保護、国家、社会の重要な機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を図ることを目標として、国土強靱化の取組を着実に進めてまいる所存です。  現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取組を本格的に推進しているところです。  昨年六月には、基本計画の策定以降の一年間の進捗を把握、評価し、今年度取り組むべき事項をまとめた国土強靱化アクションプラン二〇一五を決定し、特に一昨年発生した土砂災害、火山噴火等を踏まえた施策の拡充や、進捗管理の徹底を図りました。  本年も、PDCAサイクルをしっかりと機能させて国土強靱化アクションプラン二〇一六を策定することにより、引き続き、基本計画に基づく取組を着実に推進してまいります。  また、国土強靱化を実効性のあるものにするためには、国だけでなく、地方公共団体や民間の取組の促進も不可欠です。  現在、地方公共団体においては、国土強靱化地域計画の策定が進められているところです。ほとんどの都道府県が策定に着手されており、今後は特に市町村での策定促進に取り組んでまいります。より多くの団体地域計画が策定され、それを着実に実施することにより地域の実情に応じた取組が進むよう、国としても積極的に支援してまいります。  また、国土強靱化に資する取組事例の周知や、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの構築により、企業等の主体的な取組を促すとともに、日本の未来の担い手となる子供たちへの学習教材の配布等により、国土強靱化の重要性についての国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。  以上申し上げましたとおり、今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めるため、全力を尽くしてまいります。  長沢委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
  7. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 平成二十八年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣
  8. 松本文明

    副大臣松本文明君) 防災担当副大臣松本文明でございます。  一連の災害によってお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表し、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。河野大臣の下、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。  長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。  平成二十八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。  まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。  この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。  科学技術研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約三千六百八十億円、国土保全関係が約一千十七億円、災害復旧等関係が約二兆七千七十三億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆一千八百六十億円となります。  次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。  二ページからの科学技術研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。  四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。  また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。  十二ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。  最後に、十四ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。  以上の予算案に基づいて、過去の災害からの教訓を十分踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
  9. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。  この際、高鳥内閣府副大臣、酒井内閣府大臣政務官及び高木内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高鳥内閣府副大臣
  10. 高鳥修一

    副大臣高鳥修一君) 国土強靱化担当副大臣高鳥修一でございます。  本年で発災から五年を迎えました東日本大震災を始め、昨年の関東東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  自然的条件により様々な災害が発生しやすい我が国において、強靱な国づくりは喫緊の課題であります。国土強靱化担当副大臣として、高木政務官とともに加藤大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け全力で取り組んでまいります。  長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
  11. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 酒井内閣府大臣政務官
  12. 酒井庸行

    大臣政務官酒井庸行君) 防災担当大臣政務官酒井庸行でございます。  東日本大震災以来の一連の災害によりお亡くなりになられました方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表する次第でございます。被災者の方々にも心からお見舞いを申し上げます。  防災担当大臣政務官として、河野大臣、松本副大臣とともに、補佐をしながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。  長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
  13. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 高木内閣府大臣政務官
  14. 高木宏壽

    大臣政務官高木宏壽君) 国土強靱化担当大臣政務官高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本年で発災から五年を迎えました東日本大震災を始め、昨年の関東東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  国土強靱化担当大臣政務官として、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐し、強靱な国づくりに全力を尽くしてまいります。  長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
  15. 長沢広明

    ○委員長(長沢広明君) 本日はこれにて散会いたします。    午後四時二十一分散会