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1967-05-09 第55回国会 参議院 建設委員会 5号 公式Web版

  1. 昭和四十二年五月九日(火曜日)    午前十時二十五分開会     ―――――――――――――   出席者は左のとおり。     委員長         松永 忠二君     理 事                 大森 久司君                 山内 一郎君                 大河原一次君     委 員                 青木 一男君                 石井  桂君                 内田 芳郎君                 奥村 悦造君                 熊谷太三郎君                 小山邦太郎君                 中津井 真君                 瀬谷 英行君                 田中  一君                 藤田  進君                 白木義一郎君                 片山 武夫君                 春日 正一君    国務大臣        建 設 大 臣  西村 英一君    政府委員        建設政務次官   渋谷 直藏君        建設大臣官房長  鶴海良一郎君        建設大臣官房会        計課長      高橋 弘篤君        建設省計画局長  志村 清一君        建設省都市局長  竹内 藤男君        建設省河川局長  古賀雷四郎君        建設省道路局長  蓑輪健二郎君        建設省住宅局長  三橋 信一君        建設省営繕局長  小場 晴夫君    事務局側        常任委員会専門        員        中島  博君     ―――――――――――――   本日の会議に付した案件 ○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(内  閣提出) ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査  (昭和四十二年度建設省関係の施策及び予算に  関する件)  (昭和四十二年度首都圏整備委員会の施策及び  予算に関する件)  (昭和四十二年度近畿圏整備本部の施策及び予  算に関する件)  (昭和四十二年度中部圏開発整備本部の施策及  び予算に関する件)  (昭和四十二年度北海道開発庁の施策及び予算  に関する件)     ―――――――――――――
  2. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) ただいまから建設委員会を開会いたします。  まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から提案理由の説明を聴取いたします。西村建設大臣。
  3. 西村英一

    ○国務大臣(西村英一君) ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。  近年における人口、産業の都市集中に伴い、宅地建物の取引は著しく増加しており、宅地建物取引業の健全な運営を確保し、その資質の向上をはかることは、国民生活上きわめて重要であります。しかるに、宅地建物取引業者の一部には、一般国民の宅地建物及びその取引に関する知識が十分でなく、かつ、その需要が著しく増大していることに乗じて、誇大広告により顧客を不当に誘引し、あるいは、契約の締結にあたり重要な事項の説明をしない等、好ましくない行為を行なう者も見られ、このため公正な取引が阻害され、紛争を生ずる場合が少なくないのであります。  このような事態にかんがみ、宅地建物取引業者の広告、契約の締結等の業務に関し、不当な行為を禁止し、または新たに所要の業務を課することにより、宅地建物取引の公正の確保をはかることが、宅地建物の需要者の保護のためにも、また、健全な宅地建物取引業の育成のためにも、重要であると考え、この法律案を提出することといたしたのであります。  以上が、この法律案の提案の理由でありますが、以下この法律案の要旨を御説明申し上げます。  第一に、宅地建物取引業者は、その業務に関し、宅地または建物の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通の利便、対価またはその支払い方法について虚偽または誇大な広告をしてはならないことといたしました。  第二に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等に関する注文を受けたときは、その注文をした者に対し、その売買等について、自己がその相手方となるか、代理するか、または媒介するかの別を明らかにしなければならないことといたしました。  第三に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等の相手方または依頼者に対し、契約の成立前に、当該宅地または建物に関し、抵当権等登記された権利の内容、都市計画法、建築基準法等に基づく制限、飲用水等の供給施設の整備状況、手付、権利金等の額及び性格、違約金に関すること等重要な事項について説明しなければならないことといたしました。  第四に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等の契約が成立したときは、当該宅地または建物の表示、代金、借賃等の額及び支払方法、登記及び引き渡しの時期等を記載した書面を、その相手方または依頼者に交付しなければならないことといたしました。  第五に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等の相手方または依頼者に対し、手付について貸し付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引してはならないことといたしました。  第六に、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で業務を行なう宅地建物取引業者に対しては、その免許を受けた者でなくても、必要な指導、指示、業務の停止等をすることができることといたしました。  第七に、以上の禁止または義務に関する規定を実効あらしめるため、所要の罰則を設けるとともに、監督規定の整備を行なうことといたしました。  以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
  4. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 本案についての質疑は、後日に譲ることといたします。     ―――――――――――――
  5. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 次に、昭和四十二年度建設省関係、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部及び北海道開発庁の施策及び予算に関する件を議題といたします。前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言願います。  なお、政府から西村建設大臣、澁谷建設政務次官、鶴海建設大臣官房長、高橋会計課長、志村計画局長、竹内都市局長、古賀河川局長、蓑輪道路局長、三橋住宅局長、小場営繕局長が出席しております。
  6. 春日正一

    ○春日正一君 住宅問題について建設大臣に質問したいのですけれども、この四十二年度の予算を見ますと、公営住宅八万一千戸ということになっておりますね。そして五カ年計画を通じて五十二万戸、これでは低所得者に対する一世帯一住宅という立場から見れば、私は非常に少な過ぎるのじゃないか。その点で私は去年もこの問題質問して、当時の瀬戸山建設大臣は、低所得者の住宅、公営住宅というものを最重点に行なわなければならない。そのために努力するというような答弁をされているのですけれども、この数字を見ますと四十一年度の七万二千一尺四十二年度の八万一千戸とわずかしかふえておりませんね。まあほとんどその必要に及ばないというような状態になっているわけですけれども、この点政府としてはやはり五カ年間で五十二万戸建てれば、一世帯一住宅でみんなが住宅が当たるというようなお考えなんですか、この点について伺いたい。
  7. 西村英一

