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2011-10-25 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 1号 公式Web版

  1. 平成二十三年十月二十五日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員氏名     委員長         小林 正夫君     理 事         梅村  聡君     理 事         柳田  稔君     理 事         石井 準一君     理 事         藤井 基之君     理 事         渡辺 孝男君                 足立 信也君                 石橋 通宏君                 大島九州男君                 川合 孝典君                 津田弥太郎君                 辻  泰弘君                 西村まさみ君                 牧山ひろえ君                 赤石 清美君                 石井みどり君                 衛藤 晟一君                 大家 敏志君                 高階恵美子君                 中村 博彦君                三原じゅん子君                 秋野 公造君                 川田 龍平君                 田村 智子君                 福島みずほ君     ─────────────    委員の異動  十月二十一日     辞任         補欠選任      藤井 基之君     丸川 珠代君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         小林 正夫君     理 事                 梅村  聡君                 柳田  稔君                 石井 準一君                 中村 博彦君                 渡辺 孝男君     委 員                 足立 信也君                 石橋 通宏君                 大島九州男君                 川合 孝典君                 津田弥太郎君                 辻  泰弘君                 西村まさみ君                 牧山ひろえ君                 赤石 清美君                 衛藤 晟一君                 大家 敏志君                 高階恵美子君                 丸川 珠代君                三原じゅん子君                 秋野 公造君                 川田 龍平君                 田村 智子君                 福島みずほ君    国務大臣        厚生労働大臣   小宮山洋子君    副大臣        厚生労働副大臣  牧  義夫君        厚生労働副大臣  辻  泰弘君    大臣政務官        厚生労働大臣政        務官       藤田 一枝君        厚生労働大臣政        務官       津田弥太郎君    事務局側        常任委員会専門        員        松田 茂敬君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査  (臓器移植に関する件)     ─────────────
  2. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告申し上げます。  去る二十一日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。     ─────────────
  3. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に中村博彦君を指名いたします。     ─────────────
  5. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  6. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
  7. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小宮山厚生労働大臣
  8. 小宮山洋子

