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1954-01-28 第19回国会 参議院 電気通信委員会 3号 公式Web版

  1. 昭和二十九年一月二十八日(木曜日)    午後二時二十九分開会   ―――――――――――――  出席者は左の通り。    委員長     左藤 義詮君    理事            島津 忠彦君            久保  等君    委員            津島 壽一君            石黒 忠篤君            新谷寅三郎君            山田 節男君            三浦 義男君   国務大臣    郵 政 大 臣 塚田十一郎君   政府委員    郵政省電波監理    局長      長谷 慎一君   事務局側    常任委員会専門    員       後藤 隆吉君    常任委員会専門    員       柏原 栄一君   説明員    郵政省電気通信    監理官     金光  昭君    日本電信電話公    社総裁     梶井  剛君   ―――――――――――――   本日の会議に付した事件 ○電気通信事業運営状況に関する調査  の件  (郵政省所管事項に関する件)  (日本電信電話公社の運営状況に関  する件) ○電波行政に関する調査の件  (郵政省所管事項に関する件)   ―――――――――――――
  2. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 只今より委員会を開会いたします。  電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査を議題といたします。  先ず郵政大臣の所管に属しております電信電話事業並びに電波行政について塚田郵政大臣から説明を願います。
  3. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) それでは私から所管事項につきまして概略御説明申上げます。  去る十一月に開かれました本委員会におきまして一応業務につきまして御報告申上げましたので、本日はその後において生じました当面の問題につきまして御説明申上げたいと存じます。  先ず昭和二十九年度日本電信電話公社の予算について申上げますと、同公社の予算は損益、建設、資本、貯蔵品割掛及び工作の五勘定に分れており、その総計におきまして収入支出とも二千二百五十八億一千九百余万円でありますが、このうち勘定間の振替によつて重複する金額九百三十億八千五百余万円を控除いたしますと、収入支出予算の純計額はいずれも一千三百二十七億三千四百余万円でありまして、これを二十八年度と比較しますと百三十七億二千七百万円弱の増加となつております。  次に主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申上げますと、損益勘定において収入は、電信収入及び電話収入が一千百二十三億八千二百万円弱、受託工事収入が六億七千余万円、雑収入が二十八億六千四百余万円、計一千百五十九億一千七百万円弱となつており、支出は、電信電話運用費が三百八十五億六千余万円、電信電話保守費が二百三十一億五千三百万円弱、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百二億五百万円弱、増接続電話の受託工事費が四億九千六百万円弱、利子及び債券取扱費が五十一億八千百万円弱、減価償却費が二百三十六億二千二百万円、予備費が十五億円、計一千二十七億一千七百万円弱となり、収支差額百三十二億円は建設改良及び債務償還に充てるため資本勘定へ繰入れることになつております。  次に建設勘定において、建設改良のための財源として電信電話債券の公募による分が七十億円、加入者及び地元引受によるものが五十億円、電話設備負担金等が四十八億一千八百万円弱、損益勘定からの繰入金が減価償却引当金二百三十六億二千二百万円を含めて三百六十三億二千二百万円、合計五百三十一億四千万円弱が建設改良のための資金であります。同じく支出としては、給与及び事務費が六十一億六百万円弱、建設改良工事費が四百七十億三千四百万円弱、計五百三十一億四千万円弱となつております。  なお建設改良工事につきましては、只今申上げました五百三十一億四千万円弱を似ちまして加入者開通は十四万加入、市外電話回線は東京、神戸間、横浜、大阪間を即時式に接続する長距離回線を含めまして二十五万キロ、分局開始十一局、方式変更二十一局を主要工程とする拡張改良工事を計画しております。  以上を通じまして二十九年度予算案において特に考慮されました点を申上げますと、先ず建設財源の調達についてであります。財政投資計画の圧縮に伴いまして、建設財源としての外部資金は、遺憾ながら拡充五カ年計画において期待した金額を相当下廻り、電信電話債券の公募の限度額は七十億円と相成り、残りは全部加入者引受債券による資金を含めまして経営内及び利用者より調達する、いわゆる内部資金に頼ることになつたのであります。従いまして損益勘定において後述いたしますように経費の合理化、節約によつて生み出しました建設財源繰入金百二十七億円、戦時中よりの老朽施設の特別償却を今後五カ年間に行うため計上した特別償却費四十二億円等極力その財源確保に努め、これに対応しまして支出面におきましても能率の強化、各種物品の計画発注などにより経費の効率を高め、拡充五カ年計画に大きな支障を及ぼさないようにいたした次第であります。  次に公社の経営経費についてでありますが、その合理化と節約には特に留意し、損益勘定について見ますと、二十九年度支出一千百五十九億円は、二十八年度に比し二百億円の増でありますが、そのうち八十四億円は建設財源等のため資本勘定へ繰入れる金額の二十八年度に対する増加分でありますから、それを差引いた百十六億円が経常経費の増加であります。この百十六億円の増加はその大部分が給与改訂によります年額増加額と減価償却費の増加でありますが、なおそれに業務量及び施設の増に対応する所要経費を必要最小限度に見込み、一面において物件費に対しては二十八年度と同様特別節約額を計上しておるものであります。  次に国際電信電話株式会社第一期決算について申上げます。国際電信電話株式会社はすでに御承知のように昨年三月二十四日に設立し、四月一日に実際の業務を開始いたしましたが、昨年九月三十日に第一期決算を終え、十一月二十七日に株主総会において事業成績の報告並びにその承認を得、同目利益金処分について認可を与えました。その営業の概況並びに事業成績の内容を見ますと、朝鮮における休戦会談の成立平和条約に基く各国との諸案件の交渉等は我が国の対外貿易の進展と共に国際電報と電話に直接影響を及ぼし前年同期の取扱量と比べ、電信では八%、電話では六%の増という結果を示しております。  収入金額は電信、電話、その他の収入を加え、二十一億六千万円となりましたが、一方、経営面では極力健全経営方針を堅持した結果、損失額は十七億九千万円と相成り、収支差額純利益金は三億七千万円となりました。利益金処分におきましては、納税積立金、法定積立金、別途積立金を控除し株主配当金は年八分即ち一株につき二十円といたしまして一億三千二百万円、役員賞与四百万円、後期繰越金二千万円を計上いたしております。  次に電波関係について申上げます。  先ず我が国無線局の開設状況について簡単に申上げますと、我が国の無線局数は、戦後逐年増加を示しておりますことは、去る第十六回国会においても、詳細御説明申上げたところでありますが、昨年末現在におけるその総数は一万一千五百余局でありまして、最近一年間における増加数は実に約三千二百局となつております。これらの増加した無線局の主なものは、漁業関係の約一千局を初め、アマチユア、警察、海上保安、鉄道等の関係のものでありますが、数の上からはともかく、新らしい注目すべき傾向といたしまして新聞通信商業放送、電力、金融その他の民間諸事業への無線局の利用が増加しつつある次第であります。  次に放送関係について申上げますと、標準放送局、いわゆる中波の放送局で、現在運用中のものは本年一月二十日現在百九十一局でありまして、そのうち日本放送協会所属のものが百四十九局、民間放送局が三十三社四十二局となつております。これを約一年前の昨年一月末に比較いたしますと、日本放送協会のものは十局、民間放送局は実に二十二局の増加となつております。  次にテレビジヨン放送につきましては昨年二月一日日本放送協会が正式に運用を開始しましてから一周年を迎えるわけでありますが、本年一月二十日現在における受信契約者数は八千二百六十八となつております。なおテレビジヨン放送局開設の申請は一月二十日現在二十一局に達しておりますが、これらのうち名古屋及び京阪神地区の申請に対しましては成るべく早い機会にその処分の決定をいたしたいと考えております。  次に放送関係の国会に関する事項で、放送法に規定せられております日本放送協会の業務報告書、予算、決算等について、若干御報告申上げます。  第一に、放送法第三十八条に規定せられております同協会の昭和二十七年度業務報告書及びこれに対する郵政大臣の意見書は近日中に今国会に提出の予定であります。又放送法第四十条の規定に基く、日本放送協会昭和二十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は会計検査院の検査を経てすでに今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。又放送法第三十七条の規定に基く同協会の昭和二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては近く協会から当省に提出される運びとなつておりますので、提出され次第速かにこれに検討を加え、できるだけ早く今国会に提出し、御審議を煩わしたいと考えております。  次に短波帯の周波数の切替について申上げます。  アトランテイツク・シテイ国際電気通信条約に基く新周波数表の実施に伴い、従来使用の周波数の全面的な切替が国際的に要請されており、我が国においても昨年度はその第一段階として四メガサイクル以下の切替を完了したのでありますが、今年度は第二段階として短波帯の主として海上移動業務に使用する周波数の切替を実施し、本年二月末日を以て完了の予定であります。この切替の結果、最も利用度の高い中短波、短波の周波数帯において、従来極めて雑然たる電波利用の状態であつたものが、国内的には勿論国際的にも整然たる秩序の下に割当てられることとなり、その利用効率の上に画期的な改善が行われるわけであります。併しながら、この周波数の一斉切替は、個々の無線局に無線設備の改造工事その他のために相当額の損失を与える結果となりますので、昨年度と同様電波法第七十一条の規定により、国家補償を行わなければならないこととなつております。従いまして今年度はこの補償費として六千九百万円の支出を予定している次第であります。  次に放送関係法令の改正について申上げます。  放送法は御承知の通り放送事業のあり方を規定したものでありますが、当時占領下であつた事情もあり、又その後商業放送の発達、テレビジヨン放送の実現等放送事業界の刻々の発展に対しましては、現行法律を以てしては不十分と認められる部分もあろうかと考え、当省におきましては特に「放送関係法令改正調査委員会」を設けこれが改正に関し本格的な調査審議の推進を図つております。ただ、この法令の改正はその影響するところ誠に広汎且つ微妙なものがあると考えられますので、成案を得るまでには、多少時日を要しても、十分慎重を期したい所存であります。  最後に目下大蔵省当局との間で協議決定いたしておりますところの電波関係の昭和二十九年度予算案の概要につきまして簡単に申上げます。  要求総額は十三億七千四百余万円でありまして、その内訳は、海外放送交付金が五千五百万円、業務費が約五億八百万円、人件費及びその他庁舎の新営に要する経費が八億一千百余万円となつております。  海外放送交付金は放送第三十三条の規定に基いて郵政大臣日本放送協会国際放送を実施させるために必要な同協会に対する交付金でありまして、現在行なつております十方向十時間の国際放送を来年度から二方向二時間を増加して行うに必要な経費であります。又電波行政実施の中核をなす業務費はその内訳を申上げますと、無線局検査費が一億五千九百余万円、電波監視費が一億三千九百余万円、電波研究費が一億九百余万円、国家試験施行費が一千六百余万円、その他が八千二百余万円となつておりまして、これらは無線局の検査、電波監視、電波研究、無線従事者国家試験等に要する経費でございます。  以上を以まして私の報告を終りたいと思いますが、なお詳細の点につきましては御質問によりお答え申上げたいと存じます。
  4. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 只今の郵政大臣の説明に対して御質疑はございませんか。
  5. 山田節男