    ○国務大臣(西村英一君) その住宅五カ年計画を昨年つくりましたのですが、そのときのやり方といたしまして、まあいろいろなデータに基づきまして積み上げて計算したわけであります。積み上げて計算するということは、まあ自力で、民間自力、しかもそれは自力といいましても、いろいろな金融のお世話をするとかいろいろやっております。またそういうことをたよらずにみずからやるものもありましょうし、それの過去の実績をやはり見まして、そうしてどうしてもやはりこのみずからそういう家を持つことができないようなものに対しては、公的な資金によってやろうということで考えたのでございます。したがいまして、この五カ年計画の公営住宅第一種、第二種の公営住宅というものは、それもばく然ときめたものでありませんで、ある所得以下の者についてはこれは全部当てなければならぬ。ある所得以上の者については半分を利用、あと半分は自力でやれるかもしれないというようなことで積み上げてやったものでございましす。したがいましてこの五カ年間で四十二万戸でしたか、出たものもそれに基づいてやったわけでございます。それで四十  一年に七万何千戸それから今度は四十二年に八万一千戸、そういうふうな等比級数でやっていきますれば、いま予定している住宅だけは解決できるわけでございます。しかし、いま春日さんがおっしゃいましたように、御意見として、もっと低所得者のほうにたくさん増したらどうか、こういう御意見は一応御意見こしてそれはそういうことはあろうかと思うのであります。しかし、去年よりもことしが相当にふえておるし、また、来年はまた等比の級数によってことしよりも、四十二年度よりも四十三年のほうがもっと増すわけであります。終局にいきまして、結局公営住宅の戸数をこなすということになっておるわけでございます。ただし、この公的の金でやるものは、公営あるいは金融機関を通じてやる、公的の金をもってやるのは、御承知のように二百七十万戸になっております。この二百七十万戸のうちに二十七万戸ほど保留があって、その保留をどこに使うかということは、これからの問題でございまするから、せっかくの御意見もありますが、私たちもまさに低所得者の方に優先に住宅を提供するということについては、われわれちっとも気持ちは変わっておりませんから、その調整部分は、これはできるならばひとつ公営のほうに回したいという気持ちでやっておるのでございますから、ひとつこの計画を着実に実行するということに主力を注いで、しかも御意見のような点には十分留意をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
  8. 春日正一

    ○春日正一君 それで、五十二万戸で大体間に合うという計算といいますか、そういう基礎をもって計画されたと言われるのですけれども、これ、局長でもいいのですけれども、大体所得、どれくらい以下の者が公営住宅を必要とするのかという、この五十二万戸の算定の基礎になったものですね、それを聞かしてくれませんか。
  9. 三橋信一

    ○政府委員(三橋信一君) お答え申し上げます。  二百七十万戸の出し方でございますけれども、まず、この出し方から申し上げますと、三十八年に住宅統計調査をいたしました。その時点におきまして、将来に向かって四十五年度までにどのくらいの住宅の建設が必要かということを出したわけでございますけれども、それによりますと、こまかい御説明は省略さしていただきますけれども、八百五十三万戸要るであろう、これは将来に向かいましての、三十九年から四十五年度までに向かいましての人口の増なり世帯の分離、あるいはその三十八年度当時における住宅の不足なりさらには将来滅失するであろう住宅の数、あるいはさらに必要のあき家をある程度持ち得るというような計算をこまかくいたしまして、そして、その結果三十九年から四十五年までに八百五十三万戸要るであろう、ところが、三十九年から四十年度までに百八十一万戸建っております、したがいましてこれを差し引きまして六百七十二五尺まるめまして六百七十万戸という数字を出したわけでございます。そこで一方、従来の趨勢から申しまして、この五年間に民間自力というのは一体どのくらい建つであろうか、もちろんその自力と申しますのは、われわれが五カ年計画で標榜いたしております九畳以上の、二人、三人の世帯においては九畳以上、四人以上の世帯においては十二畳以上というような住宅、そういうようなものがどのくらい建てられるであろうかということを考えますと、こまかい計算をいろいろいたしまして、やはり四百万戸以上建つであろうという統計が過去のブレンドから出てまいります。そこで、それを差し引きまして二百七十万戸という数字を一方では求めたわけでございます。さらに別の側からこれを考えまして、二人以上の世帯につきましては、四十二万円未満の所得の者で住宅困窮者、これは全部何らかの方法で救ってまいりたい、政府施策として救ってまいりたい。それから四十二万円以上、百万円未満の所得の方、これに対してはこの半分を政府施策あるいはその他の給与住宅で救ってまいりたいというふうに考えまして、それから、一人世帯につきましては百万円未満の一人世帯につきまして約二割を援助の対象とする、そういうことにいたしましてこの二百七十万戸という政府施策の数字を出してきたわけでございます。  なお、ちょっと申し落しましたが、そのほかに持ち家の需要世帯というものが、百万円未満の方に対しまして二分の一を援助対象とする、政府施策の援助対象とするというような出し方をいたしまして、持ち家と借家、借家の中には給与住宅も含みまして、二百七十万戸が要るであろうというふうに考えたわけでございます。そこでこれらのうち、公営住宅にはしからばどのくらいを見るかということになったわけでございますが、四十二万円未満の世帯が五十四万世帯ございます。五十四万世帯のうち、二種住宅――これは改良住宅も含みまして三十九万戸を見よう、それから四十二万円以上、百万円未満の世帯に対しましては一種の公営住宅を十九万戸見よう、それらを合計いたしまして、この公営住宅及び改良住宅の戸数を出してまいったというような計算になっております。
  10. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 速記をとめて。
  11. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 速記をつけて。
  12. 春日正一

    ○春日正一君 それじゃ、いまの説明だいぶ詳しく聞いたんですが、私しぼってあれしますけれども、まあ四十二万円以下というと。月三万五千円ぐらいのものですね。それ以下の人の住宅をというめどで計算されて、実際いまの物価なり生活というようなことで、それじゃ三万五千円以上取っている人なら住宅が建てられるのか、公団から借りられるのかということになれば、そうはなっていない。実際、私ども新聞なんかで見ても、公団住宅なんかを建てて、一万三千円とか一万五千円という家賃のところが申し込みが満たないで再募集するというようなことをちょいちょい見るんですね。だからそういうところを借りられない人たち、これは東京都だけでも四畳半、六畳に住んでいる世帯が六十万世帯ですか、しかもその大部分がやはり自分で建てるとか、高いところへいけないということで、そういう不便な状態におる人が多いということを考えてみますと、この計算の基礎というのは、いわゆる数で、頭の上ですっと出してはきているけれども、きわめて実態からかけ離れたものじゃないか、その点やはりほんとうに住宅問題を解決しようとすれば、そこの計算というか、実態の認識といいますか、そこらを訂正していく必要があるんじゃないかというように思うのですけれども、これはこの方針でやり抜いていくという考え方ですか、あるいはまたこの方針で矛盾が全然出てないということなんですか。
  13. 西村英一

