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1954-04-08 第19回国会 参議院 内閣委員会 18号 公式Web版

  1. 昭和二十九年四月八日(木曜日)    午前十時五十八分開会   ―――――――――――――   委員の異動 四月七日委員長島銀藏君辞任につき、 その補欠として大谷贇雄君を議長にお いて指名した。   ―――――――――――――  出席者は左の通り。    委員長    小酒井 義男君    理事            竹下 豐次君    委員            大谷 贇雄君            高瀬荘太郎君            矢嶋 三義君            山下 義信君            八木 幸吉君            堀  眞琴君   政府委員    行政管理庁次長 大野木克彦君    行政管理庁管理    部長      岡部 史郎君   事務局側    常任委員会専門    員       杉田正三郎君    常任委員会専門    員       藤田 友作君   説明員    厚生大臣官房人    事課長     畠中 順一君    通商産業大臣官    房総務課長   秋山 武夫君   ―――――――――――――   本日の会議に付した事件国務大臣等の私企業等への関与の制  限に関する法律案(八木幸吉君外八  十二名発議) ○行政機関職員定員法の一部を改正す  る法律案内閣提出、衆議院送付)   ―――――――――――――
  2. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) 只今より内閣委員会を開会いたします。  国務大臣等の私企業等への関与の制限に関する法律案を議題といたします。前回に引続いて質疑を行うわけでありますが、それにさきだつてこの前問題になりました、この法律の制限から除かれる職業といいますかには、どういうものがあるであろうかということについて、少し調査を終つておりますので、杉田専門員から説明を受けることにいたします。
  3. 杉田正三郎

    ○専門員(杉田正三郎君) 実は非常に研究したわけではございませんが、一応前回御質問がございましたこの法律で、入るか入らないかといつたようなきわどい業種につきまして一応私見を御報告いたしておこうと思うのでございまするが、明瞭なものは別といたしまして丁度きわどい線にあるもの、例えば医師、弁護士、農業、寺院の住職、著作業というようなものが、そういつたものであろうかと思うのでございまするが、私の見るところによりますれば、この法案で、「自ら営利企業を営み、」というのが一つの制限条項になつておりまするので、この医師であるとか、弁護士であるとか、これはやはりこの中に入るべきものと考えるのでございます。農業につきましては、前回公務員の別法案の際に提案者から御答弁がありましたのでございまするが、農業も単に自分が趣味でやつておるという場合はここに入りませんが、そうでない場合はやはりここに入るというように解釈すべきものではなかろうかと思います。それから寺院の住職、これは宗教法人法の第二条には宗教団体とはどういうものであるかということを規定いたしておりまして、一つの布教或いは冠婚葬祭などをやるところの教会、寺院というようなものは一つの宗教団体であるというように規定いたしております。そしてその寺院を預かつておる住職、その経営等に大きな関係を持つておりまする住職というものは、ここにいうところの「報酬を得て営利企業以外の事業を行う団体役員、」つまり宗教団体役員、これこれ「その他これに準ずる職を兼ねてはならない。」という、この制限、規定の中に入るものであろうと考えるのでございます。著作業も、この「自ら営利企業を営み、」とあるので著作業もこれを営利的にやるという程度であればこの範囲に入るのではなかろうかと考えるのでございます。実は先ほど前置きいたしましたように、深く研究したわけではございません。一応私の考えておりました私見だけを御報告いたしておきます。
  4. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) 速記をとめて。    午前十一時四分速記中止    ―――――・―――――    午前十一時五十一分速記開始
  5. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) 速記を始めて下さい。  それでは国務大臣等の私企業等への関与の制限に関する法律案につきましては次回にこの質疑を続行いたすことといたします。
  6. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) 次に行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は厚生、通産両省についての説明を受けることといたします。それでは厚生大臣官房人事課長畠中順一君から説明を受けます。
  7. 畠中順一