    ○山田節男君 これは大臣今日余り準備をしていらつしやらんというのですが、併しまあ大体実際上交渉願つた点で御報告願える点を御説明願えればいいと思うので、第一に電電公社の、ここにも大臣の説明に書いてあるように、今年度の超均衡予算で以て非常な圧縮予算を出した。従つて電電公社が昨年、一昨年ですか創設する場合に第一回の五カ年計画を持つておるわけです。これを見ると多少外国資金の借入等から非常な制約を受けまして内部資金も入るというように御報告になつているのですが、これは電電公社の当局者もおられますが、大臣として大蔵省に対して五カ年計画遂行、今度第三年度になるわけですか、に対して、どういういきさつでこういうことになつたか、それからまあ数字的でなくてもよろしうございますが、主管大臣として電信電話の五カ年計画の遂行というものに対して御苦労になつた点を御説明願えれば結構だと思います。
  6. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これは私もこの五カ年計画のときに、あの料金値上げがああいう工合になつて御希望の通り行かなかつたいきさつもありまして、是非ともあのときに二割五分を二割に引下げたときの大蔵省との間の了解、そういうものを履行してもらうようにという考え方で初め進んでおつたわけであります。併し何にいたしましても予算編成が始まります頃から非常に強い空気が出て参りまして、強く緊縮しようという空気が出て参りまして、とてもあの通りには行かないかという工合に考えてはおつたのでありますが、このような結果になろうとは実は私も最後の段階まで考えておらなかつたのでありまして、少くとも公募の額にしましても、もう少しはあるであろうし、又あのときから今度は必ず国家資金も幾らかつけるという考え方であつたということで、その線でおつたのでありますが、結果においてまあこういうことになつてしまつたわけであります。ただまあ本当に真剣に折衝いたしました段階頃におきましては、まあ周囲のいろいろな事情を見まして、そう無理を言つても駄目だろうというので、せめてこの七十億の公募を百億ぐらいにできるのじやないだろうか、まあその考え方は場合によれば運輸省のほうに大分重点がかかつておるようだから、あつちを少し削つてもらうわけに行かないだろうかということ、削らないにしても総額でもう少しいろいろ調べて見ると、金融界も必ずしもあの額がぎりぎりというわけでもないわけだそうだから、もう少し公募の枠を、運輸省を削らんでもこちらを増して頂くわけに行かないだろうかということで、公社当局ももうあの三十億は殖やしてくれということで、相当強く粘つたのでありますが、最後の結果、大変運輸省も相当粘つておつたのですが、どこも駄目になつてしまつた。私も郵政のほかにそういう面では地方財政の一番困つております再建整備の二百億が全部落ちてしまつたりした関係がありまして、どうもあらゆる方面、それからして設備資金全体をなお五百億ばかり締めて、最後まで当初計画通り一文も殖やさなかつたというようないきさつもあつて、どうも止むを得なかつたかなと思つておりますのですけれども、併し再建整備なんかも国会法律が大体、もう考え方がきまつて、今まで大蔵省が或る程度了解をしておつたのが、最後になつて二百億が一文も出なかつたというような、まあ非常に困難な事情があつて、今のところ一応まあ仕方がないと、併しこれからの金融情勢や今後の財政状態、その他の動き次第ではもう一度それらの機会に是非一つ復活を要求して当初計画通り実現できるように努力したい、こういうように考えておるわけでありますが、誠に今の段階では申訳のない結果になつておるわけであります。
  7. 山田節男

    ○山田節男君 昨日大蔵大臣、それから通産大臣だの、総理大臣もそうですが、吉田内閣の施政演説の内容の一貫していることは超均衡予算であつて、補正予算もこれはもう行わないというこれは固い決意のほどが窮われます。これは一般の産業殊に中小産業もこれは困るということはこれはもう必至なんですが、こういつたような国家的な公共事業に対して、例えばこの電信電話公社の事業であるとか、或いは電源であるとか、或いは国鉄というようなものが相当圧縮されるんじやないかという懸念があるわけです。それで今の、大臣が大蔵省ともいろいろ折衝されて非常な努力をされたけれどもこういう結末になつた、而も吉田内閣の施政方針はよほどこれは締めるということがはつきりしておるわけですし、併し一面電信電話事業とか電源開発とかこういつたような順位をつければ、国民生活にはまだまだ不足しおるのであるから、充実しなければならん、これは国会も決議を繰返した点から見てもこれは当然私は主張すべきものだろうと思う。併しそれはあなたは主管大臣として内閣に列せられておる以上は、政府の最高方針を曲げてやるということは、これは甚だ私はむずかしいんじやないか、そこでこれは大臣の説明によれば、内部資金に頼るよりしようがない、設備資金は特に電話加入或いは設備を欲する者の負担金を以て賄うよりしようがないという結論になる、それで大体整備の見通しが、今大体おつしやつた額がわかるのですが、建設完了……今私五カ年計画の数字的なものをここに持つておりませんからわかりませんが、大臣の説明でもわかるように、相当この五カ年計画というものが料金を二割ぐらい増したのでは、筋書通りに進まないだろうという御説明だろうと思います。併し例えば、マイクロウエーヴの問題であるとか、或いは長距離電話、市外電話等の充足ということは、これはもうやはり第一順位に置いて頂くのは当然じやないかと思うのです。そういう内部の資金だけで、公募公債というものが七十億の見当でさしておいて、できるかできないかということは、これは一応私は電電公社の当局にお確めになつただろうと思いますが、電電公社の最高幹部もいらつしやるが、こういうことはどうなつておるか。内部資金で五カ年計画の例えば八割なら八割というもの、或いはそれ以上のものが料金の増収等によつて、或いは節約等によつて行い得るという確かな保証があつて大臣はこういうような方針をおきめになつたのですか。
  8. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これは電気通信事業の場合におきましては、事柄自体にそれだけ金を注ぎ込む理由がないということであつたのではなくて、どこまでも金融面の全体の睨みとして、例えば国家資金は、資金運用部資金の伸びを十分に見ましても、大体これくらいしかない、それを重要なものから逐次とつて行つて見ると、こちらには総合判断をして廻わす余地がない。又公募もぎりぎりに今の金融情勢、或いは新らしい二十九年度予算を頭に置いた場合に考えられる金融情勢からして、これ以上は一カ年間の償還が困難であろうという総枠を、それぞれ必要なところで按分をして割振つた、こういう結果から参つておりますので、ただ私が総額においてこれは当初計画では、二十九年度は六百十億という計画でありましたが、五百三十一億という数字に落ちて、約八十億減つておるのでありますけれども、この間公社総裁が外遊されて来られての結果で、若干外資導入も全然見込みがないということではない。その面から幾らかカバーができる面がある。それからもう一つ考えられますのは、政府の考えておる通りでありますれば、昨日の施政方針演説にもありました通り、幾らか物価が下らなければならないはずになつております。まあ五%から一割、その面に若干金額が減つても、仕事の量で落さないで行ける面があるのじやないか、それとまあ企業努力をもう一段やつて頂いて、そうして二十九年度におきましては、多少は予定よりもずれて行きましても、あと三十二年度までの五カ年計画の最終の年までに何とか取戻して行ける。こういう考え方に大体今のところなつていると了解をいたしておるわけであります。
  9. 山田節男

    ○山田節男君 この二十九年度の公社の予算の大臣の説明を聞くと、相当これは増収を見込まれておるわけですが、勿論これは私は極めて、何といいますか、最低のこれは計上された数字だろうと思うのですが、実際はこれはもつと殖えるのじやないか。これは私の予想ですけれども、そういうふうになつて来れば勿論建設勘定に廻るわけですから、そういう意味においては、これは窮屈さが緩和されると思うのですが、政府としては如何に緊縮予算であるからこの財政投資を非常に引締めると申しましても、こういうものは一つの何といいますか、生産的なものでありますからして、ペイすれば利子も入るというようなものですから、政府としてただ一律に、例えばこの外航船舶の建造の利子補給というようなものとは違つて、これが生産的にして、ペイできるものであれば、これは私は財政緊縮ということと、そういう投資といいますか、貸付金とは決して私は矛盾しないものじやないか。私はかように考えるものですから、今「御質問を申上げるわけですが、そういう意味におきましても、政府は本年度の財政緊縮の方針等からすれば、そういう面を極力締めて、公共性を持つた事業に対しても極度に引締めて行くという方針ですか。
  10. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) 全体とししてはそのような考え方であるわけですが、まあ併しその中から只今山田委員が御指摘のような、やはりこういうものについては幾ら見ておくという感じは確かにあつたのでありますけれども、それにしましても、電通の場合は他の国鉄などと比べて電通は二割値上げして、若干自己資金で賄える部分があるのだから、多少計画がずれて遅れるようになるのだけれども、この程度で辛抱してもらいたいというのが大蔵当局側の最後まで主張して譲らなかつた線であるわけなんでありまして、基本の考え方においては、我々の考え方を是認しなかつたというわけではなくてまあ辛抱しておいてくれの一点張りで押切られたという恰好になつていると思うのであります。
  11. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 只今の御答弁に関連してですが、昨年であつたから二割程度の値上げもできた、本年では更に困難じやなかつたか。それができているために国鉄などから見ますと相当こつちのほうへしわが寄せられた。国鉄のほうも相当に値上げを計画しておりましたけれども、政府の緊縮方針で三等運賃、一番増額されるはずのものまでも抑えて、その分だけ電電よりは緊縮予算のために辛抱したから割に緩くなつている、こつちのほうは去年やつているために難渋を極めてしまつているということになりますと、この値上げは五年計画で非常に遅れている電話文明国並みにするということでやつた、私どもの昨年の審議した趣旨と大分食い違つて来る。この増収を給与にも使つちやいけない。同じようにそういう私は緊縮予算のしわを寄せられるところへ持つて行かれることは、国鉄などと睨み合して非常に私は不公平じやないか。そういう点は大臣としてはお考えにならないだろうか、その点をもつと今後強く何らかの方法で御主張なさる御意思がないか。
  12. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これは考え方としては委員長の御指摘の通りに今後大いに主張しなければならないと思つているのでありますが、ただ大蔵省側の言いますのは、確かに公募の枠のもらい方は国鉄などと比べてずつと少なかつたわけでありますけれども、国鉄はあれだけの面倒は見てもらつたけれども、結局新線は全部今年は駄目だというくらいに、新らしいものについては全然手がつかないほど締められてしまつたわけであるが、電気通信事業の場合は何がしかでもやはり新らしいものをどんどんできるという状態になつているのだから、この程度で今年は辛抱してくれ、ということであつたわけであります。
  13. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 国鉄の新線等については今日の本会議等でも意見がございましたが、私は文明国では鉄道の時代は過ぎているので、そういう点も私は無理であると思いますが、それと、一番我々が今切実な問題であります電信電話をまだ同じように見られることは私は非常に遺憾であると思う。もう少し所管大臣としてはこの問題に対する認識を持ち、責任を持つて、私は昨年値上げしてそのときに相当の公募ということも入れて計画したのでありますので、いずれ総裁から外資等の見通しもあると思いますが、私はそうすぐこれは来ないのじやないか。少くとも私は去年責任を持つて各方面の相当の反対があつたにかかわらず二割の増額を国会で承認したその責任から感じましても、国鉄と比べてこんなにしわが寄せられると非常に私ども責任を感ずるわけでありまして、その点は所管大臣としてももう少し強く、先に値上げしておいたのだからお前のほうはまあ辛抱せいというのは去年我々が審議した趣旨と違つて来ますので、もう少し御努力を願いたいと思います。
  14. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) 一番最後の幕切れのときは、実はこういう話になつておるのでありまして、これは総裁と二人で交渉しましたのですが、この公募の枠を七十億以上拡げられないということは、要するに金融情勢の見通しによることでありますから、いよいよ金融情勢が困難で、そのときになつて駄目ならそれは公募できないのだし、枠はもらつておつてもできないのだが、とにかく枠だけは百億是非出しておいてくれということを強く主張いたしたのでありますが、それには非常に正面から反対する理由も余りなかつたのでありますが、ただ、一つそういう工合に崩れて行くと、他にも波及して行くということと、もう一つはまあ財政的にそれは募集できなければ募集しないといつても、枠があると、そういうことの心理的影響が金融情勢にも響いて行くということを申しまして、その考え方を一つ逆に考えてくれないかということを、大蔵省側としても、だからそのときになつてできたら又考えるということにしておいてくれないかということで、結局その形はこういう工合になつたわけです。従つて今後二十九年度の金融情勢の動きを見ておつて、現実に更に公募ができると、恐らく金融情勢さえよければ、電信電話の公債公募というものは比較的私は楽じやないかと思いますので、そういうときになりましたら、又若干きつと努力する余地があると、こういうふうに考えておりますですが、そういうような面でなお委員会の皆さん方の御意思に副うよう、努力いたしたいと考えております。
  15. 山田節男

