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2013-06-26 第183回国会 参議院 本会議 30号 公式Web版

  1. 平成二十五年六月二十六日(水曜日)    午前十一時十六分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号     ─────────────   平成二十五年六月二十六日    午前十時 本会議     ─────────────  第一 議長不信任決議案(中曽根弘文君外六名   発議)(委員会審査省略要求)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、日程第一  一、内閣総理大臣安倍晋三問責決議案(森ゆ   うこ君外二名発議)(委員会審査省略要求)      ─────・─────
  2. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) これより会議を開きます。  日程第一 議長不信任決議案(中曽根弘文君外六名発議)(委員会審査省略要求)  本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、本決議案を議題といたします。  まず、発議者の趣旨説明を求めます。岸宏一君。     ─────────────    〔議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔岸宏一君登壇、拍手〕
  4. 岸宏一

    岸宏一君 自由民主党岸宏一であります。  私は、平田健二議長不信任決議案について、自由民主党公明党代表して、提案の趣旨を説明いたします。  まず、決議の案文を朗読いたします。     議長不信任決議案   本院は、議長平田健二君を信任しない。    右決議する。  以下、その趣旨を御説明申し上げます。  振り返りますと、先週末、六月二十一日午前の本会議におきまして、平田議長は、休憩とすべきところを散会と宣告されました。今国会最重要法案である区割り法案議決ができた本会議を再開する可能性を否定されたわけでございます。  この日は、衆議院から一票の格差を是正するための〇増五減に伴う区割り法案が送られてきてちょうど六十日目に当たっておりました。当日、午前十一時からは、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が設定され、区割り法案の最終的な審議、採決がなされる予定でございました。  その後に本会議を再開すれば、参議院意思が示される可能性が十分にあったのです。にもかかわらず、平田議長は散会を宣言し、区割り法案が倫選特での審議、採決を経て本会議議決される可能性を奪った結果となってしまいました。  午前の本会議議院運営委員会が散会すると決定したことを受けた議長判断と申しますが、これこそ言い訳にすぎないというべきものでございます。議運の決定は、理事合意によるものではなく、民主党、みんなの党の数の力に任せた委員会採択によるものであります。このことは議長は重々承知のはずであります。本会議の主宰者であり、三権の一つの立法府の長である平田議長が、何の見識も主体性も示さず、党利党略による議運の決定そのまま、散会という不当極まる結論を導いてしまった責任は極めて重いと言わざるを得ません。  そもそも、憲法第五十九条第四項には以下の規定がございます。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」。その意味するところは、参議院において、衆議院から送ってきた法律案に対し、熟議を重ねた上で明確な判断を下すことを求めるものであります。  六十日の間に院の意思を決めるというのは憲法の精神であり、我々は、この憲法の精神にのっとって、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会議院運営委員会の場あるいは理事間の協議などを通じて、区割り法案議決のため、議決の実現のために最大限の努力を重ねてまいりました。しかるに、平田議長が散会を宣言したことによって、参議院議員法案に関する議論、採決の権利が言わば剥奪されたことになったわけでございます。この問題の責任は、第一義的には平田議長にありますが、議長の出身会派である民主党の意向を反映したものと思われ、民主党、そして散会に賛成したみんなの党にも猛省を促しておきます。  民主党には参院第一党としての矜持さえないことは大変残念であり、我々政府与党ばかりでなく、かつて民主党に政権を預けてしまった国民の皆様の大きな失望と怒りにつながったものであります。その国民の失望と怒りは日曜日に行われた東京都議会議員選挙においても明確に表れました。都議会第一党でありました民主党は大敗でございました。  我々自民党、公明党は、政権を失って以来三年余の月日において、震災関連法案を始め、重要な政策法案の審議、採決にはむしろ積極的に関与し、議員立法により閣法の至らぬところを補ってもまいりました。民主党は、そうした我々の言動を見てきたはずであります。にもかかわらず、今回のようなことを党利党略の議会戦術として行う、参議院のねじれ状態を悪用して、何も決めない、何も進めない、そうした政党に、政党である限りは、その政党に明日はないものと私は思います。  今回の議長裁定参議院の一員として非常に残念なことでございます。私は、このことがあるまでは、平田議長が今日の地位に至るまでの御苦労や御精進、またその政治手腕にはひそかに敬意の念を持っておりました。  しかし、今回の議長の散会宣言は、参議院権威をおとしめ、参議院としての自殺行為ともいうべきものであり、我々の先人たちが営々と築いてきた良識の府参議院存在意義を否定するものであったと言わざるを得ません。  以上申し上げ、議長不信任案の趣旨の説明といたします。(拍手)     ─────────────
  5. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) 本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。    〔小林正夫君登壇、拍手〕
  6. 小林正夫

