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2003-03-18 第156回国会 参議院 財政金融委員会 2号 公式Web版

  1. 平成十五年三月十八日(火曜日)    午後零時十分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         柳田  稔君     理 事                 入澤  肇君                 尾辻 秀久君                 林  芳正君                 円 より子君                 浜田卓二郎君     委 員                 佐藤 泰三君                 清水 達雄君                 田村耕太郎君                 中島 啓雄君                 溝手 顕正君                 森山  裕君                 若林 正俊君                 大塚 耕平君                 勝木 健司君                 峰崎 直樹君                 山本  保君                 池田 幹幸君                 大門実紀史君                 平野 達男君                 大渕 絹子君                 椎名 素夫君    国務大臣        財務大臣     塩川正十郎君        国務大臣        (金融担当大臣) 竹中 平蔵君    副大臣        内閣府副大臣   伊藤 達也君        財務副大臣    小林 興起君    事務局側        常任委員会専門        員        石田 祐幸君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○財政及び金融等に関する調査  (財政政策等の基本施策に関する件)  (金融行政に関する件)     ─────────────
  2. 柳田稔

    ○委員長(柳田稔君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  財政及び金融等に関する調査を議題といたします。  財政政策等の基本施策について、塩川財務大臣から所信を聴取いたします。塩川財務大臣
  3. 塩川正十郎

    国務大臣塩川正十郎君) 今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。  第一の課題は、財政構造改革であります。  その一つといたしまして、平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化・効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。  二番目は、我が国の財政事情は、平成十五年度末の公債残高が四百五十兆円程度に達する見込みであるなど、過去に例を見ない厳しい状態にあります。今後の中長期的な財政運営に当たっては、先般閣議決定された「改革と展望」で示された「二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指す。」との目標達成に向けて努力してまいります。  税制改正について申し上げます。  第二の課題は税制改正であります。  その一つといたしまして、従来の制度を大幅に見直し、個人の資産のより一層の活用と企業の新分野への取組の支援を念頭に置き、平成十五年度税制改正において、現下の経済財政状況を踏んまえ、所要の措置を講ずることといたします。  二番目に、具体的には、我が国産業競争力強化のための研究開発設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資するための相続時精算課税制度の創設及び税率の引下げ、貯蓄から投資への改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、消費税に対する信頼性・透明性を向上させるための事業者免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずることとしております。以上の措置の実施により、平成十五年度において、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税となり、多年度において税収中立となります。  三番目の問題といたしまして、今後も、少子高齢化と税制の在り方、国、地方の在り方と税制の問題等、検討課題につきまして更に議論を進めてまいります。  世界経済の安定と発展の問題について申し上げたいと存じます。  第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。  その一つとして、我が国は、国際機関やG7、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨金融の安定化に向けても、一層の貢献を行ってまいります。  二番目の問題として、為替相場につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。  三番目に、また、WTO新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しておりまして、韓国、ASEAN等との間でも検討を進めております。  平成十五年度の予算の大要について申し上げます。  今国会に提出しております平成十五年度予算の大要について御説明いたします。  まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。  次に、歳入面について申し述べます。  租税及び印紙収入については、平成十五年度税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。また、その他収入については、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。  これらの結果、公債発行予定額は三十六兆四千四百五十億円、公債依存度は四四・六%と財政事情は厳しくなっております。  財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏んまえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏んまえ、企業再生・中小企業金融等、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は、二十三兆四千百十五億円となり、前年度当初計画に対して一二・六%の減少となっております。  最後に、今国会に提出いたしております財務省法律案につきまして御説明いたします。  第一に、平成十五年度における特例公債の発行を可能とするための平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案でございます。  第二に、先ほど御説明申し上げました平成十五年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。  第三に、特恵関税制度の改正等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。  第四に、国際開発協会の第十三次増資に応じるため、同協会に対する追加出資を可能とする国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。  最後に、酒類小売業の規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏んまえ、酒類業免許の要件追加等を内容とする酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。  今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  最後に、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を期してまいる所存でございますので、柳田委員長を始め委員各位におかれましても、何とぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。  ありがとうございました。
  4. 柳田稔

    ○委員長(柳田稔君) 次に、金融行政について、竹中金融担当大臣から所信を聴取いたします。竹中金融担当大臣
  5. 竹中平蔵

    国務大臣竹中平蔵君) 金融担当の竹中でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。  本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。  まず、最近の経済情勢を見ますと、景気は、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増していると考えております。  大変申し訳ありません。席上配付の表現が違っておりますが、昨日、月例報告がございまして、月例報告の表現を変えさせていただいておりますので、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増している。読替えをお願いしたいと思います。  このような厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は、聖域なき構造改革を迅速かつ着実に推進する以外にありません。政府としては、改革なくして成長なしとの基本的な考え方を引き続き堅持し、経済活性化に向けた構造改革の取組を更に加速してまいります。特に、金融行政においては、金融システムの安定・強化、証券市場の構造改革等に強力に取り組んでまいります。  まず、不良債権問題については、小泉総理平成十六年度に不良債権問題を終結させるという強い覚悟を受け、昨年十月末に策定した金融再生プログラムの諸施策を、作業工程表に従って着実に実施しているところです。  これにより、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化を図り、我が国の金融システム金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築してまいります。  次に、生命保険については、保険会社が破綻した場合に生命保険契約保護機構が行う資金援助等に対する政府補助の特例措置が本年三月末で終了することから、これを延長し、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて五千億円の規模のセーフティーネットを整備するなどの措置を講じることとしております。  なお、超低金利が継続するなど生命保険会社の経営環境には厳しいものがありますが、生命保険をめぐる諸問題については、引き続き幅広く勉強してまいりたいと考えております。  金融システムの安定・強化と並び、もう一つの我が国金融の重要な課題が証券市場の構造改革であります。貯蓄から投資への流れを加速するため、我が国証券市場について、今までに証券投資を行ったことがない方も含め幅広い投資家の参加が促進されるよう、信頼が得られるものとするとともに、だれもが投資しやすく、金融証券取引のグローバル化に伴う市場間競争にも適切に対応できるものにしていく必要があります。  このような観点から、今回、証券税制について、投資優遇への抜本的な見直しを行うとともに、証券投資の販売チャンネルの拡充・多様化、市場仲介者に対する信頼性の確保、公認会計士監査の充実強化、取引所の連携・統合などのための制度整備を行うこととしております。  なお、最近の株式市場国際情勢の緊迫化等により不安定な状況になっていることを踏まえ、去る三月十三日、厳格な市場監視、適正な価格形成の確保など六項目を柱とする「株式市場の適正な運営の確保について」を取りまとめ、公表したところです。  さきに申し上げました施策を実現するため、先般、今国会に、保険業法の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律案及び公認会計士法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。  法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。
  6. 柳田稔

    ○委員長(柳田稔君) 以上で所信の聴取は終わりました。  所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十二分散会