    ○山田節男君 最後にこの電電公社の五カ年計画というものが我々の手許に来たのを見ても、再三変更されておるわけです。それでいわゆる最後案であつたか第三次案であつたかこれはちよつと記憶しませんが、電電公社の出した五カ年計画の中に、例えば初年度において、確かに二百億円くらいの外資導入ということをもくろんだ計画があつたように思うのです。それでこの政府がこういう緊縮財政をやるという固い決定をすれば、公債の増加ということもおのずから制限を加えるのは当然であろうと思います。そういうふうにすれば、公社が飽くまで、この建設計画というのは自己資金でやるという建前になつておるのでありますから、例えばこれは初年度でありましたか、政府の貸付金としては国際電信電話株式会社関係の三十二億円であつたように記憶しておりますが、それならば今の政府が、飽くまでこの緊縮財政で行くというのならば、それだつたら国の立場、外資導入というような方面に対しては、もう天井なく、できれば二百五十億でも入れ得る。これは公社の自主的経営から来れば、それだけのゆとりというか、ゆとりは賄われてあるのだろうと思うのですけれども、政府としてはそういう外資導入には、何ら額については抑制をしないという条件は大蔵省で了解できておるのですか。
  16. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) この点はまだ計画がそこまで余り具体化しておりませんので、そういう折衝をいたしておりませんが、まあ閣内ではぼちぼちと、いろいろの機会にいろいろの関係大臣といろいろ話し合いをいたしておるわけでありますが、考え方としては、いろいろ国として外資を導入したいと考えておるものもたくさんあるわけでありまして、アメリカあたりと折衝をいたしますときに、日本が何を第一順位に考えるのだ、何の順位を優先的に考えるんだというような、考え方を非常に強く聞きたがるそうでありますが、そういう考え方に対しましては、こういうものを相当高い順位に考えるということに対して、政府側にも異存がないようであります。更に額につきましては今申上げましたように、具体的にまだ何も話合つておりませんけれども、余りたくさん入れないというような話は全然ないのでありまして、むしろできるだけたくさん来ればいいというような今の考え方、一般的に私が感知される大蔵省当局を含んでの他の関係大臣の考えのようであります。
  17. 山田節男

    ○山田節男君 外資導入ということは、これは私は公社のかたに聞かなければわかりませんが、大体外資導入ということになれば、いろんな、施設とか技術、こういう形で入つて来るのじやないかと思います。併し日本としても相当この方面の技術は発達しておる。戦争中の空白時代の技術的のギヤツプというものを年々回復しつつあるということになれば、これは私は外資導入という、そういう形における外資導入というものは公社自体の一つの義務であると思う。国として制限を持たなくても公社経営自体としての一つの制限である。これを若しキヤツシユでくれる、借款の形式でもいいし、或いはその他の形ででもいいが、そういうものができれば、これは私はこの経営そのものに対しての、例えば公募社債の不足額とかその他の方面を十分カバーし得ると思うのです。政府としてはそういう技術、それから施設の形における外資導入はあんまり歓迎しない。若しこれが借款というようなクレジットが、仮になし得る、これはアメリカか或いは欧州においてなし得るということになれば、政府はこれを許す方針なのでしようか。
  18. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) この点は私も関係の、主管のあれでありませんから何ですけれども、ふだん雑談的に話合つております範囲では、借りられるならなお結構だという感じで大体話をし合つております。ただ実際問題としては、やはりそういう種類のものは貸すほうの側には今まだ余りそういう空気はないということも事実のようでございます。
  19. 久保等

    ○久保等君 今の質問とも関連すると思うのですが、今のといいますか、五カ年計画の問題について附加えて御質問したいと思うのですが、五カ年計画の第二年度目に当る二十九年度予算というものが、先ほど来の大臣の答弁で相当当初の考え方というものが崩れて来たというような御説明もあつたわけなんですが、第二年度目に予定しておる工程、工事量ですね、これの大体大ざつぱに言つてどの程度に、予算上からいつて何とか、大ざつぱなところで結構だと思いますが、大臣の把握しておられる範囲内の工程縮小の程度を御説明願いたいと思うのです。
  20. 金光昭

    ○説明員(金光昭君) 只今の御質問に対しまして私からお答え申上げます。只今の久保委員のお尋ねでございますが、今回の五カ年計画の、当初の計画の六百十億円というものが五百三十一億円に圧縮されましても、加入者開通だとか、或いは市外線の増設につきましては、これは既定計画通り加入者開通は十四万、市外線の増設につきましては約二十六万キロという実施工程は変更を見ないわけでございます。ただ二十九年度に予定しておりましたいわゆる基礎設備、電話局の建設でありまして、その中に入れますいろいろれな交換機類の増設、新設、或いはこの市外線路の建設等につきましては、やはり或る程度の影響を受けますので、いわゆる三十年度以降におきます計画がそれだけずれて行くということになるわけでございます。併しながらそのずれ方というものが必ずしも六百十億を五百三十一億になつたということでずれるというのではないのでありまして、できるだけそのずれ方を少くするように、公社のほうで実行の計画を基礎として作つておられるわけでございます。
  21. 久保等

    ○久保等君 只今のところ特に局内における基礎設備、そういつたものが予定より大分切下げなければならんというのですけれども、私も余り細かい点は、これはいろいろ必ずしもまだ、予算を出すと同時に、具体的な局そのものについては検討するということは、事実上はなかなかむずかしい問題ですから、そこまでは行かないといたしましても、大よその市外線或いは加入者、そういつたものの増設以外のところで、やはり相当工程そのものを切下げざるを得なかつたというのですが、そのもの、そのものはこれは又新らしい新規加入者の立場から見れば現在局内設備そのものがもう行詰つておつてどうにもならないというところが非常に多いわけなんです。従つてそういつた方面を抜きにしておいて加入者開通というものが予定通りやれるということそのものにも若干実は不審な点があるのですけれども、それはどういうことなんですか。御説明を一つ願いたいと思います。
  22. 金光昭

    ○説明員(金光昭君) 加入者開通だとか、市外線の開通工程が計画通りできますというようなことは、久保委員も御承知のごとく、これらの加入者開通なり市外線の増設のできます基礎になります設備は、むしろ二十八年度の計画に基きますものが、二十九年度になつて加入者開通なり或いは市外線の増設という形で現われて来るわけでございますので、これらの実施工程に見合いますところの基礎設備は、むしろ前年度、いわゆる本年度の計画が予定通りに進みますれば、それを受けまして二十九年度においては大半の加入者開通なり或いは市外線の増設が遂行できる、いわゆる一年ずつ基礎設備と、それから実施工程とがずれて参ります関係にございますので、只今申上げましたような二十九年度におきます実施工程には影響を及ばさないという結果に相成るわけでございます。
  23. 久保等

    ○久保等君 その問題は、これはまあやはり又三十年度になれば同じ結果になることですし、どうせいずれはどこかにそういつた辻棲の合わない点が廻つて出て来ると私は思いますから同じことだと思うのです。ただ基礎設備、そういつた縮小した工程というものは大よそどの程度の、極めて概数になると思うのですが、一割或いは二割といつたような極めて概数になるだろうと思うのですが、どの程度の予定変更をやつたのか、そこを一つお聞きしたいと思うのです。
  24. 金光昭

    ○説明員(金光昭君) 一応まあ例として申上げますれば、当初の計画におきましては、六大都市におきます自動の電話局のサービス開始を十四局予定しておつたわけでございますが、そのうちの三局は繰延べられる、或いは共電式の電話の局舎の新設の予定が十四局あつたうちで、七局だけが繰延べになる、そういつたようなことになるわけでございます。
  25. 久保等

    ○久保等君 まあ御答弁がちよつと資料の持合せがなくてできなければできなくて結構だと思いますが、だからそれは私の説明を求めておりますることも、これはまあ極めて素人くさい質問ですから、今のような答弁で具体的な例としてはこれはわかると思いますが、併し総体的にはもう少し何か、何でしたら資料でも出して頂けばいいと思いますが、いずれにしても私の申上げたい点は、基礎設備が思つた通りやれないということになつて参れば、当然これは又三十年度の市外開通そのものも、又第三年度後に予定しておつたものも実施できないというようなことになるわけでありますから、五カ年計画の上から見ればどこかにしわ寄せされて行く問題だと思います。予定せられておる昭和二十九年度にそういつた基礎設備その他の予定工程ができないという問題が、やはり二十九年度の問題としては今後に重大な影響を及ぼして行くと考えるわけなんです。これは先ほども御質問があつたように、やはりこの五カ年計画というものが、たつた半年ばかり前に料金の値上げの際にいわば天下に公約をした五カ年計画であつたと思うのです。それが僅か半年足らずでその計画そのものが崩れて行く。成るほど加入者開通という面だけから見れば、加入者に差当つてはそう大して重要な影響を及ぼさない予算を作つたんだと言つて見ても、これはやはり二十九年度予算そのものの中に、三十年度少くとも予定しておつたもの自体が、今の見通しから行けば、やはり相当圧縮しなければならん、思つたほどの開通ができないという一応の見通しがはつきり成立つて来ると思います。先ほど大臣は余り当てにならないようなことを当てにしたような希望的な推測を言つておられるのですが、そうじやなくて、今まで是非やるんだということで明確に表明したそのこと自体が崩れているというような実情の上に立つて、今から期待も余りされないようなことをむしろ期待されるかのような御答弁では、勿論我々は満足できんし、特に問題は、昨年の料金値上げの問題だと思います。これは料金値上げの問題に伴つて、年末の給与問題等の場合には、これは実は政府の予算上の問題から、従業員のいわば努力によつて出たと思う増収といつたようなものも、これは一つ五カ年計画を崩さないという、私は気持としては一応わかるわけであります。ところで今度いよいよそういつた従業員の或る程度の努力によつて上つて来た増収というものを五カ年計画の中に繰入れることによつて何とか去年一ばいはどうやら五カ年計画は完全にやれるんじやないかという見通しで進んで参りましたが、半年ばかりたつて今度はいよいよそういつたような従業員にしわ寄せして来たからどうにもならなくて、一割にしろ二割にしろ、五カ年計画というものが一つの蹉跌を来たすというような状態になつて来ている。これについては先ほど来の大臣の答弁で、予算折衝の過程は一応率直に計画過程として受取りたいと思いますし、大臣の御答弁の、努力の経過はよくわかるわけでありますが、ただ併しそのことだけでも済まされない問題は、少くとも公約をした二割の料金値上げをやればこういつた程度のサービスの改善ができるんだということをはつきり確約したそのことについては、一体どう結末をつけて行くかということは、ただ単に予算折衝だけではどうにもならないということだけでは済まされない大きな問題が残つているのじやないかと思います。それで少くとも今までやつて来られたことが、二、三カ月たつては崩れ、又二、三カ月たつては崩れるという形で二十九年度予算が何かきまつたようでございますけれども、併し問題はもう少し大臣そのものの、私はまあ向うから拝み倒されたという形で、倒されたほうはやはりこつちなんですから、非常にこの点遺憾に思うわけなんです。五カ年計画の問題について、特に財政上の問題については、今後私は大臣のもう少し何とか具体的なそれらに対する善後措置というものお聞きいたしたいと思いますが、特に先ほど申された中には、今後の金融事情の状況によつてはというようなことを言つておられたのでありますが、そうなつて来ると昭和二十九年度予算については第一次補正予算というようなことも、電通予算の上から見れば当然考えなければならんというふうに大臣としてもお考えになつているかどうか、そこらも一つお伺いしたいと思いますが。
  26. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これはまあ補正予算は恐らく大蔵大臣も、聞かれれば、そんな考え方は毛頭ないと言われると思うのでありますけれども、併しこういう建設面のことは、実際そのときの金融情勢や何かでおのずから国の一般財政の規模を圧縮しているという感じとは多少違つてものが考えられるんじやないかと思うわけであります。まあ拝み倒されて誠に申訳ないという結果になつていることは事実でありますけれども、ただ併し何も他のほうにはそういう現象がなくて、ここだけがただ抑えられたという形であれば拝み倒される理由もなし、又拝み倒される気遣いもないのでありますけれども、御承知の通りどの面を御覧頂いても、今度の予算というものは、而も相当ここ僅かの間にものの考え方がずつと変つて参りまして、勿論そういう場合に変らざるを得なかつたいろいろな情勢がはつきり把握できたからそうなつたわけでありますけれども、ですから三月前から言つていることが非常に変つたじやないかと言われれば、まさにその通りでありますが、これは国政全般、財政金融全般の上に出て来たそういう考え方の変化が、やはり電気通信事業の面においてもその一端を背負つたんだということに一つ御了解を願いたいと思います。
  27. 山田節男

    ○山田節男君 関連して……。今の久保君の質問ですね、これは私は非常に重要だと思います。それでこれは電電公社の総裁の説明がありますか。
  28. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) あとで……。
  29. 山田節男