    ○国務大臣(西村英一君) 御趣旨の点は十分わかります。ただし、実はこの計画は昨年、四十一年の七月に五カ年計画というものをつくったんです。その前の状況を見ますと、その前も公営住宅が低所得住宅をやっていなかったというわけではありません。その前の状況を見まして、三十五年から四十年までは、公営住宅では五カ年間に百五十万戸以下でございます。百四十何万戸か五年間につくっているのでございます。しかしこの五カ年計画では、これが何戸でしたか、五カ年計画ではそれの二倍に満ちませんが、約二倍ぐらいの戸数になっておるのでございまするから、前の五カ年に比べて計画は少なくはなかったということでございます。この五カ年計画は、相当に低所得の方々に対してきわめて飛躍的に増加しているのでございます。しかし、いま春日さんがおっしゃいましたように、低所得の人は非常に困るじゃないかということは、申し込みその他の状況から見まして十分わかることでございまするから、ことしは二年目でございますから、徐々に御意見等も聞きまして、ひとつその辺の内容の変更はときに応じてやはりしたいと思います。ただしこの五カ年の総数は、これはこわしたくないんでございます。四十五年にやりまして、四十六年からもこれは住宅は要らぬということはありません。人口増がありますし、人口の移動もありまするから、四十五年過ぎればさらに第二次の五カ年計画をつくると、こういうことになるのではなかろうかと思っておるわけで、これを少なくとも現在では国で強力に、円滑に進めてまいれば、相当の緩和になるということを申し上げたいのでございます。
  14. 春日正一

    ○春日正一君 でも私、この問題は、過去の実績と比較してふえているかふえていないかということじゃなくして、いまのやはり住宅政策の重点をどこにお置きになるかという問題として質問しているわけです。趣旨もわかっていただいたようですけれども、やはり計画がそうだからといって、現実にそういう問題を特に考えていただかなければならぬことは、そういう不便なところに住んでいる低所得者が、そのためにかえって四畳半だ六畳だというものを七千円、八千円といったような高い家賃で借りて、ちょうど中小の零細企業家が高利貸しから借りるような非常な負担を受けて苦しんでいるというようなことを考えていただいたら、やはり計画の中で四十六年と言わずに、そういう面での一番切迫した問題を一番先に片づけるというような考え方に立ってほしいと思います。  それから次に、公営住宅不足との関連で超過負担の問題ですけれども、これも去年の国会で瀬戸山建設大臣は、超過負担の問題をぜひ解消したいと思うと、四十二年度予算編成を見てくれというようなことを言いましたので見たのだけれども、若干改善されているけれども、やはり非常に多い。これがどういうことになってくるかということですね。お考えになっていると思うのですけれども、結局東京都の場合で見ますと、四十二年度で百八億円ですか、超過負担の予定がそういうことになっています。そうすると、この計算でいくと、超過負担分だけで公営住宅五千数百戸も建つと、ことしの計画が一万二千くらいですか、だからその約四割から五割に近いものが超過負担だけ、これが解消されればそれだけ建つというような重要なファクターになっているのです。だからその点を一つと、もう一つは、この超過負担分が結局家賃に繰り込まれる。東京都の話を聞いてみますと、やはり政府から補助のあった分は家賃には入れぬけれども、超過負担がかかった分は家賃に入れるということで、たとえば王子本町のアパートなんというのは公営住宅で一万五千九百九十円ですね。神宮前アパートなんて一万九千二百円、公団住宅と同等あるいはもっと高いものになっている。しかもそれが公営であるからといって三万六千円以下のものしか入れぬということになれば、これは入れる人の資格がなくなってしまう、そういう矛盾が出てくるわけですね。だから、これはまあ一番高いものを私聞いてみたのですけれども、まあこういう状態になっている。そういうことになるとこの超過負担を解消するという問題が、公営住宅をもっとよけい建てさせていく、あるいは家賃を安くして住民の負担を軽くしていくということのポイントになってくると思うのですけれども、これは大体いつごろまでに解消されるおつもりですか。
  15. 西村英一

    ○国務大臣(西村英一君) 御指摘のとおりでございまして、しかしこの超過負担の問題は、これは建設省の住宅のみではございません。政府も、総理も先般からあるいは大蔵大臣も、この問題につきましては相当に予算委員会等でも議論があることは、あなたも御承知のとおりでございます。建設省のこの住宅につきましても、だいぶんいろいろ詰めていったのではございまするが、やはりまだ超過負担が残っております。したがいまして、これはまあ何年で解消するかというと、ことしの住宅に対する超過負担は、全額で六十八億ほどと推定いたしておりまするけれども、これもやはり現在の推定でございまするから、しかし、何としてもやはり一、二年で解消しなければ、これはとてもいまおっしゃいましたようなことはできぬことであろうと思われまするから、政府全体として、また建設省の住宅としてはなかんづく重要でございまするから、最善の努力をして短い期間に解消したい、かように考えておるのでございます。あと詳細なことは、局長からひとつお答えいたします。
  16. 三橋信一

    ○政府委員(三橋信一君) いま大臣からお答え申し上げましたような推計を私どもいたしておりまして、四十一年度におきまして全国の標準建設費に対します超過率あるいは超過負担、これを四十一年度について見ますと比率は一九%、それで百二十五億という超過負担になっております。これはあくまでも標準建設費に対します超過負担でございまするので、したがいまして、その標準建設費が低いんじゃないか、あるいは近いところに建てれば土地が高いのじゃないかというような御指摘は当然あると思われます。標準建設費で申しますと、ただいまのようなことでございます。これが四十二年度におきまして工事費におきましては一五%、一戸当たり、それから用地費におきましては、一一%程度のアップができたわけでございますが、これでもなおかつただいま大臣が答えられましたように、約六十八億円程度、率といたしまして八%程度の超過負担になるのではなかろうかと思われます。これは今後私どもこの点につきまして特に家賃に響きますので、極力努力をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
  17. 春日正一