    小林正夫君 私は、民主党新緑風会代表して、ただいま議題となりました平田健二議長不信任決議案について、断固反対の立場から討論いたします。  まず初めに、正当な手続にのっとり、公正な立場で議事運営を行ってきた平田健二議長に対して不信任決議案を提出することに一片の道理もないことは言うまでもなく、このような理不尽極まりない暴挙に出た会派諸君に猛省を促すとともに、強く抗議するものであります。  今回の不信任の理由は、本会議を休憩せず散会としたことに対するものですが、全く理解に苦しむものです。散会としたのは議運における委員会採決を受けたものであり、委員会において散会とするか休憩とするのかを採決で決することを決めたのは自民党の議運委員長です。言い換えれば、自民党も合意の上で採決で決したということであります。採決結果に不服だから筋違いの議長不信任で抵抗するなど、議会人としてあるまじき行為であり、容認できるものではありません。  また、一票の格差を是正するための〇増五減に伴う区割り法案本会議採決を強く求めていたとのことですが、議運理事会や倫選特での審議を一貫して否決してきたのは、ほかでもない与党・自民党及び公明党ではありませんか。我々は、区割り法案衆議院での審議状況に鑑み、丁寧に審議すべきと何度も何度も呼びかけてきたではありませんか。  いわゆる六十日ルールを目前にして、法案の審議を進めるべく平田議長民主党と自民党の間に立って尽力し、ようやく法案が倫選特に付託され、審議される舞台ができました。それにもかかわらず、委員会の議事日程を協議する理事会すら欠席し、果ては委員長解任動議を出して委員会を混乱させ、流会に至らしめるなど、与党は強硬に審議拒否をし続けたのであります。  このような態度を貫き通した与党に、法案に関する議論、採決の権利が剥奪されたなどと言われる覚えはありません。参議院権威をおとしめ、参議院としての自殺行為でもあり、我々と先人が築いてきた良識の府参議院存在意義を否定させたのは与党・自民党及び公明党であります。  さらには、二十一日に与党から提示された議長不信任決議案を提出しないための条件が余りにも理不尽極まりないもので驚くばかりです。特に、六月二十四日の予算委員会は開催しない、また今国会中は予算委員会を開会しないとは、誰がどう考えても議長不信任とは全く関係のないものです。つまりは、与党は、予算委員会を開催したくない、安倍総理を予算委員会に出席させて野党の追及にさらしたくないという安倍隠しにほかなりません。  国民の負託にこたえる議論を行うために正式に設定された予算委員会が正規の手続にのっとって内閣に出席を要求したにもかかわらず、憲法第六十三条、閣僚の議院出席の権利義務に違反して政府与党が欠席したため、結果として二十四日と二十五日の予算委員会は質疑ができませんでした。これでは、安倍総理は国民の負託にこたえる意思はないのだと断定せざるを得ません。  憲法に違反してまで予算委員会を開きたくなかったのか、それほどまでに安倍総理は野党から質問を受けるのが怖いのか、議論を避けたいのか。憲法第九十九条には公務員憲法尊重擁護義務がありますが、今度の行為には憲法を尊重する意思がみじんも見られません。このような人物に憲法改正を語る資格はありません。  平田議長は、平成七年、十七回参議院選挙で初当選して以来、当選三回、信頼と努力をモットーに日々参議院議員として国民の幸せを実現するために精進してこられました。その温厚かつ篤実な人柄には、私も同僚の一人として常々深く尊敬してまいりました。  そして、平成二十三年十一月十四日に議長に御就任されてからは、ねじれ国会において与野党が激しい論戦を展開する中、全く一党一派に偏らず、議事運営に対して強い責任感を持って臨み、常に中立公正な立場で誠心誠意職務を全うしてこられました。  このような議長を党利党略のため解任しようというのは、全く不合理な要求であり、国民の理解が到底得られるものではありません。  議長不信任決議案は非常に重いものであります。本来なら、平田議長に対してこのような決議案が提出されることすら理解できませんが、現実に自民党及び公明党は理不尽にも提出いたしました。ならば、早期に本会議で採決によって処理し、国会を正常化させて重要法案予算委員会における審議を図るべきですが、本会議採決を先送りし、法案審議などを先送りすることを画策しました。まさに、国会会期末を控えての時間切れを狙ったものにほかなりません。ただ審議を引き延ばすためにいたずらに国会を混乱させるような不信任決議案は、国会議員としての権利濫用であり、国民に対する責任の放棄にほかなりません。  政策や党の違いこそあれ、我々議員は、国民の負託にこたえるため日々政治活動を行っております。議員の皆様におかれましては、日本の将来のために、また本院の由緒ある伝統と威厳を守るためにも、今回の不信任決議を是非とも一致して否決されるよう心からお願いを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)
  7. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) 西田実仁君。    〔西田実仁君登壇、拍手〕
  8. 西田実仁