    ○国務大臣(小宮山洋子君) 厚生労働大臣を拝命いたしました小宮山洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組みますので、委員長、委員の皆様を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  私は、副大臣として厚生労働行政に携わってきましたが、国民の皆様の生活に密着した大変幅広い分野を担当していることを実感しています。この度大臣という職務に就きまして、改めて身の引き締まる思いがしています。  特に今、東日本大震災で被災された方の生活支援から復興に向けた取組、社会保障と税の一体改革、厳しい雇用情勢への対応など、待ったなしの重要な課題が多数あります。国民の生活が第一という考え方の下、国民の皆様に分かりやすく説明するよう心掛けながら、スピード感を持って、こうした課題に全力で取り組んでいきます。  東日本大震災やその後の相次ぐ集中豪雨、台風によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に改めてお見舞い申し上げます。  東日本大震災に関しては、被災地の復旧や将来を見据えた復興に向けて、仮設住宅の居住環境の改善、医療や介護、子育て支援等の地域での暮らしの再生、被災者健康や心のケア、雇用の確保などに全力で取り組みます。  被災地の医療提供体制の再構築に向けて、あるべき医療提供の姿を目指して支援を進めるとともに、県や関係団体と協力して医療従事者の確保を図ります。  高齢者や障害者等の介護・福祉サービスについては、仮設住宅への総合的なサポート拠点の設置を推進するとともに、少子高齢社会のモデルとなるよう、被災地のニーズを踏まえ、地域包括ケアの体制整備に取り組んでいきます。  また、親を亡くすなど被災した子供について、心のケアを含め、児童福祉の専門家などによる相談や援助を長期間にわたって行っていきます。  震災により被災された方の雇用対策については、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進に努めています。このプロジェクトにより、被災三県でおよそ六万四千人が就職するなどの成果が出ています。今後の復興段階に向け、産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者などの雇用機会の確保、被災地域の復旧復興に必要な人材育成を進めていきます。本格的な安定雇用の実現に向け万全を期していきます。  また、震災からの復旧復興工事作業での労働災害の防止対策をすき間なく進めます。  原子力発電所事故への対応として、食品や水道水の安全確保、原発作業員の健康管理、保育所等の除染などに万全を尽くしていきます。  具体的には、食品の安全、安心を確保するため、暫定規制値を超えた食品が市場に流通しないよう、引き続き、食品中の放射性物質の検査の着実な実施を図るとともに、原子力災害対策本部による出荷制限の指示等が適切に行われるよう取り組みます。あわせて、暫定規制値に代わる新たな規制値を設定し、更なる安全を確保していきます。  また、東電福島第一原発で緊急作業に従事する作業員の方々の線量管理、健康診断を徹底し、被曝線量等をデータベース化して、長期的な健康管理を実施していきます。  年金医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは、極めて重要な課題です。このところ、非正規雇用の増加、地域や家族の結び付きの希薄化、急速な少子高齢化の進行などを背景として、セーフティーネットの綻びや格差の拡大などが問題となっています。このため、所得の再分配機能の強化や家族関係の支出の拡大を通じて、全世代対応型の社会保障へと転換し、世代間の公平性を実感できるようにしていくことが必要です。  六月に政府・与党で決定した社会保障・税一体改革成案では、公平・公正で、自助・共助・公助のバランスの取れた、全ての人がより受益を実感できる社会保障の実現を目指し、機能強化、持続可能性の確保を図るため、制度全般にわたる改革を行うことにしています。また、こうした基本的考え方の下、総合的な子ども・子育て支援や、若者世代への支援策の強化を始めとして、医療・介護等、年金、就労促進などの各分野にわたり、社会保障の充実と、重点化・効率化の改革項目が示されています。  今後、改革全体のビジョンを分かりやすく示し、国民の皆様の御理解をいただきながら、改革の実現に向け、私自身が先頭に立ち、厚生労働省を挙げて取り組んでいきます。  現在の雇用情勢は、震災の影響もあり、八月の完全失業率が四・三%、有効求人倍率が〇・六六倍と、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。  先ほど申し上げた「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進を始め、急激な円高等の雇用への影響も注視しながら、雇用対策に万全を期すことによって、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組んでいきます。  新卒者を始めとする若者の就職環境は非常に厳しいと認識しています。このため、ジョブサポーターによる学校等と連携した就職支援を一層強化するなど、新卒者支援を更に充実させ、将来を担う若者が安定した雇用に就けるよう全力を尽くします。また、雇用のセーフティーネットとして、求職者支援制度による職業訓練の実施など、職業能力開発施策を推進していきます。  派遣労働者雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案については、労働者の安定した雇用や生活を確保する上で大変重要ですが、継続審議となっていますので、早期の成立をお願いします。  また、労働安全衛生対策の充実と東日本大震災に対応するため、メンタルヘルス対策や受動喫煙防止対策の強化、電動ファン付き呼吸用保護具の性能の担保を内容とする労働安全衛生法改正案の提出に向け準備を進めています。  高齢者雇用については、平成二十五年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げを目前に控え、雇用年金を確実に接続させることができるよう、労働政策審議会で希望者全員の六十五歳までの雇用確保策などについて議論を進めていきます。  さらに、有期労働契約の在り方、パートタイム労働対策についても議論を進めていきます。  子供と子育てを応援する社会を構築することは、喫緊の重要課題です。  平成二十四年度以降の子供のための現金給付制度については、八月四日の三党合意に沿ってさきの通常国会成立した特別措置法附則で、政府は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることが規定されています。今後、合意に基づき、各党の御意見も十分に伺いながら、年末までに具体的な制度について成案を得ていきたいと考えています。  保育所待機児童の解消に向けては、子ども・子育てビジョンに基づく取組を全力で進めるとともに、待機児童解消に先進的に取り組む自治体を支援していきます。  また、幼保一体化を含めた子ども・子育て支援のための子ども・子育て新システムの構築についても、内閣府等と検討を進め、法律案の早期提出を目指します。  あわせて、仕事と生活の調和の実現のため、働き方の見直しにも引き続き取り組みます。  児童虐待によって子供が命を失うという痛ましい事件が続いています。親権に係る制度改正の円滑な施行を始め、児童虐待防止対策を強化するとともに、家庭的養護の推進等、社会的養護の質、量の拡充に努めていきます。  年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、基礎年金国庫負担割合二分の一の維持は必要不可欠なものです。第一次補正予算震災復興に充てられた平成二十三年度の基礎年金国庫負担二分の一に要する費用について、第三次補正予算年金財政に繰り入れるとともに、平成二十四年度以降も二分の一を維持するよう取り組みます。  また、年金の第三号被保険者の不整合記録問題に対応するための法案の提出に向け準備を進めます。  年金記録問題については、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせを進めるとともに、ねんきんネットの充実などにより、いつでも手軽に年金記録を確認できる取組などを進めていきます。  高齢者の介護・福祉政策については、平成二十四年度の介護報酬改定、社会保障と税の一体改革の実現に向けた具体的な議論を進める中で、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。また、介護職員の処遇改善については、介護人材の安定的な確保に向けて、具体的な方策について年末までに検討していきます。  障害のある方の支援については、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を進めていきます。  生活保護制度については、その受給者数が二百万人を超え、現行制度下で最高の水準に達することはほぼ確実になっています。このような状況の中で、受給者に対する自立支援の推進や不適正な給付の防止等の生活保護制度の見直しを検討します。  誰もが良質な医療サービスを受けられるようにすることは、国民の安心の実現に直結する重要課題です。  平成二十四年度は、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が予定されています。同時改定に向けて、医療・介護施設の機能分化の推進、地域連携体制の構築、地域包括ケアの実現に向けた在宅医療・介護の充実などについて、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会で議論を進めていきます。  また、医療保険制度については、社会保障・税一体改革成案を踏まえ、セーフティーネットとしての機能を強化するとともに、給付や制度運営の在り方を見直し、国民の信頼にこたえ得る制度を構築していきます。  さらに、地域医師不足問題など、医療が直面する課題に対応するとともに、地域で安心して暮らすことができる医療提供体制の構築に取り組んでいきます。  予防接種制度について、制度全体の見直しに向けた検討を進めていくとともに、難病、がん、肝炎など様々な疾病を抱える方々への支援策、たばこ対策などの生活習慣病予防に取り組んでいきます。  また、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発の防止に取り組みます。  B型肝炎訴訟については、被害を受けられた方々への救済を万全なものとするための法案の提出に向け準備を進め、速やかに給付と財源に関する法案の一体的な成立を目指していきます。  また、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指す医療イノベーションの推進に取り組んでいきます。  国民の生命や健康を守るため、新型インフルエンザ対策を始めとする健康危機管理対策について万全を尽くしていきます。  このほか、援護行政については、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施します。  震災により延期されていた第十五回ILOアジア太平洋地域会合が十二月に京都市で開催されます。この会合は、ディーセントワーク、すなわち働きがいのある人間らしい仕事を達成するため、今後のアジア地域での活動の方向を決定する重要なものです。会期中には、災害時の雇用対策に関する日本主催のセッションも予定しています。開催国として国際貢献できるよう努めていきます。  以上、当面する厚生労働行政の主な課題について説明させていただきましたが、ほかにも厚生労働行政には多くの課題が山積しています。  委員長を始め委員の皆様には一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  9. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 牧厚生労働副大臣
  10. 牧義夫