    ○山田節男君 ですから大臣に対する質問が終つたら、今のような久保君の御質問に関連して、公社の総裁のほうから説明をお聞きしたいと思います。
  30. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 十分そういう機会を持ちたいと思います。
  31. 久保等

    ○久保等君 大臣にお伺いすることは、特に余り細かい点よりも、私はむしろそういつた総体的な問題についての大臣の考え方をお伺いする必要があると思つて、そういつた点からお聞きしているんですけれども、今大臣の言われることも、これは私はもう少しお考えを願わなければならんことは、ほかも圧縮され、総体的な財政上の理由からこういうふうになつたんだから止むを得ないという御答弁でありますけれども、併し電通事業というものに対するやはり理解の仕方が浅いのじやないかという印象を受けるのです、そういう答弁では……。少くとも、だから国鉄、電通というような事業は、よく口にされる、これば一般常識的な私はものの比較の問題だと思うのです。少くとも電気通信事業そのものが、経済そのものにどういう実際結び付きがあるのか、又電通事業が今日の行詰り状態にあることは今日の経済事情というものにどういつたような影響力を持つているのかということについてのやはり考え方をもう少し私は深く持つてもらう必要があるのじやないかというふうに考えるのです。仮に他の方面は極度に圧縮してでも電通というものの事業を一時多少例外的な形で扱つて、事業を伸ばすことが二年或いは三年後の経済そのものに非常に私は一つの明るいプラスになつて現われて来るだろうと思う。いわば生産事業といつたような性格を持つているし、而もその生産事業である事業が極度に非常に立ち遅れた状態にある事業をこの際相当に、而もこの際相当緊急に思い切つた建設計画を遂行して行かなければならん今日実情にあるのじやないか。だからそういう特殊な性格と、それから特殊な今の実情というものを理解した上に立つて、やはり予算の問題はこれは扱つてもらわなければならんと思う。やはり大蔵当局の考え方から言えば、率直に言つて、最後の最終段階における気持は、まあとにかく何とか均衡を一見とれたような形でとにかく押切れたという気持が予算編成に当る当局者としては私はあると思うのですが、その場合に特殊性と、もつと今日の置かれている現状というものを主張し、当初の計画を少くとも私は完成して行かなければならんという郵政大臣の立場は最も大きいと思う。半年も一年も前に言つたようなことだつたり、或いは作つたことで、多少記憶にももうおぼろげな記憶になつて来たというほど時間的な経過でもたつたのならば別ですが、生々しい答弁をされた直後において、昭和二十九年度の予算において何かしらこの前の公約ということがすつかり棚上げされて、こういう予算で持つて来られて、実はほかとの均衡もあるし、ほかを御覧願えればわかるように、非常に大手術を受けているのだから、電通の場合ここらが落ち着くところじやないでしようかという御答弁では、何か大臣非常にお人柄がよくて押付けられて頂戴して来たというような印象を受けるわけですが、これで私は問題は、だから電通事業というものが決してそういつた電通事業だけの発展であつてみたり、或いは局部的な発展ではなくて、他の方面に非常な影響があるということも、これは大臣そのものが電通事業というものについてよく御存知だろうと思うのですが、そういつたあたりの認識としては、どうしても大蔵当局その他の方面においては、口の先では何とかかんとか申しましても、やはり身体からの感覚としてはどうもぴつたり来ない面がどうしてもあるだろうと思う。そういつた点についての主張の仕方なり、或いはもう少し努力をされる余地があつたのじやないかという印象を多分に持つわけなんです。ですから大臣の御答弁が、よく他との釣合いを持ち出されるのだけれども、性格の違い、それから現実の状況というものは、これはなかなか均衡は必ずしもとれておらないと思う。だからそういう点をもう少し今後も強力に一つ取上げて行かれるお考えがあるのかどうか、念のために一つお伺いしておきたい。
  32. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これはいつの問題でもそうなんでありますけれども、委員会の皆さんがたに非常に平たい言葉で申しますれば、尻を叩かれてやるという感じなんでありまして、又この問題もまさにそうなんで、私の認識と努力が十分でなかつたと感じておるわけでありまして、今後又皆さんがたの御鞭撻によつて一つ努方して行きたいと存じております。
  33. 新谷寅三郎

    ○新谷寅三郎君 理窟は言わないのですけれども、例えば外資導入がうまく協定ができたとか、又おつしやるように金融情勢が変つてよりよくなつたという場合は補正予算もお出しになりますかということを一つ。それからもう一つ、これはこの委員会としては直接の問題じやないのですが、郵政委員会のほうで取扱われる事柄で、簡易保険の保険金額を引上げようということが相当強くなつて来ている。これはいずれにしましても、広い意味では財政資金を殖やすのに非常に有効だろうと一応は考えられるわけです。仮に五、六十億程度のものかも知れませんが、年度内に簡易保険の原資が殖えたときに、今後二十九年度からは簡易保険が郵政大臣によつて運用されるわけです。その場合に従来の予算ではまあ公共事業一本で行くか、或いはその他の面にも多少投融資をして行くかということを考えて見ますと、今ここでも大臣から御説明がありましたが、この加入者回線も殖やして行こう、市外回線のほうも殖やして行こうというのですが、局舎なり、或いはその中に入れる機械類がいわゆる基礎設備のほうが遅れて行くだらうという御予定ですが、そこでまあ機械類なんかは別といたしまして、郵政方面では例えば郵便局舎、これなんかは御覧のように現在非常に老朽しているにもかかわらず、特定局長の所有の局舎を今でも無理やりに使つているという状況です。これは簡易保険の関係の規定を改めないとできないことですが、同時にそういうふうないわば予定せざる原資が出た場合に、やはり同じ通信事業の面に、例えば局舎を建替えるというために必要な資金を簡易生命保険の原資で或る程度のものを出して行くというようなお考えがあるか。それは勿論法律改正を要するわけですが、恐らくこれは政府のほうでも相当御研究になり、お出しになるのじやなかろうかと私は予想しているのですが、そういう場合に、郵便局舎とか、或いは電信電話局舎、そういつたものに対して法律を変えて公共事業と並んで投融資されるというお考えがあるかどうか。私はなければそういつたものがあつたほうがいいという結論を持つて申上げているのです。そのつもりで一つ御答弁を願いたいと思います。
  34. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これはまあ大蔵省がどういう考え方でいるかは承知しておらんのであります。けれどもこの予算折衝の先ほど申上げました最終段階の話合いの感じからいたしますれば、私は金融情勢が変つて来れば、少くとも公募債の枠をもつと殖やしてくれという、この意味の補正予算の要求は是非したいと、こういうふうに考えております。それから簡易保険の例の八万円の限度を引上げるという考え方は確かに持つておりますのでありまして、それはあの八万円をきめましたときと、民間の無審査保険の状態が大分変つて参りまして、簡易保険も或る程度引上げたほうがいいのじやないかということを考えているのであります。それとは別に実は私が今度の政府のいろいろな予算その他金融政策そのものに関連して是非もつとはつきりと申上げなければならんのは、やはり貯蓄を増強するという面がもう一つ政府の政策の中にあるのでありますけれども、余りはつきりまだ出ておらん、貯蓄を増強する、それからまあ余り奢侈を誘発するような面は税その他で抑えて行く、そうして緊縮財政というふうに持つて行くのが今の時勢の私は最も大事なものの考え方じやないか、そういうような考え方も合せまして、今の郵便貯金、それから簡易保険のほうは私の所管の仕事でもありますので、是非積極的に努力をしたいという感じを持つております。そこから出て来た金をどうするかということになるわけであります。でも当然私の気持としましては郵政管内で努力をいたして出たものは、例えば法的な関係がどうであろうとも、それは法律を直すなり、又法律を直しませんでも、今の地方債の公募というものは、地方債の枠というものは簡保だけが背負つているものでもありませんので、郵貯のほうでも背負つているのでありますから、新らしいものは、簡保のものは全部郵貯が背負つている地方債に廻せばそちらからゆとりが出て来るのでありまして、何かの操作によつて努力して生み出して行くものは自分の所管にしたいという考え方を頭に置きながらそういう面に二十九年度は一層努力をしたい、こういう感じを持つております。
  35. 新谷寅三郎

    ○新谷寅三郎君 そこでこれは貯金でも保険でも同じく郵政省の所管でございますが、それから道路、橋梁、学校等いずれも公共事業として必要なものであることは勿論でありますが、どうも簡易保険の特別会計のほうから申しますと融資し得る範囲が非常に限定されておつて、預金部資金のようになかなかうまく行かない。預金部資金と同じようにする必要はないでしようが、やはり自分たちが働いてそれだけの能率を上げたのだという考えを郵政省関係の職員が持つておるわけであります。その郵政省関係の職員というのが電信電話事業も委託を受けて末端ではやつておるわけであります。末端ではまあ郵政省、或いは電電公社というようにそう明確には区別されておらないわけでありますが、まあそういう人たちの肝心の住んでおる、住んでおると言いますよりも働いております場所が非常に老朽であつたり、或いは経費がないために本来ならば本建築をやつてそこにより一段高い機械類を入れるように希望しておると思うわけですが、そういう希望をも、働いても働いても道路や橋梁だけに資金を持つて行かれるということでは、事業に対する意欲も減退するかと思うのです。ですからどの程度おやりになるかは別としましてこれはまあ全般の資金の枠から按配されればいいのですが、少くともそういうこともでき得るようにして、それで毎年何がしかを郵政関係の局舎関係に使うとか、或いは電信電話関係の局舎を建ててそれを電通省に暫らく貸して、電通省のほうで財源ができれば割合に短期間で払い戻すというような式を考えられると、丁度今電電関係が資金が足りなくていろいろ議論出ておるわけですが、そういう場合に処しては適当な案じやないかと私は考えておるのですが、大臣にその点一つ引上げをおやりになるならばその機会に是非そういうこともお考え願いたいということを強く希望しておく次第であります。
  36. 津島壽一

