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2010-03-24 第174回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2号 公式Web版

  1. 平成二十二年三月二十四日(水曜日)    午後零時四十五分開会     ─────────────    委員の異動  三月十一日     辞任         補欠選任         山下 芳生君     仁比 聡平君  三月十二日     辞任         補欠選任         仁比 聡平君     山下 芳生君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         前田 武志君     理 事                 川上 義博君                 白  眞勲君                 中山 恭子君                 山本 一太君     委 員                 川合 孝典君                 外山  斎君                 徳永 久志君                 広野ただし君                 前川 清成君                 森 ゆうこ君                 柳田  稔君                 衛藤 晟一君                 関口 昌一君                 塚田 一郎君                 中曽根弘文君                 風間  昶君                 草川 昭三君                 山下 芳生君    国務大臣        外務大臣     岡田 克也君        国務大臣     中井  洽君    事務局側        常任委員会専門        員        堀田 光明君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に  関する調査  (北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件)  (北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針に  関する件)     ─────────────
  2. 前田武志

    ○委員長(前田武志君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。  北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。  北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件及び北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針に関する件について、政府から順次説明を聴取いたします。岡田外務大臣
  3. 岡田克也

    国務大臣岡田克也君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、ごあいさつ申し上げます。  本日は、核問題及び日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  昨年四月、北朝鮮は、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、ミサイル発射を強行し、さらに五月には核実験を強行しました。これらの北朝鮮の行動は、決して容認できるものではありません。  この核実験を受け、国連安保理では武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などを含む決議第一八七四号が全会一致で採択されました。  政府としては、北朝鮮に対して、諸問題の解決に向けて具体的な行動を取ることが自らの利益になるということを理解させるためにも、安保理決議に基づく措置や我が国独自の措置を着実に実施する考えです。  六者会合については、昨年十月の温家宝中国国務院総理の訪朝や、同年十二月のボズワース米北朝鮮政策担当特別代表の訪朝を始めとして、関係国による六者会合再開のための努力が続けられています。  しかし、北朝鮮は、六者会合の復帰や非核化措置の実施に絡めて制裁の解除や平和協定の締結を求めており、現在、六者会合再開の見通しにつき、確たることを申し上げる状況にはありません。  北朝鮮は、まず無条件で六者会合に早期に復帰し、二〇〇五年九月の六者会合共同声明を完全に実施しなければなりません。また、制裁の解除のためには、北朝鮮が累次の国連安保理決議に定められた義務を遵守する必要があります。  政府としては、六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、引き続き、国連安保理決議の着実な履行を含め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携していく所存です。  拉致問題については、北朝鮮はいまだ二〇〇八年八月の合意に従った全面的な調査のやり直しを開始していません。政府としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、生存者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えです。  政府としては、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針の下、取り組んでまいります。六者会合等の場を通じ、関係国とも緊密に連携協力しながら、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えです。  前田武志委員長を始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
  4. 前田武志

    ○委員長(前田武志君) 次に、中井国務大臣
  5. 中井洽

    国務大臣(中井洽君) 拉致問題担当大臣の中井洽でございます。  昨年九月、私が拉致問題担当大臣と同時に国家公安委員会委員長を命ぜられた際、総理から、拉致問題解決のための突破口を何とか開いてほしいとの指示を受けました。また、同月、国連総会から帰国された総理から、拉致問題解決のために我が国自らが取り組まなければ他国が助けてくれるわけがないので、渾身の思いで取り組もうとの話がありました。  北朝鮮による拉致は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であります。政府としては、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。  昨年九月、総理は拉致被害者の御家族と面談され、御家族の切実な声を聴き、拉致問題の解決に向け積極的に取り組む決意を改めて示されました。  同年十月十三日、政府は拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び拉致問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進するため、総理を本部長、私、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とする新たな拉致問題対策本部を設置いたしました。  同月二十七日、拉致問題対策本部第一回会合を開催し、事務局について、総務・拉致被害者等支援室、政策調整室及び情報室の三室体制とするとともに、特に、情報関係について強化することとしました。このことを踏まえ、拉致問題対策に係る平成二十二年度の政府予算案について、総額十二億四千万円と情報関係予算を中心に大幅に拡充するとともに、事務局についても、拉致問題に係る情報収集等に専任で当たることのできる体制とすることとしています。  政府は、これまでに十二件十七名を拉致被害者と認定しておりますが、これ以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるものと認識しております。昨年十一月には、いわゆる特定失踪者の御家族にも直接お会いしてお話を伺いましたが、政府としては、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査強力に推し進め、北朝鮮にいる日本人拉致被害者の安否の確認と事実の解明に全力で努めてまいります。  政府はまた、関係地方公共団体とも連携協力しながら、平成十四年に帰国された拉致被害者やその御家族に対し、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律等に基づいて各種支援策を実施しているところです。  同法に基づき支給されている拉致被害者等給付金については、その支給期限が本年三月に到来します。拉致被害者とその御家族は、様々な困難を抱えつつも、地域の人々にも支えられながら着実に自立、生活基盤の再建が進みつつありますが、二十年以上の長きにわたって拉致されていたため、その生活基盤にいまだ脆弱な面があることは否定できないものと認識いたしております。衆議院の城島委員長提案による同給付金の支給期間の延長に係る改正法案についても御審議いただくこととなりますが、私の立場からもよろしくお願い申し上げます。  拉致発生後長い年月がたち、未帰国の被害者や御家族の中には御高齢の方が多くなっております。現在の膠着した状態の突破口を開き、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現しなければなりません。  政府は、米国を始めとする関係国とも緊密に連携協力しながら、新たに設置した拉致問題対策本部の下、総力を挙げて拉致問題の解決に最大限の努力を尽くしてまいります。  前田委員長を始め、理事、委員の皆さんの御理解、御協力を最後によろしくお願いいたします。
  6. 前田武志

    ○委員長(前田武志君) 本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。    午後零時五十三分散会