    副大臣牧義夫君) この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました衆議院議員牧義夫と申します。良識の府参議院の先生方にはとりわけ御高配そして御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  私の担当いたしますのは、主に雇用労働社会援護の分野でございます。  今大臣からの御挨拶にもありましたように、まさに課題は山積いたしております。とりわけ東日本震災における被災者の皆様方の生活の安定というものは喫緊の課題であろうかと思いますが、そのためにも復興の需要を着実に雇用に結び付けていく施策がまずは重要であろうと思っております。  そのほか、急激なこの円高を起因とする経済雇用情勢の厳しい中、本当に私たちがそれに対応する施策を切れ目なく実施していかなければならないと思っております。  その他、いわゆる非正規労働者雇用の安定、あるいは高年齢者の雇用についてもまだまだ問題が山積をいたしております。  委員の皆様方の御指導をいただきながら、これらの施策にしっかり取り組んでいく、そして、この国が全ての人にとって居場所がありそして出番がある、そんな社会であるように私どもも汗を流してまいる所存でございますので、何とぞ皆様方の御指導、そして御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、御挨拶に代えさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。
  11. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 辻厚生労働副大臣
  12. 辻泰弘

    副大臣(辻泰弘君) 長年にわたりこの委員会に籍を置かせていただき、皆様方にお育ていただいてまいりました辻泰弘でございます。  この度、厚生労働副大臣を拝命いたしまして、厚生労働行政分野のうち、主に厚生分野を担当させていただくことになったところでございます。  小宮山大臣をお支えし、牧副大臣、藤田、津田両政務官共々に、国民の生活の安定向上、国民の幸せを求める厚生労働行政前進のために力いっぱい取り組んでまいる所存でございますので、小林委員長を始めとする皆様方のこれまでに倍しまする御指導、御鞭撻賜りますように心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。
  13. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 藤田厚生労働大臣政務官
  14. 藤田一枝