    ○春日正一君 この問題は、法律で明白に二分の一、三分の二を補助するとはっきり出ているわけで、政府が法律違反をやっているわけです。だからこれは一刻も早く解消しなければ、これはほんとうは認められぬことでございます、法律違反をやっているのだから。しかし、とにかくすぐにでも解消する努力をするというものが、これは当然なければならないわけだし、それから特に超過負担の場合何%上げましたというけれども、やはり物価のほうも上がっていく、建設費のほうも上がっていく、土地代金も相当な上がりを示すというようなことになれば、上げましたのが、すぐそのままイコール解消されたということにはならないと思うのです。だから私はこれ以上言いませんけれども、やはり建設大臣として住宅問題というのは、いま衣食住の中で衣食の問題はかなり解決してきたけれども、住の問題がいま残っている問題だといわれているくらいで、やはり大臣としても、こういう問題をできるだけ早く解決するというために努力をしていただくし、またそういう実情ももっとはっきりしてくる中では、計画の中でも公営住宅の比率をふやしていくという積極的な態度をとってほしいと思います。これはきまったのだから済むまでということじゃ、そういう印象を受けたが、非常に心もとない感じがする、そう思います。  それからその次に交通安全対策の問題ですけれども、去年三カ年計画というものがこの委員会できまりまして、そうして実施されているわけですけれども、この間も南海電車の事故のあと交通審議会の意見というようなことで新聞にちょっと出ていたのを見ますと、この三カ年計画には、三種、四種の踏切、つまり無人踏切に対する手当てというものが何にもされていないのだというような発表があったのですけれども、それは事実なのかどうか。それからそういうものに対して、そういう事故のあったあとどういうふうな手直しというものが考えられているのか、この点をお聞きしたいと思います。
  18. 西村英一

    ○国務大臣(西村英一君) 交通安全施設については、政府は一生懸命力を入れておるわけでございますが、先般の南海の事故等の問題も起こりまして、さらにまた新しい観点から力を入れるようになったのでございます。私も南海の事故の現場を見ましたが、あれはやはりいわゆる踏切りの種類で申しますと四種踏切、番人がいないのみならず信号機もないという、いわゆる四種踏切でございます。しかしあの現場は、もう直ちに第三種踏切、警報機だけはっける、しかも勾配があるところで、その勾配を直すということでせっかく設計をやって進めております。これからの問題でございまするが、やはり国鉄にいたしましても私鉄にいたしましても、四種踏切をやっぱりやめて、これは少なくとも全部やはり警報機をつけるようにしたらどうかということは、いま問題になっておるわけでございます。しかしその踏切というのは、もう農村に行きますと非常に小さな踏切もありますので、四種踏切を全部やめれば、紹局踏切の非常に狭いような踏切は閉鎖して、できれば一つに集合してひとつ踏切を整理したいという意見も起こっているのでございます。したがいまして、今後は国鉄、私鉄を問わず、踏切の問題に対しましては力を入れたい。南海のところは、すぐさま勾配を直して第三種踏切、少なくともベルをつけるというふうになっておる次第でございます。
  19. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) ちょっと速記を止めて。
  20. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 速記をつけて。
  21. 春日正一

    ○春日正一君 それでは、四十二年度の交通対策の予算を見ますと、建設省所管のものが百三十八億、警察庁所管のものが六億七千八百万、それから地方負担百十五億ということになっているわけですけれども、この国の予算に出ている以外に、地方公共団体が単独事業で交通安全施策をやっているというようなものについては、どのくらいな規模でやられておるのか、大体つかんでございますか。
  22. 蓑輪健二郎

    ○政府委員(蓑輪健二郎君) 国が補助する、また直轄事業でやります以外の地方が単独でやります交通安全につきましては、地方はこれは千差万別で、実はまだ私つかんでございません。ただ東京都を一つとってみますと、東京都のたとえば横断歩道橋で言いますと、東京都は四十一年度で約十一ばかりの横断歩道橋を単独でやっているような状況でございます。実は横断歩道橋につきましては、各県が単独でどのようにやっているか、現在調査中でございまして、まだ全国的な統計をとっておりません。
  23. 春日正一

    ○春日正一君 それで、こういう計画の中で重点がどこにあるのかという問題ですね、つまり人命尊重のために交通安全対策をやるのか、車の通りをよくするために交通安全対策をやるのか、政府としてはどっちに重点を置いているんですか。
  24. 蓑輪健二郎

    ○政府委員(蓑輪健二郎君) 交通安全施設の三カ年計画につきましては、われわれはやはり人命を尊重するという意味で、歩行者の保護を優先にしてやりたいというふうに考えております。その歩行者の中で特に幼稚園、小学校の生徒、児童を対象にして、こういう者の保護施設を優先的にやりたいというふうな方針をとっております。
  25. 春日正一

    ○春日正一君 そういう点で、今年度の交通安全予算の中で、もう少し具体的に、どのくらい児童の保護とか学童の保護というようなものを必要としてワクをとられているのですか。
  26. 蓑輪健二郎

    ○政府委員(蓑輪健二郎君) 実は四十二年度の二百四十六億の交通安全施設の予算、事業費がございますが、これについて現在各県別その他でいま配分をやっておるときでございまして、それによりまして県からいろいろ計画が出てくると思います。これを見ないとはっきりしたことは言えませんが、横断歩道橋一つで見ますと、大体七割程度は学校のあるようなところを主体としてやっておるようにわれわれは考えております。
  27. 春日正一