    西田実仁君 私は、公明党自由民主党代表して、ただいま議題となりました平田健二議長不信任決議案に賛成する立場で討論を行います。  本日、この壇上に立って私の胸にまず去来するのは、議員としてはもちろん、人間としても大先輩である議長に対して、不信任決議を突き付けざるを得ない無念さであります。会期末の本日を迎え、今期限りで御勇退される御予定の議長に対して、不信任決議というはなむけしかできないのは、誠にざんきの念に堪えません。しかしながら、この度のてんまつはまさに議会制度の根幹を揺るがす重大事案であり、二院制に基づく日本民主主義を壊しかねません。あえてここに、議長への不信任決議案への賛成討論をさせていただきます。  議長、あなたは、一昨年の十一月十四日、この本会議場にて議長に選出されました。私も一票を投じました。満場一致の選出でした。その際、議長、あなたはこう御挨拶をなさったのであります。「公平無私を旨とし、議院の正常かつ円満な運営を図り、本院が二院制の下における役割と使命をより一層果たしていけるよう、全力を尽くす決意でございます。」。  議長二院制の下における本院の役割と使命とは何でしょうか。私は、立法府の一院として果たすべき最大の役割、使命とは、本院としての意思を明確に述べることであると考えます。賛成、反対、それぞれの立場がございましょう。しかし、どの立場であれ、国民代表としてここに参集している議員一人一人の意思を明確にする、それが衆議院と異なろうが、同じくしようが、議論を尽くして結論を出す、決める政治、結果を出す政治こそが本院の最大の役割と使命であると確信をいたします。  しかるに、議長、あなたは、その役割と使命を果たすべき、採決をする本会議を開催しないと早々にお決めになってしまいました。すなわち、先週六月二十一日の金曜日、午前中の本会議をあっさりと散会し、その後に設定されていた政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、倫選特の審議を見ることなく、本会議再開の道を早々に閉ざしてしまったのであります。  その結果、衆院から送られて六十日がたとうとしていた衆院の区割り法案について、参院本会議での採決ができなくなりました。参院としての意思を明確にする機会が奪われてしまったのであります。同法案は、憲法が定めるみなし否決の規定により、一昨日、衆院本会議で再可決されました。採決もしていないのに否決とみなされたことは、誠に不本意、誠に残念であります。  こういう結果にならないよう、私ども与党は、衆院の〇増五減を実現する区割り法案については、一日も早く審議を行うべきと主張し続けてまいりました。〇増五減法案そのものは、昨年の臨時会にて民主党、みんなの党も賛成して成立しております。区割り法案はそれを実行するための法案であることから、本来は民主党もみんなの党も同法案成立への責任があるはずです。  百歩譲って、さきの臨時会とは立場が異なるというのなら、衆議院の新たな定数削減法案は、参議院先議ではなく、衆院から提出すべきものと考えてまいりました。その意味から、みんなの党が本院に提出した十八増二十三減法案なるものについては、委員会に付託すべきではないと主張したわけであります。  ただ、衆院から送付されてきた区割り法案について、いつまでも審議が膠着して進まない事態は避けるべきとの観点から、議長、あなたのあっせんを受け入れて、大変に不本意ながら十八増二十三減法案委員会付託は認めました。議長あっせんは、すなわち本院での区割り法案の審議を促し、本院における同法案への意思を明らかにするよう、加速させるものでありました。  そして、先週の木曜日には、自民党の脇国対委員長とともに私も議長の下へと出向きました。副議長、議運委員長も同席されておられました。その際、私たち与党は、翌日の本会議後に倫選特委が設定されていること、これは議長あっせんのおかげであり感謝申し上げるとともに、金曜日は憲法が定めるみなし否決の期限でもあり、是非、院としての意思を示すために、本会議は散会とせず休憩を宣告してもらいたい旨、申し上げました。  翌日、すなわち金曜日の朝、議院運営委員長も議長の下に出向き、本会議を一旦休憩、午後に再開すべく協議を行いました。いずれも、本院としての採決を行い、参議院意思を示すべきであるとの固い思いからの行動であります。  ところが、議長、あなたは、議運での協議を続けてくださいと議運に全てを丸投げし、あっさり散会を宣告してしまったのであります。そこには、本会議を休憩も散会も宣告できるのは唯一、議長であるとの自覚もなければ、みなし否決となるかならないかという重大かつ最後の機会に対して、議長としての指導力を発揮しようという気概もありませんでした。その結果、本院は自らの意思を明らかにする最後の機会を奪われてしまったのであります。  議運での議論が紛糾しているのであれば、参院の権威を思い、議長としてリーダーシップを発揮して、本会議は休憩とする、後は午後の特別委員会の審議の様子を見ながら判断するということもできたはずであります。もちろん、特別委員会の審議次第では、休憩後に本会議を流会とすることもあり得たでしょう。ところが、議長は行動しませんでした。参議院として、みなし否決とさせない、最後の最後までのぎりぎりの努力の道は、あっさりと途絶えてしまったのであります。  その全ての責任議長にあります。議運の採決の結果に委ねたのみと言われるのであれば、委ねた結果、民主党とみんなの党の数の力に任せた委員会採決によって、区割り法案に対する参議院での採決が見送られたとの結果にも責任を負ってもらわなければなりません。  そういう数に頼んで本院の役割と使命が放棄されないよう、事前に私ども与党からも、また議運委員長からも再三にわたる申入れがなされてきたにもかかわらず、議長指導力を発揮できませんでした。その責任は誠に大きい。不信任という重大な決議を提出する十分な理由があります。  以上、平田議長への不信任決議提出に至った経緯、私どもの思いをるる述べてまいりました。区割り法案について二十一日の本会議での採決を見送ったことは、以下に述べる三つの結果をもたらしました。議長は唯一、本会議の休憩も散会も延会も宣告できる本院の統括者であり、これらの結果責任を負うべきであります。  第一に、国民代表たる参議院議員一人一人の審議権、議決権を奪った。第二に、決められない参議院、決めない参議院へとおとしめた。第三に、その結果として参院不要論を助長した。  以上、参議院議長平田健二君に対する不信任決議案に賛成する立場からの討論といたします。  出席する参議院議員の皆さん、数に頼むのではなく、話合いによって参議院での採決を促したにもかかわらず、みなし否決との結果に導いた議長への不信任決議案に御賛同いただき、もって参議院権威回復に一票を投じていただきますようお訴えし、私の賛成討論を終えます。(拍手)
  9. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) 水野賢一君。    〔水野賢一君登壇、拍手〕
  10. 水野賢一