    ○説明員(畠中順一君) 御説明申上げます。資料をお手許にお配りしてございますので御覧頂きたいと思います。厚生省の現在の定員は四万五千八百八十七人でございまして、これに対しまして減員は行政整理によりますものが二千七百三十八人でございます。それから行政整以外で国立病院地方に移譲になりますのに伴いまして減りますものが三百八十七人でございます。それから増員となりますものは国立らい療養所分が百十一名、それかららい研究所職員として十名、それから国立精神療養所の職員として五十人が増員になりまして、差引いたしますと新らしい定員は四万二千九百三十三人ということに相成ります。  次に行政整理につきまして二千七百三十八人の内訳を申上げますと、内部部局が百七十六人、附属機関で一千三十一人、地方支分部局で三十人、それから四月一日から引揚援護局という内局になりましたもとの引揚援護庁の職員が千五百一人ということに相成つております。  以上の行政整理の数はおおむね各機関事務の簡素化とか或いは事務運営を能率化するということによつて算定をしたわけでございますが、ただ厚生省といたしましては、附属機関のうちで国立病院及び国立療養所につきましては、その医療機関であります特殊性に鑑みまして、らいの療養所とか或いは精神の療養所、そういう特殊の療養所については全く整理を行わないことといたしました。又一般の病院、療養所につきましても医師とか看護婦のようなものは行政整理を行わないこととしております。  それから引揚援護局につきましてはその業務が逐次進捗するに伴いまして減少して行きますので、引揚援護局につきましては持に四年の計画で行政整理を行うということに相成つておりまして、初年度に百五十人、それから三十年度に四百八人、三十一年度に四百八十三人、三十二年度に四百五十人というふうに四年計画で引揚援護局のほうは行政整理をするということにしております。
  8. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) それでは厚生省関係の説明は一応終りましたわけですが、質疑は例によりまして後日にこれを譲ることにして、次の説明に入ることにいたしますが、ちよつと速記をとめて下さい。    〔速記中止〕
  9. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) 速記を始めて下さい。  それでは引続いて通産省大臣官房総務課長秋山武夫君より定員法の内容について説明を受けます。
  10. 秋山武夫