    ○春日正一君 それで、そういうことが最近非常に言われてきて、そういうふうな努力が出てきたということは、一つの進歩だと思いますけれども、しかし実際問題として見ますと、たとえばガードレールをつけるにしても、私の通っているところなんかそうだけれども、まん中はコンクリができている。これにガードレールをつけてしまう。歩道のほうはでこぼこで歩けないから、ガードレールの内側を歩行者が歩いて、かえって危険になるというような事実がある。それで特にこの前、町田で起こった例のように、そういう状態のものだから、子供は自動車が来たらたんぼの中に飛び込めと言われているが、内側を歩いていたから飛び込めないで犠牲者が起こったというようなことが起こっている。私ほうぼう歩いておりますが、そういうところが非常に多いのですね。車の通るところだけ舗装して、道路の両側一メートルか一メートル半くらいでこぼこにしておいて、そこのところにガードレールをつけてしまう。だから人の歩くところは、雨の降ったときなんか歩けるものではないから、結局道路をそれだけ狭くしてしまったということになる。そういうことになると、当然ああいう道路はそっち側まできちっと舗装して、人の歩けるようにして、ここをお通りくださいということにしなければきわめて不親切なことになるし、かえって目的に反するようなことになる。そういう点の配慮はどうなっておりますか。
  28. 蓑輪健二郎

    ○政府委員(蓑輪健二郎君) ただいまお説のように、ガードレールだけやりまして、あとの歩行者の通る道をでこぼこにしておくということは、非常に悪いことだと思います。この点につきましては、安全施設の事業の執行の際に、そういうところだけじゃなくてその関連のものを同時にやって、効果が十分発揮するように指導したいというふうに考えております。
  29. 春日正一

    ○春日正一君 それでさっきのお話でいろいろ交通安全施策、そういうものがやられるようになったという話ですけれども、たとえば東京都の場合で言いますと、建設局が各学校に対して学童通学路のうち九メートル以上の危険個所に対して歩道橋の設置要望個所を出させた。こういう点は積極的なんですが、さて予算による計画を見ると、板橋で十五カ所の要望に対して二カ所、あるいは北区で二十一カ所に対して七カ所、あるいは足立が十六カ所に対して十三カ所、しかもその十三カ所のうち十カ所までは環状七号線というようなそういう幹線に歩道橋をつくるという、結局車の通りをよくするというところに歩道橋をつくるということになって、ほんとうに学童の保護というようなところ、こういう点があと回しにされているというふうな傾向があるのですね。だから、私、車の流れを優先にするのかと言ったけれども、現在の傾向で見ればまだ車の流れを優先するという傾向のほうが非常に強い、こういう点どうなんですか。私どもずっとこの前から言っているのですけれども、特に歩行者の事故の中で学童の事故というものが非常に多いのですね。だからこれを何としてでもなくすというために大都市、そういう危険のあるところで緊急に予算を組んで、そのための安全施設をつくるというような考え方はないわけですか、政府のほうで。
  30. 蓑輪健二郎

    ○政府委員(蓑輪健二郎君) ただいまのお話しの横断歩道橋一つとってみますと、やはりかなり道路の幅が広く、また歩道もないと、橋をつくりましても階段がつくれないというようなこともございます。実際には横断歩道橋、もう一つは平面の横断歩道の整備、これが必要ではないか。これにはやはり信号をつけるとか何かによって歩行者が安全に渡れるようにする、そういうようなものを合わせまして歩行者の安全をはかっていきたいというふうに考えておる次第でございます。  なお、全国的なあれから言いますと、先ほど言いましたように、歩行者の安全、ことに学童児童の安全のために横断歩道橋を、多少狭い道路でもかけるようにしておりますが、これはさっきも言いましたように、非常に地形的に制約されて、どこにもなかなかかけられるものでもないということもございます。また、横断歩道橋だけじゃなくて、道路に沿って歩きます歩道につきましても、先ほどの話もございまして、整備をしたいというふうに考えておりますが、御承知のように、東京都内に一つの例をとりますと、非常に狭い道路がございまして、これをすぐ家を立ちのかせまして拡幅するということも、なかなか困難でございます。そういうところにつきましては、一方交通なり、地元の利益に反しないような措置をとりながら歩行者の通る道を確保していくというふうに考えております。  また全国的に言いますと、安全施設につきましてはどこを重点にするかと言いますと、やはり歩行者が重点になるのでございますが、東京都及び大阪、名古屋、こういうところについての事故も相当多いのでございますが、それ以外の国道の沿線についての事故もかなりふえております。そういうようなことでございまして、やはり全国の事故率とか道路の改良率そういうものを参照いたしまして、二百四十六億の配分を今後考えていきたいというふうに考えております。
  31. 春日正一

    ○春日正一君 それじゃ、いま横断歩道橋とか、そういう話だけになりましたけれども、大体こういう事故が起きてくる原因ですね、それから全体として横断歩道橋も含めて政府としてこの交通事故をなくするということでは、どういうふうな方針というか対策を、これこれの条件で起こっているんだから、これこれのことをすればよくなる、また、そうするつもりでこうやっているということの荒筋、あまりこまかいことはいいですけれども、大きい筋を説明しておいてください。
  32. 蓑輪健二郎

    ○政府委員(蓑輪健二郎君) これは総理府の陸上交通安全調査室で、各省のいろいろ全般的な施策を取り集めておりますが、まず第一に、やはり交通事故は、歩行者並びに運転者の不注意によるものが大部分だと思いますが、やはり安全施設がないために起こる事故というものが相当ございます。そういう意味からいって、安全施設をまず第一に整備していくということ、やはり歩行者なり、運転者の車を運転するときの教育、こういうものを徹底させる、やはり交通の取り締まりの強化、この三本建てで交通安全をはかっていきたいというのが、われわれと総理府と協議いたしました施策でございます。
  33. 春日正一

    ○春日正一君 私これで最後にしますけれども、事故がこういうふうにひどくなってくるということは、道路を幾ら広げていっても、それを上回るような勢いで車がどんどんふえてくるということが一つあるでしょう。それからそういうものに対する安全の施設とかそういうものの訓練がないということもあるけれども、そういう施設の問題もあるけれども、運転するほうの運転者の問題もある、こういういろいろのことがあると思います。この車の問題ですね、どんどん自動車の生産台数がふえていくし、使用台数もふえていく。この問題については、政府は成り行きにまかせて、車は出てくるだけ出てくればいいという考えを持っているんですか。この点政府の考え方を聞かしておいてください。
  34. 澁谷直藏