    水野賢一君 みんなの党の水野賢一です。  平田健二議長に対する不信任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。  不信任案の理由を見ると、その冒頭に、先週金曜日の本会議を休憩でなく散会にしたことが挙げられています。しかし、それは議長が独断や職権で決めたことではなく、議院運営委員会の採決結果に従っただけのことです。与党が採決結果に不満なのは分かるにしても、なぜそれが議長への不信任につながるのか、意味不明です。  参議院六十六年の歴史の中で議長不信任案の提出は二十八件目ですが、過去のものに比べても今回の理由のお粗末さは際立っていますが、ともあれ、〇増五減区割り法案の扱いをめぐって不信任案が提出されたのは事実のようです。  しかし、この〇増五減区割り法案に関して、参議院で実質審議が全くなかった最大の責任与党・自民党にあるのは明白です。  みんなの党が一貫して主張をしていたのは、〇増五減の審議には応じます、しかし対案がある以上、それも並行して審議しましょうという、ごく自然なことです。他の野党も、法案の中身への賛否はいろいろあるのは当然としても、野党対案もきちんと扱うべきだという点では同じ主張をしていたわけです。これまでにも、政府提出法案に対して野党の対案を並行して審議するということは多々ありました。何らおかしなことではありません。しかし、与党側は、政府法案は審議しろ、野党の対案はまかりならぬという姿勢に終始をしていたのです。  しかし、もっと許されないのは、その姿勢の背景に、野党が反発してもほうっておけばよい、どうせ六十日たてば、みなし否決、再議決できるのだから、野党法案などつるしっ放しにしておけばよいという本音が見え隠れしていたことでした。  こうした与党のかたくなな姿勢の中で、平田議長のあっせんにより、二つの法案は、いずれも倫理選挙特別委員会に付託をされました。本来ならば、これで並行審議の条件が整ったわけです。  ところが、今度は、現場の理事会で、与党は轟木委員長の不信任動議まで出して抵抗をし続けました。全く理解に苦しみます。  野党が主張をしていたのは、対案も並行して審議をしてくれというだけのことです。本当に自分たちの法案に自信があるのならば、堂々と閣法と対案の双方を審議して、その上で、野党対案はここが問題で、政府案の方がここは優れていると野党側を論破すればよいだけの話じゃないですか。それができないからといって、十八増二十三減は参議院での議員立法だから駄目だといった形式論だけ言い続けて審議拒否をした与党責任は、極めて重いと断じざるを得ません。  〇増五減は内容面でも問題があります。これによって、一票の格差は一・九九八倍になるだけです。何とか二倍以内に抑えたという感じです。しかも、ここにはからくりがあります。今から三年前の国勢調査の人口を使っている点です。つまり、今日の有権者数で見ると、既に格差は二倍を超えてしまっているのです。いかに緊急是正措置といっても、余りにもこそくではないですか。  また、〇増五減では、形式上は各都道府県への基礎配分一を廃止しています。しかし、実際には、基礎配分をした上で微修正をしただけであり、事実上、基礎配分一は温存されています。しかも、微修正の仕方は、なぜこの五つの県が選ばれたのか、明確な基準や根拠はありません。言わば恣意的なものです。これに対し、十八増二十三減は、同じ二百九十五の小選挙区をつくるならば、基礎配分をなくして人口に忠実に定数配分をすれば、誰がどう計算してもこうなるという極めて合理性の高い制度です。  もちろん、こうした主張には異論、反論もあるでしょう。だからこそ、並行審議をして議論を深めるべきだったのではないですか。事実上、審議を拒否をしてきた与党側が、参議院送付六十日目に突如、議長不信任などというのは笑止千万です。  しかし、与党議長不信任案を出した本当の狙いは、どうも違うところにあるようです。議長不信任を出すことによって国会は不正常だと言って予算委員会等を欠席する、つまり、安倍総理隠しのためだったのではないですか。現に、政府はこれを口実に、月曜、火曜と正式にセットをされていた予算委員会をすっぽかしました。  憲法六十三条には、総理、国務大臣国会出席義務が明記をされています。国会が正式に呼んでいるものを一党一派ではなく政府が出席を拒むというのは、前代未聞のことであり、明らかな憲法違反です。大日本帝国憲法の時代は、その五十四条で、政府国会出席は権利ではあっても義務ではありませんでした。しかし、現行憲法六十三条では、権利であると同時に義務なんです。政府の都合のいいときだけ出席すればよいなどという時代錯誤の考え方が許されるはずもありません。  これまでの法制局答弁などでも、欠席が許される場合として病気事故などの例は挙げていますが、国会が不正常な場合は欠席できるなどという解釈は聞いたことがありません。まして、今回のように、与党が自分で議長不信任を出した上で、国会が不正常だから政府国会に出なくていいなどという解釈は、常識で考えて通用するわけないじゃありませんか。そんな自作自演が許されるならば、政府与党は、都合が悪くなったらいつでも議長不信任案などを出して、国会を欠席できるようになってしまうではありませんか。  しかし、今回の意味不明な議長不信任の本当の狙いは、こうしたむちゃくちゃなやり方を押し通そうという辺りにあるのではないですか。  こうした政府与党のおごった姿勢を改めて断固糾弾をしながら、私の反対討論といたします。(拍手)
  11. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) これにて討論は終局いたしました。     ─────────────
  12. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) これより本決議案の採決をいたします。  表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。  議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。    〔議場閉鎖〕    〔参事氏名を点呼〕    〔投票執行〕
  13. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) 投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。    〔投票箱閉鎖〕
  14. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。    〔議場開鎖〕    〔参事投票を計算〕
  15. 山崎正昭

    副議長山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数        二百二十八票     白色票             百票     青色票          百二十八票    よって、本決議案は否決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────    〔副議長退席、議長着席〕
  16. 平田健二

    議長平田健二君) この際、お諮りいたします。  森ゆうこ君外二名発議に係る内閣総理大臣安倍晋三問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  17. 平田健二

    議長平田健二君) 御異議ないと認めます。  よって、本決議案を議題といたします。  まず、発議者の趣旨説明を求めます。森ゆうこ君。     ─────────────    〔議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
  18. 森ゆうこ