    ○説明員(秋山武夫君) 遅れまして失礼をいたしました。通産省の今回の定員法の改正によりまする新らしい定員数は相変らず三本建になつておりまして、本省が一万二千二百八十八名、特許庁が七百三十五名、中小企業庁が百六十九名となつております。現在の定員総数は一万四千百四十八名でございまして、新定員が一万三千百八十二名というのは九百六十六名の全体としての減員ということになつております。これは勿論三十年度末の数字でございます。御参考までに二十九年度の数字、これは予算で定めましたもので、定員法で申しますと附則の関係から出て来る数字でございます、御参考までにこれを申上げますと、二十九年度末におきましては本省が一万二千六百八十八名、それから特許庁が七百三十八一名、中小企業庁が百六十二名、三十年度末よりなお若干残つておる数字ということに相成つております。なお現在の実員、これは三月一日現在、ちよつと古くて恐縮でございますが、一万三千四百六十九名でございますので、すでに定員の関係から申しますと、二十九年度の総合計が先ほどの数字で一万三千五百八十八名となつております。約百三十名ほどの超過ということに相成つておるわけでございます。ただ実はすでに昨年の秋選考をいたしました新規卒業生の採用数が百十名ほどございますので、それだけは更に超過数がふくらむという結果になろうかと存じます。現在の予定から申しますると、本年度におきまして百十八名を採用する契約と申しますが予約がしてございますので、これはちよつと断わるわけに参りません。従いましてこれは将来の人員構成の上から申しましても是非とも必要でございますので、この程度のものは新らしく入れたいと考えております。  なお本年の二月十五日即ち特別待命の最終期限までに申出でのございまして承諾をいたしました待命者数が約四百名でございます。従いまして、実数といたしましては本年度末の一万三千五百八十八名はもとより三十年度末の一万三千百八十二名というものもこの特別待命を計算に入れますれば、まあどうにかそこまでの減少は可能であろうと考えておるわけでございます。お手許に差上げました資料は非常に粗雑なもので恐縮でございますが、各部局別に見ました場合、私どものほうではまあ大体全体として見てこの程度の人員減であれば一応仕事は支障なくはこんで行けるのではないかというふうに考えております。ただたしか前年度もここで御説明を申上げましたが、特許の関係が非常に件数が停滞いたしておりましたので、これは行政監理庁及び大蔵省とも特にお願いをいたしまして、行政整理にもかかわらす逆に増員をして頂くということにお願いをいたしました。従いまして、特許庁につきましては二十八年度の定員が七百名でございますが、逆に三十五名の増加ということに相成つておるわけでございます。主として審査の関係、官房系統で管理要員と申しますか多少の減員をいたしますが、それを差引をいたしまして三十五名を主としては審査の関係に増員をするという配置をいたしておるのでございます。一つ一つ申上げますと長くなりますので細かく申上げませんが、なお御質問に応じてお答えをいたしたいと思います。  この際私どもの事務のやり方の問題につきまして多少附加えて申上げたいのでありますが、実を申しますと私どものほうは曾つていわゆる配給統制と申しますか、切符制等によりまして物資調整官というような特殊の民間人を相当数入れました。最高は昭和二十三年でございまして、その後漸次減少いたしまして勿論現在は殆どもう統制めいたものは何も残つておりませんし、従いましてこれらの増員をいたしました人数も全部勿論整理済みでございます。今回のような整理をやりますためにはどうしても事務の簡素化によつてこの定員減をひねり出すというふうに運ばざるを得ないわけでございます。昨年来私どものほうといたしましてもいろいろ研究をいたしておりまして、まあ主としては文書事務の関係、役所の仕事は結局文書によつて処理されるわけでございますが、主として文書関係の事務でございますが、大巾な権限委譲、或いは書類の何と申しますか手続の簡素化ということを狙いまして、例えば通商関係等の事務は現在でも非常に錯綜、複雑でございます。又民間人の出入りも非常に多い部局でございますが、これらをできるだけ通商産業局の現地のほうに権限を委譲いたしまして、輸出事務等についての実務は原則として各通産局を窓口として現場で即決処理をするというような建前で、通商に関しまする本省の権限を大巾に地方に委譲いたします。  それから細かい問題でございますが、例えば文書の扱い方等につきましても、従来例えば会議の問題とかつまり関係部局に書類を廻すというような制度のために、まあ念を入れる点はいいのでありますが、非常に書類的にひまがかかるというようなことも実際ございましたので、これらにつきましてはできるだけ責任部局にとどめる。あとは篤しを配付する、或いは文書はすでに発送した以後に参考として関係部局に書類を廻す、私どもこれを事後伺いと称しておりますが、こういう制度を大巾に採入れますとか、或いは極めて定形的に処理し得ますような文書でも、従来は一応形式上局長までは決裁を受ける。まあ大臣から局長にはそれぞれ内部的に委任をしてございますが、局長すらも事実上多数の書類に全部目を通しているわけじや実際ございませんので、定形的に毎日多数出て来るような書類はいわゆる盲判ということで進んでおりました。ところがこの局長が実は非常に多凡な立場にありまして、そのために局長の決裁が遅れ文書の発送が遅れるということが事実相当見受けられましたのであります。勿論内容まで局長が一々検討して貫任を負うべきものは勿論局長の目を通すべきでございますが、一応形式的に整つておれば、事務的な処理によつて進行し得る程度のものをできるだけ課長限りの決裁にとどめて、局長まで一々形式的に判を廻すというような制度をやめるというような扱いを相当取入れまして、これにつきましてはその都度大臣まで一定の基準の伺いをとらせまして、制度として課長どまりの決裁による事務進行というようなことを図つておる次第でございます。まあこういうようなことで、大体事務の点につきましては、私ども処理上、実際面の支障は起さないだろう、又そのために民間に迷惑をかけるというようなこともなくて、およそこの程度の縮減は可能であろう、かように考えておる次第でございます。なお御質問によりましてお答え申上げます。
  11. 小酒井義男

    ○委員長(小酒井義男君) 通産省関係の定員改正につきましても、質疑はこれを後日に譲ることといたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十二分散会