    ○津島壽一君 ちよつと資料をこの次に頂きたいと思いますが、建設改良工事費のほうの五百三十一億というその内訳が予算の書類ではここに書いてある給与、事業、事務費、それ以外の建設改良工事費が四百七十億円、こういうふうに書いてありますが、その内訳の問題でありますが、今の御説明を承わつておりますと電信電話の施設については予定の台数というか、回線の数とか、こういうようなものは予定通りやる、そうすると結局は局舎の建設というか基礎的な施設、それが非常に予定よりは少い、こういうように考える。大体計数で、例えば前年度には、二十八年度ですね、局舎の建設費が六十七億、今度の予算は二十九年度では六十三億と減つているわけですね。そこで将来の電話の回線の増加というようなものの基礎というものは非常に二十九年度で弱くなる。若し当初の五カ年計画によればこの局舎の建設費というものは幾らぐらい見られる予定をされておつたか。結局六百十何億円が五百三十一億円に減つたわけですから八十億円減つたわけですね、予定よりは……。その減つたのはどこが一番多いか、特にこの局舎建設費じやないかというような今の御説明では想像をされるのですが、それはどのくらい減つているか、その計数ですね、予定より今回の予算に計上されたる二十九年度分の八十億はどこが減つたのかというその計数ですね、それを一つこの次までに頂きたい。  それからもう一つ、非常に大局的なお話を何でしたか、この予算は予定の計画もありましたが、いろいろの事情でこれを減らして行くということの必要は十分了承したのですが、説明としてはこれはあとから見ての話で、どうにもならなかつたと言えばそれきりのことですが、例えば公募の公債が市場の関係で非常にむずかしい。これもわかるのですが、それなら二十九年度予算を見まして、公募債というものは昨年度は鉄道と電信電話の社債によつて百六十億であつたわけです。今年度の予算は百九十億に、三十億増加している。そういうような事態でありながら電信電話関係は前年通りということになつているので、市場が本当にいけないなら百六十億が百五十億、百四十億に減るということであれば、それは既定の計画を変更するのは止むを得ないと思うけれども、ちよつと見たところによると、公募債というのは今年度は予算は増額になつている、それがこちらに割当が来なかつた。これが一つだと思うのです。これはいろいろな事情があるのでほかの必要な経費に廻したというならそれでいいのですが、鉄道が一番出ているのだと思います。  それから大蔵省の資金運用部、この資金が、昨年も電話のほうが値上げのために資金運用部からの借入というのは予定されなかつた。今年度は幾らか値上げの差額を資金部あたりから、値上げというのは二割五分が二割になつたためですが、そこから出したかどうかというような意見もこの委員会では前々国会に出たわけです。今度の資金部の資金というものが各特別会計、まあ公共企業体その他をずつと思ますと、二十八年度は資金部資金というものは九百十四億の資金が出たわけです。これらの特別会計、電信電話は入りませんが、ほかので……。今度は見ますと千百五十億になつている。増している。つまり資金部資金は二百三十六億増している。いろいろ工夫もしたでしよう。そうしてそういうふうな増加を、二十八年度に対する二十九年度の資金部資金の借入限度というものが増しているわけです。或るものは非常に増しているものもあるのですが、それが一つも電信電話の五カ年計画というものの実行上に考慮されていない。こういうわけなんです。  それから第三は簡易保険の問題。これは計算上いろいろあるから数字は一概に言えないと思いますが、この資金が全部地方債に廻つた。四百六十億円、地方債の引受に充てられてしまつた。前年度、二十八年度の計数は百九十億ですから、二百何十億円増している。この増した事情はいろいろあるでしようからそこは細かく述べるわけにも行きませんが、その知識もないのですが、そこで簡易保険の金が、地方債に昨年よりも余計廻す資金があればこの予定が、こちらは公募社債も二十九年度でこれだけだというような調子にずつと増した計画があつたわけですから、これらのものを資金部資金と公社債、簡易保険、三つの財源というものが適当に配分調整されて然るべきでなかつたかという、ただそういう全体のところを見まして、これもいろいろ事情があつたのでなかなか行けなかつたという結論になるかもわかりませんが、併しこれは過去のことは別として、今までの皆さんのお話を聞いてもなかなか予定計画通り行つていない。三十年度は又一層むずかしくなる、既存の基礎設備が非常に少くなるというようなことでもあれば電話の何というか、新規の開通というようなこともむずかしくなるということになると、計画が全部崩れて行くというような虞れがあるのではないか。そこで今後年度内において、まだ年度も替りませんが、事態の推移をこの三つの費目というか、財源を十分見合つて、計画がちぐはぐにならんように行くということに何らかの措置を講ずる余地があるのじやないかという感覚を持つのです。殊に簡易保険のごときは、全部が全部でなくても、地方債に行かなくても、電信電話の財源を一部引受けるというようなことも今後の資金の増加というか、そういつたものと見合つて、先に一つそういつたところの、何というか、確約とまで行かなくてもコミツトメントをとつて行く、資金部資金についても私は同様なことが言えると思うのです。公債の問題はこれは何というか年中見て、どうなるかよく見なくちやいけませんが、そういつた意味の考慮をめぐらすということがどうもあり得るのじやないか、これは一種の私の観察的な意見ですけれども、そういう問題にいろいろな問題があつたので、ちよつとこの予算を見ただけでどうもうまく調整ができていなかつたのじやなかろうかという感想を抱くわけですから、そこのところを一つ大臣に十分お心得置きを願いたい、こう思うわけです。
  37. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) 個々に、部分的に数字を拾いますと、そういうように確かになつておるように思いますのですが、全体としての財政投資の計画を大蔵省が説明として出しましたのを見ますと、全体として約五百八十億ばかり縮小しておる、その縮小したしわをまあ一部分負わされたという形になつておりますので、ただ全体計画の中でもう少しやはり主張すべき面が私もあつたのではないかという感じを確かに持つておりますので、先ほどもそういうように、委員会の皆さんがたの又御意見を伺いながら、努力すべき点は努力して参りたい、こういうように考えるわけであります。
  38. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 先ほどから委員会が大いに大臣の尻を叩くというお話で、今電気通信については各委員からお話がございましたが、もう一つの電波のほうにつきましても、非常に電波が将来の日本の文化に非常な重要性を持つておるということを私どもも委員になつて見て初めて少しずつわかつた程度で、大蔵省初め各方面に非常にまだ認識が足りないのじやないか、そういう点から主管大臣として大いに御奮闘頂くようにここで尻を叩くわけですが、その一環といたしまして電波監理行政ですね。丁度、まあ行政整理の主管大臣でありますので、そういう点で郵政省における電波監理局から機構等をどうお考えになつておるか、特に地方の電波監理局に対してどういうふうにお考えになつておるか、この御意見を伺つておきたいと思います。
  39. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) これは、この機構は前国会でお答え申上げました時分には、一般的なものの考え方として申上げておつたのでありますが、その後だんだんと各方面の意見を徴しまして、考え方がコンクリートに逐次なりつつあるわけです。現在の段階では、まさに委員長の御指摘の通り電波行政というものはこれからのものなのだという感じが強くいたしますので、電波機構については郵政省本省のものをも、それからして出先のものもこのままに据置きたい。なお人員整理は先般六万人のうち郵政省の分が六千七百ばかりであると思うのでありますけれども、これも計算をいたします段階におきましては、勿論電波行政の部面におきましても、今度は例外なしという考え方で、非常に困難な部面にも最低限度の整理を一つなにする余地がないかという考え方から検討してもらいたいという気持で計算をいたしましたので、計算の過程におきましては、電波関係のほうにも若干の整理の希望はあるわけでありますが、併し最終段階におきましては、相当数それを調整いたしましてこういう整理困難な部面、若しくは将来のものとしてなお拡張しようというような部面には殆んど整理がかからないように、これは部内で最大限の措置をする、こういう考え方にいたしておるわけであります。
  40. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) もう尻を叩く必要はないことで、非常に大きな理解を持つて御努力のようで大変結構だと思いますが、なおこの機会にもう一つ。これはこの前山田委員からも、私からもちよつと大臣がお見えになるまで電波監理局長に御質問申上げた点ですが、その後どういうふうに、これは大臣と相談して処置をするということでございましたので伺つておきたいと思うのですが、民間放送が非常に局の数からも、又聴取者が非常にこれを多くダイヤルを合せて非常に発展していることは結構なことでありますが、どうしてもこれが商業放送でありまするために、スポンサーの申出は殆んど無条件に時間を売つている。特に私どもが地方などを廻つて見ても感じましたことは、問題になつております匿名組合、或いは相互金融というような、非常な国民経済に大きな影響を及ぼします、将来もまだ問題の残つておりますそういうものが、地方によりましては殆んど民間放送で宣伝されている。もう一方ではああして心ある人々が……、もうすでに詐欺のような状態になつているのを民間放送は平気でどんどんやつていると、こういうようなことを見まして、地方の何といいますか、程度の低いと言うか、余り善良な人たちを狙うのは、新聞、雑誌広告もですが、特に耳から来るものは影響力が大きいと思う。極端に申しますと、ああいうふうの私は何十億という金が集まつた相当な、私は宣伝的な大きな部分を民間放送が担当した。大相撲の放送のごときは、今問題になつている保全経済会が独占をして非常な地方に大きな影響を与えておる。こういうことに対して、ただもう御認可になつた以上は、番組の内容については関与しないんだ、あとは自主的にやればいいというだけで果していいものであるかどうかですね。大体ああいうものをここに至るまで、私は放任しておいたことについては、大蔵省その他にも、又国会としても責任を感ずるわけでございますが、その宣伝の相当の部分を担つた私は民間放送として、これを機会に、何らか将来再び過ちを繰返さないように自粛をいたすように、役所としてどういうふうになさるかということは別でありますが、倫理綱領等あるようですけれども、こういうものを私はもつと強化するように、これがだんだんと民間放送がああしてスポンサーさえつけば、又スポンサーの要求するような娯楽放送、クイズが殖えて行く、そうすればついNHKのほうもそれに引張られて、そこは私は日本の文化の品位の低下だとか、或いは今申しましたような経済的その他のいろいろなやはり欠陥が続出するんじやないだろうか。許可なさるほうではいろいろ審議もございまするし、大臣も随分慎重にお考えのようでございますが、許可してしまつたあとは自主的に任しておくということでいいかどうかですね。この問題について大変私も心配いたしまして、大臣は見えませんでしたので、監理局長に申上げたんですが、大臣と相談の上善処するということであつたんですが、これに対してどういうふうに今までお考えになつて来たか、又どういうふうの今善処の方針をお立てになつておるか……。
  41. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) この問題はまさに委員長の御指摘になりました通りに、相当悪い意味の影響を強く社会に与えておるのじやないかと私ども実は心配をしておるのであります。今日の国民教養の段階からして、あの放送の耳を通して来る宣伝というものがどういう影響力を持つかということを、だんだん民間放送を余計許可すればするだけその影響が大きくなるということを私どもは心配しておるのでありまして先ほど申上げましたように、若し法的措置で以て何かしなければならん、又なし得る面があればそういう面も考えたいということが放送法の改正を考えております一つの観点になつておるわけであります。ただ、今の感じといたしましては、法律で以てそこまできめるということが果して可能であるかどうだかということにつきましてはかなり疑念がありますので、結局まあやる人、経営者の素質を十分吟味することによつて自粛して頂くという形が少くともこういう問題の面においては本来の行き方ではないのであろうかということに今は考えておるのでありますが、併しなお十分検討して、法的措置のできる限度でできるというものがあれば法的措置を基礎に置いて、その上で更に自発的に自粛をして頂くというような線で、こういう弊害を成るべく早期に食い止めたいと考えておる次第であります。
  42. 山田節男

    ○山田節男君 今の左藤委員長の質問をこれをもつと簡単に具体的に言えば、成るほど今日の放送法においてはこれはプログラムの編成は自由である、そうして新聞も含めてプレス・コードでお互いに自粛し合つてやればいいわけです。ところがこうしてもう商業放送が相当競争激甚になつて来る、スポンサーも強度の広告を要求するということになると、そのスポンサーの広告する内容、性質、それから広告の行き方、いわゆるエクセツシヴ・アドヴアタイズメント、過度な広告、それによつて視聴者に訴えんがために風紀を害し、善良な公序良俗に反するようなことが起きるかも知れない。現に今のようなスポンサーの選択において、金さえ余計くれればいいのだというようなことで、保全経済会などそうです。ですから今の放送法においてはどうもできない。併しあのプログラムの編成の趣旨から言えば、国民福祉を増進するというのが趣旨ですから、現在の法律について、例えばプレス・コードを使つてもつと厳粛に地区別に一つの民間放送の団体を作らして、その競争は幾らしてもいいけれども、この問題についてはプレス・コードを厳重に守れとかいうことは、これは主管官庁として当然できることです。ですから法の改正をするのは時間がかかりますので、そうでなくて、現行でできることを早急にやつて頂きたい。これがこの間の質問の希望でもあるのですから、それは大臣としてはできることではないかと思うのですが、どうですか。大臣或いは担当の政府委員からでも。
  43. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) 御意見は伺つておつて気付く点もあるのでありますが、今の法律の下では成るほどまだ打つ手はあると感じられる面がありますので、早急に何か具体的な案を作つて又御意見を伺いながら実施に移して参りたいと、こういうふうに考えます。
  44. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 一つ只今の問題は至急、或いはまだ司直の手でどうなるかわかりませんが、今新聞で伝うるところでは、もう或る種の団体のごときはもう非常な赤字を出して潰れることはわかつておりながら、恐らく私は刑法の上では詐欺になるような大規模な宣伝をしておる。それのやはり時間さえ埋めればどんどんその通り宣伝をしておるというようなことを、これだけの公共性を持つたものを、法的なことも考えなければいけませんが、今法的なものがないからというのでそのままにしておくということでは私は国民は納得はしないと思うのでして、もうすでに私どもは監理局長に、これは是非大臣とも御相談をして至急一つ措置をして頂きたいということを申上げておるのですが、余りまだ御相談がなかつたのですが、これは御善処を願いたいと思います。特に至急一つお願いしたいと思います。
  45. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) 先ほど申上げました放送法改正の委員会の初めに、放法送の改正の問題と取組む前に、そういう問題を一つ御審議願つて、成るべく案を早くまとめて行きたいと思います。   ―――――――――――――
  46. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) それでは、次に日本電信電話公社の運営状況について梶井総裁から御説明を願います。
  47. 梶井剛