    ○森ゆうこ君 生活の党の森ゆうこです。  私は、生活の党、社民党、みどりの風の三党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案を提案するに当たり、その趣旨を御説明いたします。  まず、案文を朗読いたします。     内閣総理大臣安倍晋三問責決議   本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。    右決議する。  安倍内閣は、参議院規則第三十八条第二項にのっとり正式な手続を経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、六月二十四日、二十五日の両日にわたって同委員会を欠席しました。これは、国務大臣国会への出席義務を規定した日本国憲法第六十三条に違反する許し難い暴挙であります。憲法第九十九条は、我々国会議員に、そして総理を始めとする国務大臣憲法を尊重し擁護する義務を課しております。憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣憲法違反の行為を平然と行うことを我々は決して黙認してはならないのであります。  本院予算委員会における平成二十五年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウイークを挟むこととなり、当初から時間が制約される中で始まりました。その中でも、我々野党が、国益のため、最大限安倍総理を始めとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として五十七時間十七分となり、これは衆議院の審議時間八十二時間三十分と比較して大きく見劣りすることになりました。また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は八回、四十三時間三十分審議を行いましたが、本院では僅か五回、二十四時間四十五分となりました。  このように、審議時間が取れず国民の期待に十分こたえられなかったことから、与野党共に、予算成立後に審議時間を確保すべきであるとの認識が共有されました。その後、自民党、民主党の筆頭理事間で日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、去る六月十二日に野党八党共同で委員会開会要求書を提出いたしました。参議院規則第三十八条第二項は、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」と規定しております。石井一委員長は、この規則にのっとり、委員会会期中に開催すべく理事懇談会を開催するなどして丁寧に合意形成を図る努力をされました。  しかし、結局、与野党合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した六月二十一日の理事懇談会において、六月二十四日に予算委員会を開催し集中審議を行うことを決定し、テーマを外交内政をめぐる諸問題として、開始時刻、各会派の質疑時間など、会議に関することが決定されたのであります。このように正式な手続を経て、六月二十四日に出席委員が定足数を満たしたため、石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は正式に開会されたのであります。にもかかわらず、安倍内閣総理大臣を始め出席要求のあった閣僚は欠席しました。  六月二十四日は、総理を始めとする閣僚に外交日程など特段国会を欠席せざるを得ない理由はありませんでした。安倍内閣は、出席拒否の理由として、平田健二参議院議長不信任決議案が提出されたことを挙げておりますが、会期末で日程が制約される中で、およそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、さらには同案の処理を先延ばしにしたのはほかならぬ与党であり、また、同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。  安倍内閣は、質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨、回答しました。全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会ルールでは、大臣委員会に出席できないときは事故届を提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。  民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールにのっとった正式な手続を無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながります。  国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。憲法に違反して国民主権をないがしろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣責任は極めて重大であります。  以上が、安倍晋三内閣総理大臣問責決議案の提案理由であります。  何とぞ、速やかに御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。(拍手)     ─────────────
  19. 平田健二

    議長平田健二君) 本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。    〔関口昌一君登壇、拍手〕
  20. 関口昌一

    関口昌一君 自由民主党関口昌一です。  私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣に対する問責決議案に対しまして、自由民主党公明党代表して、断固反対の立場から討論いたします。  まず、申し上げておきます。問責に値する理由が全くないにもかかわらず、最後になって問責を出していたずらに審議を妨害し、自らの存在をアピールするだけの野党の理不尽な行為は、断じて許されるものではありません。  重要な法案の最後の審議、採決が迫る中、身勝手な行動がどれだけ法案成立を危うくし、国民の皆様に多大な迷惑を掛けることになるのか、野党は全く分かっておりません。  提出者は、問責の理由として、安倍総理が六月二十四日、二十五日の参議院予算委員会を欠席されたことを指摘しております。正当な理由はなく欠席するのは憲法違反であり、国権の最高機関である国会を愚弄する行為であるとも言っております。全くお門違いの指摘と言わざるを得ません。その指摘はそのまま、問責に賛成する野党の皆さんにお返しをしておきたいと思います。  そもそも、当日の予算委員会は、平田議長に対する不信任決議案が提出されている中で石井委員長の職権によって開会されたものであり、公正中立を無視し、野党だけの要望に沿った強引な議会運営であります。議長不信任が出されている不正常な状態の委員会の開会はあり得ないものであります。しかも、石井委員長は、答弁に出てこなかった政府に対して猛省を促すとまで発言しております。猛省するのは、野党の皆さん、あなた方であります。  予算委員会に出席した野党は、憲法六十三条の、内閣総理大臣は答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないことを声高に主張しております。しかし、これは議会が正常な状態にある場合であります。私たち議会人の国会活動を規定する国会法を見ていただきたい。議長を経由して内閣総理大臣等々の出席を求めることができると規定しております。そのとき、参議院国会は、その議長不信任決議案が突き付けられているという不正常な状態であります。資格が剥奪されるかもしれない議長を経由して出席を求められても、政府がそれに応じる必要は全くない、それが物事の筋であります。  問責は、この長い通常国会での審議を通じて何も自己アピールできなかった野党の焦りから提出されたものであると断言しておきます。  安倍政権は、発足してまだ半年でありますが、この短い期間でも確実に、着実に実績を積み上げてまいりました。三年余りに及ぶ民主党政権下では想像すらもできなかったすばらしい成果であります。  思い返しますと、昨年十一月十四日の党首討論で、野田前総理は解散を明言いたしました。その日の株価は八千六百円台、為替は七十九円でありました。相場は、ここに来て幾分調整の動きはありますが、今や株価は一万三千円、為替は百円前後と、大きく上昇してきております。安倍政権の経済財政金融政策への期待と、そして評価がもたらしたものであり、国内のみならず海外からも高く評価されているものであります。  市場の評価とともに、経済活動も着実に良くなってきております。今年の一月―三月期の実質GDPは年率四・一%の高い成長を記録し、公共事業は全国レベルで増加し始め、消費者インドも好転、企業の売上げも伸びてきております。また、安倍政権の第三の矢による成長戦略によって、企業設備投資が喚起されてきております。この夏から秋にかけて一段と景気が好転し、上昇し、株価や為替が再度上昇基調に乗り、我が国経済が失われた二十年から再生への十年への歩調を強める可能性は高くなってきております。  こうした重要な時期に、野党が安倍政権の政策運営の足を引っ張り、我が国景気のせっかくの回復機運に水を差すことは将来に大きな禍根を残すと思います。こうしたことを野党は全く理解しておらず、党利党略に走った国会対応は、行く行く国民から厳しい裁断を下されるのは明らかであります。その証拠に、日曜日に行われた東京都議会議員選挙では野党に極めて厳しい評価がされました。一方で、私たち与党は都民の皆様から高い評価をいただきましたが、そのことを謙虚に受け止めなければなりません。  野党には政権を困らせるだけの立ち居振る舞いが目立つだけであります。今、安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力であり、国民は全く望んでおりません。  最後に、問責に惑わされることなく、安倍政権はこれからも正しい道を着実に歩まれることを願って、私の問責決議案に対する反対討論とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)
  21. 平田健二