    ○政府委員(渋谷直藏君) 直接私どもの所管ではございませんので、責任を持った答弁はできないわけでございますが、ただ御指摘のように非常な勢いで自動車の数が伸びていっているということは事実でございます。ただ、現在政府としてこれを法的な規制で車の伸びを押えるというようなことは考えておらないわけでございますが、とにかく非常なスピードで車が伸びているわけでございますから、その車の伸びに応じて道路の整備なり安全施設の整備を進めていく、こういう政策というものを並行して進めていく、これに政府としては重点を置いていかなくちゃならぬ、こういう方針で進めておるというふうに承知しております。
  35. 春日正一

    ○春日正一君 もう一つ。この取り締まりということをいろいろ言われるし、確かに無謀運転というようなことが新聞にも出ておるのですが、しかしやはりいつでもそこで問題になってくるのは、運転手の労働条件の問題ですね。だから、当然たとえば飛行機なり鉄道なりを運転する場合でも、そういう点では運転する人の条件というものが、適正に運転される範囲にとどまっているのか、それ以上過酷なものになっているのかということが、やっぱり決定的な一つの要因になってくるのじゃないか。そうしたらこれをどうするか。政府としてやはりトラックなり自動車なりの特に営業関係でやっている運転手ですね、これに対して一定の労働条件ですね、こういうものをきめて、一日の労働時間八時間あるいは休憩の時間が何時間とかいうようなものをきめて、そうしてこの運転手がむちゃをやらぬでもやれるという条件にしておいて、それにもかかわらず無謀運転したというなら取り締まる、処罰するということは、これはだれでも承知せざるを得ないことになってくるけれども、一方ではそういう請負だとか何だとかいうことでたたかれて、生活のためにやむを得ないようなことに追い込むことを放置しながら、そういう結果出てきた事故に対して運転手だけを責めるということになると、結局運転手は両方から責められる。雇い主からはもっとやれもっとやれと責められる。そうして事故が起これば政府なりそういうところから責められるという形になってくる。これでは交道事故の問題幾ら言っても、車の台数の問題、それから運転手の労働条件の問題ですね、これをきちっと適正に解決していくということをしなければ、やはり幾ら取り締まってみたって何してみたって、それだけでは片がつかぬのじゃないか。その点どういうふうに考えておるか。特にまた大臣おいでになったからあれですけれども、政府として運転手の労働条件について、当然妥当な適正なものというようなものをきめていくというような方向を考えておるのかどうか、この点ですね。
  36. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 速記とめて。
  37. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 速記つけて。
  38. 澁谷直藏

    ○政府委員(渋谷直藏君) ただいま春日委員から御指摘がございました点は、全く私どももそのとおりだと考えております。締めつけるだけでは、運転手が正常な運転を確保するということは困難であるわけでございまして、当然その裏づけとなるこの運転手の労働条件というものを適正にしていく、こういう努力が並行しなければならないと私どもも考えておるわけであります。当然この問題につきましては労働省が中心となって、たとえばその勤務時間の適正化の問題であるとか、それから大体賃金が割り増し賃金の部分が非常に多くて一定した賃金のベースというものが非常に低い、こういったところにも一つの原因があるわけでございまして、そういったものをできるだけ、一定した賃金の幅というものを大きくして、割り増しの幅を低めていくといったような点もございます。それから、さらにまた勤務時間中の運転手がゆっくり休めるような施設というものを整備するといったような問題も含めまして、総合的な観点から労働条件の改善というようなことにつきましても非常な努力を続けておる。しかし現実におきましては、まだまだ私どもが所期しておるような状態にまではまだ改善されておらないということも事実でございますから、ただいま先生の御指摘のような方向に向かって今後とも努力をしていかなければならないと考えております。
  39. 春日正一

    ○春日正一君 それじゃ、これで終わります。
  40. 田中一

    ○田中一君 ちょっと都市局長に昨年から出発している都市開発資金の問題で質問しますが、昨年の実積はどういうことになっておりますか。
  41. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 都市開発資金は昨年度十五億特別会計に貸し付け事業費を組んだわけでございますが、その内訳といたしましては、工場等のあと地の買い取り資金が十三億円、それから公共施設用地の買い取り資金が二億円でございます。で、これを、東京におきまして工場等あと地の買い取り資金を四億五千万、大阪におきまして八億五千万――大阪と申しましても周辺の都市を含んでおりますが八億五千万円、それから公共施設用地の買い取り資金のほうは大阪で公園二つ二億、これを実施したわけでございます。
  42. 田中一

    ○田中一君 大体ですね、四十二年度が相当大幅に、倍以上に予算はなっておるけれども、この予算上の運用収入というのはどういうものですか。
  43. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 貸し付け年度におきまして当年度の利息が入ってまいります。その利息分、それが主体になっております。
  44. 田中一

    ○田中一君 昨年度に買い取った土地はどういうように利用しているのですか。
  45. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) まず工場あと地のほうでございますが、これは法律にもございますように、市街地として再整備を要するような地域の中で、将来どういう目的に使うかという主たる用途を考えまして、そして地方公共団体が買い取るわけでございます。したがいまして当面は買い取りをやっていって、ある程度まとまった段階でそれを公共施設なりあるいは再開発なり住宅なりに利用していこうということが、この資金のねらいでございまして、昨年買いました分はまだあき地のまま管理しておる。工場あと地についてはそういう状況でございます。それから公園につきましては、事業決定をいたしますと、これは事業資金で買うわけでございますが、まだ計画決定、事業決定に至っていない状況で、地主等から買い取り請求があって応じていくという形が原則でございますので、計画決定のあった部分を買い取っておりまして、まだ事業化はいたしておりません。
  46. 田中一