    ○説明員(梶井剛君) 只今から昭和二十八年度及び昭和二十九年度の日本電信電話公社の運営上の主な問題につきまして、私から概略御説明申上げたいと存じます。但し只今大臣から所管事項として御説明がありましたので、一部分重複するところがございますと思いますが、どうか御容赦願います。  昭和二十八年度即ち本年度は私から改めて申上げるまでもないことですが、公社発足の第二年度でありまして公社法が全面的に実施せられましたほか、年度中途からではありますが、有線電気通信法、公衆電気通信法が新たに制定実施せられ、通信料金の大きな改訂が行われ、又電信電話施設拡充整備の長期計画も設定されたのでありまして、実に我が国電信電話事業発展の基礎が確立された年であります。本年度の事業の経過につきましては、すでに前回及び前々回の国会において御報告いたしてありますが、本年度も余すところニカ月ほどとなりましたので、ここにその後の事業概要を御報告申上げます。  先ず、電信電話設備の建設改良工事の進捗状況を申上げます。昨年度は公社への移行、機構の改革等の関係もあつて、遺憾ながら相当の繰越を生じたのでありますが、本年度におきましては十二月末までに前年同期の二・三倍に上る三百六十三億円の工事を行なつておりまして昨年度の繰越をも加えました工事費予算五百二億円に対して、すでに七二・二%の進捗率を示し、年度末までには殆んど一〇〇%完遂できる見込であります。これは電信電話拡充五カ年計画第一年度において優秀な業績を挙げる責任を感じた職員一同の工事完遂に対する熱意と努力によるものでありまして、工事計画の早期樹立と工事の早期着工、工事量の年間平均化と関連工事の調整、工事現場における事務処理の簡素化等建設工事能率化の措置を講じましたことと、工事請負能力の活用を図りましたことと相待つてこのような成果を収めたものと考える次第であります。  本年度工事の進捗によりすでに完成したもの及び殆んど完成したものの主なものは、市内電話設備としては自動式局のサービス開始が東京の七局を含め十二局、共電式局のサービス開始が十二局に上つており、市外電話設備として山形、酒田間の無装荷ケーブルが完成したほか短距離ケーブルは六区間すでに竣工しております。  東京名古屋、大阪間のマイクロウエヴ通信網につきましてはすでに中継所等十カ所の工事も竣工し、目下開通試験を行なつておりまして、テレビジヨン中継回線は二月末に、又多重電話回線は三月末に開通の見込であります。なお年度内には更に自動式局のサービス開始が大阪の一局を含め四局、共電式局のサービス開始が五局の見込であり、無装荷ケーブル三区間、短距離ケーブル四区間が完成の予定であり、来年度に継続するものとして工事を進めている主なものは、自動式局五局、無装荷ケーブル二区間であります。  以上の結果、四月より十二月までの間に新たに開通した加入電話は十五万一千でありまして、総加入電話数は百六十八万三千に達し、電話機数は昨年度末より二十八万五千を増加し総数二百四十五万五千個となつたのであります。東京においては加入総数二十五万を超え、公衆電気通信法による一級地がこの一月から実現した次第であります。なお今後年度末までには全国で更に増設される予定でありますから、予算で予定の十六万を突破する見込であります。  市外回線は二十八年度の増設予定十八万キロに対し、十二月末までに前年度の繰越工程をも加え二十九万キロを完成し、総計百四十一万キロに達したのであります。従つて市外通話を申込んでからつながるまでの待合時間も順次改善されつつありますが、特に東京、大阪、名古屋の三都市相互間におきましては、昨年九月一日より長距離’即時通話の取扱を実施いたしまして通話申込の大部分が即時につながることができるようになりました結果、利用度数も実施前の約二・三倍、特に東京、大阪間のごときは約三倍に近くなるという増加を示している状態でありますので、今後とも通話の増加に対応してサービスを維持改善するためには、相当の設備拡充を行う必要があると考えております。  他方、大都市近郊の市外通話の接続状況は従来一般に不良でありまして、その原因は主として市内設備の不足になる話中率の高いこと、市外線又は受付線の設備が不足する等に起因するものでありますが、計画の実施に伴い改善され、特に東京及び大阪の近郊においては従来に比し格段とサービスが向上しており、なかんずく大阪にあつては第二市外局の完成により神戸、京都との間の通話もほぼ満足できる状態に改善されたのであります。併しながら大都市周辺のサービス改善については、なお多くの欠点があり、今後施設の整備拡充を要する次第であります。  電報につきましては速度においても、正確さにおいても全く戦前の水準に回復しておりますが、その利用状況につきましては二十七年度は二十六年度に比し、やや減少を示しましたが、本年度は昨年度より四・四%程度の利用増を見せております。  又電信電話の施設の障害につきましては本年度は特に天災地変の続出と建設工事促進のための保守要員の応援の関係もあり、保全サービスの向上には少なからず支障を及ぼすものと思われたのでありますが、各通信局別に保全サービスの基準を設定し、一段と努力を傾注して参りました結果予期以上の成果を収めております。  公衆電話につきましてはその整備拡充に鋭意努力を続けておりまして年度初頭より十一月末までに千五百個増加し、通話局一万三千三百を含め総数約二万一千七百個に達しております。そのうち店頭に設置されます委託公衆電話及び簡易公衆電話につきましては利用者の識別を容易にするため、全国的に赤色の電話機を採用いたしましたが、本年度はすでに一千個を増加して総数五千個に達しております。ボックス式公衆電話につきましては全面的に硬貨式を採用して料金収納の確保と利用者の利便を図る方針の下に本年度より逐次大都市から重点的に新設又は取替えることに努力しておりまして、明二十九年度以降においては全国的にこれを普及する計画であります。  次に電信電話料金計算事務の能率化と正確化を図るため東京において、昨年十一月より和田倉局、本年一月より東京二十八局の分についてI・B・M会計機械を使用することといたしましたが、これを機会に料金種別ごとの料金の区分、更に市外通話料については、通話種別、通話先、通話月日、通話料金等の明細を示した料金内訳書を添付することといたしました。なお年度内には兜局にも実施する予定でありまして来年度には漸次対象局を拡大し、三十年度中には都内の全局に実施する予定であります。この計画は東京の他に大阪を予定しており、大阪についても二十九年度中には一部の局について機械化を実施すべく諸般の準備を進めております。  次に昨年八月に実施されました料金改訂による影響につきましては、電報は殆んど影響を受けておりませんが、市外通話は利用度数及び収入のいずれにおいても当初予想いたしましたほどの低下を示さず、市内通話は値上直後は大幅の利用減を示しましたが、逐次回復しつつあり、従来の例に徹しましても年度末までには市内電話、市外電話の料金を総合いたしまして、予定した収入は確保し得るものと考えております。  又昨年八月公衆電気通信法の施行により、PBXの民間による建設保守も可能となりましたが、公社直営のPBXの販売に対しては目下のところ計数的には殆んど影響が現われておりません。  又公衆電気通信法施行法によりまして、従前設備負担金を支払つて設置したPBXの加入者に対しましては本年一月末までに負担金に相当する額の電信電話債券を交付するか、又は設備の無償譲渡をすることになつておりますが、十二月末現在において債券交付の請求のあつたものが五七・三%、所有権譲渡の請求をして自営となつたものが九・四%、いずれの請求もしていないものが三三・三%となつております。又従来PBXの料金は装置料、使用料とも画一的定額制による料金制度を採用して参つたのでありますが、利用者の負担の不均衡を是正するため実費主義による料金制度に改めますと共に料金体系の合理化及び料金額の適正化を図つて本年一月一日よりこれを実施いたしております。なおPBXの販売手続の簡略化及び販売から工事完了までの期間の短縮を図ると共に保守サービスの万全を期してサービスの向上に努力いたしております。  次に受益者引受にかかる債券の消化状況について申上げますと、昨年四月以降十一月までの累計額は引受債券の四十二億六千万円、PBXの加入者等に対する交付債券五億六千万円、総額四十九億二千万円に達し、本年度予算に計上いたしました年間発行額五十億円に対し、九八・六%を消化したこととなります。従いまして十二月以降発行されるものについては、予算総則において認められております弾力条項を発動することとなる次第であります。地元引受けによる債券の発行は昨年末までに十二億四千六百万円の契約が成立いたしております。なお地元協力の受入れにつきましては一部に行過ぎと思われる点がありましたので、昨年十月以降地元側よりの協力申出があつた場合のみ引受けて頂くことといたし、公社側より積極的に勧誘することは一切行わないことといたしております。  次に職員関係について申上げます。  先ず定員の関係でありますが、給与総額の基礎となつている職員数については、本年度本予算におきまして六千二百七十二人の新規増員を認められましたものの、一方において四千九百八十二人の要員合理化による削減を受けましたため、実質的には差引き一千二百九十人の増員となり、又補正予算において一千六百三十四人の増員を認められ、結局本年度は十五万九千七百二人の定員を以て事業の拡張に対処いたしておる次第でありますが、公社は経営合理化の一環として機構の簡素化、事務処理の能率化、職員の能率の向上により要員の合理化に努力することとして、公社発足以来、管理所廃止によつて約一万二千五百人、ついで管理部門要員の配置転換、職種転換の実施により約二千人を現場べ配置換えし、現場要員の充実を図ると共にこれと並行して減耗補充の差止め、約五百人の人員整理、厚生福利施設要員の合理化による約一千人の人員整理等の諸施策を講じて国際電信電話株式会社設立に伴う減員を除いても昨年十月末までに約五千人の減員を実施して、公社発足当時従前使役していた賃金要員を法制上の関係から職員に組替えざるを得なかつた事情のために相当多数の過員を保有していたのを、年度末までに完全に整理し終える見通しを得るに至つておる次第であります。  政府は公務員の人員整理の方針を明らかにして、公社に対しても「差当り実情に応じ政府職員定員整理の趣旨に従い各企業体において要員の合理化を行う」旨の閣議決定をなしたのでありますが、公社としては、今後においても常に自主的に経営合理化の施策を推進する方針であり、事務処理の改善、資材、経費の節約と効率的使用を図るのほか機械的設備の改良、職場環境の改善、訓練の充実、労働生産性の向上等を図ることと併せて要員の合理化を行う考えであります。  次に昨年末委員の方々からも慎重な御審議を煩わしました給与ベースの改訂につきましては昨年十二月二十五日組合との交渉が漸く妥結いたし、賃金改訂に関する協定を締結し、新協定に基く切替は本年一月一日から実施することとなりました。新旧ベースを比較いたしますと約一〇%の上昇率となり、公務員の基準内給与上昇率九・四%と大体同様であり、又公労法適用関係職員たる国鉄、専売、郵政その他の職員と均衡のとれた改訂となつております。なお現行給与体系は公務員時代のものを殆んどそのまま踏襲したものでありまして公社法に定められている企業的見地からする合理的な体系という理想からはやや当を得ない憾みもありますので、公社におきましては職務の合理的な分類に基く新給与体系について、かねてから研究をいたして参つたのでありますが、最近成案を得、すでに組合側にも提示いたしまして、本年度中に実施の運びに移したい所存であります。職員の訓練につきましてもこの職務の分類に基き訓練体系の整備、訓練内容の充実を図りまして新給与体系の実施と相待つて職員の素質の向上に今後とも努力を傾注いたしたい所存であります。  なお昨年十二月二十五日奄美群島が復帰いたしますと共に同群島における電信電話業務は公社の機関が行うこととなりまして、関係従業員約二百名も喜んで公社の職員に引継がれたのであります。公社としましては奄美群島復帰に伴う措置として取りあえず本土との間の電信回線の増強、電話交換台の取替及び増設、加入者宅内電話機の取替等を急速に行い、奄美群島復帰の慶祝電報の特別取扱も実施いたしました。  以上本年度を中心として御報告申上げた次第でありますが、二十九年度といたしましては先ず予算案について申上げますと二十九年度の公社予算は、電信電話拡充五カ年計画の第二年度に当る予算でありまして、公社といたしましては施設の拡充整備を重点的に遂行すると共に電信電話サービスの一層の向上を図り、且つ、企業の合理的、能率的運営を更に推し進めることを基本方針として編成いたしたのであります。以下公社予算案の内容について御説明申上げます。  損益勘定について申上げますれば、事業収入総額で一千百五十九億円となつておりまして、前年度に比較して二百億円の増加となつております。収入の中には料金値上げによるものが全年分入つておりますほか取扱数量の増加、二十七年度及び二十八年度の建設工程の著しい進捗等による収入増を含んでおります。  又支出におきましては減価償却費二百三十六億円を含めて総額一千二十七億円を予定し、これらの収支差額は百三二億円となりまして、そのうち百二十七億円は建設勘定に繰入れ、五億円を債務償還に充てることになつています。  なお損益勘定支出中職員給与は三百四十一億円でありまして、前年度の二百九十八億円に比較し四十三億円の増加となつております。これは二十九年度において新たに期末手当〇・二五月分を追加計上いたしたこと、設備の拡張、取扱数量の増加に伴う必要最小限度の新規増員等の増加要素を含めての金額でありまして、総経費のうち職員給与の占める割合を見ますと二十八年度とほぼ同率の三三%であります。  次に利子は五十二億円で総経費の五%を占めており、二十八年度の支出割合に比して、〇・六%の増となつております。又減価償却費の二百三十六億円は総経費の二三%を占め、二十八年度の支出割合に比較して二%の増となつております。  併ながら、以上の経費を除く一般の経常経費につきましては三百九十八億円で総経費の三九%に当り、相当合理化を実施した二十八年度の支出割合に比較して、なお三%の減となつております。而もその内容につきましては新らしく電話運用強化対策を設定して通話そ通能率の向上を期すると共に通信施設の保守強化対策を大幅に推進して障害率の低下を図り、又サービス向上に直接関連する施策、業務の合理化、能率化等に対し重点的に計上いたしております。  次に建設勘定について御説明申上げます。  建設勘定の支出予定額は総額で五百三十一億円となつておりまして、前年度に比較して六十二億円の増加となつております。この建設勘定に対処するための資金調達の内訳は公募債券七十億円、受益者及び加入者引受の債券五十億円、設備負担金四十八億円、それ先ほど申上げました損益勘定よりの繰入として百二十七億円及び減価償却引当金二百三十六億円となつておりまして、これを前年度に比較いたしますと、電信電話債券の発行が五億円減少し、損益勘定からの繰入れが八十億円増加いたしました。従いまして前年度の建設勘定の資金の自己調達による割合は七三%でありましたが、本年度におけるその割合は七七%となり、建設改良資金は相当安定性を得たものと考えられるのであります。  先に設定いたしました電信電話拡充五カ年計画の第二年度におきましては六百十億円程度を予定したのでありますが、政府の一般財政方針に従いましてこれを五百三十一億円に圧縮することとなつたのでありまして、これに伴い加入者開通十四万、市外線二十六万五千キロの当初計画は変更しないこととしましたが、基礎設備の工事につきましては一部繰延べを行わざるを得ないこととなつたのであります。即ち六大都市においては自動式電話局のサービス開始予定の十四局中三局が繰延べられ、地方都市においては共電式電話局の局舎新設着工十四局中七局が繰延べとなります。従つて三十年度以降の加入者開通、市外回線増設に相当影響を与えることとなりますことは誠に遺憾な次第でありますが、国の財政方針に従い公社としては更に予算の効率的使用を工夫いたしまして、でき得る限りサービスの改善を図る努力をいたして行く考えであります。二十九年度予算案で計画しました電信電話拡充の大綱は加入電話につきましては六大都市六万五千、中都市三万八千、その他三万七千で合計十四万、公衆通話機関につきましては三千六百個を増設する予定であります。  市外線につきましては一般公衆線二十五万キロ、市外専用線一万五千キロ、電信専用線五十回線を開通する計画であります。又基礎設備の拡充としましては大都市における自動式通話局建設十一局、交換方式変更に伴う自動式電話建設十四局、交換方式変更に伴う共電式電話建設七局、長距離ケーブル増設は、鳥取、米子間、岡山、高松間、直江津、富山間を予定し、マイクロウエーヴ即ち極超短波無線の施設は大阪、福岡間、東京、札幌間の二区間を二十九年度、三十年度に亘つて完成する計画であります。  以上予算案の大綱について御説明申上げましたが、すでに申述べました通り二十八年度において電信電話事業の基礎が確立したのでありますから、二十九年度においてはこの基礎に立つて事業発展の所期の目的を達成するため、確固たる施策を遂行して行くことが公社の重大な責任と考えます。即ち第二年目の拡張改良計画を確実に、且つ最も効率的に実施してサービスの改善を進めると共に経営の合理化については更に施策を講じてその実績を挙げねばならない次第でありまして、公社としては部外有識経験者の協力をも得ることとして、経営調査及び通信技術の調査の機能を強化し、経営上の諸問題の根本的解決を企図しております。私は二十九年度においては公社は一層よくその内面を整備し、又職員が安定して事業の改善と発展に邁進する態勢をとることが肝要と考えておりますが、一方通信技術の発展につきましても特に大きな関心を持つ次第であります。  私は昨年十月中旬より約七十日間欧米の電気通信事情を視察して参りましたが、各国の電気通信事業は我が国と同様に戦時中設備の拡張ができなかつたことを取返すために各国とも大拡張を行なつております。即ち最近五カ年間における電話加入者の増加率はアメリカ、スイス等においては特に著しいものがあります。これと同時に質的にも非常な進歩を遂げておりまして、例えば市内電話におきましては加入者の七〇%乃至九五%が自動交換方式によつており、自動交換方式の動向としては各国ともクロスバー方式に向つております。  市外電話におきましては加入者が直接ダイヤルで相手方を呼び出す、いわゆる加入者ダイヤル方式を広く実施しており、特にスイスでは九五%以上の加入者がこれによつております。  我が国におきましても五カ年計画を実施するに当つては設備の量の増加を図るばかりでなく、積極的に新技術を導入して質の向上も大いに図る必要があると痛感した次第であります。即ち市内電話交換方式としては多数の加入者を収容するのに便であり、動作時間が早く、誤動作が少いクロスバー交換方式、市外電話方式としてはマイクロウエーヴ、同軸ケーブル等による数百チヤンネル以上の多重電話方式、従来近距離には不利益とされていた搬送技術を二十キロ乃至三十キロの近距離にも応用した短距離搬送電話方式、電信方式としては印刷電信機による加入者電信方式即ちテレツクス方式等の新技術を導入して設備の近代化を急ぎ、サービスの改善と経営の合理化を図らねばならぬと考えたのであります。  これらの新技術につきましては一部輸入の計画を進めておりますが、新技術を導入すると共に我が国の技術レベルを引上げ我が国自身の研究、国産化を促進して将来の電気通信事業の発展に備えると共に電気通信製造工業の進展にも寄与したいと考えております。この見地から公社の通信技術の研究についても更に内容の充実、目標の設定につき十分な考慮をいたしたいと考えておる次第であります。我が国の電気通信サービスについては、なお改善すべき多くの問題を持つておるのでありまして、私は特に委員の皆様の今後の御指導と御援助をお願いしまして国民の要望に応えて行きたいと念願するものであります。  以上を以ちまして私の概略の御説明を終りたいと存じます。
  48. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 只今の総裁の説明に対して御質疑がございましたら御発言を願います。
  49. 久保等

