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1953-12-04 第18回国会 参議院 本会議 4号 公式Web版

  1. 昭和二十八年十二月四日(金曜日)    午前十時三十六分開議     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第四号   昭和二十八年十二月四日    午前十時開議  第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案(第十六回国会、小林政夫君外十七名発議(委員長報告)     ━━━━━━━━━━━━━
  2. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 諸般の報告は朗読を省略いたします。      ―――――・―――――
  3. 河井彌八

    議長(河井彌八君) これより本日の会議を開きます。  日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案(第十六国会、小林政夫君外十七名発議)を議題といたします。  先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長大矢半次郎君。    〔大矢半次郎君登壇、拍手〕
  4. 大矢半次郎

    ○大矢半次郎君 只今議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。  本案は、小林政夫君外十七名の発議により、本年八月六日第十六国会に提出され、今日まで継続審議をして参つた法律案であります。  先ず本案の提案の理由及び内容について申上げます。第十六国会において租税特別措置法の一部が改正されまして、輸出業者、輸出品の製造又は加工業者に対し、特別な減税措置が講ぜられたのであります。併しながら、この法律改正によりますと、加工業者が輸出のための加工といたします場合に、受注先が輸出業者であれば減税の特典を受けるのでありますが、輸出業者以外のメーカーである場合には減税されないことになつております。例えば輸出向の綿織物の染色加工について見ますと、染色業者は、輸出業者及びメーカーから全体として殆んど同額の加工料金の支払を受けておるにもかかわらず、輸出業者から加工引受けた場合は減税されるが、メーカーから加工引受けた場合には減税を受けないことになつております。又、輸出向毛織物の染色又は整理加工について見ましても、メーカーから加工引受ける分量は、輸出業者から引受ける分量の数倍に達するにもかかわらず、メーカーから引受けた場合は減税をされないことになつております。申すまでもなく、輸出織物については染色又は整理加工が極めて重要な役割を果しておるにもかかわらず、綿織物については殆んど半分、毛織物についてはその大部分が減税の特典を受けられないことは、輸出振興を目的とする立法の精神に副わないのでないかとさえ考えられます。従いまして、かかる不合理を是正いたしますために、メーカーから輸出のための加工引受けた場合でも、命令の定むるところにより減税の特典を受け得るようにしようとすることが、本改正法律案の要旨であります。  御承知のように、輸出商品の種類及び製造工程は多種多様でありまして、どの程度まで適用範囲を拡張することが、輸出振興、課税技術の両面から見て適当であるかを決定することは、極めて困難な問題でありますので、委員会といたしましては、通産大蔵当局及び民間業者の意見をも十分に聴取し、具体的に検討いたしたのでありますが、輸出振興に最も効果的であり且つ課税技術上から見ても比較的容易な織物関係について、メーカーから輸出のための加工引受けた第一次加工業者に限り、減税の特典を受け得るように法律改正をすることが妥当であるとの結論に達した次第であります。  なお、本案の審議に当り検討されました事項、質疑応答の内容等は、事務的なものが多いので、その詳細は速記録により御覧を願うこととし、省略いたしたいと存じます。十二月二日質疑を終了し、討論に入りましたが、藤野委員より、適用範囲の拡張を行政命令に一任することなく、法律に明記することとし、製糸、紡績、又は織物業者から委託を受けた第一次の染色加工、メリヤス加工、染色又は整理加工に限定すべきであるとの全文修正の意見が述べられました。採決の結果、藤野委員の修正案通り全会一致を以て修正議決いたした次第であります。  右御報告申上げます。(拍手)
  5. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
  6. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て委員会修正通り議決せられました。  本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時四十二分散会      ─────・───── ○本日の会議に付した事件  一、日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案