    ○田中一君 東京都の例から見ると、大体これは東京、大阪だけだそうでありますけれども、この地方債で借りているもの以外に東京は開銀から五十億融資を受けているそうです。大阪なども相当多額の融資を受けてやっておりますけれども、これは転売をする場合もあり得るのですか。むろん公共用地を買うためには、といって資金が別になっているからこれはいいでしょう。けれども、せんだっての委員会でも、局長の話だと、児童公園その他公園等はなかなか困難だと言っている。しかしこの資金を使えば困難じゃないわけです。現在私のほうで調べているものだけを見ても、相当な、東京だけでも七十九件も買ってくれというような申し出がある。だから児童公園等をつくるにはこれを選べばいいのであって、せんだって困難だという話があったけれども、これはここに困難でなさそうなものが見受けられる。そこでこれらの買い取りの価格というものは、どういう基準で買い取っておるのですか。いわゆる商売の取引的な、売りは安くて買いが高いというような形のものが巷間行なわれておりますけれども、この資金の運用の買い取り方法は、たとえば地価をどう押えるかということ等はどういう基準でやっておるのですか。
  47. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 第一点の、この土地はまた再び公共団体が処分することができるかという問題でございますが、これは実は貸し付けます場合に、一応そこの工場あと地を含む一定の区域について将来どういうふうな形に都市を、市街地を整備するか計画を立てさしております。それを添付さして貸し付けをしておりますので、そういういわば一種の再開発に合うような形で土地が処分されるということを貸し付けの条件にいたしております。したがいまして、たとえば住宅を建てるとかあるいはその他都市の公共施設の用に供する、あるいは住宅等に使う、あるいは再開発に役立つ、あるいはかえ地に使うというような場合にはこれを処分することができることになっております。  それから、買い取る場合の価格でございますが、私どもできめております貸し付け要領では、必ず鑑定評価をして、適正に鑑定評価された価格を限度とするというふうに書いてございますが、なおその鑑定評価にあたりましては、工場等の敷地の買い取りが土地収用者の申し出に基づくものであるという事情を前提条件として考慮すべきであるということで指導しております。実際にやります場合には、近傍類似の価格につきましての不動産鑑定評価の意見でございますとか、あるいは公共団体が独自にそれを参考にしてきめました価格というようなものを、公共団体の中に設けられております評価委員会にかけまして、そうしてわれわれのほうに持ってくるわけでございますが、通常の場合でございますと、公共事業等で土地を買います場合よりもある程度低い価格になっておる、こういう状況でございます。
  48. 田中一

    ○田中一君 いま局長の話のうちの所有者の申し出たというところを考慮して、これはどっちみち安く買おうというわけですね、そのねらい方は。そうなんでしょう、所有者が申し出たから高く買おうというのじゃなくて、売りたいんだから安く買おうということですね。
  49. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 安く買うという趣旨ではございませんが、所有者のほうで売りたいという非常に熾烈な希望がある場合が多いわけですが、そういう事情を前提条件として考える、こういうことでございます。
  50. 田中一

    ○田中一君 どうも、はっきり言ったらいいじゃないか、あいまいだ。何もそれは売りたくないやつを買うということもできるのだし、収用もできるのだから、相手が売りたいという場合には、売りたいという要素を考慮するということは安く買うということですね。これは少し安いですよということだから。商売だね、これは結局商行為とちっとも変わらない、商売だ。それでもう少し高く買えと言っても、それじゃ買いませんよと、こう言うわけだな。そこでね、いま近傍類似の価格というものを考慮されると言っている。これはもう無視されるということですね。これは一応名目はそういう形をとるけれども、実際は無視される。それから評価委員会の決定なんということも、これは買い方のほうのきめ方なんだから、これは全然問題ない。問題ないということは安くたたこうということですね、結局。私は、実は安くたたくことのほうが、相手が買ってくれと言うのだから、転売する場合に安くなるということになるから売ると思う。その点はっきり言いたまえ。転売すれば公共用地の場合はむろん税金でございますからこれは安く買いたい――転売する場合には安く売りたいからなるべく安く買いたいと言えばいいじゃないですか。それが言えないところに何か変らものがあるように思うが、それは何ですか、ぼくのそういう理解でいいですか。
  51. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) そういうような考え方もただいま申し上げましたような考え方でございますので、実際上は安くなる、こういうことでございます。
  52. 田中一

    ○田中一君 安く買うということでしょう、安くなるのは自然に安くなる、だから安く買おうということでしょう。そこでいまその資金の金利は地方債の場合には年六分五厘、これは十年以内に返すことになっている。開銀等の融資は金利は幾らですか。大阪でも市中銀行から相当借りているようですが、東京都は開銀から五十億借りている、金利は幾らですか。
  53. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 開銀の金利はちょっとはっきり覚えませんけれども、七分二厘か七分五厘くらいじゃないかと思います。
  54. 田中一

    ○田中一君 償還は何年くらいですか、いまのこれは。
  55. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 開銀がこういう工場あと地の買い取り資金を貸しておるというのは、私はよく存じないわけでございます。東京都でやっておりますのは、縁故債で――地方債の中の縁故債で市中銀行から金を調達しながら工場あと地の買い取りをやっておりますけれども、都市開発資金の趣旨のようなことで工場あと地の買い取りを開発銀行からやっているというのは、私ちょっと承知しておりませんので調査いたしまして、また……。
  56. 田中一