    ○久保等君 総裁のこの御説明についてはまだ十分に内容についての検討を要する点もあると思いますので、今日余り時間もないようでありますがら一応後日に譲つておきたいと思います。実は電波のほうにちよつとお伺いしたいと思うのですが、一応この総裁の説明についての何か御質問等なさるかどうか、ちよつとお聞き願いたいと思います。
  50. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 大分時間も移つておりますが、総裁の説明に対する質疑はこの次の委員会に譲りましては如何で、ございましようか。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
  51. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) それではさようにいたします。  ちよつと速記をとめて下さい。    〔速記中止〕
  52. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) それでは速記をつけて下さい。
  53. 久保等

    ○久保等君 簡単に御説明願いたいと思うのですが、それは最近何か政府でもテレビジヨンの受像機に新らしく物品税を課税したいというようなことでいろいろ検討を加えられおるようなことを聞いておるわけなんですが、勿論これは飽くまでも課税という、いわば財源を政府が得るというその点でいろいろな検討をされておると思うのですが、併しただこのテレビの今後の普及発展という問題を考えて見た場合にはいろいろ問題があるのじやないかと私は考えるわけです。巷間伝えられておるところによりますと、三割とか何とかいうことも言われておつたようでございますが、テレビの普及を特に飛躍的に図つて参らなければならないという現在の状況からすると、又単にテレビだけの発展ということではなしに、これに関連する技術的な面の向上を極度に考えて参らなければならないという段階で、そういうふうなことを課税という面からだけ取上げて行くことについては非常に問題があると思いますし、特にやつと芽が出かかつたと思われる程度の現在の物的状態の際にそういうことがやられるとすると、テレビという問題だけでも、これは非常にむしろ飛躍的に普及するのが相当頭を抑えられるという結果にもなりましようし、それから関連技術の研究という面も非常に大きな障害を来たすということにもなつておるのですが、そういう点で現在政府の考えておられますテレビの受像機に対する物品税課税の問題についての一応の経過、それから特に電気通信事業の面の責任者であられる大臣の見た物品税についてのお考え方、これを一応お伺いしたいと思います。
  54. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) この問題は正式にまだ決定をしておるというあれにはなつておらんのだと思うので、先般閣議で税制の大綱が出ましたときにも、細かいことは勿論なかつたのでありまして、ただ物品税の大体の考え方は、贅沢品を或る程度消費を抑制するという考え方を今度の物品税の改正には盛込む考え方であるように大蔵大臣から説明を承知しておつたわけであります。併しテレビの受信機には課税をしたいという大蔵省側の意向があるということを承知いたしておりましたので、通産省と連絡をしまして是非一つ今久保委員が御指摘になりましたような事情でありますので、この際テレビの課税だけは一つ勘弁してくれということを強く申入れをしておる。併し大蔵省側としましては、むしろ聞くところでは税収を得るという考え方よりも今度の緊縮予算というものに対して歩調を合せるという考え方から贅沢品という一種の考え方でものを考えておるようであります。若しそういうようにものを考えておるのだとすれば、少くとも普及型と考えられる程度のものは、免税点を設けるなり何なりして、課税外においてもいいのじやないかという主張をいたしておるのであります。かなり大蔵省側の意向は強いようでありますが、私どもとしましても通産省と連絡をしまして、できるならば全然無税、最悪の場合にも普及型と考えられる程度のものを課税外においてもらうようにということの強い主張をして連絡をなおとりつつある段階にございます。
  55. 久保等

    ○久保等君 税収を図るという観点から、このテレビの受像機をどう扱つて行くかという問題は、やはり今後の発展の見通し、それから普及状況等も睨み合せて考えて行くことが、税収の面から考えても当然だと考えるのであります。これは特に大蔵当局が当然考慮してもいい立場だと思うのですが、更にそれ以上に問題なのは、日本の場合、殆どこういつたテレビジヨンについても、普通の人間には縁遠い今日の状況にあると思うのです。やはりこれを本当に他国と比較して、今日立ち遅れておるこういつた面で思い切つた短期間に普及させて行くということも考えなければならんという点と、もう一つはこれに関連して技術的な面を更に改良、向上という面を指導して行くというか、育成して行かなければならんという状況の場合には、相当時期的な問題としても私は考慮する必要があるのじやないかと思う。だから物品税そのものとしてはかけるとしても、時期の問題も今の段階においては十分考慮する必要があると思うのです。そういう点と、更に物品税を課する場合に、今言つたように種別を分けて、或る範囲のものは普及型といいますか、一般的に少くとも無税で以てこれを購入できるというような形にするとか、課税をするにしても時期的な問題、種別の問題、いろいろあると思うのです。これは技術的な問題と関連してやはり考えて行かなければならん。今の日本テレビの状態から参りますると、或る程度の安定したところまで技術水準が来ておらないと思う。そういう点を考えますと、いろいろ研究の余地があると思う。それだけに、少くとも今言えることは、実施時期あたりの問題についても相当考慮を要する問題があるのじやないか。実はかように考えるわけなんです。そういつた点で御質問を申上げたのですが、今折衝過程ならば、大臣の基本的な考えについては一応私も了解といいますか、理解できる面もあると思うのですが、なおほかの委員のかたがたも御意見があろうと思うのですが、私の率直に受けます考え方だけを申上げるわけなんですが、その点については特別に十分御考慮を願つて、慎重ないろいろ状況を勘案した結論でやつて頂きたいと考えるわけでありまして、今の必要性は、今の物品税の出て来た原因というものは、大臣も今言われたように何とか財源をやつぱり得るというところにむしろ率直に言つて狙いがあると思うのですがね。むしろそういつたところに……このような形で新らしい物品税というものを創設することについては私どもとしても納得できかねるわけですから、そういう点についてもう少し慎重な考慮を払われて然るべきじやないかというように考えるわけです。
  56. 新谷寅三郎