    議長平田健二君) 小川敏夫君。    〔小川敏夫君登壇、拍手〕
  22. 小川敏夫

    小川敏夫君 民主党新緑風会小川敏夫です。  ただいま議題となりました内閣総理大臣安倍晋三問責決議案に賛成の立場から討論させていただきます。  まず、安倍総理のこれまでの実績でございますが、誠に評価できないものでございます。  内政問題。アベノミクスと称しておりますが、例えば、大胆な金融緩和、結果はどうでしょうか。一部の資産家、投資家あるいはヘッジファンドが利益を上げただけで、しかし、小麦やガソリン電力などの生活物価は上昇し、むしろ生活苦を招いておるんではないでしょうか。実体経済が改善しないまま、まさに物価が上がるという、こうした困難な状況がもたらされつつあります。更に困難な状況に陥るでしょう。  あるいは、財政出動、行っておりますが、しかし、長い自民党政権が積み上げてしまったこの大きな国債という名前などの借金、この財政問題をどのように解決するのでしょうか。全く道筋がありません。言葉だけで、中身がないものでございます。  そして、成長戦略、余りにも中身がないので、成長戦略が公表された瞬間、株価が下がるということがまさにその評価でございます。あるいは、目玉がない。目玉として薬のインターネット販売、これの解禁が目玉であるかのように喧伝されておりますが、成長戦略という中で余りにも小さな話ではないのでしょうか。しかも、薬のインターネット販売、自民党安倍政権は、衆議院マニフェストにおいて、この薬のインターネット販売は解禁しないと約束していたんではないでしょうか。まさにマニフェスト違反のその政策をもって成長戦略の目玉だと。余りにも中身がないこの成長戦略、まさにアベノミクスがただ単にお金をばらまく、日本を、経済を危うくする政策だということ、これが見えているのではないでしょうか。  安倍総理には内閣総理大臣資格はございません。  まず、一番大切なことは、うそをつかないということでございますが、安倍総理のこの御発言はどうでしょうか。  例えば、平成二十四年十一月十四日に行われた党首討論において、安倍総理は、野田前総理との間に、今国会中に衆議院の定数削減を含む抜本的な改革を行うことを約束し、平成二十四年十一月十六日には国対委員長間による合意文書も作成されました。しかし、与党は、今国会中の抜本改革には応じようとせず、〇増五減という小手先の法案成立させることで幕引きを図ろうとしました。やはり、これは、総理はうそをついていると言わざるを得ません。  例えば、この〇増五減に関しまして、総理は、国会審議におきまして、〇増五減が不十分であることを指摘された際、〇増五減に代わる案をもう既に提出しているとでたらめを言いました。しかし、提出していないことが指摘されると、いや、すぐに提出しますと言いました。しかし、結局、提出していません。これはうそで、うそをついたということではないでしょうか。  あるいは、総理は、海江田民主党代表との間の党首討論で、あたかもアベノミクスの成功を吹聴するように、安倍総理になって四万人の雇用が拡大しましたよと声高々に言いました。しかし、事実は四万人の雇用が拡大したのではなくて、四万人の求人が増えただけであります。まさに、これも総理はうそをついているのであります。  あるいは、総理の国会答弁。パート労働者賃金、ずっと下がり続けていたのが安倍政権に替わってから上がったと、このように国会で説明しました。しかし、実際には安倍政権になる前からパート労働者賃金は上昇しております。安倍政権に替わったから、あるいはアベノミクスが出たからパート労働者賃金が上がったのではございません。まさに、安倍総理はうそをついておるわけでございます。  あるいは、年金の問題。国会の答弁で、物価が上がれば年金も同じように上がると、このように答弁しましたが、しかし、正しくは、年金は物価と賃金の双方に連動して上がるのでありまして、物価だけで上がるという総理の答弁はごまかしであります。  例えば、成長戦略国民総所得などということまで持ち出して、十年後には一人当たり百五十万円、これを増加すると言いました。しかし、総理は、都議会選挙に先立つ街頭遊説で、国民総所得ではない、一人一人の収入が百五十万円上がると全くうそを言いました。  こうした総理のうそを一つ一つ指摘されているのに、うそをうそでないかのように言い張ってやじを飛ばす与党議員には失望の限りでございます。  あるいは、農業所得農業所得を十年間で倍増させるかのような説明を行っております。すなわち、総理の説明では、農業所得農村地域のこの所得を合算したものを十年間で倍増するという、このように書いてありますが、しかし、あたかも農業所得だけが倍増するかのように国民あるいは農業者を誤解させておるわけであります。