    大臣政務官(藤田一枝君) おはようございます。この度、政務官に就任をいたしました藤田一枝でございます。  私は、主に年金医療、介護、そして子育て支援の分野を担当をさせていただきます。  ただいま大臣の所信にもございましたように、厚生労働行政には多くの課題が存在をいたしております。これらの課題の解決のために、そしてまた国民の皆様方から信頼される厚生労働行政の推進に向けて、小宮山大臣の下で、牧副大臣、辻副大臣、そして津田政務官と力を合わせて頑張ってまいる所存でございます。  小林委員長を始め委員の皆様方には御指導のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。  ありがとうございました。
  15. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 津田厚生労働大臣政務官
  16. 津田弥太郎

    大臣政務官津田弥太郎君) おはようございます。  この度、向こうの高いところからこちらの低い方に移動してまいりました。厚生労働大臣政務官を拝命をいたしました津田弥太郎でございます。  担当は、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、社会・援護局、労政担当部分の政策統括官、中央労働委員会でございます。  私は、初当選以来、丸七年間のうちほぼ五年ちょっとこの委員会に所属をしてまいりました。特にこの一年間は、向こうの席で自らの意見を封印して皆様のお話をしっかり拝聴してまいりました。その中で感じましたことは、個別具体的な手法は別としまして、厚生労働行政を更にしっかり充実していかなければならない、そのことを、全ての党の皆様がその思いを持っていらっしゃるということをこの一年間感じてきたわけでございます。  今後、小林正夫委員長の御指導も賜りながら、委員の皆様とともに重要課題が山積する厚生労働行政の充実に全力で取り組む所存でございます。よろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。     ─────────────
  17. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題として、小宮山厚生労働大臣から報告を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣
  18. 小宮山洋子

    ○国務大臣(小宮山洋子君) 臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。  初めに、臓器の移植に関する法律については、平成九年に法律施行されてから今月で十四年を迎えます。この間、臓器を提供された方々や移植医療の普及に取り組まれた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。  まず、臓器移植の実施状況について報告します。  移植希望登録者数は、今年九月末現在、心臓の移植を希望されている方は百九十名、肺の移植を希望されている方は百四十九名、心臓と肺を同時に移植することを希望されている方は五名、肝臓の移植を希望されている方は三百六十五名、腎臓の移植を希望されている方は一万千九百九十三名、肝臓と腎臓を同時に移植することを希望されている方は十二名、膵臓の移植を希望されている方は四十九名、膵臓と腎臓を同時に移植することを希望されている方は百四十一名、小腸の移植を希望されている方は四名となっています。また、角膜の移植を希望されている方は、今年八月末現在、二千五百十八名となっています。  また、平成二十二年度の移植実施数は、脳死した方からの提供や心停止した方からの提供を合わせて、心臓は二十七名の提供者から二十七件の移植が、肺は二十二名の提供者から二十九件の移植が、肝臓は三十六名の提供者から三十九件の移植が、腎臓は百八名の提供者から二百六件の移植が、膵臓は三十名の提供者から三十件の移植が、小腸は三名の提供者から三件の移植が、角膜は千八十二名の提供者から千六百七十七件の移植が行われています。これらの提供者には、厚生労働大臣名により感謝状を差し上げています。  なお、平成九年の法施行から今年九月末までの間に、法に基づき百四十九名の方が脳死と判定されています。このうち、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が全面施行された平成二十二年七月十七日から今年九月末までの間に、法に基づき脳死と判定された方は六十二名であり、この六十二名のうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づき脳死と判定された方は五十三名となっています。このように、改正法の施行により、脳死した方からの臓器提供が増加しています。また、十五歳未満の方からの脳死下での臓器提供が今年四月に初めて行われています。これらの脳死下での臓器提供事例については、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議で一例ずつ検証を行っています。  次に、臓器移植に関する普及啓発の状況について申し上げます。  先ほど申し上げました改正法の施行を踏まえ、関係府省との連携の下で、医療保険の被保険者証や運転免許証に順次臓器提供に関する意思表示欄が設けられ、発行されています。引き続き、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発が重要と考えていますので、今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器移植に関する普及啓発に努めていきます。  最後に、移植結果についてですが、平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は、配付させていただいた報告書のとおりです。なお、こうした成績については国際的に見ても良好であると考えています。  厚生労働省としては、今後とも、移植医療が法令等に基づき適正に行われるよう努めていきますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
  19. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 以上で報告の聴取は終わりました。  なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  20. 小林正夫

    ○委員長(小林正夫君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時二十六分散会