    ○新谷寅三郎君 物品税については現行法も、私から申上げるまでもなく、非常に基本になつておる考え方がまちまちで乱れておると思うのです。これは大蔵当局もよく知つておられると思います。生活必需品のようなものだから課税をしないと言つてみたり、或る程度税収が多いのだからこれは課税外におくことはできないと言つてみたり、これはいろいろの観点から沿革的に来ておるものだと思う。そこで今度税制全般についての細目をおやりになるについて物品税をどうするか、その基本方針をおきめになつておりますか。恐らくこれも税収の方面と税法の趣旨の点から言つて、やはり両方から歩み寄つたものができるのじやないかということが予想されるのであります。若し仮にあらゆるものを、税収を図る意味で、大衆の生活必需品であつても極く少額の税をとつてしまうという趣旨で行くならば、これはやはり一つの方法だと思いますが、恐らく今まで物品税をつけてないものについても新らしくあらゆる生活必需品について物品税をかけて行くということは、政府も今度の機会にはできまいと思う。そういたしますと、勢い物品税というものは主義としては奢侈品、大臣の言われる奢侈品に対して課税をするのだ、原則として、というような主義をおとりになる。而も一方では、これも税収が多いからなかなか放せないのだという点も出て来るのは必然だと思います。そこでテレビジヨンの受像機の問題でございますが、私どもは、一昨年ですかには、まだ日本ではテレビジヨンを始めるのは早いのじやないか、二、三年研究期間を置きなさいということを主張したのですが、政府は早急にそれを実行してしまつた。今更それを取上げて嫌味を言うわけじやありませんが、取上げて、NHKにも或いは民間のテレビ会社にも放送させる以上は、やはりそれを設備しておるのですから、それを潰すわけにも行かんだろうと思います。今久保君も言われたように、この問題は電波技術に非常に関係する問題で、何とかして電波技術のほうの改善は日本としては、生産方面から言つても国防方面から言つても取上げて行かなければならん問題ですから、これはその一環としておやりになるという前提の下に考えますと、やつた以上は成るべくこれを国民に協力させるような方法をとつて行かれるのが当然でないかということになつて来るわけであります。そうなりますと、現実の問題として、今市場に出ておりますような受像機が、これは私はメーカーの気持を実は非常に疑いの眼を以て見ているのですが、まあ私の感じるところでは、各メーカーとも今受像機を出しておりますので、これは自分の会社でもこのくらいの技術はある、このくらいの受像機は自分の会社でもできるのだという、会社技術とその生産に対する一つのプライドを示しておるのであつて、今出しておるような十七インチ、二十一インチというような高級のテレビを少くとも国民に普及して行くことはメーカーも考えていないだろうと思う。そこで大臣も言われましたが、若しこれを物品税の対象として考える場合には、そういう高級なものについては或る程度課税をされるのは止むを得ないだろうと思います。併し普及をして行こうということになりますと、今の日本国民経済から行きまして、なかなか簡単ではない。そこに、更に技術も劣つておるところに税金をかけて行かれると、殆んど芽を摘んでしまうことになりはしないかということを恐れますので、若し仮にこういうことが技術的に可能であれば、或る程度の規格をきめて、それから出て来る値段というものを見て、大体このくらいの程度のもの以下はこれは免税にするとかいうような方法を考えられるのが一番手つ取り早い方法じやないかと思います。その点について私ども具体的にデーターを持つておりませんから申上げるわけに行かないのですが、日本国民の間に普及して行くような規格は今のところこのくらいが適当である、従つて値段はこのくらいという見当くらいは、通産省とお話合いになればできるのじやないか。この点は是非お考えを願いたいと思います。それから同時に、これは前から申上げておつたのですが、ラジオのほうのスーパーの受信機に対する課税の問題です。これは衆議院のほうで昨年いろいろ問題があつて、大体五%ということになつたようでございますが、これなんかも考えるとおかしな話で、例えば電気洗濯機のごときは一〇〇ワット未満は課税をしないとか、或いはミシンは課税をしないとか、自転車は課税をしないとかいうように、これは国民生活と結び付いておるからといいますものの、今日ラジオを聞いておりますものは大体千百万世帯くらいですかになりますと、国民の三分の二くらいはラジオを聞いております。大蔵省に言わせるとこれは一つの娯楽品だ、こういうような説明をされたことがあります。併しこれを娯楽品と考えるのは少しラジオの本質を理解しない議論でありまして、我々は、今日は新聞と同じように、或いはそれ以上にラジオというものは国民の生活に密着しておるもので、国民生活の必需品だという考えを持つておるわけなんであります。そういたしますと、スーパー程度のものは、今日まあこれだけ放送局が殖えて参りますと、どうしてもこのくらいのものにしないと電波の分離ができないわけです。従つてスーパー程度以下のものは当然私は無税にすべきだと思うのです、建前を通しますと、而もこれは税収が何でも年間五、六億であるというので非常に大蔵省のほうは難色があるという話で、これなんかにつきましても、ラジオテレビジヨンの受像機の課税の問題を御決定になります際に併せてお考えになつて、国民の文化生活といいますか、そういうものを土台にしての課税標準をおきめになつて行く必要があるのではないかということを、併せて希望として申上げておきます。
  57. 塚田十一郎

    国務大臣(塚田十一郎君) なおよく検討いたしまして、御希望に副うように努力いたしたいと考えております。
  58. 山田節男

    ○山田節男君 これは通産大臣にむしろ言うべきではないかと思いますが、併しテレビジヨン受信機の課税問題について、大臣として特に私考慮に入れてもらいたいということは、とにかく最もこのテレビジヨン産業、工業といいますか、これは基本的に或る程度技術、レベルに発達しないと、部分品にしても質がよくならないと、それに応用したレーダーとか、或いはロランとか、今日の軍用の飛行機とか、大砲にしても、すべてテレビジヨンの応用なんです。と同時に、何といいますか、電子管科学ですか、エレクトロニックス・サイエンス、これが非常に発展しつつある。日本が盛んに復活しつつある間に、次々に新らしく発達してしまう。そういうことから考えて日本国防から考えても、産業から考えても、テレビジヨンを中心として電子管科学が非常に遅れておると思う。今よそからぱテントを買つて、漸く今緒につきかけておると思う。例えばラジオの受信機にしましても、我々素人としているく専門家に聞いて見ると、もう今NHKも商業テレビジヨン放送もフイルムを使用する程度が多くなつで来た。ところがその生命のブラウン管ですら、例えばフイルムの受像とか、或いはロランとか、或いはレーダーのブラウン管に至るまで、それらが工業、産業にどんどん使われるようになつて来ますと、要するに今緒についたばかりのテレビジヨン工業を、ただ放送を見るテレビジヨンの受信機というだけで私は見てはいかんと思う。だからむしろ通産大臣あたりは、この点をはつきり把握しなければならんと思う。従つてテレビジヨンの郵政関係から言えば、テレビジヨンの普及ということですが、これが普及すればするほど、そういうものの産業が発達するわけです。それから量産もできるわけです。標準とか何とかということが問題になりますが、その前に技術をもう少し向上しなければならん。現に国産の最優秀というものを我々は使つて見て、RCAの十分の一しか生命がない。これはもう実際に証明されておるわけです。内容が、質が伴つていないということは、これは現実の事実なんです。そういつたものを今課税によつて販路を狭めるというようなやり方は、これはテレビジヨンの視聴者の普及を妨げるということよりほかに、日本の基幹産業を、基本産業を、これを抑えてしまう。これは日本工業技術からいうとこれは非常に大きな問題だと思う。ですからこれは通産政策から考えても、又テレビジヨンの現実の八千やそこらじやない、当然私は十万や二十万にしなければならん、そうして福岡から札幌まで拡張しようという公共放送は五カ年計画を持つておるわけです。そういう初めの段階で、こういうことをするということは、何と言つても年に一千万や二千万の物品税のために、こういう国策を犠牲にするということは、私は何としても納得できない。これは一つ郵政大臣としては、通産省あたりとも一つタイアツプされて、そういう段階じやないということを、私はただ単にテレビジヨンの視聴者という立場ではなく、公共の立場から強く私は言わるべき十分の理由があると思うのです。これは私の希望として御参考までに申上げるのです。
  59. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 只今の問題は政府或いは与党連絡して、引続いていろいろ案を練つておられるようでありますので、一つ時期が遅れませんように、大臣として是非一つ御善処願いたいと思います。
  60. 山田節男

    ○山田節男君 もう一つ、資料ですがね、これは電波監理局にお願いしますが、この電波の周波数の割当ですね、このバンドのいろいろな割当があるでしよう。三年ほど前に一回したことがあるのですが、現在こうしてどんどん殖えて参りますね。すればもう三年前と今日では、周波数バンドの割当というものも、例えば工業テレビジヨンも新らしくできるということになると、いろいろそういうバンドが、アロケーシヨンというものについても新規な立場からお考えになつているのじやないかと思うのですが、そういう図表とか、何か新らしくできておりますれば、又お作りになるならば、是非一つ頂きいと思います。
  61. 長谷慎一

    政府委員(長谷慎一君) お答えいたします。只今御指摘になりましたように、最近非常に無線局が殖えて参りました。又無線局に使用しております電波の周波数も非常に殖えて参りましたし、特に超短波、極超短波のほうに大変殖えて参つておりますけれども、周波数のバンドの割当といたしましては、御案内のようにアトランテイック・シテイの国際会議できめられた線以外に変つておりません。そのバンドの中でただ使用される電波の数が殖えて来ているという状態でございますので、いわゆる電波の割当の表そのものは変つておりませんけれども、御参考のために最近どれほど電波が使われているかというような数量は差上げたいと思つております。
  62. 山田節男

    ○山田節男君 私の申上げることは、そのアトランテイツク・シテイの条約で割当てられた周波数バンドというものを、国内的にこれは将来、保安隊が相当現に使いつつある、ますます殖えるだろうと思います。そうすれば国内周波数バンドのアロケーシヨンというものは、やはり需要というものは、例えば軍が使う、軍と言つちやおかしいが、今の保安隊が使う。陸海空軍が使うわけです。それから政府が使う。それから民間に許すと、大体それはアロケーシヨンは国内的には又アトランテイツク・シテイの条約によつて割当てられたものを、国内的に如何に配分するかというようなポリシイは、私はなくちやならんと思う。ですから三年前に我々に示された以後におきまして、こういう異常な発達をしているのだから、例えば軍のほうももつと要求するかも知れない、警察の方面ももつと要求するかも知れないという場合に、民間が圧迫されないように、どういうふうな政府は政策を持つておられますか、そのアロケーシヨンをお持ちになつておられるか拝見したいと、こういう意味なんです。
  63. 長谷慎一

    政府委員(長谷慎一君) お答え申上げます。只今御指摘になりましたように、現在並びに将来の私どものところで見当のつく範囲の計画は、用意いたしてございますので成るべく近い機会にお手許へ差上げたいと思います。
  64. 山田節男

    ○山田節男君 もう一つ、その現在の周波数のバンドと、それからこれはもう周波数のバンドが尽きてしまつてなくなる、いずれは窮屈になつて来ることは事実なんです。そうすると現在のVHFですか、UHFというものは日本で使つてないように思うのですが、今度新らしく日本で使つてない部面のUHFの周波数のバンドというものも考えておられるのかどうか、そういうものを、現在一ぱいになつてしまえばUHFの周波数バンドというものも将来考えておられるかというようなことも、一つ政府としては、やはりその方針としてはどういうふうにしておられるのかということも、一つお示し願いたい。
  65. 長谷慎一

    政府委員(長谷慎一君) お答え申上げます。只今御指摘のVHF、UHFのバンドは日本でも相当現在使われておりまするし、UHFバンド、言葉を換えますればマイクロウェーヴの範囲の需要も御案内のように最近非常に各方面で開拓されておりますので大体その範囲での周波数帯の需要計画も一応用意いたしてございますので、不日お目にかけたいと思います。
  66. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) ちよつと速記をとめて下さい。    〔速記中止〕
  67. 左藤義詮

    ○委員長(左藤義詮君) 速記を始めて下さい。  それでは本日はこれを以て散会いたします。    午後五時二分散会