農業所得農村で生ずる所得、すなわち農業所得を倍にすることはできない、しかし、農村地域にできる例えば缶詰工場など、こうした本来農業所得でないものを含めて将来十年間で倍増すると言って、あたかも農業所得が十年間で倍増するかのように国民農業者を誤解させているのでございます。  あるいは、今、多くの国民、非正規労働者、この賃金が下がり続けております。その一番の原因は非正規雇用が増加していることにありますが、総理は、この非正規雇用の問題に取り組もうとせず、むしろ正規雇用にまで解雇をしやすくするような、そうした制度を検討しております。まさに、国民を欺くそうした政策ではないでしょうか。まさに、総理は、国民を欺くうその答弁、国民を誤解させる説明、それによって今架空国民の支持を受けているのではないでしょうか。  次に、外交問題、これについても触れましょう。  総理は、侵略についての定義を問われた際に、侵略の定義についてはいろいろあると答弁しました。これは重大な意味を持ちます。すなわち、侵略の定義にはいろいろあるということは、定義の仕方によっては侵略になるけれども、定義の仕方によっては侵略にならないという、こういう意味を有するわけでございます。どうでしょう。  あるいは、河野談話につきまして、河野談話は、軍隊が家に押し入って女性を連行したなどと言っておりませんが、総理は、河野談話がそのように言っていると、うそを、決め付けて、そして批判をしておるわけでございます。  このような総理の行動、言動によりまして、米国、韓国、中国との関係は最悪に陥っております。今、北朝鮮の拉致被害者、これを救出することが国民の悲願でございますが、米国や韓国、中国との関係が悪くなれば、ますます拉致被害者の救出は遠のいてしまうのではないでしょうか。安倍総理、あなたの責任であります。  安倍総理、あなたは日本を取り戻すと言っておりますが、取り戻すのは戦前の日本の軍国政治を取り戻したいのですか。そして、総理、米中関係でオバマ大統領が取った対応と、安倍総理に対するオバマ大統領の対応は余りにも違い過ぎます。安倍総理、あなたはオバマ大統領から見捨てられているのではありませんか。  そして、このように内政外交で間違っている総理大臣が、今回、この国会を無視するという暴挙に出ました。  予算委員会、これは既に提案者の説明にもありましたとおり、規則にのっとって適法に開催された委員会でございます。そして、これまで、議長の不信任が提出されたとしても、予算委員会を始め委員会の審議は開催する、そして国務大臣が出席するというのが先例でございます。にもかかわらず、議長不信任が出ているからという、理由にならない理由をもって出席しなかったわけでございます。  憲法六十三条、まさに、国会に求められたときには、総理大臣国務大臣は出席しなければならないという憲法上の義務を無視したわけでございます。総理大臣としてあるまじき行動でございます。  例えば、与野党の協議が調っていないから出る必要がないということでありました。数が少数の人間が反対している委員会なら憲法を無視していいというのでしょうか。そのようなことがあるはずはございません。  また、議長の不信任動議が出ているからという説明でありましたが、そもそも、議長の不信任動議が出る前から委員会の質疑通告を拒否するという、まさに仕組まれている行動を取っているということが明らかになるような不誠実な対応をしているわけでありまして、憲法を無視するというこの姿勢は余りにも明らかでございます。  まさに、国権の最高機関のこの国会を無視する、そして民主主義、そして議会制度を、これを冒涜する、まさに違法極まりない行動でありまして、決して許されるものではありません。  何やら政権は、都議会選挙に勝ったから傲慢にならないように気を付けようなどと言っている向きもあるようでございますが、もうまさに、既に憲法を無視してなりふり構わずやるという傲慢の極致、傲慢の権化に至っているのが今の安倍総理の姿勢でございます。  憲法を無視し、憲法を尊重しない人に憲法を論じる資格はありません。そして、間違った権力者がルールを無視して行うことほど危険政治はありません。憲法六十三条に違反し、九十九条を軽んじ、九十六条を都合よく改正しようとする安倍晋三君の姿勢は、民主主義への挑戦であり、断じて許されません。安倍晋三君には、直ちに総理の職を辞することを求めます。  安倍総理におかれましては、十分な反省をして、三度目の総理を目指して努力するよう進言して、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
  23. 平田健二