    ○田中一君 私そういう報告を受けている。五十億借りている、開銀から。そこで転売する場合に、七分五厘あるいは六分五厘の金を借りて、東京都は、いわゆるある時点のこの鑑定評価によって多少手を加えて値上がりしたらまた売ろうという形になると、これはもうどうかと思うのです。実際は中にはそういうのはずいぶんありますよ。緑化とかあるいは再開発というもののねらい方が、何かたとえば土地の利用の面から見て、いままで平家の一階のきたない工場があった、それをこわしてそこに団地をつくるのだ、これならば再開発の趣旨にははずれておらぬといって、そういう目的で転売要求する人もあるから、その場合の価格というものは非常に高くなるのです、べらぼうに高くなる。これは金利はどうかというと、金利は七分五厘といってもずいぶん高い、幾らになる、相当なものになります。そうなると、そういう方法をとるよりもじかにそれを直ちに処分するなりあるいは自分で利用するなりする方法をとらないと、とてもじゃない、事業主体が商売するようになって、怨嗟の的になる。二万円で買ったのを五年たったら十万円になったじゃないかということになる。そういう点は考慮されなければいかないと思う。転売するならば、買うならばもう利用する目的は明らかにしてそうして買うということです。今日資本主義社会といっても何もそんな、国民が金利でもって高くなるということは、だれも承知しています、高くなるのだから。そういう形の行き方をとらないで、買う場合には資金の融通はしてやればいいんです。工場が、もしよそに新しい工場をつくるなら、開銀なら開銀から都なり政府なりが保証して資金の融通はしてやる、そのままにしておく。そうして新しく再開発の具体的な案が立った場合に、買い取るなら買い取りの値段をきめて買い取ればいいんですよ。値段をきめて買い取るんですよ。転売するなら、二へん取引しないんですよ、登記料もかかるし、なにもかかるんだから。そういう方法をとったほうが私は親切だと思うのです。何も東京都が地主になる必要はないです。一応の融通をしてやってやったほうがいいんじゃないかと思うのですよ。私はこれ言っていることは、価格が上がることをおそれるのですよ、転売する場合に。それともう一つの問題は、東京都並びに大阪市は、昨年市有地、都有地をどれくらい払い下げをしているか、それを知りたい。もしわからなければ、それを調べてください。それで、昨年買い取ったものはどうなっているか、ひとつこれも調査して報告してほしい。それから価格その他の問題はどの地点で幾らで買った、この原資はどこから借りてどうだというようなことも、具体的に昨年四十一年度の分の報告を調べてほしい。それからその用途を、なるべくこういうものは優先して児童公園、または社会施設、それも公園の中の社会施設ですね、それを併用したものでもいいと思うのですが、そういうものに重点的に使われるようにしてほしいと思うのです。それには五億円程度の金を出すんじゃ、これは少しよくないよ、君。金利のかかる金でもってまかなえということじゃなくて、都市公園法もあるんだから、積極的に国が予算を出して買い取らせるという方法をとらなくちゃいかぬと思うのです。いいですか、私の申し上げている二つの問題、ひとつ……。
  57. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) この都市開発資金は、建設省にございます特別会計でございますので、財投のほうから資金の借り入れを受け、さらに一般会計から繰り入れ金を受けまして、工場あと地につきましては五分五厘の金利で全額貸し付けをいたします。だから、公共施設用地のほうは六分五厘で貸しております。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、でき得る限り計画的な利用をはかり、かつ処分価格を安くするという意味で、非常に金利を安くしているわけでございます。一般地方債よりも、はるかにできないような、繰り入れ金を投下して金利を安くしているわけです。  それからもう一つの、公園に使ったらどうかというお話は非常にごもっともでございまして、現に大阪で買っております工場あと地につきましては、相当部分を公園にする計画にしております。それから東京におきましても、一応住宅にしたいという用途で買っておりますけれども、その場合に住宅と小公園をあわせてつくっていくというような方策をとるように指導しているわけであります。そういうふうにやっております。
  58. 田中一

    ○田中一君 それから四十一年度の結果はどうだったかということも出してください。四十二年度もいま申し上げたように目的を明らかにして買い取るということにしないと、金利に追われるわけですよ、転売する場合。転売するとこれは住宅公団に譲ろうという考え方があるとすれば、それをさっそく住宅公団のほうに、都が買わないであっせんしてやったっていいと思うのですよ、やたらに都が持とうとすると問題がある。  それから阪神高速道路の問題ですが、大阪のバイパスの千里山に行く途中の三号分岐線、あの問題についてはその後どうなっているか。これはあなた御承知のように、河野建設大臣から、それは再度にわたって、これはこうしましょう、こういう学校の周辺を通る場合には、公害等のないような形でもって、こうしましょうということを約束しているんですよ、ところが相変わらず何ら利害関係者というか、近傍の被害を受ける側のほうを何ら考慮せずに大阪府は都市計画決定をしている、また建設大臣はそれを認めている。その点は一種の委員会における大臣の公約を無視した決定ということになるのですが、この点はどうですか。
  59. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 大阪の三号分岐線の問題は、都市計画決定を昨年いたしまして、ただいま騒音その他の公害の問題につきまして、構造上どういう施設をすればいいかということについて、大阪府のほうに、高速道路の公害の研究委員会をつくりまして、そこで専門的な学者を集めて検討中でございます。それから先ほど田中先生おっしゃいました河野大臣のときに委員会で話したということは、私聞いておりませんので、承知しておりません。
  60. 田中一

    ○田中一君 これはね、この問題はせんだってプライベートな用件で西村建設大臣と話し合ったわけなんですよ、これは何とかしますということを言っているので、大臣がいればそのことを、何とかします、そういう被害のないようにいたしましょうということばがほしかったのだけれども、大阪市にまかすと言う前に、あれは大臣が決定しなければならない案件なんだから、政府自身がそういう問題があることを知っていながら、一方的にそれを決定してしまって、また大阪府にそうした審議会なら審議会、調査会なら調査会を設けて考えるということはちょっとおかしいと思うのですよ。なぜ、そういう問題があるのはもう事前からわかっている。数年前からそういう問題の陳情なり、あるいは問題を提起して変更を願い出ているにかかわらず、いまさら調査をするなんというのは、公害がないという見解で許可したものですか。
  61. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 昨年、都市計画決定いたしました際に、大阪府の一応都市計画審議会におきましても、騒音その他の公害の問題が問題になりまして、その際に、公害等について、設計上これをどう処理するかという問題は、別途委員会をつくって検討すべきであるというような具体的な意見がございまして、大阪府のほうでつくったわけであります。もちろん建設省におきましても、この問題は大阪府に預けっぱなしにしておるわけではございません。われわれのほうにおきましても、公団なり大阪府市なりと連絡をとりながらこれをどうするか、いま研究中でございます。
  62. 田中一

    ○田中一君 いつごろまで結論が出るのですか。仕事が進んでおるんでしょう。
  63. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 都市計画決定をした段階でございますので、今後事業決定をしていかなければ仕事にかかれないわけでございます。なるべく早く結論を出したいと思います。
  64. 田中一

    ○田中一君 いつごろですか。
  65. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) いつにするかということは、ただいまのところ時日の約束ができないと思います。
  66. 田中一

    ○田中一君 あれは博覧会にも関係ある道路なんでしょう。
  67. 竹内藤男

    ○政府委員(竹内藤男君) 私どもとしましては万博の、万国博覧会の関連事業ということでやっております。
  68. 松永忠二

    ○委員長(松永忠二君) 他に御発言もなければ、本件に対する質疑はこれにて終了することといたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十三分散会      ―――――・―――――