    議長平田健二君) 小野次郎君。    〔小野次郎君登壇、拍手〕
  24. 小野次郎

    小野次郎君 私は、みんなの党を代表して、本問責決議案に賛成の立場から討論を行います。  安倍総理、安倍総理とは、平成十三年四月に小泉内閣で、安倍総理が官房長官であり、私が総理秘書官として一緒に官邸に勤務させていただいた、その私がこうした形で対面しなければならないのはまさに断腸の思いでございますが、政治家は常にどんなときであっても私情を交えることなく己に与えられた任務を完遂するようにというのが、私に政治を教えていただいた小泉総理からの言葉でございます。私は、今置かれた立場において、この務めをしっかりと果たしてまいりたいと思っています。  私は、二〇一〇年の秋以来、予算委員会理事を務めています。菅内閣野田内閣、そして安倍内閣予算委員会の立場から見てきました。そして、今回は、月曜日の予算委員会火曜日の予算委員会、いずれも、その開催に至るまでの経緯、そして予算委員会の現場で行われてきたことについて一番近くで見てきた人間でございます。  今回の国権の最高機関である国会を愚弄する安倍内閣の対応は、前代未聞だと言わなければなりません。議会制民主主義を根底から揺るがしたものであるとの憤りを込めて、議員各位に賛成を求めるものであります。  まず、政府側と国会の窓口であります内閣総務官室から、委員会開催の当日の朝、日付も作成者の署名もない文書が届いています。その内容を読み上げます。  六月二十四日付け、国務大臣等の出席御要求について。閣僚などの国会への出席の取扱いについては、国会運営に関する事柄であることから、政府としては従来から与野党で協議し合意されたところに従って対応しているところです。今般の御要求に係る件については、与野党の協議で合意されたものでなく、さらに参院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあることから、政府は出席しないことといたします。  ここに明確に出頭の拒否、出席の拒否を伝えてきております。私は、このメモが本当に安倍内閣総理大臣以下内閣意思だとすれば、極めて重大な問題だと思っています。  まず第一に、与野党合意がなければ政府国会に来ませんというのであれば、全ての職権での開催については今後政府は出てこないということになるのですか。今日は討論しかできなくて質問ができないのは残念でありますが、そんなことが、これまでもないし、これからもそんなことで通らないことは、安倍総理自らが一番よく分かっているはずです。  次に、今予算委員会が開かれるに至った根拠になっております参議院規則三十八条二項を読み上げます。参議院規則ですから参議院議員であればもう御存じだと思いますけれども、三十八条二項、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」となっています。現に、予算委員会の半数を超える委員から石井予算委員長に対しては既にこの開催要求が出ているわけでございまして、石井委員長は、それに基づいて、与党とも何度も何度も理事懇談会を開いて意思の調整を図りながら最後に職権で開催を決めたというのが実情であります。  この与野党合意があったときだけ政府は出ますという対応が通ると思いますか、皆さん。今までだってそうされていないし、これからも、そんなことでは大体政府の施策の実施だって滞ることになると私は思います。  更に申し上げます。  議長の不信任案が出ているからということを理由に挙げています。しかし、過去の例で、これはもう皆さんも御存じだと思うんです、記憶の中にもあるはずです、この不信任案が単に提出されただけでは、内閣提出の法案の審議含めて審議は止まっていません。このことは、自民党の皆さんも公明党の皆さんも知っているはずです。ですから、これは事実にも反する内容になっています。  そして、三つ目には質問通告の問題があります。  実は、この予算委員会が開催されて、月曜日も火曜日も政府は出てきませんでした。先週の金曜日、六月二十一日から、私たち質問予定者は質問通告を始めました。早い人は同日の昼ごろから始めていましたけれども、実は、不信任案の決議案は夕刻になって提出されているんです。そのずっと数時間も前から、政府側はこの質問通告の受領を拒んできました。このことから見ても、予算委員会を開催させたくないために、後から議長の不信任案を出したことが明らかなんです。  この質問通告という制度が、総理を始めとする政府側が答弁しやすいという便宜を考えての通告であることは間違いがないわけでありまして、それを便宜的に、今日は受けますとか、今日は拒否しますとかって、そういうことを政府がなさるのであれば、国会議員与党の方も含めて、これから質問するときに質問通告は必要ないということになるじゃありませんか。本当に総理、それでいいんですか。答弁に支障がないんですか。それを総理はお命じになっているんですよ。この事の重大さを私は考えるべきだと思います。  今回の政府の対応は、誠に無理筋の難癖だと、言いがかりだとしか言いようがないと思います。今回の対応は重大な憲法違反です。六十三条を読み上げます。憲法の六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一つに議席を有すると有しないとにかかわらず、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。今お読みになっても遅いんですよ、そう書いてあるんですから。  私は、こうした憲法六十三条違反というだけじゃなくて、先ほども申し上げたとおり、もう一つの重大な問題を指摘せざるを得ません。それは、与野党の話合いが付いていなければ、国会側が職権で、政府に対して、開催をし、また出席の要求を求めても、それに応じないということを政府は言っているわけでございます。  同僚議員各位、政府がこんな院内の意思決定プロセスの中に対して口出しさせてよろしいんですか。私は、立法権の決定や意思決定について、形式的に整っていればこれを尊重するのが憲法上の立法権行政権の正しい姿だと私は思います。予算委員長の職権での開催に信用が置けない、信頼がないということを政府が独断で判断してしまうということは、立法権に対する冒涜だと私は思います。  こうした議会制民主主義の根幹に触れる内閣の対応、そうした対応を取る内閣には、いわゆる法的正当性、レジティマシーがもうないと私は断じざるを得ません。議員各位は、党派を超えてこの憲政の危機国会危機に断固たる意思を表示していただくよう強く私は訴えます。  最後に、憲法九十九条を読み上げます。憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、総理、なっています。今、盛んに憲法改正の問題が国政上の重要なテーマとして話題に上っています。しかし、私は、この憲法改正を論ずることができるのは日ごろから憲法をしっかりと尊重し擁護する政治家のみであると私は思います。  このように、公然と一日ならず二度までも国会の求めに対して憲法を無視して出頭しない、あるいは開催に協力しようとしない、憲法を無視してはばからない安倍総理には、この憲法改正を論ずる資格すらないと考えます。  こうした憲政の危機は、何党にとって有利だ不利だという問題ではなくて、皆さん、日本国憲法の下にある立法権に属する我々が、こうした立法権に対する冒涜に対して、許してはならないということを強く申し上げて、問責決議案に対する賛成討論といたします。(拍手)
  25. 平田健二

    議長平田健二君) これにて討論は終局いたしました。     ─────────────
  26. 平田健二

    議長平田健二君) これより本決議案の採決をいたします。  表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。  議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。    〔議場閉鎖〕    〔参事氏名を点呼〕    〔投票執行〕
  27. 平田健二

    議長平田健二君) 投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。    〔投票箱閉鎖〕
  28. 平田健二

    議長平田健二君) これより開票いたします。投票を参事に計算いたさせます。議場の開鎖を命じます。    〔議場開鎖〕    〔参事投票を計算〕
  29. 平田健二

    議長平田健二君) 投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十票     白色票          百二十五票     青色票            百五票    よって、本決議案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
  30. 平田健二

    議長平田健二君) これにて休憩いたします。    午後一時休憩    〔休憩後開議に至らなかった〕